財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KANDA TSUSHINKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 神 部 雅 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町一丁目19番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3252―7731(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1947年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。 1949年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。 1952年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。 1953年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。 1959年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。 1963年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。 1965年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。 1967年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。 2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。 1968年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。 1971年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。 1971年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。 1973年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。 1974年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。 1975年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。 1978年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。 1982年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。 1986年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。 1989年５月日本証券業協会に店頭登録。 1989年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。 1992年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。 1992年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。 1994年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。 三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。 2000年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。 2000年12月品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。 2001年３月環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。 2002年３月環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得(千葉支店、北関東支店、立川支店)。 2002年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。 2009年９月情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。 2012年１月プライバシーマークを取得。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2015年４月日神電子株式会社の株式を取得し子会社化。 2016年10月日本電話工業株式会社の株式を取得し子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報通信事業当社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。 また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。 連結子会社の日神電子株式会社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、映像通信関係、その他電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。 非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。 照明制御事業当社は、照明制御方式として国際標準規格である「ＤＡＬＩ」を採用し、メーカーフリーな照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。 また、建物設備（照明・空調など）と、ＩＴ機器、クラウドシステムなど様々な通信方式を接続可能となる「マルチゲートウェイ®」も同様に企画からサポートまで展開しており、どちらも「オープン化」をキーワードにお客様のニーズに沿った製品活用を基に、省エネ・省人化等の社会課題解決ソリューションを提供しております。 不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日神電子株式会社東京都千代田区50,000情報通信事業100.0役員の兼任１名 (注)１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 上記連結子会社は、特定子会社であります。 ３. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高1,385,575千円 ②経常利益112,074千円 ③当期純利益67,775千円 ④純資産額1,097,240千円 ⑤総資産額1,488,551千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)情報通信事業167照明制御事業34不動産賃貸事業―全社(共通)43合計244 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)20844.620.67,316△2.7 セグメントの名称従業員数(人)情報通信事業131照明制御事業34不動産賃貸事業―全社(共通)43合計208 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注３)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.9―――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。 ① 経営理念に基づいた経営の推進当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。 「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、ITとOTの技術を融合させた独自のエンジニアリング力を集結し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御・最適化することで新たな価値を創出し社会に貢献します。 「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。 現在推進中の中期経営計画においては、この理念を具現化するものとして「旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作り」をテーマに掲げ、新規ビジネスの創出や人材等への投資に意欲的に取り組んでおります。 「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。 ② 顧客インフラに対する責任当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。 顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。 また、照明制御事業においても、照明制御設備は、顧客の事業環境に大切なインフラであり、新規事業として取り組んでいるマルチゲートウェイ®に関しては、スマートビルディングにおける社会インフラになり得ると期待をしております。 情報通信事業・照明制御事業共に、当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。 さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。 ③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。 当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。 そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。 当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、既存事業であるＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、企業風土の改善や人的資本への投資として従業員の待遇改善や教育を実施しているものの、人材・労働力共に不足している状況が続いていること等が内部要因として課題となっております。 そのような中で全体としては人的資本の強化のために、採用ならびに教育等の投資を継続してまいります。 情報通信事業では、利用料ビジネスの拡大や技術者レベルの向上は実施できたものの、業績としては従来型のレガシーＰＢＸの分野が変わらず大部分を占めており、事業構造の転換に課題を残しております。 今後は、レガシー分野からのシフトを加速させるため、クラウドサービス等の成長分野への投資を強化するとともに、将来の収益基盤となる新規事業としてAIやセンシング技術等を取り入れた新たなソリューションへの取り組みや、それに伴う技術者のさらなるスキル向上（リスキリングやマルチ化）に向けた人材投資を継続して図ってまいります。 照明制御事業では、ＤＡＬＩの認知が広がり、特に大規模開発物件での採用メリットが出ております。 ＤＡＬＩ＋マルチゲートウェイ®による、他設備連携が容易に可能となり、施主や入居企業主導のＤＸ・ＩоＴソリューションとビル設備を繋げることで、省エネ・省人化・効率化を図れるようになりました。 更なる市場・規模の開拓を行うため、規模に合わせたＤＡＬＩ製品の採用や、既設ビルにも採用可能なスモールソリューションの創出に力を入れて、社会課題解決を行うために投資も継続して図って参ります。 (4) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。 ① スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ®活用のアライアンス戦略「スマートビルディング共創機構」が立ち上がり、ゼネコン・通信事業者・ディベロッパーが社会課題解決を行うべく、ビルＯＳ（※１）の活用を推進しております。 ビルＯＳへのビル設備データの蓄積と、ビル設備の制御を実行するマルチゲートウェイ®をゼネコン・通信事業者に選定いただいております。 概念実証（ＰｏＣ）を行って参りましたが、実物件への導入が数件出てきており、各社とスマートビルディング普及に向けて、パッケージソリューションの展開を行っております。 今後は、既設ビルにも容易に導入できるような「レトロフィット」を目指し、社会課題である省エネ・省人化・多様化の解決に取り組んでまいります。 ※１ ビル設備に関わる様々なデータを収集・蓄積・連携する機能を備えたソフトウェア/ サービスのこと ② 利用料ビジネスの推進当社は回線コンサルタントとして顧客に寄り添い、電話・ネットワーク回線の見直しと不要回線の整理・削減による管理業務の効率化、さらに「かんだ光」サービスの導入による費用削減を同時にご提案し、お客様の課題を解決します。 あわせて、クラウドＰＢＸ、セキュリティ対策、マルチゲートウェイ®、福祉向け会員総合情報システム「ここる」等も含め、利用料ビジネスの拡大をさらに推進してまいります。 ③ 事業変革の取り組みＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフトしていっており、「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を進めております。 お客様の多様な課題の解決を追求し、あらゆる設備を一元管理する当社独自のシステム「マルチゲートウェイ®」を活用したソリューションの展開を軸としつつ、さらなる成長に向けた新規事業として取り組み始めたAI等の先端技術を活用したデータ解析ソリューションなど新たな価値創出や、さらにはそれらを担う高度な技術者の育成など人的資本への投資を推進することで、オンプレＰＢＸ中心の事業体質の変革を実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「顧客の事業環境や事業空間を、顧客とともに、創り、守り、育てる会社」を事業ドメインとし、情報通信技術および照明制御技術をもって、ＺＥＢ化、スマートビル化、セキュリティ強化などの分野において、顧客の課題解決を通じて社会的価値を創出することが当社のサステナビリティの中核であると認識し、社会インフラを支える企業として、ＳＤＧｓ、ＥＳＧなどの持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しております。 （1）ガバナンス社会環境が大きく変化しており、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するために、当社グループでは、より多様性を有した取締役会の構築をめざして、経営基盤を強化し、事業の拡大と課題の解決を図っております。 中長期的な視点に立ったサステナビリティに関する取組みは、役員会議の中で、適宜、管轄の執行役員より活動内容の報告を受けながら、活動の推進を行っております。 （2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」にあり、「人材の確保」「社員の高齢化と高齢者の戦力化」「技術者の高スキル化とマルチ化」が課題と認識しております。 これらの課題への対策として、多様なスキルの修得と、その過程での生きがいと働きがいを重視した「リスキリング」と「２スキル２ライセンス」に力を入れて推進しております。 具体的には、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化を醸成する目的で、基本コンセプトを「技術を伸ばす機会」とする、社内技術競技大会（ＫＡＮＴＥＣ）を実施しております。 また、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上に向けて、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するには、当社グループも絶えず変化し続けなければなりません。 そのためには、社員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、「当社グループの強み（多様なお客様と独自の技術力）」を磨き続けていくことが求められます。 その源泉となるのは人材であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、経験者採用も積極的に行っております。 また、従業員エンゲージメント、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。 具体的には以下を進めております。 ①社員のエンゲージメントレベルの把握ＥＳ（従業員満足度調査）を定期的に実施することにより、従業員の意識・価値観やその変化から、自社にとって重要なエンゲージメント項目を認識し、経営施策に反映しております。 ②社員の待遇改善と向上エンゲージメントレベルの向上を目的として、社員の待遇改善を進めております。 また、社員のストック（資産）を増やすために、持株会における奨励金の支給をはじめとして、入社５年・１５年・２５年・３５年の社員には永年勤続表彰の他に、株式報酬制度として会社の株式を支給しております。 ③働きやすい環境づくりのための社内環境の整備集中的かつ効率的な業務による生産性の向上や事業継続性の確保を図ったうえで、ワークライフバランスの実現を目指す従業員や育児・介護・ 障害等による柔軟な働き方の必要性が高い従業員への対応および従業員の雇用の継続を促進し、会社の発展と従業員の福祉の増進を図ることを目的として、勤務体系の見直しを行っております。 また、各種社内イベントの開催を通じて、従業員に対する福利厚生制度の充実を図っております。 ④健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取組み２０１８年４月から「健康企業宣言（企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業に認定される制度」）」に手を挙げて取組みを開始し、２０２０年８月に健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業 銀の認定」を受け、現在まで継続しております。 また、働きやすい職場環境の形成を目的にストレスチェックを毎年実施しております。 継続的な実施が、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な施策と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取組んでおります。 （3）リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、重要なリスクは、取締役会へ報告されます。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われております。 一方、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標(複数スキル・複数資格取得者の増加を図る)目標実績（当事業年度） ２スキル取得者 2027年3月までに50%16.2% ２ライセンス取得者 2027年3月までに50%11.1% |
| 戦略 | （2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」にあり、「人材の確保」「社員の高齢化と高齢者の戦力化」「技術者の高スキル化とマルチ化」が課題と認識しております。 これらの課題への対策として、多様なスキルの修得と、その過程での生きがいと働きがいを重視した「リスキリング」と「２スキル２ライセンス」に力を入れて推進しております。 具体的には、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化を醸成する目的で、基本コンセプトを「技術を伸ばす機会」とする、社内技術競技大会（ＫＡＮＴＥＣ）を実施しております。 また、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上に向けて、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するには、当社グループも絶えず変化し続けなければなりません。 そのためには、社員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、「当社グループの強み（多様なお客様と独自の技術力）」を磨き続けていくことが求められます。 その源泉となるのは人材であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、経験者採用も積極的に行っております。 また、従業員エンゲージメント、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。 具体的には以下を進めております。 ①社員のエンゲージメントレベルの把握ＥＳ（従業員満足度調査）を定期的に実施することにより、従業員の意識・価値観やその変化から、自社にとって重要なエンゲージメント項目を認識し、経営施策に反映しております。 ②社員の待遇改善と向上エンゲージメントレベルの向上を目的として、社員の待遇改善を進めております。 また、社員のストック（資産）を増やすために、持株会における奨励金の支給をはじめとして、入社５年・１５年・２５年・３５年の社員には永年勤続表彰の他に、株式報酬制度として会社の株式を支給しております。 ③働きやすい環境づくりのための社内環境の整備集中的かつ効率的な業務による生産性の向上や事業継続性の確保を図ったうえで、ワークライフバランスの実現を目指す従業員や育児・介護・ 障害等による柔軟な働き方の必要性が高い従業員への対応および従業員の雇用の継続を促進し、会社の発展と従業員の福祉の増進を図ることを目的として、勤務体系の見直しを行っております。 また、各種社内イベントの開催を通じて、従業員に対する福利厚生制度の充実を図っております。 ④健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取組み２０１８年４月から「健康企業宣言（企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業に認定される制度」）」に手を挙げて取組みを開始し、２０２０年８月に健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業 銀の認定」を受け、現在まで継続しております。 また、働きやすい職場環境の形成を目的にストレスチェックを毎年実施しております。 継続的な実施が、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な施策と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われております。 一方、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標(複数スキル・複数資格取得者の増加を図る)目標実績（当事業年度） ２スキル取得者 2027年3月までに50%16.2% ２ライセンス取得者 2027年3月までに50%11.1% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」にあり、「人材の確保」「社員の高齢化と高齢者の戦力化」「技術者の高スキル化とマルチ化」が課題と認識しております。 これらの課題への対策として、多様なスキルの修得と、その過程での生きがいと働きがいを重視した「リスキリング」と「２スキル２ライセンス」に力を入れて推進しております。 具体的には、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化を醸成する目的で、基本コンセプトを「技術を伸ばす機会」とする、社内技術競技大会（ＫＡＮＴＥＣ）を実施しております。 また、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上に向けて、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するには、当社グループも絶えず変化し続けなければなりません。 そのためには、社員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、「当社グループの強み（多様なお客様と独自の技術力）」を磨き続けていくことが求められます。 その源泉となるのは人材であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、経験者採用も積極的に行っております。 また、従業員エンゲージメント、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。 具体的には以下を進めております。 ①社員のエンゲージメントレベルの把握ＥＳ（従業員満足度調査）を定期的に実施することにより、従業員の意識・価値観やその変化から、自社にとって重要なエンゲージメント項目を認識し、経営施策に反映しております。 ②社員の待遇改善と向上エンゲージメントレベルの向上を目的として、社員の待遇改善を進めております。 また、社員のストック（資産）を増やすために、持株会における奨励金の支給をはじめとして、入社５年・１５年・２５年・３５年の社員には永年勤続表彰の他に、株式報酬制度として会社の株式を支給しております。 ③働きやすい環境づくりのための社内環境の整備集中的かつ効率的な業務による生産性の向上や事業継続性の確保を図ったうえで、ワークライフバランスの実現を目指す従業員や育児・介護・ 障害等による柔軟な働き方の必要性が高い従業員への対応および従業員の雇用の継続を促進し、会社の発展と従業員の福祉の増進を図ることを目的として、勤務体系の見直しを行っております。 また、各種社内イベントの開催を通じて、従業員に対する福利厚生制度の充実を図っております。 ④健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取組み２０１８年４月から「健康企業宣言（企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業に認定される制度」）」に手を挙げて取組みを開始し、２０２０年８月に健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業 銀の認定」を受け、現在まで継続しております。 また、働きやすい職場環境の形成を目的にストレスチェックを毎年実施しております。 継続的な実施が、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な施策と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われております。 一方、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標(複数スキル・複数資格取得者の増加を図る)目標実績（当事業年度） ２スキル取得者 2027年3月までに50%16.2% ２ライセンス取得者 2027年3月までに50%11.1% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動について当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。 しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主力事業の縮小傾向について当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、ＰＢＸのクラウド化や高速大容量の通信環境の充実により、市場規模が相対的に縮小傾向にあります。 一方で、既存設備の継続活用や従前の機能保持ニーズも存在し、一定規模のＰＢＸ市場は残っているため、顧客の事業環境を守るとの観点から設備の新設、維持・保守については継続して取組んでまいります。 しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業・先端技術領域への投資について当社グループは、既存の事業構造からの転換と中長期的な企業価値の向上を図るため、AIやセンシング技術などの先端技術を取り入れた新たなソリューションの開発や、将来の収益基盤となる新規事業の創出に意欲的に取り組んでおります。 これらの立ち上げにあたっては、新たなシステムの開発や高度な技術者の育成など、多額の先行投資と経営資源の継続的な投入が必要となります。 しかしながら、これら未開拓の事業領域においては技術革新のスピードが極めて速く、市場ニーズの形成にも高い不確実性を伴います。 そのため、想定通りの市場が立ち上がらない場合や、競合他社に対する優位性が確保できない場合など、新規事業を創出するための取り組みそのものが計画通りに進捗しない結果として、投下した資金や経営資源を十分に回収できず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 照明制御事業について照明制御事業の拡大を図るべく、マルチゲートウェイ®を活用したスマートビルディング市場の開拓を実施しております。 ゼネコン・通信事業者・ディベロッパー・メーカー等が集う「スマートビルディング共創機構」が立ち上がり、「脱炭素化に向けたエネルギー効率化」「人手不足に対するビル管理効率化」「ワークライフスタイルに適応した新たな価値創出」の解決を目指しております。 しかしながら、スマートビルディングが当たり前の世の中になるビジョンが２０３０年以降と、まだ実装標準化になっていないことが、新たな事業展開に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 災害等について当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、2009年９月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年１月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。 しかしながら、個人情報保護管理について不適合が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 工事契約の履行義務の充足に係る収益認識について電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取組んでおります。 しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移や賃金上昇を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しております。 一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰ならびに物価の上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年４月～2027年３月)は２年目の計画期間が経過いたしました。 当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であり続けるため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に引き続き取り組んでおります。 さらに、変革を支える組織基盤の強化を目指し、会社風土の刷新にも本格的に着手しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億６百万円増加し、97億92百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加し、34億39百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億37百万円増加し、63億53百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における受注高は75億24百万円(前年同期比20.9％増)となり、売上高は67億77百万円(前年同期比5.6％減)、営業利益は４億38百万円(前年同期比29.9％減)、経常利益は５億20百万円(前年同期比26.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億72百万円(前年同期比13.6％減)となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 情報通信事業24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。 既存事業であるレガシーＰＢＸ市場については、底堅いニーズに支えられ、受注高は増加に転じた一方、期初の受注残高が乏しかったこともあり、売上高は減少いたしました。 顧客動向としてクラウドサービス等への志向が強まっており、かかるニーズへの対応、また、各種ネットワーク工事の拡大や映像系ソリューションの事業化等、事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。 新規事業の柱として位置づけております、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ®]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発への取り組みを通じ、受注・売上の拡大に向けた基盤形成が進んでおりますが、業績への本格的な貢献にはなお一定の期間が必要な状況であります。 また、安定収益の源泉である保守料・利用料の状況については、オンプレミス型ＰＢＸの減少に伴い、その保守料が減少する一方、光回線サービス[かんだ光]をはじめとした利用料収入は着実に増加を続けていることから、さらなる収益基盤の強化に向け、セキュリティ強化等のサービスメニューの拡大を図ってまいりました。 利益面では、高騰する材料価格を販売価格へ転嫁する取り組みを引き続き実施したこと、また、本社ビルの移転・建て替え費用が前期と比較して当期は大幅に減少したことによる一般管理費の負担軽減もあったことから、利益率は改善いたしました。 また、中期経営計画に掲げている事業構造転換に向けた人材投資の一環として、給与水準の引き上げ、社員のスキルアップのための社内外教育等を継続して実施してまいりました。 以上の結果、当セグメントの受注高は64億62百万円(前年同期比11.9％増)、売上高は62億26百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は５億39百万円(前年同期比20.9％増)となりました。 (b) 照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン・設計事務所を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。 新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや通信事業者との協創も進めております。 しかしながら、前期においては、複数の大型案件の手持ち工事が順調に進捗した結果、業績を押し上げましたが、これらの工事が前期末までにほぼ完工したことにより、当期における大型案件の売上は大幅に減少いたしました。 導入から10年程度が経過した設備の更新時期到来に伴うリプレース工事の増加など、一定の売上を確保できたものの、短納期案件による売上高上積みの取り組みが十分な成果に結びつかなかったことから、売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。 利益面では、当セグメントを将来の主力事業へ成長させるべく、体制強化のための人員増強や積極的な開発投資を進めた結果、労務費や経費などの固定費が増加しました。 一方、売上が大幅に減少したため、増加した固定費を吸収することができず、利益は前年同期を大きく下回る結果となりました。 以上の結果、当セグメントの受注高は10億１百万円(前年同期比159.4％増)、売上高は４億90百万円(前年同期比35.8％減)、営業損失は99百万円(前年同期は営業利益１億46百万円)となりました。 (c) 不動産賃貸事業不動産の賃貸を事業としており、当セグメントの受注高は60百万円(前年同期比4.7％減)、売上高は60百万円(前年同期比4.7％減)となりました。 一方、所有する賃貸用建物の大規模修繕に伴う費用増加の影響により、営業損失は１百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は31憶66百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は６億57百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益５億96百万円、売上債権の減少２億21百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券売却益１億29百万円、未払消費税等の減少63百万円等の減少要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は２億35百万円となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入２億29百万円、リース投資資産の回収による収入69百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出44百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等の減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億26百万円となりました。 これは主に配当金の支払額１億57百万円、リース債務の返済による支出68百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。 よって、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は97億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億６百万円増加しました。 これは主に、現金預金が６億75百万円増加し、投資有価証券が２億20百万円、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が１億86百万円減少したこと等によります。 （負債）当連結会計年度末の負債は34億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円増加しました。 これは主に、支払手形・工事未払金等が１億83百万円増加し、退職給付に係る負債が93百万円、電子記録債務が34百万円減少したこと等によります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は63億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億37百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が２億13百万円、資本剰余金が16百万円増加したこと等によります。 (b) 経営成績の分析（売上高）連結会計年度における売上高は、67億77百万円(前年同期比5.6％減)となり、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は19億54百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 売上総利益率は前連結会計年度比2.1ポイント減少し28.8％となりました。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は４億38百万円(前年同期比29.9％減)となりました。 セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における営業外収益は85百万円(前年同期比6.7％減)となり、営業外費用は３百万円(前年同期比34.1％減)となりました。 営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較して１億91百万円減少し５億20百万円(前年同期比26.9％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益129百万円を計上した一方、特別損失として計上した解体関連費用が前連結会計年度の115百万円から53百万円へ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して58百万円減少し３億72百万円(前年同期比13.6％減)となりました。 (c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況（中期経営計画の進捗状況等）当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画(2024年４月～2027年３月)を策定しており、目標とする経営指標とその進捗状況については次のとおりであります。 ＜目標とする経営指標＞指 標2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上高6,400百万円6,700百万円7,000百万円経常利益450百万円547百万円611百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）4.9％8.5％9.0％ ＜当連結会計年度までの実績＞指 標2025年３月期2026年３月期売上高7,180百万円6,777百万円経常利益712百万円520百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）7.3％6.0％ 当社グループは、ＲＯＥを重要な指標として位置づけております。 (d) 今後の見通し企業を取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復基調の継続は期待できるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりに加えて、米国の政策動向、原材料やエネルギー価格の高騰および物価上昇継続への懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社は、このような環境下、情報通信事業では、レガシーＰＢＸに対する底堅い顧客ニーズへの対応を継続しつつ、クラウドＰＢＸによるサービス提供を強化してまいります。 また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ®]等のネットワークインフラ構築、映像系ソリューション等の新規事業を推進するとともに、利用料ビジネスへの取り組みも加速してまいります。 照明制御事業では、ＤＡＬＩ＋[マルチゲートウェイ®]により、施主や入居企業主導のＤＸ・ＩｏＴソリューションとビル設備を連携し、省エネ・省人化・効率化と快適性を両立する環境を構築、提供してまいります。 また、さらなる市場・規模の開拓を行うため、規模に合わせたＤＡＬＩ製品の採用や、既設ビルにも採用可能なスモールソリューションの創出に力を入れ、社会課題解決を行うための投資も継続して図ってまいります。 中期経営計画の最終年度となる次期の見通しにつきましては、売上高は71億00百万円を予定しております。 利益面では、会社の持続的な発展を遂げるために必要な企業文化や風土をはじめとする会社変革のための投資、人的資本への投資を継続して見込んでいること等により、営業利益が４億00百万円（前年比8.8％減）、経常利益が４億50百万円（前年比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億00百万円（前年比19.5％減）を予定しております。 なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。 これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載しております。 また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 （工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）当社グループは、工事契約に係る収益について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。 工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、提出会社における本社ビルの建て替えに係る新本社の設計業務等を実施しております。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社(2026年３月31日現在)事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具器具・備品土地合計面積(㎡)金額本社(東京都千代田区)綾瀬第１ビル綾瀬第２ビル(東京都足立区)札幌支店事務所・共同住宅(北海道札幌市中央区)全社共通情報通信事業照明制御事業不動産賃貸事業173,738(107,312)4,528(0)1,035.23(511.61)925,259(167,305)1,103,526150 (注) 上記中( )内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社 本社新社屋 (東京都千代田区)建物・構築物 (本社ビル建て替え)1,314,50027,048自己資金2025年3月2027年12月 （注）既存建物を解体したうえでの建て替えです。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,316,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。 また、当社に事業上のメリット・戦略的な意義があるかどうか、また、資本コスト等の経済的効果があるかどうかに対して、意義及び効果があると客観的に認められる株式についてのみ政策保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのため取引先との事業上での円滑な取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、政策保有株として保有します。 また、個別の政策保有株式の保有の妥当性については、保有方針に従い管掌取締役が定期的に検証を行い取締役会に諮ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式91,596,792 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式36,464取引先の持株会からの取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1229,245 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱バンダイナムコホールディングス104,700104,700(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２無404,874523,918㈱セブン＆アイ・ホールディングス154,410153,233(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得無327,890331,444㈱Ｔ＆Ｄホールディングス49,00049,000(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２無193,844155,526リゾートトラスト㈱103,68051,840(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) (注) ３無179,936150,491㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ66,27166,271(保有目的) 当社の主要取引金融機関であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有をしております。 (定量的な保有効果) (注) ２無172,304133,270ＮＴＴ㈱1,000,0001,000,000(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２無157,200144,700明星工業㈱79,03477,406(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得無135,701100,163㈱東京会館2,9282,621(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得無14,23110,302㈱りそなホールディングス6,2756,275(保有目的) 当社の主要取引金融機関であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有をしております。 (定量的な保有効果) (注) ２無10,8088,075㈱ナカヨ―89,900前事業年度は円滑な取引関係の維持・強化のため保有していたが、当事業年度にあいホールディングス株式会社による株式会社ナカヨのＴОＢにより全株式を売却有―228,705 (注) １．㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、事業上のメリット、戦略的な意義、経済的効果、取引状況等により検証しております。 ３．リゾートトラスト㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,596,792,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,464,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 229,245,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,275 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,808,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先の持株会からの取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ナカヨ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 前事業年度は円滑な取引関係の維持・強化のため保有していたが、当事業年度にあいホールディングス株式会社による株式会社ナカヨのＴОＢにより全株式を売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2026年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐 藤 正千葉県市川市288,00012.58 佐 山 浄 徳東京都足立区228,5079.98 UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社UHPartners2東京都豊島区南池袋２丁目９－９162,6007.10 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０154,3006.74 平 野 博 美福岡県糸島市129,1005.64 神田通信機従業員持株会東京都千代田区神田富山町２４110,9744.85 神 部 雅 人東京都練馬区102,3524.47 佐 藤 久 世千葉県市川市61,2002.67 株式会社ナカヨ群馬県前橋市総社町１丁目３－２60,3002.63 エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９56,9002.48 計―1,354,23359.14 (注) 上記のほか当社所有の自己株式333,499株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 0 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 1,158 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,189 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 神田通信機従業員持株会 |