財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-11 |
| 英訳名、表紙 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 社長経営役員 加 藤 貴 己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0562)47－1131(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立1939年５月堀田工場操業開始1945年10月キャブレタ、燃料ポンプなど自動車部品の製造に着手1948年６月紡織機部品生産開始(～58年)1953年11月自転車用アイサンモータ生産、発売(～54年)1954年12月家庭用プロパンガスレギュレータ生産、発売(～60年)1957年11月本社および工場を現在の大府市に移転1958年12月社内ダイカスト開始1960年８月エンジンバルブ生産開始1962年９月LPGレギュレータ生産開始1965年９月PCVバルブ生産開始1966年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)を子会社化1971年３月安城工場を新設1971年６月キャニスタ生産開始1976年８月メカニカル燃料ポンプ生産開始1980年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立1980年７月樹脂キャニスタ生産開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1981年８月スロットルボデー生産開始1982年３月ミヤマ精工㈱に資本参加1982年８月米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立1983年４月電動燃料ポンプ生産開始1984年９月インジェクタ生産開始1984年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立1988年２月日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加1989年４月米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立1990年５月豊田工場を新設1992年11月デミング賞実施賞を受賞1996年６月エンジン適合事業開始1997年１月インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立1997年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加1998年４月燃料ポンプモジュール生産開始1998年８月チタンエンジンバルブ生産開始2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年４月吸気モジュール生産開始2000年５月電子スロットルボデー生産開始2000年９月チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立2000年12月EGRバルブ生産開始2001年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2002年４月中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2002年６月インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立2002年９月小型二輪車用燃料噴射システムを開発2002年９月樹脂インテークマニホールド生産開始2003年７月中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2004年３月ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立2004年４月米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立2004年５月中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2005年８月中国に泰凱通用化油器(宁波)有限公司(現・連結子会社)を設立2006年５月スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立2006年８月中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化 2008年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立2011年12月タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立2013年２月メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立2014年12月燃料電池自動車(FCV)向け水素インジェクタ生産開始2017年10月LPGハイブリッド燃料系システム生産開始2018年３月インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立2018年６月インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現社名アイサンインダストリーインディア㈱・連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行2022年６月FIEM社との合弁会社の合弁契約を解消し株式を取得、社名を「アイサン インダストリー インディア」に変更2022年９月㈱デンソーから燃料ポンプモジュール事業を譲受米国のキョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲（現社名アイサンインダストリーケンタッキー㈲・連結子会社）を子会社化2023年６月マグネクス㈱を子会社化2023年11月㈱アイエムアイを子会社化2026年４月トライス㈱を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社25社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。 (自動車部品)燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。 ［主要な関係会社］日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、泰凱通用化油器(宁波)有限公司アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州 アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。 ［主要な関係会社］日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱ ［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。 ※ その他の関係会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)愛知県豊田市72自動車部品の製造・販売86.2―当社部品の購入先役員の兼任 ２名テイケイ気化器㈱愛協産業㈱愛知県大府市30自動車運送取扱業、土木建設業、日用雑貨品・事務用品の販売等100.0―当社製品の輸送等役員の兼任 １名アイサンコンピュータサービス㈱愛知県大府市10コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売100.0―当社のコンピュータシステム開発及び計算業務の委託先役員の兼任 ２名㈱ニチアロイ 愛知県安城市10自動車部品の製造・販売100.0―当社部品の購入先役員の兼任 ２名愛三熊本㈱熊本県玉名市400自動車部品の製造・販売100.0―当社部品の購入先 役員の兼任 １名玄潭産業㈱ (注)２韓国牙山市百万ウォン17,467自動車部品の製造・販売95.1―当社製品の販売先役員の兼任 １名玄潭テック㈱韓国牙山市百万ウォン300自動車部品の製造・販売100.0(100.0)―韓国製造子会社の部品購入先愛三(天津)汽車部件有限公司 (注)２中国天津市百万元206自動車部品の製造・販売95.8―当社製品の販売先愛三(佛山)汽車部件有限公司 (注)２中国広東省百万元173自動車部品の製造・販売95.0―当社製品の販売先愛三貿易(広州)有限公司中国広東省百万元6自動車部品の販売100.0―中国での営業活動拠点沈陽玄潭汽車部件有限公司中国遼寧省千米ドル 6,526自動車部品の製造・販売100.0(100.0)―韓国製造子会社製品の販売先泰凱通用化油器(宁波)有限公司中国浙江省百万元15自動車部品の製造・販売60.0(60.0)―日本製造子会社製品の販売先㈱アイサンナスモコインダストリ (注)２インドネシア西ジャワ州百万ルピア30,940自動車部品の製造・販売85.0―当社製品の販売先役員の兼任 １名アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱ (注)２タイバンコク都百万バーツ316自動車部品の製造・販売100.0―アセアン地域での営業活動拠点アイサンインダストリーインディア㈱ (注)２インドラジャスタン州百万ルピー1,126 自動車部品の製造・販売95.0―当社製品の販売先役員の兼任 １名アイサンセールスインディア㈱インドハリヤナ州百万ルピー100 自動車部品の販売100.0(0.1)―当社製品の販売先IHDインダストリーズ㈱インドタミルナードゥ州百万ルピー66自動車部品の製造・販売100.0(100.0)―韓国製造子会社製品の販売先フランクリンプレシジョンインダストリー㈱ (注)２、４米国ケンタッキー州千米ドル16,000自動車部品の製造・販売100.0―当社製品の販売先アイサンインダストリーケンタッキー㈲ (注)２米国ケンタッキー州千米ドル26,800自動車部品の製造・販売100.0―当社製品の販売先アイサンコーポレーションオブアメリカ米国ミシガン州千米ドル100自動車部品の販売100.0―当社製品の販売先ヒョンタンアメリカ㈱米国サウスカロライナ州千米ドル300自動車部品の販売100.0(100.0)―韓国製造子会社製品の販売先アイサンオートパーツメキシコ㈱ (注)２メキシコサンルイスポトシ市百万ペソ1,285自動車部品の製造・販売97.6―当社製品の販売先アイサンインダストリーチェコ㈲ (注)２チェコローニー市百万チェココルナ651自動車部品の製造・販売95.0―当社製品の販売先アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ベルギーザベンダム市千ユーロ700自動車部品の販売100.0―欧州地域での営業活動拠点役員の兼任 １名ヒョンタンスロバキア㈲スロバキアジリナ市千ユーロ685自動車部品の製造・販売100.0(100.0)―韓国製造子会社製品の販売先 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(その他の関係会社)愛知県豊田市635,402自動車の製造販売―31.7当社製品の販売先役員の兼任 １名役員の転籍 ４名トヨタ自動車㈱ (注)５ (注)１ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。 ２ 特定子会社に該当します。 ３ 上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ４ フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 34,211百万円② 経常利益 2,907 〃③ 当期純利益 2,346 〃④ 純資産額 13,245 〃⑤ 総資産額 19,385 〃５ その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本3,194〔1,061〕アジア3,611〔1,526〕米州1,363〔57〕欧州544〔―〕合計8,712〔2,644〕 (注)１ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,580〔740〕44.621.77,645,9987.5 (注)１ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４ 提出会社のセグメントは日本であります。 (3) 労働組合の状況当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。 なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート、有期労働者2.585.974.173.653.0 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート、有期労働者テイケイ気化器㈱9.5100.071.478.842.3愛協産業㈱3.616.754.471.1106.3アイサンコンピュータサービス㈱―100.075.579.187.2㈱ニチアロイ―100.071.172.873.8愛三熊本㈱―33.373.574.7― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。 １. お客様第一の心で商品を創り２. 知恵と技術で高品質を実現し３. 人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。 安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年２月25日に公表しました中期経営計画では、2025年度から2027年度の期間において、売上高3,500億円、営業利益率7.7％、ROE12.0％を目標として設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。 企業グループの目指す姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。 ・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」・目指す姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① パワートレイン事業の強化当社グループは、今後もエンジンを支え続けていくため、エンジンシステムサプライヤーを目指します。 その足掛かりとして、まずはエンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、圧倒的な競争力のある世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。 具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を進めるとともに、サブシステムの提案を行ってまいります。 ② 電動化製品事業の推進事業拡大に向けて受注実績を積み上げており、受注した製品を確実に立ち上げるための生産準備を進めております。 さらに、プロジェクトを選択してリソーセスを集中投入することで、資本効率を意識した製品開発の強化を進めてまいります。 また、ものづくりを通して生産技術ノウハウを獲得するとともに、幅広い要素技術の開発や外部との連携強化を進めてまいります。 ③ 未来社会への取り組みの継続これまでモビリティ事業で培ってきたノウハウをベースに、未来社会を見据えた取り組みを強化しております。 2030年代以降の非モビリティ領域の事業化に向けた技術基盤づくりのために、発電機やエネルギー供給関連事業への参入を目指し、アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向けた実証実験を進めてまいります。 あわせて、人手不足に課題を持つ製造業などの継続的な現場改善や生産性向上に向け、協働ロボットを始めとしたソリューションを提供することで貢献してまいります。 ④ 収益体質の強化環境変化に強い強固な収益基盤を構築するため、経営体質の強化を進めてまいります。 具体的には、損益分岐点を引き下げる活動を従来以上に徹底するとともに、㈱デンソーより譲り受けた燃料ポンプモジュール事業における自社生産化を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。 また、2026年４月に完全子会社化したトライスグループが有する要素技術と、当社の開発力およびものづくり力を最大限に融合させることにより、グループシナジーの最大化を推進してまいります。 これらの取り組みを通じて、稼ぐ力の一層の向上に努めてまいります。 ⑤ 全員活躍の推進人的資本を重要な経営資源と位置づけ、多様なすべての人財がひとりひとり活躍できる環境の整備を進めてまいります。 対話文化を醸成し、風通しの良い組織づくりを進めるとともに、ベテラン社員が保有する知見や技能を継承するための仕組みの整備や、若手の育成プログラムの充実を図ってまいります。 これらの施策を通じて、会社全体の現場力を高めてまいります。 当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を目指して努力する所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ基本方針を策定するとともに、VISION2030を基に、2050年以降を見据えた長期視点で事業、環境、人財・風土、社会、ガバナンスの５つの観点から当社の取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 特定したそれぞれのマテリアリティを経営戦略や方針へ反映させ、ありたい姿と具体的なKPIを設定しています。 詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.aisan-ind.co.jp/sustainability/materiality.html ≪ガバナンス≫CROを議長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ基本方針に基づき、経営層がESG分野全般の方向性、適正性について、２回/年以上のマネジメントレビューを実施しています。 年２回開催するサステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連会議から報告を受け、内容を審議しています。 これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営役員会へ報告し、監督を受けています。 ≪リスク管理≫当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、本部長クラスを基本とするリスクオーナーから報告を受けた経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。 リスクオーナーから報告されてきたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。 各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、リスクマネジメント委員会に報告します。 リスクマネジメント委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。 ≪人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略≫当社における経営方針・経営戦略の実現に向けた人・組織の目指す姿として、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の３本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しています。 (1) 風土改革当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員ひとりひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づくりに取り組んでいます。 周辺環境変化が速く、大きく、激しい自動車産業において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させることが重要であるとの認識に立ち、2022年よりサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化しています。 調査結果を踏まえ、会社・経営陣が本気で会社風土を変えるための意思を示すための全社アクション「働きがい改革」の一環として、2023年より役員・幹部と従業員（非管理職）の対話会「愛三カタリバ」を継続実施しております。 また、2025年度においては、管理職を各職場における従業員エンゲージメント向上のキーパーソンと位置づけ、管理職を対象とした「愛三カタリバ管理職版」を新たに開催いたしました。 引き続き、対話文化の醸成に努めてまいります。 また、調査で明らかになった「自身のキャリアへの不安」に対する全社施策として、キャリア自律支援のため「Aisanキャリアキャンバス」と称し、キャリア形成支援策を強化しています。 具体的には「キャリアデザイン研修」やロールモデルとの直接対話の場「キキバ」などを新たに開催し、参加従業員の自己成長やキャリア形成に対する意識を高める機会を提供しました。 これらの取り組みや、各部門でのエンゲージメント結果を踏まえた施策の効果もあり、2025年度のエンゲージメントスコアは、調査開始の2022年度に対し４Pts.向上しています。 今後も当社発展の源泉である従業員ひとりひとりが、働きがいを実感しながら自律的に成長できる職場環境の実現を目指し、さらなる取り組みを推進してまいります。 (2) 人財変革当社の持続的成長には、成長の屋台骨である既存のパワートレイン製品事業の競争力強化はもとより、電動化対応や、非モビリティ領域へのチャレンジのどれもが重要であり、その基盤となる人財育成が不可欠です。 従業員のスキル向上（リスキリング、アップスキリング）に向けて、これまでソフトウェア教育やDX教育の実施、企業内訓練校（愛三学園）での電子テクノロジー講座の開設など、積極的な投資を行っています。 また「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財育成にも注力しています。 2023年にはオンデマンド型学習ツールや学習管理システム「愛三マナビバ」を導入するとともに、これまで「選抜型」が中心であった社内教育体系を、2025年度より段階的に「自律（手挙げ）型」の枠組みへ移行・改定しています。 従業員ひとりひとりの成長を支えるため、マネジメント向けの研修における傾聴やコーチングの強化や、１on１ミーティングの導入職場拡大を通じて、マネジメントスタイルも「管理型」から「支援型」へ転換を進めております。 (3) 多様な人財活躍社会や人の価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し社会に貢献していくためには、これまでの意識や働き方を大きくアップデートする必要性があります。 とりわけ、DEI(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)推進は当社の持続的成長に欠かせない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以降、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。 当社ではこれまで、女性活躍を重点課題と位置づけ、管理職を対象にしたアンコンシャスバイアス研修や女性技能職の社外交流会、健康推進セミナー、育児休業取得者を対象とした育児者交流会「愛三パパママサロン」などに継続的に取り組んできました。 こうした活動が評価され、2022年７月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えられる「えるぼし(２つ星)」に認定されました。 また、2023年７月には仕事と育児の両立サポート企業として「くるみん」に認定されました。 2023年４月からはDEI推進における行動改革期の活動として、職場課題の解決に向けてワンチームとなる”DEIイキイキ職場づくり活動”をスタートし、これまでに18職場が参加しました。 （2025年度は４職場増）なお、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会や、工場で働く従業員へのDEI教育の実施などの取り組みを継続した結果、2025年度の男性育児休業取得率は85.9％となり、前年度（76.9％）を上回る高い水準となっています。 また、今後も海外売り上げの拡大が進んでいく中、海外現地でパフォーマンスを発揮できる駐在員や、日本から現地をサポートすることができる人財の需要が拡大していることから、当社グループとしてグローバル人財の育成が急務であるとの認識のもと、言語力・異文化理解・関係構築・グローバルビジネス意識の４要素の向上を目指し、意欲・素養のある人財に短期間の海外勤務機会を提供する海外トレーニー制度を立上げ、2024年１月よりトライアルを実施しており、2025年度は新たに６名のトレーニーを各地域拠点（米州２名・インド１名・ASEAN３名）へ計画的に派遣いたしました。 また一方で、海外拠点が自律的に施策を実行できる体制を目指し、グループ全体で強固な人財基盤の構築に取り組んでいます。 海外拠点のナショナルスタッフの幹部職充足率の目標値を設定し、幹部候補の明確化と日本への短期留学制度や指導者による出前教育制度の構築、拠点毎のニーズに合わせた受入教育などを推進しています。 愛三グループにとって従業員は「財（たから）」であり、企業の持続的成長には欠かせない貴重な財産であると考えています。 ひとりひとりの人権を尊重することは、経営理念やサステナビリティ基本方針における重要な取り組み課題であると捉え、「人権方針」を2022年８月に策定しました。 人権DD（デューデリジェンス）のフレームワークを策定し、社内アンケート調査や法務省の指針、および外部評価機関の調査項目を基に当社の優先課題を特定し、具体的な取り組みを推進しています。 人権方針策定以降、当社では毎年世界人権デーには外部講師を招き、従業員が人権を身近に感じ、互いを思いやる心をもって行動できる風土の醸成に努めています。 2026年２月には、性的マイノリティ（LGBTQを含む）をはじめとする多様な人々が「自分らしく生きること」を尊重できる環境を構築するため、LGBTQに関する研修会を開催しました。 この研修を通じて、ハラスメントを防止し、誰もが働きやすい職場環境を共に考える機会としました。 これからもグループ会社や取引先へも積極的に訪問し、人権に関するヒアリングを行うなど、社内外における人権啓発活動を継続的に実施してまいります。 2018年６月に「健康宣言」を制定し、当社・健康保険組合・労働組合が一体となって健康経営推進体制を構築し、グループ会社と連携しながら従業員が健康に高い意識を持てるよう「健康チャレンジ活動」を積極的に推進してまいりました。 健康経営を支える基盤整備に加え、従業員の主体的な行動変容の促進や、組織全体への健康文化の浸透、さらには地域社会への健康経営の普及を目指した活動が高く評価され「健康経営優良法人-ホワイト500-」に８年連続で認定されています。 今後も「従業員がイキイキと輝き、働きがいを感じ続けながら活躍し、地域・社会へ貢献できる企業」を目指し、従業員の健康保持・増進に努めてまいります。 (4) 指標および目標当社では、上記「人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。 指標目標当期実績ものづくり電子人財単独2030年までに111人31人デジタル人財単独2030年までに220人73人女性管理職 (女性マネージャー)単独2030年までに10人10人連結2030年までに110人101人海外拠点幹部（部長以上）ポストナショナルスタッフ充足率(※)連結2030年までに90％76.0％従業員エンゲージメント単独2030年までに60Pts.53Pts.男性育児休業取得率単独2030年までに90％85.9％災害発生度数率（2024年度産業別実績 製造業：1.30）単独2030年までに00.47人間ドック受診率単独2030年までに100％87.0％ ※ 海外グループ会社の目標値です。 なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。 ≪TCFD提言に基づく情報開示≫近年、パリ協定で掲げられた1.5℃目標の達成に向け、世界的に脱炭素化の動きが加速しています。 日本においても、エネルギー政策のもと、エネルギーの安定供給や経済成長と両立した脱炭素化の実現が求められており、気候変動への対応は企業にとって重要な経営課題となっています。 愛三グループでは、このような事業環境を踏まえ、気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。 以降、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業活動および中長期的な企業価値に与える影響について、リスクと機会の両面から分析し、対応を進めています。 当社は今後も、気候変動への取り組みの実効性を高めるとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を通じて、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (1) ガバナンスCROを委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動問題を含むサステナビリティ分野全般の方向性や適正性を確認しております。 気候変動問題については、サステナビリティ委員会の下部のカーボンニュートラル推進会議(３ヶ月に１回以上開催)において、気候変動問題に関連する計画の策定、実行および管理を行います。 年２回開催するサステナビリティ委員会において、カーボンニュートラル推進会議、全員活躍推進会議およびガバナンス会議から報告を受け、内容を審議しています。 これらの審議の結果のうち、気候変動を含む重要事項は少なくとも１回/年以上取締役会や経営役員会に報告し、取締役会の監督を受けています。 ■2025年度開催実績と主な議題 取締役会サステナビリティ委員会カーボンニュートラル推進会議開催回数 ※１回３回４回議題・サステナビリティ活動状況・2025年度重点活動・サステナビリティ関連 会議体の見直し・2025年度重点活動年央点検・TCFD開示内容について・2025年度算定の状況と課題・CFP算定の現状と課題・2025年度CN基盤方針進捗 ※ 開催回数：気候変動関連の内容が含まれた回数 (2) 戦略① シナリオ分析の前提当社グループは、車の電動化の普及の節目となりうる2030年時点に加えカーボンニュートラル目標の2050年の事業影響について、愛三グループ(連結)を対象としたシナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析は、不確実な将来に適切に対処することにより、持続可能な競争力の強化を図ることを目指して、1.5℃/２℃および４℃の複数のシナリオを採用しました。 この２つのシナリオについて、移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook 2024などを参照し、物理リスクの分析では、主に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第６次評価報告書などを参照しました。 ② シナリオにおける社会像1.5℃/２℃シナリオでは、炭素税の導入やGHG排出規制の強化・厳格化など、現在よりも社会の脱炭素に向けた政策・法制度が整備され、当社を含む自動車業界では製造工程のみならず、素材や走行時から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルでのCO2排出削減が強化・厳格化されることを想定しています。 その結果、新車販売の中で、電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池車(FCV)のシェアが広がることを想定しています。 一方で、４℃シナリオでは、地球温暖化が進行することで、自然災害の頻発化・激甚化・長期化が進み、被災によりサプライチェーンが寸断され、生産の一時停止などが発生することを想定しています。 ③ 気候変動に伴い想定されるリスクと機会愛三グループでは、シナリオにおける社会像に基づき、「ステークホルダーにとっての重要性」と「愛三グループにとっての重要性」を考慮した上で、愛三グループにとってのリスクと機会を整理しました。 長期時間軸として2050年を想定した、各国・地域の状況や事業内容を踏まえたリスク・機会の抽出を行いました。 その中で、特に重要度が高いと判断した項目についてそれぞれの2030年度における財務的影響の評価を行い、リスク軽減と機会創出の対応に取り組んでいます。 ■気候変動リスク・機会と対応※１ 台数前提は２℃シナリオにて算出 ※２ FFV : Flexible-Fuel Vehicle (注)１ 時間軸短期：～2026年 中期：～2030年 長期：～2050年２ 影響度単年度の営業利益に与える影響：大 20億円以上、中 １億円～20億円未満、小 １億円未満３ 当社グループの対応2025年２月に発表した中期経営計画に脱炭素に向けた計画および気候関連リスクの軽減と機会創出の取り組みを織り込んで活動を推進しています。 詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.aisan-ind.co.jp/ir/strategy.html ■財務影響〈1.5℃(２℃未満)シナリオ：脱炭素社会への移行が進む〉炭素税導入によるコスト増、エンジン部品の販売量減少他による2030年の影響額(リスク)を約210億円と想定しました。 一方で電動化の加速による業界再編や低炭素製品の拡張・開発による2030年の影響額(機会)を約230億円と想定しました。 〈４℃シナリオ：地球温暖化が進む〉自然災害の頻発・激甚化等による2030年の影響額(リスク)を約６億円(※３)と想定しました。 ※３ 愛三単独の影響 (3) リスク管理愛三グループは、リスクマネジメント委員会において、カーボンニュートラル推進会議から報告を受けた経営に重要な影響を与える気候変動リスクの他に、定期的にさまざまな部署から構成されるリスクオーナーより意見を集約し、重点リスクの見直しを行います。 また、インシデント情報の共有強化、リスク対応状況の評価などを行い、必要性に応じて取締役会へ報告します。 取締役会はリスクマネジメント委員会を監督し、必要な指示や助言を行い、そのプロセスの有効性についても年１回以上の頻度でレビューしていきます。 また、リスクが顕在化した場合は、CROの指示に基づき速やかに対策本部の設置とインシデント対応ができる体制を整備しています。 詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.aisan-ind.co.jp/sustainability/governance/risk.html (4) 指標および目標外部環境を踏まえ、当社の中期経営計画(2025-2030)では、持続可能な循環型社会の実現に向け、気候変動リスクに対応するための移行計画を策定し、インターナルカーボンプライシング(ICP)を活用したカーボンニュートラル関連投資など温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。 また、新分野・将来製品への足掛かりとして、あらゆるエネルギー・モビリティの進化と、モビリティの枠を超えた領域でも社会課題解決に貢献してまいります。 ■カーボンニュートラル目標(2030年)〈カーボンニュートラル実績〉環境データにつきましては、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.aisan-ind.co.jp/sustainability/environment/data.html |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標当社では、上記「人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。 指標目標当期実績ものづくり電子人財単独2030年までに111人31人デジタル人財単独2030年までに220人73人女性管理職 (女性マネージャー)単独2030年までに10人10人連結2030年までに110人101人海外拠点幹部（部長以上）ポストナショナルスタッフ充足率(※)連結2030年までに90％76.0％従業員エンゲージメント単独2030年までに60Pts.53Pts.男性育児休業取得率単独2030年までに90％85.9％災害発生度数率（2024年度産業別実績 製造業：1.30）単独2030年までに00.47人間ドック受診率単独2030年までに100％87.0％ ※ 海外グループ会社の目標値です。 なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ≪人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略≫当社における経営方針・経営戦略の実現に向けた人・組織の目指す姿として、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の３本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しています。 (1) 風土改革当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員ひとりひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づくりに取り組んでいます。 周辺環境変化が速く、大きく、激しい自動車産業において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させることが重要であるとの認識に立ち、2022年よりサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化しています。 調査結果を踏まえ、会社・経営陣が本気で会社風土を変えるための意思を示すための全社アクション「働きがい改革」の一環として、2023年より役員・幹部と従業員（非管理職）の対話会「愛三カタリバ」を継続実施しております。 また、2025年度においては、管理職を各職場における従業員エンゲージメント向上のキーパーソンと位置づけ、管理職を対象とした「愛三カタリバ管理職版」を新たに開催いたしました。 引き続き、対話文化の醸成に努めてまいります。 また、調査で明らかになった「自身のキャリアへの不安」に対する全社施策として、キャリア自律支援のため「Aisanキャリアキャンバス」と称し、キャリア形成支援策を強化しています。 具体的には「キャリアデザイン研修」やロールモデルとの直接対話の場「キキバ」などを新たに開催し、参加従業員の自己成長やキャリア形成に対する意識を高める機会を提供しました。 これらの取り組みや、各部門でのエンゲージメント結果を踏まえた施策の効果もあり、2025年度のエンゲージメントスコアは、調査開始の2022年度に対し４Pts.向上しています。 今後も当社発展の源泉である従業員ひとりひとりが、働きがいを実感しながら自律的に成長できる職場環境の実現を目指し、さらなる取り組みを推進してまいります。 (2) 人財変革当社の持続的成長には、成長の屋台骨である既存のパワートレイン製品事業の競争力強化はもとより、電動化対応や、非モビリティ領域へのチャレンジのどれもが重要であり、その基盤となる人財育成が不可欠です。 従業員のスキル向上（リスキリング、アップスキリング）に向けて、これまでソフトウェア教育やDX教育の実施、企業内訓練校（愛三学園）での電子テクノロジー講座の開設など、積極的な投資を行っています。 また「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財育成にも注力しています。 2023年にはオンデマンド型学習ツールや学習管理システム「愛三マナビバ」を導入するとともに、これまで「選抜型」が中心であった社内教育体系を、2025年度より段階的に「自律（手挙げ）型」の枠組みへ移行・改定しています。 従業員ひとりひとりの成長を支えるため、マネジメント向けの研修における傾聴やコーチングの強化や、１on１ミーティングの導入職場拡大を通じて、マネジメントスタイルも「管理型」から「支援型」へ転換を進めております。 (3) 多様な人財活躍社会や人の価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し社会に貢献していくためには、これまでの意識や働き方を大きくアップデートする必要性があります。 とりわけ、DEI(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)推進は当社の持続的成長に欠かせない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以降、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。 当社ではこれまで、女性活躍を重点課題と位置づけ、管理職を対象にしたアンコンシャスバイアス研修や女性技能職の社外交流会、健康推進セミナー、育児休業取得者を対象とした育児者交流会「愛三パパママサロン」などに継続的に取り組んできました。 こうした活動が評価され、2022年７月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えられる「えるぼし(２つ星)」に認定されました。 また、2023年７月には仕事と育児の両立サポート企業として「くるみん」に認定されました。 2023年４月からはDEI推進における行動改革期の活動として、職場課題の解決に向けてワンチームとなる”DEIイキイキ職場づくり活動”をスタートし、これまでに18職場が参加しました。 （2025年度は４職場増）なお、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会や、工場で働く従業員へのDEI教育の実施などの取り組みを継続した結果、2025年度の男性育児休業取得率は85.9％となり、前年度（76.9％）を上回る高い水準となっています。 また、今後も海外売り上げの拡大が進んでいく中、海外現地でパフォーマンスを発揮できる駐在員や、日本から現地をサポートすることができる人財の需要が拡大していることから、当社グループとしてグローバル人財の育成が急務であるとの認識のもと、言語力・異文化理解・関係構築・グローバルビジネス意識の４要素の向上を目指し、意欲・素養のある人財に短期間の海外勤務機会を提供する海外トレーニー制度を立上げ、2024年１月よりトライアルを実施しており、2025年度は新たに６名のトレーニーを各地域拠点（米州２名・インド１名・ASEAN３名）へ計画的に派遣いたしました。 また一方で、海外拠点が自律的に施策を実行できる体制を目指し、グループ全体で強固な人財基盤の構築に取り組んでいます。 海外拠点のナショナルスタッフの幹部職充足率の目標値を設定し、幹部候補の明確化と日本への短期留学制度や指導者による出前教育制度の構築、拠点毎のニーズに合わせた受入教育などを推進しています。 愛三グループにとって従業員は「財（たから）」であり、企業の持続的成長には欠かせない貴重な財産であると考えています。 ひとりひとりの人権を尊重することは、経営理念やサステナビリティ基本方針における重要な取り組み課題であると捉え、「人権方針」を2022年８月に策定しました。 人権DD（デューデリジェンス）のフレームワークを策定し、社内アンケート調査や法務省の指針、および外部評価機関の調査項目を基に当社の優先課題を特定し、具体的な取り組みを推進しています。 人権方針策定以降、当社では毎年世界人権デーには外部講師を招き、従業員が人権を身近に感じ、互いを思いやる心をもって行動できる風土の醸成に努めています。 2026年２月には、性的マイノリティ（LGBTQを含む）をはじめとする多様な人々が「自分らしく生きること」を尊重できる環境を構築するため、LGBTQに関する研修会を開催しました。 この研修を通じて、ハラスメントを防止し、誰もが働きやすい職場環境を共に考える機会としました。 これからもグループ会社や取引先へも積極的に訪問し、人権に関するヒアリングを行うなど、社内外における人権啓発活動を継続的に実施してまいります。 2018年６月に「健康宣言」を制定し、当社・健康保険組合・労働組合が一体となって健康経営推進体制を構築し、グループ会社と連携しながら従業員が健康に高い意識を持てるよう「健康チャレンジ活動」を積極的に推進してまいりました。 健康経営を支える基盤整備に加え、従業員の主体的な行動変容の促進や、組織全体への健康文化の浸透、さらには地域社会への健康経営の普及を目指した活動が高く評価され「健康経営優良法人-ホワイト500-」に８年連続で認定されています。 今後も「従業員がイキイキと輝き、働きがいを感じ続けながら活躍し、地域・社会へ貢献できる企業」を目指し、従業員の健康保持・増進に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標および目標当社では、上記「人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。 指標目標当期実績ものづくり電子人財単独2030年までに111人31人デジタル人財単独2030年までに220人73人女性管理職 (女性マネージャー)単独2030年までに10人10人連結2030年までに110人101人海外拠点幹部（部長以上）ポストナショナルスタッフ充足率(※)連結2030年までに90％76.0％従業員エンゲージメント単独2030年までに60Pts.53Pts.男性育児休業取得率単独2030年までに90％85.9％災害発生度数率（2024年度産業別実績 製造業：1.30）単独2030年までに00.47人間ドック受診率単独2030年までに100％87.0％ ※ 海外グループ会社の目標値です。 なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経済状況当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。 従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。 一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料や部品の価格当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。 これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。 その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 車の電動化に関する新製品開発当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーを目指しております。 当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 価格競争自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。 このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の取引先への依存当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱があります。 当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 国内外グループ経営に潜在するリスク当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。 その国々における予期しない政治的要因、政府の規制（関税、輸入規制、その他の租税を含む）、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。 (8) 製品の欠陥当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。 しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、製品品質の重要性を社内で継続的に周知・教育しておりますが、万が一、品質に関する重大なコンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害や停電、感染症等による影響当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。 しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。 従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。 感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。 不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。 (10) 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。 従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損損失当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟および法的手続当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。 それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。 (14) 情報セキュリティ当社グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。 また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場合に備え、サイバー保険を付保しております。 それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故や詐欺による資金流出などが起こった場合、その被害の規模により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、足元では着実に成長を取り戻す局面にあるものの、米国による関税政策が及ぼすマイナスの影響や、紛争などの地政学リスクの拡大、通商・金融環境の変化などの要因により、先行き不透明な状況が継続しております。 自動車業界においては、米国のEV政策の方針転換等を背景に、北米市場ではハイブリッド車の販売が増加しました。 また、中国市場では市場全体の販売台数は増加しているものの、日系各社の販売台数は低調に推移しており、厳しい状況が続いております。 一方で、欧州では2035年以降の内燃機関車販売禁止方針の見直しが示され、内燃機関を含む多様なパワートレインが求められることが示唆されました。 このような経営環境のなか、当社グループは、昨年公表した中期経営計画に基づき、パワートレイン事業の競争力強化や電動化製品の開発、クリーンエネルギーの活用技術の向上など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、事業譲受により獲得したグローバルな販売チャネルを最大限活用し、多様な製品ラインナップによる拡販活動を進めました。 また、2022年９月に㈱デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業については、当社ブランドへの変更が完了し、2024年度より生産委託から生産の自前化へ順次切り替えるとともに、当社製品との種類統合を進めることで収益力の向上に努めております。 なお、一部地域においては、生産自前化の切り替えが完了いたしました。 さらに、事業競争力の一層の強化を目的として、2026年４月にトライス㈱の株式を全株取得し、同社およびその子会社を当社グループに加えました。 「電動化製品の開発」としましては、ハイブリッド車向けバッテリー用バスバーエンドや小型モビリティ用コントローラなど、複数の電動化製品の生産を開始いたしました。 あわせて、燃料電池自動車用高電圧分岐BOXなどの生産準備を進めております。 「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発に取り組みました。 また、小型FC発電システムの開発を進め、2026年３月に開催された「H2＆ FC EXPO 水素・燃料電池展」にて実機を展示いたしました。 さらに、アンモニア・水素発電システムの開発を進め、「Aisanみらい工場」においても、2026年５月より、自社開発のアンモニア・水素燃料発電による一部電力の供給を開始しております。 当連結会計年度の業績としましては、売上高は330,834百万円と前期に比べて1.9％の減収となりました。 利益につきましては、営業利益は18,287百万円と前期に比べて0.3％の減益、経常利益は19,229百万円と前期に比べて0.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,074百万円と前期に比べて1.2％の減益となりました。 地域別の業績は次のとおりであります。 なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 ［日本］売上高は、販売数量の増加により139,595百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益は収益改善により3,160百万円（前期比36.3％増）となりました。 ［アジア］売上高は、販売数量の減少および為替の影響により136,979百万円（前期比5.8％減）となり、営業利益は収益改善により9,366百万円（前期比20.0％増）となりました。 ［米州］売上高は、販売数量の増加により77,657百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は諸経費の増加により4,402百万円（前期比38.5％減）となりました。 ［欧州］売上高は、為替の影響により16,288百万円（前期比1.9％増）となり、営業利益は諸経費の増加により1,180百万円（前期比8.4％減）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本87,358103.0アジア115,07597.5米州69,266104.2欧州13,070101.2合計284,770100.9 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。 ② 受注状況当社グループは、トヨタ自動車㈱はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。 なお、主たる受注先は、トヨタ自動車㈱で約50％を占めております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本101,210101.3アジア135,78094.3米州77,591100.3欧州16,251102.0合計330,83498.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱158,53247.0161,84748.9現代自動車㈱36,23210.734,51810.4 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,493百万円増加し、311,476百万円となりました。 負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,502百万円増加し、165,146百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,991百万円増加し、146,329百万円となりました。 地域別の資産は、次のとおりであります。 ［日本］短期貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、3,261百万円減少し、132,451百万円となりました。 ［アジア］現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、6,265百万円減少し、92,584百万円となりました。 ［米州］現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、1,176百万円減少し、48,168百万円となりました。 ［欧州］売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、98百万円増加し、12,092百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、87,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,488百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により7,204百万円の収入となりました。 前期に比べ21,018百万円の収入減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により11,574百万円の支出となりました。 前期に比べ8,553百万円の支出減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れなどにより4,133百万円の収入となりました。 前期に比べ6,815百万円の収入減少となりました。 資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。 ① 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、将来成長のための設備投資・研究開発投資・戦略投資によるものであります。 ② 財務政策当社グループは現在、運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 また、将来成長のための投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。 借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。 また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。 当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、経営ビジョン「VISION2030 この手で笑顔の未来を」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 主な事業領域である「パワートレイン事業の競争力の強化」を中心に、「電動化製品事業の推進」、「クリーンエネルギーの活用技術の向上」、「ものづくりソリューションの提供」などに取り組んでおります。 「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、競争が激化しているエンジン領域において、さらなる競争力強化に向け、エンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、それぞれで世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。 具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を全社一丸となって進めてまいります。 また、すでに保有する車両制御の適合技術を基盤にエンジンシステム開発領域への参画を目指してまいります。 「電動化製品事業の推進」としましては、事業拡大に向け、EVにおける電気的接続の安定性・安全性に貢献するバスバーエンドや、電力の供給・分配を担う分岐ボックス等の受注実績を積み上げており、バスバーエンドは2025年３月より北米拠点において量産を開始し、分岐ボックスも2026年度の量産開始に向けて準備を進めております。 今後、プロジェクトを選択してリソーセスを集中投入することで、製品開発にかかるリードタイムを縮めてまいります。 また、要素技術の開発や外部との連携強化を進めてまいります。 「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、未来社会に貢献する技術基盤づくりのために、アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向け、Aisanみらい工場内で実証実験を開始しています。 また、ヤマハ発動機㈱の「FC GSM(Green Slow Mobirity)」への燃料電池システムの試作提供などを実施し、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発を進めております。 あわせて、「ものづくりソリューションの提供」としましては、協働ロボットパッケージの提供などを始めとしたソリューション開発に取り組んでおり、人手不足に課題を抱える製造業などの継続的な現場改善や生産性向上に貢献してまいります。 研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における研究開発費は、日本で13,290百万円、アジアで668百万円、総額で13,959百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、国内新工場の建設、主力製品の生産能力増強などに、グローバルで総額25,020百万円の設備投資を行いました。 そのうち17,458百万円を日本に、7,561百万円を海外に投資しました。 主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設備投資額は5,847百万円です。 製品別にはそれぞれ4,283百万円、600百万円、265百万円、263百万円、436百万円といった内訳であります。 地域別では日本において2,325百万円、アジアで2,169百万円、米州で1,302百万円、欧州で51百万円といった内訳であります。 また、日本では、環境や人に負荷をかけない持続可能なものづくりを目指したAisanみらい工場建設に、9,061百万円を投資しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社および本社工場(愛知県大府市)日本自動車部品製造設備6,4712,792942(64)[15]11669511,0181,492〔456〕安城工場およびAisanみらい工場(愛知県安城市)日本自動車部品製造設備10,7412,4792,175(154)[3]2625815,681588〔155〕豊田工場および広瀬テクニカルセンター(愛知県豊田市)日本自動車部品製造設備および試験設備2,8752,1512,569(95)112837,891475〔129〕その他工場等日本自動車部品製造設備1564,276――384,470―〔―〕事務所・営業所等日本その他設備5―――0525〔―〕厚生施設他日本その他設備5883061,529(63)[0]―62,431―〔―〕 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計テイケイ気化器㈱愛知県豊田市日本自動車部品製造設備997670 (2)[5]1852939174〔112〕愛協産業㈱愛知県大府市日本その他設備1,62965654(7)[20]25972,472203〔170〕アイサンコンピュータサービス㈱愛知県大府市日本その他設備23―149(0)[0]―918246〔―〕㈱ニチアロイ愛知県安城市日本自動車部品製造設備8312022(0)―122964〔21〕愛三熊本㈱熊本県玉名市日本自動車部品製造設備300103150(43)211659352〔18〕 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計玄潭産業㈱韓国牙山市アジア自動車部品製造設備828788622(44)1212512,613507〔27〕玄潭テック㈱韓国牙山市アジア自動車部品製造設備117198106(9)[13]107440138〔33〕愛三(天津)汽車部件有限公司中国天津市アジア自動車部品製造設備1,0143,249―[53]―454,310409〔19〕愛三(佛山)汽車部件有限公司中国佛山市アジア自動車部品製造設備6542,537―[52]―4553,647451〔3〕沈陽玄潭汽車部件有限公司中国沈陽市アジア自動車部品製造設備411619―[21]31661,201161〔12〕㈱アイサンナスモコインダストリインドネシア西ジャワ州アジア自動車部品製造設備1,4101,321628(100)201,1804,5601,249〔―〕アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱タイバンコク都アジア自動車部品製造設備381306―[5]3871121,188114〔8〕アイサンインダストリーインディア㈱インドニューデリー市アジア自動車部品製造設備8472,305―[29]5601303,843356〔1,160〕IHDインダストリーズ㈱インドカーンチプラム市アジア自動車部品製造設備61228―[8]812742671〔179〕ヒョンタンアメリカ㈱米国サウスカロライナ州アジア自動車部品製造設備―57―[16]98416041〔8〕ヒョンタンスロバキア㈲スロバキアジリナ市アジア自動車部品製造設備7387129(15)1565973985〔77〕フランクリンプレシジョンインダストリー㈱米国ケンタッキー州米州自動車部品製造設備1,1933,20548(242)―3694,816480〔14〕アイサンインダストリーケンタッキー㈲米国ケンタッキー州米州自動車部品製造設備5061,68829(58)3741942,793558〔43〕アイサンオートパーツメキシコ㈱メキシコサンルイスポトシ市米州自動車部品製造設備1,0772,10276(66)―1203,376313〔―〕アイサンインダストリーチェコ㈲チェコローニー市欧州自動車部品製造設備1,5191,740152(71)―773,490541〔―〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３ [ ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。 ６ 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、沈陽玄潭汽車部件有限公司、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱およびヒョンタンスロバキア㈲は決算期が12月であるため、2025年12月31日現在の状況を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着工年月完了予定年月提出会社本社工場(愛知県大府市)日本アイエムアイ工場建設2,106自己資金および借入金2025年12月2027年１月豊田工場(愛知県豊田市)日本豊田工場空調工事8132025年１月2026年11月安城工場(愛知県安城市)日本エンジンバルブ7932024年10月2026年９月安城工場(愛知県安城市)日本安城工場拡張用土地購入6592026年５月2027年２月安城工場(愛知県安城市)日本安城工場屋根塗装3532024年12月2026年４月本社工場(愛知県大府市)日本EGRバルブ2322025年２月2026年12月アイサンインダストリーインディア㈱インドラジャスタン州アジア燃料ポンプモジュール1,8112026年４月2027年３月アイサンインダストリーインディア㈱インドラジャスタン州アジア生産拡大による工場拡張7562026年４月2027年３月アイサンインダストリーインディア㈱インドラジャスタン州アジアエンジンバルブ5952026年４月2027年３月玄潭産業㈱韓国牙山市アジア燃料ポンプモジュール1,0602026年４月2027年３月フランクリンプレシジョンインダストリー㈱米国ケンタッキー州米州スロットルボテー2822026年４月2027年３月アイサンインダストリーケンタッキー㈲米国ケンタッキー州米州燃料ポンプモジュール8362026年４月2027年３月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,959,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 51,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,645,998 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。 また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。 そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。 また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12278非上場株式以外の株式1437 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式25,012 ３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱デンソー-1,514,356取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、全株式を売却しました。 無-2,792㈱豊田自動織機-113,557取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、全株式を売却しました。 有-1,442中央発條㈱120,120120,120当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有437201 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 278,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 437,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,012,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,120 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 437,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中央発條㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地18,10731.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR5,2299.16 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地4,7678.36 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号2,4684.32 愛三工業従業員持株会愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ 愛三工業株式会社内1,7032.98 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）東京都港区港南二丁目１５－１品川インターシティＡ棟1,2072.11 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）東京都新宿区新宿六丁目27番30号1,1822.07 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号7801.36 DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）東京都新宿区新宿六丁目27番30号7661.34 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟6921.21 計―36,90664.71 (注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,229千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,468千株２ 上記のほか当社所有の自己株式6,379千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 171 |
| 株主数－個人その他 | 10,792 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 11,140 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式248459,725当期間における取得自己株式58100,572 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,405,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,405,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)63,397９－63,406 (注) 増加は、新株予約権の行使による増加９千株であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)8935,500156,379 (注) 増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,500千株および単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少15千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月11日 愛三工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 巨 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を6,977百万円計上しており、このうち1,138百万円は愛三工業株式会社、うち3,959百万円は玄潭産業株式会社の製品保証引当金である。 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)①製品保証引当金に関連する開示を行っている。 製品保証引当金は、製品の品質保証費用の支出に備えるための引当金であり、主に納入先とのクレーム補償契約に基づく一般引当と納入先が決定したリコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく個別引当がある。 このうち、製品保証引当金残高の大半を占める個別引当は、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定される。 当該製品保証引当金は主に以下の要素から計算される。 ・ 不具合対応の実施台数 ・ 1台当たりの修理単価 ・ 不具合対応費用の負担割合不具合対応の実施台数は不具合対応の実施率、1台当たりの修理単価は製品不具合の原因に照らした修理工数の見積りにより影響を受け、また、不具合対応費用の負担割合の見積りは納入先との交渉状況により影響を受けることから、相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。 また、個別引当の対象とする不具合案件は、会社が負担する金額が合理的に見積もられる場合に製品保証引当金を計上するため、その網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は製品保証引当金の見積りにつき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく品質保証費用に対する個別引当の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （愛三工業株式会社）・ 製品保証引当金の計上および見積りに必要な全ての情報を入手し、引当金の算定要否や算定結果を確認する品質管理部門による内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社として識別している不具合案件等に対する個別引当要否の会社判断の妥当性を検討するため、各不具合案件について、案件の概要、製品不具合の原因、不具合対応や納入先との費用負担交渉の進捗等について会社の品質管理部門の責任者に質問を行い、関連する情報等との整合性を確認した。 ・ 会社として製品保証引当金の計上対象となる不具合案件等の網羅性を検討するため、国土交通省が公表しているリコールの届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び稟議書を査閲した。 ・ 不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価及び不具合対応費用の負担割合について、経営者が使用する見積りの精度を検討するため、過去の案件における当初に見込んだ実施台数、修理単価及び負担割合とそれらの実績とを比較した。 ・ 不具合対応の実施台数及び1台当たりの修理単価について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び過去の他の案件における実績並びに対応案件の費用発生状況等に照らして、不具合対応の実施台数及び1台当たりの修理単価の見積りの合理性を評価した。 ・ 不具合対応費用の負担割合について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び製品不具合の原因や過去の他の案件における実績等に照らして、納入先との負担割合に関する交渉結果の見積りの合理性を評価した。 （玄潭産業株式会社）・ 当監査法人は、玄潭産業株式会社の監査人に対して監査指示書を発送し、実施した監査手続及びその結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛三工業株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、愛三工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を6,977百万円計上しており、このうち1,138百万円は愛三工業株式会社、うち3,959百万円は玄潭産業株式会社の製品保証引当金である。 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)①製品保証引当金に関連する開示を行っている。 製品保証引当金は、製品の品質保証費用の支出に備えるための引当金であり、主に納入先とのクレーム補償契約に基づく一般引当と納入先が決定したリコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく個別引当がある。 このうち、製品保証引当金残高の大半を占める個別引当は、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定される。 当該製品保証引当金は主に以下の要素から計算される。 ・ 不具合対応の実施台数 ・ 1台当たりの修理単価 ・ 不具合対応費用の負担割合不具合対応の実施台数は不具合対応の実施率、1台当たりの修理単価は製品不具合の原因に照らした修理工数の見積りにより影響を受け、また、不具合対応費用の負担割合の見積りは納入先との交渉状況により影響を受けることから、相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。 また、個別引当の対象とする不具合案件は、会社が負担する金額が合理的に見積もられる場合に製品保証引当金を計上するため、その網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は製品保証引当金の見積りにつき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく品質保証費用に対する個別引当の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （愛三工業株式会社）・ 製品保証引当金の計上および見積りに必要な全ての情報を入手し、引当金の算定要否や算定結果を確認する品質管理部門による内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社として識別している不具合案件等に対する個別引当要否の会社判断の妥当性を検討するため、各不具合案件について、案件の概要、製品不具合の原因、不具合対応や納入先との費用負担交渉の進捗等について会社の品質管理部門の責任者に質問を行い、関連する情報等との整合性を確認した。 ・ 会社として製品保証引当金の計上対象となる不具合案件等の網羅性を検討するため、国土交通省が公表しているリコールの届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び稟議書を査閲した。 ・ 不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価及び不具合対応費用の負担割合について、経営者が使用する見積りの精度を検討するため、過去の案件における当初に見込んだ実施台数、修理単価及び負担割合とそれらの実績とを比較した。 ・ 不具合対応の実施台数及び1台当たりの修理単価について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び過去の他の案件における実績並びに対応案件の費用発生状況等に照らして、不具合対応の実施台数及び1台当たりの修理単価の見積りの合理性を評価した。 ・ 不具合対応費用の負担割合について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び製品不具合の原因や過去の他の案件における実績等に照らして、納入先との負担割合に関する交渉結果の見積りの合理性を評価した。 （玄潭産業株式会社）・ 当監査法人は、玄潭産業株式会社の監査人に対して監査指示書を発送し、実施した監査手続及びその結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品保証引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を6,977百万円計上しており、このうち1,138百万円は愛三工業株式会社、うち3,959百万円は玄潭産業株式会社の製品保証引当金である。 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)①製品保証引当金に関連する開示を行っている。 製品保証引当金は、製品の品質保証費用の支出に備えるための引当金であり、主に納入先とのクレーム補償契約に基づく一般引当と納入先が決定したリコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく個別引当がある。 このうち、製品保証引当金残高の大半を占める個別引当は、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定される。 当該製品保証引当金は主に以下の要素から計算される。 ・ 不具合対応の実施台数 ・ 1台当たりの修理単価 ・ 不具合対応費用の負担割合不具合対応の実施台数は不具合対応の実施率、1台当たりの修理単価は製品不具合の原因に照らした修理工数の見積りにより影響を受け、また、不具合対応費用の負担割合の見積りは納入先との交渉状況により影響を受けることから、相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。 また、個別引当の対象とする不具合案件は、会社が負担する金額が合理的に見積もられる場合に製品保証引当金を計上するため、その網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は製品保証引当金の見積りにつき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく品質保証費用に対する個別引当の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （愛三工業株式会社）・ 製品保証引当金の計上および見積りに必要な全ての情報を入手し、引当金の算定要否や算定結果を確認する品質管理部門による内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社として識別している不具合案件等に対する個別引当要否の会社判断の妥当性を検討するため、各不具合案件について、案件の概要、製品不具合の原因、不具合対応や納入先との費用負担交渉の進捗等について会社の品質管理部門の責任者に質問を行い、関連する情報等との整合性を確認した。 ・ 会社として製品保証引当金の計上対象となる不具合案件等の網羅性を検討するため、国土交通省が公表しているリコールの届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び稟議書を査閲した。 ・ 不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価及び不具合対応費用の負担割合について、経営者が使用する見積りの精度を検討するため、過去の案件における当初に見込んだ実施台数、修理単価及び負担割合とそれらの実績とを比較した。 ・ 不具合対応の実施台数及び1台当たりの修理単価について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び過去の他の案件における実績並びに対応案件の費用発生状況等に照らして、不具合対応の実施台数及び1台当たりの修理単価の見積りの合理性を評価した。 ・ 不具合対応費用の負担割合について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び製品不具合の原因や過去の他の案件における実績等に照らして、納入先との負担割合に関する交渉結果の見積りの合理性を評価した。 （玄潭産業株式会社）・ 当監査法人は、玄潭産業株式会社の監査人に対して監査指示書を発送し、実施した監査手続及びその結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月11日 愛三工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 巨 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表に製品保証引当金を1,138百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り) ①製品保証引当金に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品保証引当金の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表に製品保証引当金を1,138百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り) ①製品保証引当金に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品保証引当金の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |