財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-10 |
| 英訳名、表紙 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概況1949年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始1951年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始1955年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充1956年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始1969年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設1970年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場1973年４月大阪営業所開設(1982年４月 大阪支店に改組)12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始1974年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場1977年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社リケンケーブルテクノロジー株式会社)を取得1979年10月名古屋営業所開設1980年３月福岡営業所開設(2007年12月 閉所)４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設1984年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立1987年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設1989年４月タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1990年２月米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設1994年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設1995年４月 インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN INDONESIA)を設立５月米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約2001年８月中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更2003年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止８月中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立2005年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始2006年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得４月 材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立８月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社リケンテクノスインターナショナル株式会社)を取得2007年５月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社リケンケミカルプロダクツ株式会社)を取得2009年４月 材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更2010年４月PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更９月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転 年月概況2011年７月タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2012年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社に社名変更2013年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立2014年７月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2015年９月本社を東京都千代田区に移転2017年４月 米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの３社に再編2018年４月進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更2018年10月株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得2019年１月インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立2022年１月リケンファブロ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。 セ グ メ ン ト 名［市 場]事 業 戦 略主 要 製 品トランスポーテーションTransportation (TR)［自動車、鉄道、船舶市場等］アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立主に自動車分野の機能部品の販売強化コンパウンドフイルムデイリーライフ＆ヘルスケアDaily Life & Healthcare (DH)［医療、生活資材、食品包材市場等］医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充新分野への挑戦コンパウンドフイルム食品包材エレクトロニクスElectronics (EL)［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発コンパウンドフイルムビルディング＆コンストラクションBuilding & Construction (BC)［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供コンパウンドフイルム （注）（ ）はセグメントの略称であります。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC) 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。 リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。 フイルム…………………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATIONに委託しております。 食品包材…………………(DH)当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) リケンケーブルテクノロジー株式会社 埼玉県 入間市48,000EL100.00一部当社の製品を電線に加工製造して販売しております。 役員の兼任等…有株式会社協栄樹脂製作所 福島県西白河郡24,000TRDHELBC100.00一部当社の製品を成型品に加工製造して販売しております。 役員の兼任等…有リケンケミカルプロダクツ株式会社滋賀県 湖南市300,000TRDHELBC100.00一部当社が製造・販売している製品を製造しております。 役員の兼任等…有株式会社アイエムアイ東京都 千代田区30,000BC89.23一部当社が製造・販売している製品のデザインサービス・販売しております。 役員の兼任等…有RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. (注)２、７タイ王国 パトムタニ県120,000 千タイバーツTRDHELBCその他40.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) CO.,LTD.タイ王国アユタヤ県300,000 千タイバーツTRDHBC100.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有PT. RIKEN INDONESIAインドネシア共和国ウエストジャワ州11,000 千USドルTRDHELBC56.22一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有上海理研塑料有限公司中華人民共和国 上海市7,500 千USドルTRDHELBCその他70.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有理研食品包装(江蘇)有限公司 (注)３中華人民共和国 江蘇省13,500 千USドルDH92.59一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION大韓民国 牙山市1,800,000 千韓国ウォンTRELBC100.00一部当社の製品販売を受託しております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…無 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RIKEN VIETNAM CO.,LTD. (注)３ベトナム社会主義共和国 ビンズオン省20,000 千USドルTRDHELBCその他100.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…無RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.インドハリヤーナー州20,000千インドルピーTRDHBC100.00(1.00)当社が製造・販売している製品の取次業務をしております。 役員の兼任等…無RIKEN U.S.A.CORPORATIONアメリカ合衆国 ミシガン州1,000 千USドルTRELBC100.00一部当社の製品販売を受託しております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…無RIKEN AMERICAS CORPORATION (注)３、７アメリカ合衆国ケンタッキー州 30,000千USドルTRDHELBC62.94一部当社が販売している製品を販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…有 RIMTEC CORPORATION (注)３、５アメリカ合衆国 ニュージャージー州13,415千USドルTRDHELBC62.94(62.94)一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有RIKEN ELASTOMERS CORPORATION (注)６アメリカ合衆国 ケンタッキー州28,741 千USドルTRDHELBC62.94(62.94)一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称を記載しております。 ２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。 ５ RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。 ６ RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。 ７ RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 単位：百万円 RIKEN AMERICAS CORPORATIONRIKEN(THAILAND)CO.,LTD.（１）売上高19,50517,625（２）経常利益又は経常損失（△）△7542,318（３）当期純利益又は当期純損失（△）△5861,906（４）純資産額2,9787,059（５）総資産額10,43211,291 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)トランスポーテーション511デイリーライフ＆ヘルスケア423エレクトロニクス340ビルディング＆コンストラクション315 報告セグメント計1,589その他－全社(共通)288合計1,877 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)78043.017.68,299,0377.7 セグメントの名称従業員数(人)トランスポーテーション141デイリーライフ＆ヘルスケア176エレクトロニクス173ビルディング＆コンストラクション188 報告セグメント計678その他－全社(共通)102合計780 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 ２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況(提出会社)名称 リケンテクノス労働組合結成 1959年４月組合員数 598人 (2026年３月31日現在)外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。 また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合 (注)１、２男性労働者の育児休業取得率 (注)３、４労働者の男女の賃金の差異 (注)１、５、６全労働者うち正規雇用者うちパート・有期労働者提出会社4.5%45.0%74.2%75.2%47.4%連結グループ18.9%45.0%－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 連結グループの管理職に占める女性労働者の割合欄については、連結子会社（海外）を含めて算出しておりますが、連結子会社（海外）においては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 提出会社および連結子会社（国内）のみを対象としております。 ５ 同一の職務・役割における男女間の賃金に差異はありません。 男女間の賃金に差異を生じさせている主な要因は、職位別の人員構成や交替勤務手当等の手当額の違いによるものであります。 ６ 連結グループの労働者の男女の賃金差異欄については、国ごとで雇用状況（賃金支払形態、雇用形態等）が異なり単純な比較が出来ないため、記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国経済は、個人消費や設備投資など内需の拡大により、緩やかに景気拡大に向かうものと見込んでおります。 一方で、中東情勢を起因としたエネルギー価格の上昇、継続的な円安や人件費の上昇等による影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。 このような環境の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。 2026年度は、この３ヵ年中期経営計画の２年目となります。 「稼ぐ力」の伸長と「サステナビリティ」を２本の柱として一層注力し、あわせて「財務戦略」/「ステークホルダーコミュニケーション」に取り組んでまいります。 「稼ぐ力」の伸長については、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」の３つの戦略を推進します。 「Global One Company」においては、グローバルな一体運営を目指し、ASEAN重視の方向感は変わらない一方、日本国内における成長投資も重視してまいります。 グローバル市場で日系企業のみならず非日系企業への拡大にも注力してまいります。 「顧客の期待の先を行く」においては、顧客の市場の理解を深め、より最適な提案ができるよう情報収集力・分析力、そして何よりそれらを可能とする人材の育成に力を入れてまいります。 2025年度、新たに「ものづくり統括本部」を設置し対応を進めてきました。 技術・製造・品質管理・購買が一体となり、顧客にとって最適な製品をより迅速に提案/提供できるよう、一丸となった取り組みを一層進めてまいります。 さらに、MI、DX等これらを支える投資にも注力してまいります。 「新規事業／新製品への挑戦」においては、「ものづくり統括本部」の下、チャレンジメーカーとして、市場が求める新製品の開発に従来以上に注力し、当社事業ポートフォリオに占める新製品の割合を向上させていきます。 一方、新規事業に関しても、多数の大学との共同研究を進めており、この３ヵ年中期経営計画期間中に新たな事業としての立ち上げを目指してまいります。 「サステナビリティ」については、「稼ぐ力」の各戦略と並ぶ大きな柱として、脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組んでまいります。 特にこれらの取り組みは中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識しており、着実に取り組んでまいります。 「財務戦略」については、引き続き「価値創造するバランスシート」に向けた改革への取り組みを推進します。 中東情勢等による影響を考慮し、足許では現預金や在庫の一時的な積み増しも進めている状況ではありますが、Cash Conversion Cycleの改善や投資有価証券の圧縮等、バランスシートの構造改革を進めてまいります。 ３年間の営業キャッシュフローに加え、これらで捻出したキャッシュによって、成長/戦略投資および株主還元等を進めてまいります。 「ステークホルダーコミュニケーション」については、３ヵ年中期経営計画における上記取り組みについて、ステークホルダーの方々にご理解をいただけるよう、IR/SRをはじめとして対外的な発信を強化します。 当社に投資いただける株主の方々のすそ野を広げていく取り組みも行ってまいります。 セグメント別には、「トランスポーテーション」では、車両用電線及び自動車用成形部材分野への取り組みを強化し、グローバルで既存製品の販売増加と新たな市場獲得に取り組んでまいります。 「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、医療市場及び食品包材市場への取り組みを強化し、グローバル視点で販売戦略を実行してまいります。 「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信/モビリティ/ロボット・FA市場への取り組みを強化し、グローバルで拡販活動を進めてまいります。 「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルム及び住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、インフラ・建築資材分野の需要が増加する海外での拡販を進めてまいります。 コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノス ウェイ」を実践するとともに、グループガバナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保してまいります。 また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 リケンテクノスグループ（以下、当社グループ）は、サステナビリティをめぐる課題への対応が中長期的な企業の存続に関わる重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと各種施策に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。 (1)ガバナンス当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況であることを踏まえ、より一層ステークホルダーの皆様からの期待を企業活動に取り入れるべく、現場と経営層をつなぐ機能として、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。 経営層が主導することにより、スピードを重視した経営の意思決定と施策の実施が可能となる組織体制を構築しています。 サステナビリティ委員会はサステナビリティに係わる様々な重要課題について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。 また、経営会議における審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。 2025年度はサステナビリティ委員会を６回開催し、取締役会において４回審議を行っています。 また、サステナビリティを含むグループにおけるリスクを一元的に管理する機能としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。 リスク・コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。 サステナビリティ委員会及びその下部組織である環境委員会は気候変動を含む様々な重要課題(マテリアリティ)について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。 サステナビリティ委員会において、特定した重要課題（マテリアリティ）のうち、特に当社グループが重要と捉えるマテリアリティについて指標・目標（KPI）を定め、取締役会で決定しています。 目標達成に向けた取り組みを進め、四半期ごとにその進捗を取締役会に報告しています。 進捗を管理することで、PDCAサイクルを繰り返し、長期ビジョンの実現に努めています。 (2)戦略当社グループを取り巻く中長期の環境や社会課題、ステークホルダーからの要望等を踏まえ、長期ビジョンの実現に向けて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 また、特定したマテリアリティはサステナビリティ委員会においてその進捗を管理しています。 当社グループでは、長期ビジョンの実現のため、3ヵ年中期経営計画 「One Vision, New Stage 2027」を策定し、「サステナビリティ」を「稼ぐ力」と並ぶ大きな柱として位置づけています。 脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組むとともに、これらの取り組みが中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識し、取り組みを進めています。 ［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］当社グループでは2100年における世界の気温上昇が1.5℃あるいは４℃という２つの世界観で、気候変動に伴う2030年及び2050年のシナリオ分析を実施しました。 分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。 世界観分析に用いたシナリオ1.5℃World Energy Outlook (WEO), IEA, 2023Net Zero Emissions by 2050（NZE）Shared Socio-economic Pathway (SSP1-1.9), IPCC, 2021４℃Stated Policy Scenario (STEPS), IEA, 2020Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5), IPCC, 2014 気候関連の問題及び問題への社会的な対応が、当社グループ及びそのサプライチェーン全体にどのような影響を及ぼしうるかについて、サステナビリティ委員会で審議し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。 ■シナリオ分析の結果、炭素税の導入など気候変動対策を進める政策手段の導入や環境に配慮した製品への開発遅れや対応の遅れにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 リスクの種類リスクの概要財務影響対応策1.5℃4℃移行リスク政策及び規制炭素税の増加により、主要原材料やエネルギーの調達コストが上昇する中小・中計（「サステナビリティ」）の遂行・再生可能エネルギー由来の電力採用・重油から天然ガスへ転換・原材料のGHG排出原単位監視、低炭素型原材料への転換・生産設備のエネルギー効率の改善移行リスク政策及び規制炭素税によって従来型原材料から低炭素型原材料への代替が発生し、原材料代替のための開発コストや調達コストが発生あるいは上昇する大―・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行・原材料の統廃合(調達リスクが高い原材料の代替)・使用原材料の低炭素型原材料への転換・複数購買化等移行リスク技術環境に配慮した製品の開発が遅れ、競合他社の低炭素型製品へ置き換わることで、当社製品・サービスへの需要が減少し、売上が減少する中―・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行・環境配慮型製品※１開発への経営資源の配分増加移行リスク市場石油化学由来原材料の価格が高騰し、原材料の調達コストが上昇する小大・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行・RIKEBIO®シリーズの開発・販売・バイオマス原料の積極採用、利用促進、転換拡大移行リスク市場当社顧客の石油由来原材料の使用量削減、脱石油由来原材料等への転換対応に遅れをとった場合、対応が遅れた製品・サービスの需要が減少し、売上が減少する中―・中計（「顧客の期待の先を行く」）の遂行・顧客製品の高機能化(減容／小型化)に対応した製品開発・RIKEBIO®シリーズの開発・販売移行リスク評判環境対応の遅れにより投資家からの評価が低下し、株価が下落する中―・中計（「サステナビリティ」）の遂行・環境対応の遅れや当社の評価が低下しないよう各委員会でのモニタリング実施・ステークホルダーへの環境配慮型製品※１や環境対応状況の積極的な開示物理的リスク急性当社及びサプライチェーンが被災し、復旧までの間、事業活動の停止や縮小により売上が減少する、また復旧及び対策コストが増加する中中・中計（「Global One Company」）の遂行・グローバルな製造・発注管理・グローバル拠点含めたBCM体制の強化と代替生産、供給体制の充実物理的リスク慢性降雨パターン・気象パターンの極端な変動による河川の氾濫、海面の上昇による高潮の発生増加により、海や河川の近隣にある当社建屋への対策コストが増加する小中・中計（「サステナビリティ」）の遂行・被災リスクの正当な評価と事前対策の実施 ※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。 RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品 ■シナリオ分析の結果、省エネ貢献商品の開発、低炭素型製品や機能付与した素材の提供などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 機会の種類機会の概要財務影響対応策1.5℃4℃エネルギー源市場における省エネ貢献商品の開発、再生可能エネルギーの発電技術や機器の普及により、関連する当社製品の売上が増加する小―・中計（「顧客の期待の先を行く」「サステナビリティ」）の遂行・顧客のニーズに合わせた気候変動に対応した製品※２の拡販製品及びサービス低炭素型製品の需要増加に伴い、機能付与した素材、石油由来成分の少ない製品(低炭素型製品)の開発・販売により、当社製品の需要及び売上が増加する中―・中計（「顧客の期待の先を行く」「サステナビリティ」）の遂行・当社製品のリサイクル推進・環境配慮型製品※１の開発・RIKEBIO®シリーズの開発・販売評判気候変動対応への積極的な取り組みにより、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業価値の向上につながる中―・中計（「サステナビリティ」）の遂行・当社環境対応に関する開示内容の充実レジリエンス当社拠点のグローバル展開により、自然災害が増加する環境下においても顧客へ製品を安定的に供給するレジリエンスが向上し、売上の減少を防ぐと共に顧客の信頼を獲得することで売上の増加につながる小小・中計（「Global One Company」「サステナビリティ」）の遂行・当社グローバル拠点を活用した原材料調達力、BCM体制の更なる強化 ※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。 RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品※２材料の機能が省エネルギーに繋がる製品 ［人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（チャレンジメーカーに相応しい人材の育成）］ 当社グループの３ヵ年中期経営計画の３つの戦略の実行に必要な人材を確保・育成することが最重要と考え、各種施策に取組んでいます。 中期経営計画の戦略戦略実行に必要な人材Global One Company海外で活躍できる／グローバル視点で経営のできる人材顧客の期待の先を行く顧客の期待の先を行く分析能力・戦略視点を持った人材新規事業／新製品への挑戦新規事業／新製品を生み出す多様な視点を持った人材 ・人材育成方針社員と会社はともに成長する関係にあり、「人の成長こそ企業の成長」です。 ①社員一人ひとりが「リケンテクノス ウェイ」を実践しながら会社の求める人材像に適った人材へと成長し、②個の能力を組織の力として束ねて発揮させることにより、同時に会社も成長していくことを人材育成の方針とします。 会社は、社員一人ひとりが会社の「求める力」を発揮できる最適な仕事、環境の「場」を提供すると共に、グローバル競争に打ち克つ人材育成（投資）を積極的に行い、社員の「成長」と「活躍」を応援します。 高められた個の能力を対話によって結集しチームで総合力を発揮することで、更なる会社の発展につなげていきます。 社内に不足する知識、見識、能力、キャリアがあって育成だけでは補うことができない場合は、中途採用も交えてそれらを補完し、社内の活性化や当社の成長につなげていきます。 社員一人ひとりが経営理念である「リケンテクノス ウェイ」を自発的に実践していくことが全てにおいての基本であると考え、会社はそのための環境の整備に責任を負います。 ・社内環境整備方針グローバル企業を目指す当社として、多様な個性を持つ社員が活き活きと働くことができる体制の整備・雰囲気の醸成を行うことを環境整備上の方針とします。 多様な人材がその個性を生かしながらのびのびとエネルギッシュに、持てる力を仕事に全力で投入できる仕組みや雰囲気をつくり、多様な働き方の実現をしていきます。 (3)リスク管理リスク管理にあたっては、 リケンテクノス ウェイの実践、 企業行動規範の遵守、経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の浸透並びにステークホルダーの利益阻害要素の除去・軽減を図る観点で行うことを基本方針としています。 リスク・コンプライアンス委員会においてグループ全体のリスクの洗い出し/評価を行ない、重点対策リスクとして特定した課題を中心にリスク対応策への取り組みを実施しています。 各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行ない、リスク・コンプライアンス委員会は連結子会社を含むグループを取り巻くリスクを一元的・統括的に管理しています。 ［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会での決議を経て、グループ全体を通じたリスクマネジメントを行っています。 また、対応策の実施状況及びその効果についてモニタリングを実施しています。 (4)指標及び目標当社グループでは、「 (2)戦略」に記載したマテリアリティ及びKPIに対し具体的な取り組みを計画し、進捗を管理しています。 KPIとして設定した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難なものも含まれています。 当該指標に関する2025年度の実績は、次の通りです。 マテリアリティ及びKPIマテリアリティ評価の基準（KPI）2025年度 実績中長期目標2027年度2030年度持続可能な地球環境への貢献・2030年CO₂排出量削減目標値の達成(単体)37,563ｔ29,792t24,139t(2019年度比46.2％減)・2050年カーボンニュートラル(グループ)―――・総廃棄物量の総生産量比(単体)3.42％3.2％以下3.0％以下健康経営・労働安全衛生の推進・休業労災発生件数(国内)6件0件0件・健康経営優良法人の認定健康経営基本方針の宣言、社内推進体制の整備認定取得認定維持チャレンジメーカーに相応しい人材の育成・一人当たりの育成費用(単体)141千円160千円200千円・従業員意識調査における対象設問のポジティブ回答率（単体）64.0％70％75％品質向上と製品安全の確保・市場回収を伴う重大品質事故(単体)0件0件0件・化学物質の使用に関する法令遵守・重大法令違反(単体)0件0件0件新規事業・新製品の創出・特許出願件数(単体)22件2025～2027年度累計75件2022～2030年度累計210件・新規製品の売上高比率(単体及び海外製造子会社)14.6％23％25％生産技術・生産効率の向上・生産キャパシティ(単体)2021年度比＋9％2021年度比＋11％2021年度比＋15％DXによる事業変革・MI人材※の育成(単体)※MIを指導できるレベルの人材11人15人20人・DX教育受講率（単体）100％100％100％従業員エンゲージメントの向上・エンゲージメントスコアポジティブ回答率）（単体）60％60％70％ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進・管理職に占めるグローバル人材※の割合（グループ）※出身国以外での1年以上の勤務経験を有する人材21％24％26％・管理職に占める女性の割合（グループ）19％20％22％人権の尊重・人権尊重の浸透度（単体）調査実施ポジティブ回答47.6％2025年度比向上2027年度比向上・仕入先への人権DDの実施と改善対応率100％（単体）100％100％100％ステークホルダーとの対話・投資家、既存株主との面談実施(単体)174件190件220件・顧客満足度調査の結果に対するアセスメント対応率※（単体）※対応が必要と判断した顧客のうち、改善対応を完了した顧客の割合100％100%100%製品の安定供給・中核製品の供給リスクの把握と方針の決定/対応（単体）中核製品の供給リスクの把握と方針策定中核製品の供給リスクの把握と方針の決定/対応中核製品に関するリスクコントロールの強化 ［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］温室効果ガスの排出は、グループ全体の財務におけるリスク要因となるか、あるいは、脱炭素社会に受け入れられる製品を開発することにより、ビジネスチャンスにもつながります。 当社ではグループ全体におけるCO2排出量の削減に向けた中長期の排出量削減目標を設定するとともに、削減に向けた具体的な取り組みを計画し、指標も設定して取り組みの進捗を管理しています。 2025年度におけるリケンテクノスグループのCO2排出量（Scope1,2,3）Scope1,2排出量：当社単体 37,563 t、当社グループ 85,585 t（当社単体＋関係会社）Scope3排出量：当社グループ(※) 1,217,768 t※カテゴリー４および９については当社単体を集計 リケンテクノスグループの中長期CO2排出量の削減目標当社単体での2030年の目標値(Scope1,2) 24,139 t (2019年度比46.2%減) ※(2019年度 基準値44,868 t )当社グループ全体で「2050年カーボンニュートラル」を目指してまいります。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループを取り巻く中長期の環境や社会課題、ステークホルダーからの要望等を踏まえ、長期ビジョンの実現に向けて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 また、特定したマテリアリティはサステナビリティ委員会においてその進捗を管理しています。 当社グループでは、長期ビジョンの実現のため、3ヵ年中期経営計画 「One Vision, New Stage 2027」を策定し、「サステナビリティ」を「稼ぐ力」と並ぶ大きな柱として位置づけています。 脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組むとともに、これらの取り組みが中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識し、取り組みを進めています。 ［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］当社グループでは2100年における世界の気温上昇が1.5℃あるいは４℃という２つの世界観で、気候変動に伴う2030年及び2050年のシナリオ分析を実施しました。 分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。 世界観分析に用いたシナリオ1.5℃World Energy Outlook (WEO), IEA, 2023Net Zero Emissions by 2050（NZE）Shared Socio-economic Pathway (SSP1-1.9), IPCC, 2021４℃Stated Policy Scenario (STEPS), IEA, 2020Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5), IPCC, 2014 気候関連の問題及び問題への社会的な対応が、当社グループ及びそのサプライチェーン全体にどのような影響を及ぼしうるかについて、サステナビリティ委員会で審議し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。 ■シナリオ分析の結果、炭素税の導入など気候変動対策を進める政策手段の導入や環境に配慮した製品への開発遅れや対応の遅れにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 リスクの種類リスクの概要財務影響対応策1.5℃4℃移行リスク政策及び規制炭素税の増加により、主要原材料やエネルギーの調達コストが上昇する中小・中計（「サステナビリティ」）の遂行・再生可能エネルギー由来の電力採用・重油から天然ガスへ転換・原材料のGHG排出原単位監視、低炭素型原材料への転換・生産設備のエネルギー効率の改善移行リスク政策及び規制炭素税によって従来型原材料から低炭素型原材料への代替が発生し、原材料代替のための開発コストや調達コストが発生あるいは上昇する大―・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行・原材料の統廃合(調達リスクが高い原材料の代替)・使用原材料の低炭素型原材料への転換・複数購買化等移行リスク技術環境に配慮した製品の開発が遅れ、競合他社の低炭素型製品へ置き換わることで、当社製品・サービスへの需要が減少し、売上が減少する中―・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行・環境配慮型製品※１開発への経営資源の配分増加移行リスク市場石油化学由来原材料の価格が高騰し、原材料の調達コストが上昇する小大・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行・RIKEBIO®シリーズの開発・販売・バイオマス原料の積極採用、利用促進、転換拡大移行リスク市場当社顧客の石油由来原材料の使用量削減、脱石油由来原材料等への転換対応に遅れをとった場合、対応が遅れた製品・サービスの需要が減少し、売上が減少する中―・中計（「顧客の期待の先を行く」）の遂行・顧客製品の高機能化(減容／小型化)に対応した製品開発・RIKEBIO®シリーズの開発・販売移行リスク評判環境対応の遅れにより投資家からの評価が低下し、株価が下落する中―・中計（「サステナビリティ」）の遂行・環境対応の遅れや当社の評価が低下しないよう各委員会でのモニタリング実施・ステークホルダーへの環境配慮型製品※１や環境対応状況の積極的な開示物理的リスク急性当社及びサプライチェーンが被災し、復旧までの間、事業活動の停止や縮小により売上が減少する、また復旧及び対策コストが増加する中中・中計（「Global One Company」）の遂行・グローバルな製造・発注管理・グローバル拠点含めたBCM体制の強化と代替生産、供給体制の充実物理的リスク慢性降雨パターン・気象パターンの極端な変動による河川の氾濫、海面の上昇による高潮の発生増加により、海や河川の近隣にある当社建屋への対策コストが増加する小中・中計（「サステナビリティ」）の遂行・被災リスクの正当な評価と事前対策の実施 ※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。 RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品 ■シナリオ分析の結果、省エネ貢献商品の開発、低炭素型製品や機能付与した素材の提供などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 機会の種類機会の概要財務影響対応策1.5℃4℃エネルギー源市場における省エネ貢献商品の開発、再生可能エネルギーの発電技術や機器の普及により、関連する当社製品の売上が増加する小―・中計（「顧客の期待の先を行く」「サステナビリティ」）の遂行・顧客のニーズに合わせた気候変動に対応した製品※２の拡販製品及びサービス低炭素型製品の需要増加に伴い、機能付与した素材、石油由来成分の少ない製品(低炭素型製品)の開発・販売により、当社製品の需要及び売上が増加する中―・中計（「顧客の期待の先を行く」「サステナビリティ」）の遂行・当社製品のリサイクル推進・環境配慮型製品※１の開発・RIKEBIO®シリーズの開発・販売評判気候変動対応への積極的な取り組みにより、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業価値の向上につながる中―・中計（「サステナビリティ」）の遂行・当社環境対応に関する開示内容の充実レジリエンス当社拠点のグローバル展開により、自然災害が増加する環境下においても顧客へ製品を安定的に供給するレジリエンスが向上し、売上の減少を防ぐと共に顧客の信頼を獲得することで売上の増加につながる小小・中計（「Global One Company」「サステナビリティ」）の遂行・当社グローバル拠点を活用した原材料調達力、BCM体制の更なる強化 ※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。 RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品※２材料の機能が省エネルギーに繋がる製品 ［人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（チャレンジメーカーに相応しい人材の育成）］ 当社グループの３ヵ年中期経営計画の３つの戦略の実行に必要な人材を確保・育成することが最重要と考え、各種施策に取組んでいます。 中期経営計画の戦略戦略実行に必要な人材Global One Company海外で活躍できる／グローバル視点で経営のできる人材顧客の期待の先を行く顧客の期待の先を行く分析能力・戦略視点を持った人材新規事業／新製品への挑戦新規事業／新製品を生み出す多様な視点を持った人材 ・人材育成方針社員と会社はともに成長する関係にあり、「人の成長こそ企業の成長」です。 ①社員一人ひとりが「リケンテクノス ウェイ」を実践しながら会社の求める人材像に適った人材へと成長し、②個の能力を組織の力として束ねて発揮させることにより、同時に会社も成長していくことを人材育成の方針とします。 会社は、社員一人ひとりが会社の「求める力」を発揮できる最適な仕事、環境の「場」を提供すると共に、グローバル競争に打ち克つ人材育成（投資）を積極的に行い、社員の「成長」と「活躍」を応援します。 高められた個の能力を対話によって結集しチームで総合力を発揮することで、更なる会社の発展につなげていきます。 社内に不足する知識、見識、能力、キャリアがあって育成だけでは補うことができない場合は、中途採用も交えてそれらを補完し、社内の活性化や当社の成長につなげていきます。 社員一人ひとりが経営理念である「リケンテクノス ウェイ」を自発的に実践していくことが全てにおいての基本であると考え、会社はそのための環境の整備に責任を負います。 ・社内環境整備方針グローバル企業を目指す当社として、多様な個性を持つ社員が活き活きと働くことができる体制の整備・雰囲気の醸成を行うことを環境整備上の方針とします。 多様な人材がその個性を生かしながらのびのびとエネルギッシュに、持てる力を仕事に全力で投入できる仕組みや雰囲気をつくり、多様な働き方の実現をしていきます。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、「 (2)戦略」に記載したマテリアリティ及びKPIに対し具体的な取り組みを計画し、進捗を管理しています。 KPIとして設定した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難なものも含まれています。 当該指標に関する2025年度の実績は、次の通りです。 マテリアリティ及びKPIマテリアリティ評価の基準（KPI）2025年度 実績中長期目標2027年度2030年度持続可能な地球環境への貢献・2030年CO₂排出量削減目標値の達成(単体)37,563ｔ29,792t24,139t(2019年度比46.2％減)・2050年カーボンニュートラル(グループ)―――・総廃棄物量の総生産量比(単体)3.42％3.2％以下3.0％以下健康経営・労働安全衛生の推進・休業労災発生件数(国内)6件0件0件・健康経営優良法人の認定健康経営基本方針の宣言、社内推進体制の整備認定取得認定維持チャレンジメーカーに相応しい人材の育成・一人当たりの育成費用(単体)141千円160千円200千円・従業員意識調査における対象設問のポジティブ回答率（単体）64.0％70％75％品質向上と製品安全の確保・市場回収を伴う重大品質事故(単体)0件0件0件・化学物質の使用に関する法令遵守・重大法令違反(単体)0件0件0件新規事業・新製品の創出・特許出願件数(単体)22件2025～2027年度累計75件2022～2030年度累計210件・新規製品の売上高比率(単体及び海外製造子会社)14.6％23％25％生産技術・生産効率の向上・生産キャパシティ(単体)2021年度比＋9％2021年度比＋11％2021年度比＋15％DXによる事業変革・MI人材※の育成(単体)※MIを指導できるレベルの人材11人15人20人・DX教育受講率（単体）100％100％100％従業員エンゲージメントの向上・エンゲージメントスコアポジティブ回答率）（単体）60％60％70％ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進・管理職に占めるグローバル人材※の割合（グループ）※出身国以外での1年以上の勤務経験を有する人材21％24％26％・管理職に占める女性の割合（グループ）19％20％22％人権の尊重・人権尊重の浸透度（単体）調査実施ポジティブ回答47.6％2025年度比向上2027年度比向上・仕入先への人権DDの実施と改善対応率100％（単体）100％100％100％ステークホルダーとの対話・投資家、既存株主との面談実施(単体)174件190件220件・顧客満足度調査の結果に対するアセスメント対応率※（単体）※対応が必要と判断した顧客のうち、改善対応を完了した顧客の割合100％100%100%製品の安定供給・中核製品の供給リスクの把握と方針の決定/対応（単体）中核製品の供給リスクの把握と方針策定中核製品の供給リスクの把握と方針の決定/対応中核製品に関するリスクコントロールの強化 ［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］温室効果ガスの排出は、グループ全体の財務におけるリスク要因となるか、あるいは、脱炭素社会に受け入れられる製品を開発することにより、ビジネスチャンスにもつながります。 当社ではグループ全体におけるCO2排出量の削減に向けた中長期の排出量削減目標を設定するとともに、削減に向けた具体的な取り組みを計画し、指標も設定して取り組みの進捗を管理しています。 2025年度におけるリケンテクノスグループのCO2排出量（Scope1,2,3）Scope1,2排出量：当社単体 37,563 t、当社グループ 85,585 t（当社単体＋関係会社）Scope3排出量：当社グループ(※) 1,217,768 t※カテゴリー４および９については当社単体を集計 リケンテクノスグループの中長期CO2排出量の削減目標当社単体での2030年の目標値(Scope1,2) 24,139 t (2019年度比46.2%減) ※(2019年度 基準値44,868 t )当社グループ全体で「2050年カーボンニュートラル」を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（チャレンジメーカーに相応しい人材の育成）］ 当社グループの３ヵ年中期経営計画の３つの戦略の実行に必要な人材を確保・育成することが最重要と考え、各種施策に取組んでいます。 中期経営計画の戦略戦略実行に必要な人材Global One Company海外で活躍できる／グローバル視点で経営のできる人材顧客の期待の先を行く顧客の期待の先を行く分析能力・戦略視点を持った人材新規事業／新製品への挑戦新規事業／新製品を生み出す多様な視点を持った人材 ・人材育成方針社員と会社はともに成長する関係にあり、「人の成長こそ企業の成長」です。 ①社員一人ひとりが「リケンテクノス ウェイ」を実践しながら会社の求める人材像に適った人材へと成長し、②個の能力を組織の力として束ねて発揮させることにより、同時に会社も成長していくことを人材育成の方針とします。 会社は、社員一人ひとりが会社の「求める力」を発揮できる最適な仕事、環境の「場」を提供すると共に、グローバル競争に打ち克つ人材育成（投資）を積極的に行い、社員の「成長」と「活躍」を応援します。 高められた個の能力を対話によって結集しチームで総合力を発揮することで、更なる会社の発展につなげていきます。 社内に不足する知識、見識、能力、キャリアがあって育成だけでは補うことができない場合は、中途採用も交えてそれらを補完し、社内の活性化や当社の成長につなげていきます。 社員一人ひとりが経営理念である「リケンテクノス ウェイ」を自発的に実践していくことが全てにおいての基本であると考え、会社はそのための環境の整備に責任を負います。 ・社内環境整備方針グローバル企業を目指す当社として、多様な個性を持つ社員が活き活きと働くことができる体制の整備・雰囲気の醸成を行うことを環境整備上の方針とします。 多様な人材がその個性を生かしながらのびのびとエネルギッシュに、持てる力を仕事に全力で投入できる仕組みや雰囲気をつくり、多様な働き方の実現をしていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | マテリアリティ評価の基準（KPI）2025年度 実績中長期目標2027年度2030年度持続可能な地球環境への貢献・2030年CO₂排出量削減目標値の達成(単体)37,563ｔ29,792t24,139t(2019年度比46.2％減)・2050年カーボンニュートラル(グループ)―――・総廃棄物量の総生産量比(単体)3.42％3.2％以下3.0％以下健康経営・労働安全衛生の推進・休業労災発生件数(国内)6件0件0件・健康経営優良法人の認定健康経営基本方針の宣言、社内推進体制の整備認定取得認定維持チャレンジメーカーに相応しい人材の育成・一人当たりの育成費用(単体)141千円160千円200千円・従業員意識調査における対象設問のポジティブ回答率（単体）64.0％70％75％品質向上と製品安全の確保・市場回収を伴う重大品質事故(単体)0件0件0件・化学物質の使用に関する法令遵守・重大法令違反(単体)0件0件0件新規事業・新製品の創出・特許出願件数(単体)22件2025～2027年度累計75件2022～2030年度累計210件・新規製品の売上高比率(単体及び海外製造子会社)14.6％23％25％生産技術・生産効率の向上・生産キャパシティ(単体)2021年度比＋9％2021年度比＋11％2021年度比＋15％DXによる事業変革・MI人材※の育成(単体)※MIを指導できるレベルの人材11人15人20人・DX教育受講率（単体）100％100％100％従業員エンゲージメントの向上・エンゲージメントスコアポジティブ回答率）（単体）60％60％70％ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進・管理職に占めるグローバル人材※の割合（グループ）※出身国以外での1年以上の勤務経験を有する人材21％24％26％・管理職に占める女性の割合（グループ）19％20％22％人権の尊重・人権尊重の浸透度（単体）調査実施ポジティブ回答47.6％2025年度比向上2027年度比向上・仕入先への人権DDの実施と改善対応率100％（単体）100％100％100％ステークホルダーとの対話・投資家、既存株主との面談実施(単体)174件190件220件・顧客満足度調査の結果に対するアセスメント対応率※（単体）※対応が必要と判断した顧客のうち、改善対応を完了した顧客の割合100％100%100%製品の安定供給・中核製品の供給リスクの把握と方針の決定/対応（単体）中核製品の供給リスクの把握と方針策定中核製品の供給リスクの把握と方針の決定/対応中核製品に関するリスクコントロールの強化 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメント体制当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。 リスク・コンプライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。 また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。 リスクマネジメント体制 (2) 当社のリスクマネジメントの運用状況 リスクの特定プロセス当社では、期初に各本部・連結子会社において、前期のリスク対応策の進捗結果を踏まえて、個別に内部統制リスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。 リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価した上で、グループ全体の内部統制リスクの把握と期を通して経営陣が積極的に関与すべき重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスについて取締役会で決議しています。 また、リスク・コンプライアンス委員会では、人権リスクの特定・評価も併せて行っています。 網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、グループ全体で一貫したリスクマネジメントを実施することで、グループ・ガバナンス（内部統制）を強化しています。 (3) 事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当社グループにおける重点対策リスクおよび対策重点対策リスクリスクの概要対策の概要1中東情勢をはじめとする事業継続に対する危機事象の発生・地政学リスクや供給構造の変化により、原材料の調達困難/価格上昇が発生し、事業継続が困難になるリスク・様々なリスクに対して全本部をあげて対応・事業継続マネジメントの高度化2品質問題の発生・市場クレームにより補償費用が発生するリスク・信用低下、取引機会を喪失するリスク・生産工程内での品質管理体制の強化・流出防止対策の強化3労働災害の発生・従業員の負傷/休業、生産停止、社会的信用が低下するリスク・安全パトロールの強化による危険源の抽出と対策の実施・安全教育の強化4環境問題への対応遅れ・環境問題への対応の遅れによる競争優位性低下のリスク・近隣への環境影響が発生するリスク・ＣＯ₂削減ロードマップの更新・環境に影響する事象の発生源対策および軽減対策の実施5サイバー攻撃等によるシステムダウン・情報漏洩・サイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩により事業継続/社会的信用に影響するリスク・国内外のグループ共通ネットワーク基盤の本格展開によるセキュリティ強化・24時間365日監視体制強化 ② 重点対策リスク以外に当社が認識している主要なリスクa. 技術革新および顧客ニーズへの対応について当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。 新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。 当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。 当社グループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 資材等の調達について当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。 当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。 当社グループは、当社グループが使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足が生じる場合があります。 これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。 当社グループの海外における生産および販売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。 これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、関税政策の変更、予期しない法令の改正、戦争・テロ、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害するリスクがあり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 d. 製品の欠陥について当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。 しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。 また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。 大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について当社グループの製品は、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。 原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。 また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。 原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 f. 外国為替相場の変動について当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。 海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。 また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。 g. 方針の不徹底、人材確保について当社グループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、当社グループの事業戦略を遂行できる人材が流出したり確保できない場合、当社グループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ各社および関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 h. 労働災害・事故に関するリスクについて当社グループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や職場の安全の維持・向上に努めています。 しかしながら、当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 i. 法令違反・訴訟に関するリスクについて当社グループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。 かかる訴訟が発生した場合、その内容や金額によって、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 j. 人権問題について当社グループは、人権尊重の取り組みに関する明確かつ包括的な指針を定めるため、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範に基づき、「リケンテクノスグループ人権方針」を策定しています。 また、リスク・コンプライアンス委員会において人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も実施しています。 しかしながら、当社グループの事業活動によって直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、人権リスクに対し適時適切な対応ができなかった場合、社会的信用の低下に加え、生産活動の停滞や遅延、事業活動にかかる追加の対応コストなどが生じることにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響や物価上昇が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復基調となりました。 海外では、米国経済が穏やかな拡大を継続している一方、米国による関税率の引き上げ、中国における不動産市場停滞による経済の減速、中東情勢等を背景に、不透明な状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループは中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」の初年度として、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」の3つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。 その結果、連結売上高は131,377百万円(前連結会計年度比(以下「前年同期比」)2.5％増加)、連結営業利益は11,408百万円(前年同期比8.8％増加)、連結経常利益は11,786百万円(前年同期比11.3％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,569百万円(前年同期比2.7％増加)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜トランスポーテーション＞国内では、エラストマーコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。 海外では、ASEANでのコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。 セグメント利益につきましては、国内外での販売が増加したものの、国内外における設備投資によるコスト増により、減益となりました。 その結果、売上高は42,842百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は4,456百万円(前年同期比8.5％減)となりました。 ＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞国内では、生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が堅調に推移したものの、家庭用ラップおよびフィルムの販売が減少し、減収となりました。 海外では、米国市場向け生活資材塩ビコンパウンドの販売が低下し、減収となりました。 セグメント利益につきましては、ASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの拡販が進み、増益となりました。 その結果、売上高は36,474百万円(前年同期比0.9％減)、セグメント利益は3,941百万円(前年同期比11.9％増)となりました。 ＜エレクトロニクス＞国内では、電線需要が低迷する中、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進み、増収となりました。 海外では、タイ国・米国における塩ビコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。 セグメント利益につきましては、ポートフォリオ構成の変更、国内外におけるコンパウンドおよびフィルムの価格適正化により、増益となりました。 その結果、売上高は25,692百万円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は1,835百万円(前年同期比87.7％増)となりました。 ＜ビルディング＆コンストラクション＞国内では、住宅向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。 海外では、タイ国における建築資材向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。 セグメント利益につきましては、国内におけるコンパウンドの拡販を進めるも、米国での費用増加により、横ばいとなりました。 その結果、売上高は26,333百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は1,041百万円(前年同期比2.9％増)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、流動資産で現金及び預金が2,079百万円増加、商品及び製品が986百万円減少となり、固定資産では機械装置及び運搬具等が2,341百万円増加、土地が1,333百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で2,999百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,634百万円増加し、119,103百万円となりました。 負債は、流動負債で支払手形及び買掛金が2,797百万円減少、短期借入金が1,502百万円減少、未払法人税等が771百万円増加となり、固定負債では長期借入金が955百万円増加、繰延税金負債が1,013百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、40,661百万円となりました。 純資産は、利益剰余金等の株主資本が662百万円増加、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が2,093百万円増加、非支配株主持分が93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加し、78,442百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加し、26,527百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,852百万円増加し、13,399百万円でした。 その主な内容は、税金等調整前当期純利益12,496百万円、減価償却費4,267百万円、売上債権の減少707百万円等による資金の増加、法人税等の支払2,574百万円等による資金の減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,003百万円減少し、2,148百万円でした。 その主な内容は、有形固定資産の取得による支出4,840百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円、投資有価証券の売却による収入913百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加し、9,290百万円でした。 その主な内容は、自己株式の取得による支出4,572百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)4,393百万円等による資金の支払であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)トランスポーテーション(千円)41,390,418102.5デイリーライフ＆ヘルスケア(千円)37,569,23297.6エレクトロニクス(千円)23,020,79898.2ビルディング＆コンストラクション(千円)21,818,76598.0 報告セグメント計(千円)123,799,21499.4その他(千円)5,037104.6合計(千円)123,804,25299.4 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)トランスポーテーション43,955,269103.75,063,904128.0デイリーライフ＆ヘルスケア36,719,960100.81,743,550116.1エレクトロニクス26,737,321109.23,861,074137.3ビルディング＆コンストラクション27,306,385107.03,763,218134.6 報告セグメント計134,718,936104.614,431,748130.4その他15,90716.6－－合計134,734,843104.514,431,748129.9 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)トランスポーテーション(千円)42,842,310104.2デイリーライフ＆ヘルスケア(千円)36,474,34799.1エレクトロニクス(千円)25,692,831104.1ビルディング＆コンストラクション(千円)26,333,209103.5 報告セグメント計(千円)131,342,699102.6その他(千円)34,68248.5合計(千円)131,377,381102.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高当連結会計年度の売上高は、131,377百万円、前連結会計年度比3,236百万円（2.5％）の増加となりました。 トランスポーテーションセグメントにおける国内でのエラストマーコンパウンドの拡販が進んだこと、エレクトロニクスセグメントにおけるタイ国・米国での塩ビコンパウンドの拡販が進んだことにより、増収となりました。 それらに加え、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進んだことも、増収の要因となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1,946百万円（1.9％）増加し、105,766百万円となりました。 主な要因は、原材料費、労務費、減価償却費等の製造コスト増加によるものです。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比369百万円（2.7％）増加し、14,202百万円となりました。 主な増加要因は、人件費、支払運賃等の増加によるものです。 その結果、営業利益は、前連結会計年度比920百万円（8.8％）増加し、11,408百万円となりました。 営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度比348百万円（73.8％）増加の821百万円となり、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度比69百万円（18.7％）増加の443百万円となりました。 経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比1,199百万円（11.3％）増加の11,786百万円となりました。 特別損益当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により、前連結会計年度比358百万円減少の1,248百万円となりました。 また、当連結会計年度における特別損失は、事業再編損失引当金繰入額等の増加により、前連結会計年度比373百万円増加の539百万円となりました。 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比467百万円（3.9％）増加の12,496百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比199百万円（2.7％）増加の7,569百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の増減額減少、また棚卸資産の増減額増加、仕入債務の減少により、前連結会計年度比で増加しております。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づいており、その投資額につきましては適切であると認識しております。 一方で、有形固定資産の売却収入増加により、前連結会計年度比で支出が減少しております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加、また配当金の支払等により、前連結会計年度比で支出が増加しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,516百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26,527百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、今期新設した「ものづくり統括本部」のもと、製品別組織であるコンパウンド本部およびフイルム本部ならびに３～５年を目安として新製品の開発を行う基盤技術研究部を中心として、研究開発、製造、品質管理、購買部門が一体となった開発体制を強化し、開発スピードおよび開発精度の向上に取り組みました。 (1) 研究開発体制および重点施策今期は、研究・開発段階から量産・品質保証段階までの連携強化を一層進め、着手前の十分な議論とテーマ選定精度の向上を目的として「ものづくり検討委員会」を設置しました。 関係者全員が新製品開発やコストに責任を持つ体制とし、テーマ着手後は確実に成果創出まで遂行する開発運営を重視しました。 また、研究開発活動においては、環境配慮型製品や社会課題解決に資する高機能製品を重点テーマとして設定し、顧客の期待を超える性能・品質を有する製品の創出を目指しました。 加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による開発効率の向上にも注力し、研究開発データベースの運用、マテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の活用、評価技術の可視化およびデータ化を進めることで、開発期間短縮および再現性向上を図りました。 (2) コンパウンド本部、フイルム本部における研究開発活動コンパウンド本部では、環境対応製品および高機能材料を中心に、顧客用途に直結した研究開発を推進しました。 特に「各種加硫ゴム代替」「ＥＶ関連材料」「電設資材」「アパレル」分野において開発・評価を進め、一部の製品については量産適用および採用拡大に至りました。 フイルム本部では、意匠性・機能性を兼ね備えたフイルム製品および食品包材分野における研究開発を推進しました。 特に「建装材向け意匠性フィルム」「バイオマス材料の活用による環境配慮型フィルム」「食品包材分野における鮮度保持フィルム」分野で開発・評価を進め、一部の製品については量産適用および採用拡大に至りました。 (3) 研究開発センターおよび基盤技術研究部の取り組み研究拠点である研究開発センターでは、引き続きコンパウンド技術とフイルム技術を横断的に深化させる取り組みを行いました。 基盤技術研究部においては、開発期間３～５年を目安とした新規材料および新規技術の研究を推進し、第97期は「資源循環」「電磁気」「省エネルギー」に関するテーマに取り組みました。 (4) 知的財産およびＤＸへの取り組み 研究開発成果の保護および競争力強化を目的として、知的財産戦略の強化にも継続して取り組みました。 ＩＰランドスケープを活用した知財戦略会議を定期的に実施し、研究開発テーマと知的財産の連動を図るとともに、国内外における特許出願および権利化を進めることで、将来の事業展開に向けた技術基盤の確立を目指しました。 研究開発ＤＸの面では、研究開発データベースの活用やＭＩ人材の育成を通じて、属人化していた技術情報の共有・資産化を進め、開発スピードと精度の向上を図りました。 当連結会計年度の成果として、 コンパウンド関係 １．制振性に優れる架橋系エラストマーの開発 ２．架橋系エラストマーである「アクティマーＧ」「オレフレックス」の自動車部品への採用拡大 ３．高耐熱車載ケーブル用材料の採用拡大 ４．車載通信用ケーブル材料の販売拡大 ５．低比重高難燃材料の電設資材分野での採用拡大 ６．高耐熱オレフィン材料の流動 ７．遮熱性能を有するコンパウンドの採用拡大 ８．機能性ＴＰＥ「ＬＥＯＲＴＯＭＥＲ ＦＴ」のアパレル分野での流動等で開発が進み、一部流動することができました。 研究開発費は、1,352百万円であります。 フィルム関係 １．バイオマス仕様壁装材の開発 ２．半導体ダイアタッチ用帯電防止フイルムの流動 ３．高透明遮熱フイルム「ＩＣＥ－μ」の開発 ４．非ポリエステル系薄膜ＦＦＣの開発 ５．ＰＦＡＳ代替外装用フイルムの開発 ６．自動車外装用加飾フイルムの開発等で開発が進み、一部の製品を流動できました。 研究開発費は、496百万円であります。 食品包材関係 １．アウトパック加工用 高速包装機対応ＰＶＣラップフイルムの流動 ２．高速突き上げ包装機向けＰＶＣラップフイルムの開発 ３．鮮度保持フイルム「フレッシュバランス」の適用食材拡大等で開発が進み、一部の製品を流動できました。 研究開発費は、129百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に重点を置き、当連結会計年度は全体で5,257百万円の設備投資を実施いたしました。 また、市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部のセグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。 その結果、ＤＨにおいて1,110百万円、ＥＬにおいて36百万円、その他及び全社共通として4,110百万円の設備投資を行いました。 また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて2,950百万円、フイルムにおいては347百万円、食品包材においては1,112百万円、その他及び全社共通として847百万円の設備投資を行いました。 所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計埼玉工場(埼玉県深谷市)DH共通合成樹脂加工設備及び研究開発設備1,460,759941,279891,756 (59,291.2)1,540752,6634,047,999264三重工場 (三重県亀山市)DH共通合成樹脂加工設備及び研究開発設備1,194,3932,665,050383,001(55,247.4)-501,7794,744,225255群馬工場 (群馬県太田市)EL合成樹脂加工設備449,25752,810461,298(20,265.5)-17,418980,78421名古屋工場 (愛知県名古屋市)DH合成樹脂加工設備170,550130,118--6,028306,6975研究開発センター(東京) (東京都大田区)共通研究開発設備790,496278,8061,032,180(4,381.9)-133,7522,235,23467本社等 (東京都千代田区)共通その他設備71,7170-2,96098,667173,345128 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計リケンケーブルテクノロジー㈱本社 (埼玉県入間市)EL合成樹脂加工設備87,987131,428206,210(5,425.5)-6,688432,31463㈱協栄樹脂製作所白河工場 (福島県西白河郡)共通合成樹脂加工設備76,31144,84125,719(10,383.0)-867147,73960リケンケミカルプロダクツ㈱本社 (滋賀県湖南市)共通合成樹脂加工設備 64,70379,042363,017(16,734.8)4,3071,439512,50945 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース 資産その他合計RIMTEC CORPORATION本社(アメリカ合衆国 ニュージャー ジー州)共通合成樹脂加工設備342,3521,041,61898,901(87,563.0)-105,0911,587,96484RIKEN ELASTOMERS CORPORATION本社(アメリカ合衆国 ケンタッキー州)共通合成樹脂加工設備2,312,9602,463,348126,046(97,125.6)-238,4095,140,76556RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ王国 パトムタニ県)共通合成樹脂加工設備1,116,5341,380,460696,426(69,672.0)38,342421,5693,653,333256RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ王国 アユタヤ県)共通合成樹脂加工設備646,381105,298232,791(23,220.0)09,442993,91430PT.RIKEN INDONESIA本社(インドネシア 共和国 ウエストジャワ 州)共通合成樹脂加工設備541,217180,542382,308(46,617.0)35,33562,9341,202,338227上海理研塑料有限公司本社(中華人民共和国 上海市)共通合成樹脂加工設備487,581629,715-11,70832,3081,161,31393理研食品包装 (江蘇)有限公司本社(中華人民共和国 江蘇省)DH合成樹脂加工設備148,511185,101--51,393385,00542RIKEN VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム 社会主義共和国 ビンズオン省)共通合成樹脂加工設備1,434,680708,396--83,9912,227,06791 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は連結子会社が個々に策定しておりますが、当社グループ全体の設備計画との調整を行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る計画は、以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額 (百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了提出会社三重県亀山市埼玉県深谷市DH合成樹脂加工設備4,000852自己資金2024年11月2027年３月生産能力10％増 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 129,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,110,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,299,037 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、株主資本コストに見合った株式であるか、保有による便益を得られているかを毎年取締役会において具体的に精査し、政策保有株式の残高を連結純資産の10％未満にする方針の下、縮減を進めてまいります。 なお、縮減により創出したキャッシュは成長投資への活用を軸に株主還元にも振り向け、今後の中長期的な成長を加速させてまいります。 2025年度は、連結子会社の保有分も含めた個別銘柄ごとの保有適否の検証に加え、資本政策等も含めた総合的な検証を行い、当社が保有していた27銘柄のうち6銘柄について全部または一部の売却を実施いたしました。 当該売却により得た資金は全額を自己株式の取得資金に充当し、株主還元の強化のために活用いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4152,144非上場株式以外の株式198,163,512 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式12,750非上場株式以外の株式5910,317 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有 の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円) 信越化学工業株式会社583,805708,805原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 有3,654,0353,002,497 インフロニア・ホールディングス株式会社-90,000当事業年度における②a.の検証の結果、全株式を売却しており、保有する株式はありません。 無-108,675 株式会社みずほフィナンシャルグループ30,89530,895主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。 無（注）２ 188,057125,155三井物産株式会社172,800172,800海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。 有1,029,715483,753三菱商事株式会社153,600153,600海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。 有816,691403,430株式会社クラレ153,600153,600原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 有253,363281,472株式会社ADEKA80,00080,000原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 有288,800215,120株式会社横浜フィナンシャルグループ248,958248,958主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。 無（注）２ 342,068244,277東ソー株式会社57,20057,200原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 有132,332117,460丸紅株式会社92,80092,800海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。 有521,350220,817 伊藤忠商事株式会社（注）３126,00025,200海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。 有248,787173,905 理研ビタミン株式会社-36,000当事業年度における②a.の検証の結果、全株式を売却しており、保有する株式はありません。 無-87,084 大日精化工業株式会社（注）４102,40025,600原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 有110,38776,928SOMPOホールディングス株式会社10,65031,850当社グループ全体での損害保険の契約先であり、保険取引の円滑化を図るために保有しております。 無（注）２64,027143,993株式会社三井住友フィナンシャルグループ 30,03930,039主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。 無（注）２150,375113,998 JMACS株式会社132,895132,895製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 無166,78358,473株式会社カネカ8,0008,000原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 有38,36030,464稲畑産業株式会社14,80014,800製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 有58,46046,916DIC株式会社-6,026当事業年度における②a.の検証の結果、全株式を売却しており、保有する株式はありません。 無-18,331ニチモウ株式会社17,60017,600製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 有43,98233,704株式会社りそなホールディングス25,05025,050主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。 無（注）２43,14832,239株式会社トーホー （注）５9,6003,200製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 無12,78711,152 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 ２ 株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社横浜フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 伊藤忠商事株式会社は、2025年12月31日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。 ４ 大日精化工業株式会社は、2026年3月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。 ５ 株式会社トーホーは、2026年1月31日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 152,144,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,163,512,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 910,317,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,787,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |