財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-09 |
| 英訳名、表紙 | TOKAI RIKA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0587)95-5211 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年８月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。 1948年12月キーロックの製造、販売を開始。 1960年３月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現 東海理化サービス株式会社）を設立。 1960年７月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現 株式会社東海理化クリエイト）を設立。 1961年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。 1963年12月シートベルトの製造、販売を開始。 1964年８月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。 1966年４月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。 1967年６月シフトレバーの製造、販売を開始。 1968年３月自動車用装飾品の製造、販売を開始。 1978年９月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。 1980年９月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。 1981年８月自動車用ミラーの製造、販売を開始。 1982年６月本店を愛知県大口町に移転。 1983年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。 1984年８月社標（商標）を変更。 1986年４月当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国 ミシガン州 デトロイト市に設立。 1986年７月TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現 TRQSS株式会社）をカナダ オンタリオ州 トロント市に設立。 1987年３月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（1999年～ エヌ・エス・ケイ株式会社）（現 東海理化NExT株式会社）を設立。 1987年６月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾 桃園縣に設立。 1989年12月当社100％出資の株式会社豊賀（現 東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。 1990年４月当社100％出資の恵那東海理化株式会社（現 東海理化NExT株式会社）を岐阜県恵那市に設立。 1991年３月当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国 ミシガン州 サウスフィールド市に設立。 1991年９月当社100％出資の理化精機株式会社（現 東海理化Smart Craft株式会社）を愛知県西枇杷島町に設立。 1994年５月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイ チョンブリ県に設立。 1995年７月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州 サンタロサ市に設立。 1997年９月当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイ ラヨーン県に設立。 1998年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国 ミシガン州 バトルクリーク市に設立。 1998年８月通称社名「株式会社東海理化」を制定。 1998年12月当社100％出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州 セントアサフ市に設立。 2001年２月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国 天津市に設立。 2001年３月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国 江蘇省 無錫市に設立。 2001年６月当社100％出資のTRBR インダストリア イ コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州 ピンダモニャンガーバ市に設立。 2001年10月当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。 2003年２月当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。 2004年６月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国 広東省 佛山市に設立。 2004年８月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現 株式会社東海理化アドバンスト)を愛知県名古屋市に設立。 2008年２月株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。 2008年４月当社100％出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ サムトプラカーン県に設立。 2008年８月現地資本との合弁事業として、トウカイリカ ミンダ インディア株式会社をインド カルナタカ州 バンガロール市に設立。 2011年５月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 ブカシ県に設立。 2012年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 カラワン県に設立。 2015年５月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア市に設立。 2018年10月当社100％出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国 江蘇省 無錫市に設立。 2020年９月デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。 2021年７月エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100％出資の東海理化NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。 2022年11月当社100％出資の株式会社東海理化トウホクを秋田県横手市に設立。 2025年11月高知県香南市にてBAMBOO＋ 高知工場の稼働を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な関係会社＞日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、 東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、 ㈱ミロクテクノウッド北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、 トウカイリカ（タイランド）㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 東海理化NExT㈱岐阜県恵那市50自動車用部品の製造、販売100.0自動車用部品の購入先。 なお、当社所有の建物、生産設備及び土地を賃借している。 ㈱サン電材社愛知県豊橋市220設備、検査機等の製造、販売100.0検査機器等の購入先。 役員の兼任…有東海理化エレテック㈱愛知県豊川市90自動車用部品の製造、販売100.0自動車用部品の購入先。 なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。 ㈱東海理化クリエイト （注）１愛知県名古屋市東区175産業車両用部品、原材料の販売51.4(14.1)当社製品の販売先。 原材料の購入先。 役員の兼任…有東海理化サービス㈱ （注）１愛知県清須市40貨物自動車運送、自動車整備75.8(16.3)当社製品にかかる運送業務。 なお、当社所有の建物、土地を賃借している。 東海理化Smart Craft㈱愛知県大口町30自動車用部品、金型、治工具の製造、販売100.0金型、治工具、自動車用部品の購入先。 なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有㈱東海理化アドバンスト愛知県名古屋市中村区30ソフトウエア開発100.0当社製品搭載ソフトウエアの開発委託先。 ㈱東海理化トウホク秋田県横手市10自動車用部品の製造、販売100.0自動車用部品の購入先。 なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有TRAM㈱ （注）２米国ミシガン州プリモス市千米ドル20,000北米統括、技術開発、自動車用部品の販売100.0当社製品の販売先。 なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有TACマニュファクチャリング㈱ （注）１米国ミシガン州ジャクソン市千米ドル15,000自動車用部品の製造、販売100.0(100.0)当社製品の供給先。 TRMI㈱ （注）１米国ミシガン州バトルクリーク市米ドル100自動車用部品の製造、販売100.0(100.0)当社製品の供給先。 TRQSS㈱ （注）１カナダオンタリオ州トロント市千カナダドル11,500自動車用部品の製造、販売、技術開発100.0(100.0)当社製品の販売先。 トウカイリカメキシコ㈱ （注）１ （注）２メキシコヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア市千メキシコペソ1,702,036自動車用部品の製造、販売95.6(95.6)当社製品の販売先。 TRBR インダストリアイ コメルシオ㈲ （注）２ブラジルサンパウロ州サンタバーバラ・ドゥ・オエステ市千ブラジルレアル122,000自動車用部品の製造、販売100.0当社製品の販売先。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容トウカイリカベルギー㈱ベルギーザヴェンテム市千ユーロ300営業技術活動100.0欧州営業活動の拠点。 TRCZ㈲ （注）２チェコロボシッチェ市千チェココルナ990,000自動車用部品の製造、販売100.0当社製品の販売先。 TRB㈱イギリスデンビシャー州セントアサフ市千英ポンド3,500自動車用部品の製造、販売100.0当社製品の販売先。 なお、当社より資金援助を受けている。 理嘉工業㈱台湾桃園市千新台湾ドル80,000自動車用部品の製造、販売100.0当社製品の販売先。 東海理化(江蘇)汽車部件㈲中国江蘇省無錫市千米ドル2,000営業技術活動100.0中国営業活動の拠点。 役員の兼任…有佛山東海理化汽車部件㈲中国広東省佛山市千米ドル15,000自動車用部品の製造、販売96.6当社製品の販売先。 天津東海理化汽車部件㈲中国天津市千米ドル9,500自動車用部品の製造、販売95.0当社製品の販売先。 無錫理昌科技㈲中国江蘇省無錫市千米ドル16,250自動車用部品の製造、販売60.0当社製品の販売先。 役員の兼任…有TRP㈱フィリピンラグナ州サンタロサ市千フィリピンペソ450,000自動車用部品の製造、販売100.0当社製品の販売先。 トウカイリカアジア㈱タイチョンブリ県千タイバーツ40,000営業技術活動100.0アセアン営業活動の拠点。 タイシートベルト㈱ （注）３タイチョンブリ県千タイバーツ160,000自動車用部品の製造、販売50.0当社製品の販売先。 トウカイリカ（タイランド）㈱タイラヨーン県千タイバーツ340,000自動車用部品の製造、販売100.0当社製品の販売先。 トウカイリカ ミンダインディア㈱ （注）２インドカルナタカ州バンガロール市千インドルピー3,008,571自動車用部品の製造、販売70.0当社製品の販売先。 なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有トウカイリカインドネシア㈱ （注）２インドネシア西ジャワ州ブカシ県千米ドル47,200自動車用部品の製造、販売90.0当社製品の販売先。 トウカイリカセイフティインドネシア㈱ （注）１インドネシア西ジャワ州カラワン県千米ドル8,000自動車用部品の製造、販売68.5(6.2)当社製品の販売先。 その他 ８社－－－－－(持分法適用関連会社) ㈱ミロクテクノウッド （注）１高知県南国市80自動車用部品の製造、販売50.0(25.0)自動車用部品の購入先。 役員の兼任…有TGRテクニカルセンター㈲ （注）１米国ミシガン州プリモス市千米ドル13,500自動車用部品の製造、販売40.0(40.0)自動車用部品の試験評価。 ウノミンダリカ㈱インドハリアナ州グルガオン市千インドルピー100,000自動車用部品の製造、販売37.0当社製品の販売先。 役員の兼任…有その他 ２社－－－－－ （注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内の数字は、間接所有割合で内数であります。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ４ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。 また、同社は有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | （2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本7,772(1,095)北米4,106(213)アジア6,282(1,205) 報告セグメント計18,160(2,513)その他1,221(48)合計19,381(2,561) （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、休職者は含めておりません。 臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,043(733)43.621.57,526,2863.8 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、休職者は含めておりません。 臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 また、セグメントは日本であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。 労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。 2026年3月31日現在の当社の組合員数は5,355人であります。 ④ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。 ⑤従業員株式所有制度 当社の従業員株式所有制度の導入状況は、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高め、企業の持続的な成長と従業員の利益が連動する関係の構築を目的として、以下の制度を導入しています。 ＜譲渡制限付株式報酬制度＞a) 制度の概要 当社は、基幹職以上の従業員を対象に、RS信託（譲渡制限付株式報酬制度）を活用した株式報酬制度を導入しています。 本制度は、基幹職以上の中長期的なインセンティブを強化し、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に対する意識を高めることを目的としており、経営者・株主視点（オーナーシップ意識）の醸成や、人材の確保・定着を図ることを狙いとしています。 本制度では、一定期間の在籍要件等を満たした従業員に対し、原則として年１回、自社株式を交付する仕組みに加え、基幹職以上への昇格時にも株式を交付する仕組みを設けています。 これにより、単年度の成果に偏ることなく、継続的な貢献や中長期的な成長に向けた取組を評価するとともに、職責の拡大や役割期待の高まりに応じたインセンティブとして機能する制度としております。 当該制度は、基幹職以上の報酬体系の一部に位置付けられており、株式の交付を通じて、企業の成長と従業員の利益が連動する関係の構築を図っています。 b) 取得させる予定の株式の総数 260,800株（有価証券報告書提出日時点で信託が保有する株式数）c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 従業員のうち受益者要件を満たす者 ＜社員持株会制度＞a) 制度の概要 当社は、国内在籍の正社員を対象に、社員の自発的な参加に基づき自社株式を取得・保有する仕組みとして、社員持株会制度を導入しています。 本制度は、社員が自社株式を継続的に保有する機会を提供することにより、企業価値向上や経営参画意識（オーナーシップ意識）の醸成を図るとともに、中長期的な資産形成を支援することを目的としており、社員と企業との価値共有を通じたエンゲージメント向上を図るものです。 社員は、毎月一定額を給与から拠出し、これに会社から支給される奨励金を加えた資金により、持株会を通じて定期的に当社株式を取得します。 取得した株式は持株会において管理され、一定の株数に達した後は社員個人名義の証券口座へ移管することが可能です。 また、配当金は再投資される仕組みとしており、長期かつ継続的な株式保有を通じて、企業の中長期的な成長と社員の利益が連動する関係の構築を図っています。 b) 取得させる予定の株式の総数 特段の定めは設けておりません。 c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 従業員のうち受益者要件を満たす者 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異 当事業年度の管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異に関する指標は、以下のとおりであります。 a) 提出会社管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）全従業員正規雇用者臨時雇用者2.196.569.168.271.5 （注）１ 従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ２ 臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４ 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ５ 男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ６ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 当社においては、同一労働・同一役割資格における賃金水準に性別による差はありません。 当該割合は、主として役割資格別の人員構成の差に起因しており、現時点では管理的地位にある労働者を含む上位資格における女性比率が相対的に低いことが影響しております。 一方で、近年は女性社員の採用拡大や育成施策を進めるとともに、仕事と育児の両立支援策の充実にも取り組むことで、女性が継続的にキャリア形成し、上位資格へとステップアップできる環境整備を推進しております。 今後も、女性の登用機会の拡大及び管理的地位にある労働者比率の向上に向けた取組を継続することで、構造的な賃金差の解消につなげていく方針です。 なお、賃金には基本給及び賞与等を含んでおり、出向者については出向先の従業員として集計しております。 b) 連結子会社名称管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）全従業員正規雇用者臨時雇用者東海理化NExT㈱5.687.565.770.490.8㈱サン電材社0.00.052.567.740.5東海理化エレテック㈱0.077.881.554.751.4㈱東海理化クリエイト8.925.061.061.332.7東海理化サービス㈱0.0100.041.757.226.9東海理化Smart Craft㈱0.0100.064.072.841.6㈱東海理化アドバンスト0.0100.068.968.9－㈱東海理化トウホク20.080.079.579.5－ （注）１ 従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ２ 臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。 ４ 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ５ 男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ６ （－）は対象となる女性従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、経営理念として、１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざすを掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々に貢献していきます。 2024年５月には、私たちが目指すべき将来像として、改めて会社としての志・存在意義のパーパス「『技術の進化』と『人』をつなぎ、感動をかたちに」、志を実現するための取組であるビジョン「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」、当社グループ社員が共有する価値観・行動指針のバリュー「東海理化グループ『考動宣言』」を明確にしました。 (2) 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画を掲げ、更なる成長のための経営体質強化を図っています。 2024年に以下の構成で中期経営の一環としての成長戦略を発表しました。 １．東海理化が目指す将来像：パーパス／ビジョン／バリュー２．将来像実現に向けた挑戦：社会の“モノ”や“コト”へ事業の幅を拡大３．カーボンニュートラル戦略の推進：持続可能な社会の実現に向け、新技術導入、地域連携 また、中期経営計画を反映した全社年度方針を一言で表し、個人の成長が会社の未来に繋がると考え「『健康・考動・笑顔』で未来を創ろう！！」をスローガンに掲げました。 2025年に中期経営計画「TRV2030」を策定し、グループ一丸となって成長戦略を推進しています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等と今後の取組（世界情勢） 半導体や重要鉱物などの戦略分野を中心とした国際的な競争の継続が見込まれ、調達環境やコスト、政策動向の変動を通じて企業活動に影響を与える可能性があります。 （今後の取組） 全てのステークホルダーへの責任を果たしつつ、持続的な成長を実現するための指針として、中期経営計画「TRV2030」に掲げる目標の達成を目指します。 筋肉質な企業体質の構築を通じ、全社員が一丸となって取り組んでまいります。 ① 新技術開発と新たなビジネス領域への挑戦 超広帯域（UWB）無線通信技術をレーダーとして活用した「幼児置き去り検知システム」を開発し、幼児の車内置き去り事故防止と車内の安心・安全の向上に寄与するとして高く評価されております。 今後は、モビリティの在り方やインフラの変化、社会課題の解決を見据え、長年培ってきた電波関連技術を核とした製品開発を一層推進するとともに、新たなサービスやビジネスモデルの構築にも挑戦してまいります。 ② サプライチェーン競争力強化 組み付け・搬送などの共通工程に多品種の部品に対応できる汎用設備を導入し、設備稼働率向上と生産スペースの有効活用を図っております。 今後、取引先での利用拡大も視野に、専用設備依存による稼働率低下や廃棄ロスを抑制し、生産変動や供給リスクに強いサプライチェーンを構築することで、競争力強化につなげてまいります。 ③ サステナビリティ委員会設置 人権・ダイバーシティ＆インクルージョンをはじめとする社会的課題やサプライチェーンへの対応要請が高まる中、当社は2025年５月、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。 同委員会は、取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び常勤監査役で構成されております。 2025年度は計４回開催し、委員会の役割の確認及びマテリアリティの再確認をし、2030年に向けた目指す姿、人権尊重の当社グループの実態把握や今後の取組事項などをテーマに議論いたしました。 今後も継続的な審議を通じて、社会のサステナビリティに関する要請と当社グループの取組状況とのギャップを着実に埋め、全社的な取組の強化を図ってまいります。 当社グループはこれらの取組を通じ、人々が安全・安心に暮らせるモビリティ社会の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）考え方 当社グループは、マテリアリティを以下のようなプロセスで策定し、2024年９月に取締役会決議を経てマテリアリティを改訂しました。 プロセス内容ＳＴＥＰ１GRI36項目とSDGs１項目、合計37項目について当社にとっての重要度の観点から社内関係部署にヒアリングし点数化（3段階評価）ＳＴＥＰ２外部評価機関が着目する課題とベンチマーク４社がマテリアリティとしている項目の会社数を加点し、３段階に層別（第三者機関にて評価）ＳＴＥＰ３当社にとっての重要度とステークホルダーの関心度が「特に高い領域」に位置する項目を最重要視すべき課題と判定ＳＴＥＰ４５つの重要テーマと重要課題11項目（14項目を集約）を決定 策定されたマテリアリティを反映し、2021年に経営に社会課題の解決を取り込む「将来の成長に向けて（SDGs経営）」を発表し、全社年度方針及び中期経営計画に反映してきました。 また、2025年に発表した中期経営計画「TRV2030」においても、サステナビリティに関する取組を経営戦略に組み込み、継続的に推進しています。 (2）ガバナンス 当社グループは取締役会が経営の最高意思決定機関であり、業務執行を監督しています。 なお、取締役会の構成員が必要なスキル及びコンピテンシーを保有していることは、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレートガバナンスの概要 （ご参考）取締役・監査役のスキルマトリクス」をご参照ください。 経営会議が業務執行の意思決定、伝達機関であり、業務執行の中でサステナビリティに関連する議題を取り上げることがあり、取締役会への付議又は報告をします。 コンプライアンス委員会では公正な取引（腐敗防止・反競争的行為）などを、全社環境委員会では気候変動への対応、持続可能な資源利用などマテリアリティを中心とした個別テーマを扱い、定例に加え必要に応じ、取締役会に適宜報告し、指示を受けています。 「サステナビリティ推進と経営の同期」をさらに推進する目的で、2025年５月には代表取締役社長を委員長とし、取締役（外部有識者としての知見を活かすため社外取締役を含む）、執行役員及び常勤監査役で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会規程では、次の事項を議論し、業務執行へ提言・提案することを定めています。 (a) マテリアリティ及びサステナビリティガイドラインに関する事項(b) サステナビリティの開示に関する事項(c) リスク及び機会に関する事項 ①サステナビリティガバナンス体制図 ②サステナビリティ関連委員会の概要組織体構成員役割2025年度開催実績サステナビリティ委員会・代表取締役社長（委員長）・代表取締役副社長（副委員長）・取締役（社外取締役を含む）・執行役員・常勤監査役・サステナビリティ経営の提言・提案・マテリアリティの検討・リスクと機会の検討・開示内容の検討４回コンプライアンス委員会・代表取締役社長（委員長）・執行役員・監査役（オブザーバー参加）・必要と認められる者（本部長、センター長等）・基本方針の審議・社員行動指針等の審議・取組に関する審議・承認・活動状況の評価・重大な違反への対応方針・対応策の審議・決定３回全社環境委員会・代表取締役社長（委員長）・代表取締役副社長（副委員長）・製品環境委員会委員長、副委員長・生産環境委員会委員長、副委員長・グリーン調達委員会委員長・各地区委員会委員長・環境方針、中長期目標の決定・重要な変化点への対応方針の決定・EMS（環境マネジメントシステム）の有効性に対するレビュー２回 ③サステナビリティに関する取締役会報告内容：2025年度開催時期議題内容毎月健康経営指標(KPI)「健康方針」KPIに対する実績報告2025年４月コンプライアンス委員会開催報告の件左記委員会開催内容の報告2025年４月サステナビリティ委員会設置の件全社的な取組強化のため委員会を設置2025年４月カーボンニュートラル戦略費用の件全社戦略費用の包括決議2025年８月TRV2030人事諸施策についての件挑戦と変革を実現する人的資本経営の推進内容報告2025年９月統合レポート発行の件2025年10月発行の統合レポート内容の最終報告2025年10月コンプライアンス委員会開催報告の件左記委員会開催内容の報告2026年３月カーボンニュートラル戦略費用の件全社戦略費用の包括決議2026年３月カーボンニュートラル戦略費用進捗の件進捗状況報告2026年３月コンプライアンス委員会開催報告の件左記委員会開催内容の報告 (3）戦略 当社グループでは、事業活動に影響を与える重要課題であるマテリアリティを策定し、中期経営計画「TRV2030」における成長戦略・経営基盤強化に影響を与えるものに対し、リスク及び機会、指標と目標を管理・監督しています。 ＜マテリアリティ及びTRV2030での対応項目＞マテリアリティTRV2030での対応項目社会課題型商品開発成長戦略・新領域・新事業顧客の安全・品質保証経営基盤強化・品質で選ばれる東海理化の実現健康経営の推進経営基盤強化・挑戦と変革を実現する人的資本経営の推進ダイバーシティ＆インクルージョン人財育成気候変動への対応経営基盤強化・カーボンニュートラル戦略公正な取引（腐敗防止・反競争的行為）経営基盤強化・ガバナンス (4）リスク管理及び指標と目標 当社グループは、マテリアリティに対してリスクと機会を評価し、指標及び目標を設定のうえ取締役会が管理・監督しています。 事業全体のリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」、気候変動のリスクは「(6）気候変動への対応」をご参照ください。 ＜リスクと機会及び目標＞マテリアリティリスク機会2030年に目指す姿、指標及び目標社会課題型商品開発・競争力の低下・事業機会の損失・既存事業の枠組みを超えた価値創造・「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」するため、グローバルでの社会課題を把握し、解決に貢献する・交通弱者救済、車両盗難防止等の社会課題解決に資する商品・サービス・売上150億円顧客の安全・品質保証・お客さまへの被害・生産性の低下・お客さまの信頼獲得・お客さま（エンドユーザー・自動車メーカー/サービサー）へ安全・安心な製品・サービスの提供により、品質でお客さまに選ばれる・既販車処置、納入不良（法規・機能）、重大インシデント ０件健康経営の推進・社員のモチベーション低下・人材確保困難・優秀な人材の育成・確保・健康経営の実現（社員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮するため健康リスクによる損失を低減出来ている）・疾病における休務発生率 2.0%・プレゼンティーイズム 12.4%・有所見者率 35%人財育成・次世代を担う人材の枯渇・持続可能な成長・挑戦と変革を推進する人的資本経営の実現（挑戦を引き出す職場風土の醸成、主体的なキャリア形成の促進、全員が気持ちよく働ける職場環境づくり）・今の会社で働くことができて本当に良かったと思う回答率 80%以上・チャレンジングな目標設定ができている回答率 80%以上ダイバーシティ＆インクルージョン・画一的な思考・判断・イノベーションの促進・イノベーション創出に向けて多様な人財が活きる組織の実現・女性管理職比率 5.1%・女性主任職比率 8.5%・ダイバーシティ推進に関わる活動への参加率(累計) 100%気候変動への対応(6)気候変動への対応参照公正な取引（腐敗防止・反競争的行為）・権力と地位の濫用への加担・不健全な市場の助長・健全な官民・民民の交流を促進・公正な自由競争市場の確立・腐敗がなく公正な事業活動の実施・贈収賄、競争法違反件数 0件 (5）人的資本に関する考え方及び取組（基本的な考え方） 当社は、中期経営計画「TRV2030」において、成長戦略の実現を加速させる基盤として「挑戦と変革を実現する人的資本経営の推進」を掲げています。 不確実性が高まる経営環境の中で、持続的に企業価値を向上させていくためには、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、変革を生み出し続けることが不可欠であるとの認識のもと、人的資本を最重要の経営資源と位置づけ、戦略的な投資を進めています。 当社の人的資本経営は、３つの重点取り組み「健康経営の推進」「変革をリードする人財の育成」「挑戦・成長・活躍機会のさらなる拡大」を軸に展開しています。 これらを通じて、東海理化ならではの次世代製品・新事業を具現化できる人財を育成し、従業員の挑戦と変革を後押しすることで、持続的な成長を実現していきます。 ①健康経営の推進（全員活躍を実現する基盤づくり） 従業員の健康は、良い仕事を生み出す源泉であり、会社の持続的発展に不可欠な経営基盤であると考えております。 当社では、従業員一人ひとりが将来にわたり心身ともに健康で、活力をもって働き続けられることを目指し、全社を挙げて健康経営に取り組んでいます。 2030年に向けた健康経営の目標値を定め、健康リスクと相関の高い生活習慣の改善を重点テーマとして設定しています。 また、健康方針を策定し、「従業員が自ら健康維持・増進に努める（自己保健義務）」と「会社が従業員の心身の健康と安全に配慮する（安全配慮義務）」の両輪で健康活動を推進しています。 具体的には、定期健康診断の結果を活用し、安全配慮が必要な基準を設定したうえで、基準に該当する従業員に対して改善に向けた継続的なフォローを行い、健康意識の向上を図っています。 加えて、健康経営に関する有識者を招いた講演会を開催することで、従業員及び管理職の理解を深め、組織全体として健康を重視する風土の定着を進めています。 ②変革をリードする人財の育成（将来価値を担う人財への投資） 当社は、次世代を担う経営幹部候補・幹部職候補・リーダー候補を対象とした選抜型の人財育成を通じ、将来の企業価値創出を担う人財の育成を進めています。 2025年度より開始した「経営人財育成プログラム」では、TPSの実践を通じた経営改革の体感や、修羅場経験を通じた実践力の強化など、役割に応じた育成を行っています。 また、ライン長（マネジャー層）を対象としたマネジメント力強化研修を実施し、メンバーの挑戦を引き出す組織への変革を進めることで、人的資本投資の成果を職場レベルで最大化していきます。 ③挑戦・成長・活躍機会のさらなる拡大a) 人財育成・キャリア自律支援 当社では、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し、成長し続けることが、企業価値向上につながるとの考えのもと、人財育成及びキャリア自律支援に積極的に投資しています。 年３回の上司部下間の定期面談や、階層別・職能別・職場別教育を通じて、「活躍・成長のサイクル」を回し、昇格後の円滑な役割発揮を支援する準備研修も実施しています。 また、市場ニーズの変化に対応するため、リスキルの機会を提供し、東海理化学園の教育カリキュラムについてもソフト領域を重視した内容へ転換しています。 キャリア自律支援としては、３年連続で異動希望を提出した従業員に対し、計画的な異動・育成を行う制度を導入しています。 加えて、挑戦意欲の高い高評価者・昇格者を対象としたFA制度を新設し、従業員自らが新たな活躍の場を選択できる仕組みを整備しています。 b)全員活躍を支える制度整備 人生のステージや価値観が多様化する中、従業員が長期にわたって能力を発揮し続けるためには、仕事と生活の両立を支える環境づくりが重要であると考えています。 当社では、育児や介護、治療期に限らず、全ての従業員を対象に、多様な働き方を支援する制度の整備と拡充を進めています。 具体的には、社外チャレンジ（副業）制度の整備や、2025年からの年次有給休暇の有効期限延長（２年から３年への変更）などを実施しています。 これらの制度を通じて、従業員が自身のライフイベントや価値観に応じて時間の使い方を主体的に選択し、働きがいを感じながら活躍できる環境の実現を目指しています。 c)ダイバーシティの推進 当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営基盤を支える重要な柱の一つと位置づけ、多様な人財がその個性や能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成に取り組んでいます。 全員活躍を実現するためには、従業員個人のみならず、それを取り巻く組織やマネジメントのあり方を含めた風土改革が必要であるとの考えのもと、2025年度よりマネジメント層を対象とした研修を導入しました。 多様な価値観を前提に、従業員一人ひとりの個性を活かすマネジメントを通じて、組織の成果につなげていく風土の定着を進めています。 また、異業種リーダーによる講演会や異業種交流会を通じ、業界や職種を越えた知見に触れる機会を継続的に提供しています。 さらに、特別支援学校や特例子会社への訪問などを通じ、障がいに対する理解を深める活動にも取り組んでいます。 当社は、健康、働きがい、多様性、育成・キャリア支援への人的資本投資を通じて、従業員一人ひとりの挑戦と変革を引き出し、その積み重ねにより企業価値の持続的向上を実現していきます。 （指標及び目標） 当社では、人的資本への投資を人財戦略と一体で推進しています。 人的資本経営に関する考え方については、本項において示しており、これに基づく人財戦略の具体的内容並びに、指標及び目標については、「５ 従業員の状況等」において記載しています。 (6）気候変動への対応 当社は、気候変動への対応をマテリアリティの１つとして掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方に基づいて抽出したリスクと機会に対して、対応の方針・計画を策定することで、リスクの低減及び機会の拡大を確実に行っていきます。 ａ．ガバナンス＜リスクと機会に対する取締役会の監督体制＞ 取締役会は、カーボンニュートラル戦略の進捗状況について、定期的に報告を受け、レビューを実施しています。 戦略実行のための予算については、年度ごとに包括決議を行い、年間の計画に対する判断・監督をしており、高額投資案件に対しては、個別に報告を受け、決議を行っています。 ＜リスクと機会の評価と管理における経営者の役割＞ 代表取締役社長を委員長とする全社環境委員会にて、リスク及び機会に対する対応方針となるカーボンニュートラル戦略の決定と目標・実行計画の承認、計画に対する進捗管理とレビューを行っています。 ｂ．戦略 気候変動に対しては、移行リスク、物理リスクがそれぞれ最大となる２種類のシナリオを設定し、シナリオ分析によりリスクと機会を抽出しています。 リスクに対しては、レジリエンスを強化するための取組を環境委員会にて検討し、カーボンニュートラル戦略として中期経営計画に織り込むことで、確実かつ計画的に対応を進めていきます。 これにより各シナリオで想定する社会において、当社の事業活動は適応できると考えています。 ＜シナリオの設定＞①1.5℃シナリオ 地球温暖化の抑止が社会基盤となり、温室効果ガス排出抑制・再生可能エネルギー関連の政策や、技術革新・インフラ整備により脱炭素化が加速し、気温上昇を1.5℃以内に抑えることが実現している社会。 気温上昇による物理リスクは低減されるが、規制強化やステークホルダーからのニーズの変化など、社会変化に対する対応が求められるため、移行リスクが最大となるシナリオとして設定しています。 ②４℃シナリオ 地球温暖化を食い止めることができず、気温が４℃上昇してしまった社会。 気温の上昇に伴う気候変動により、集中豪雨・台風などの自然災害による急性リスク増加や降雨パターンの変化による水不足などの慢性リスク発生により、物理リスクが最大となるシナリオとして設定しています。 ＜リスクと機会＞種類短期・中期・長期のリスクと機会事業・戦略・財務に及ぼす影響区分説明時間軸可能性影響額移行(1.5℃)規制リスク炭素税の導入による操業費用の増加中期大10億円機会温室効果ガスの削減によるコスト低減(炭素税、電力料金等)中期―15億円評判リスク脱炭素化を目指さないことによる、お客さまからの取引解消長期大200億円機会カーボンニュートラル対応の情報開示による資金調達の安定化長期――技術リスク低炭素化へ向けた材料変更による、材料コストの増加長期中50億円機会低CO2製品開発による受注拡大長期―10億円物理(４℃)急性リスク自然災害の激甚化による工業操業停止、サプライチェーン分析による売上減少長期中100億円慢性リスク平均気温の上昇による空調コストの増加長期大１億円リスク降水量の変化による水供給不足長期小30億円 （注） 時間軸は、短期を５年未満、中期を５～10年未満、長期を10年以上としています。 ＜レジリエンス強化の取組＞リスクレジリエンス強化の取組炭素税の導入による操業費用の増加・省エネの徹底、温室効果ガスの代替化による工場CO2排出量の低減・再エネの導入拡大による、再エネ率向上・物流効率改善、FCV導入による輸送CO2排出量低減脱炭素化を目指さないことによる、お客さまからの取引解消・中長期戦略の策定と開示・仕入先との連携強化低炭素化へ向けた材料変更による、材料コストの増加・低CO2材料の開発自然災害の激甚化による工場操業停止、サプライチェーン分断による売上減少・事業継続計画(BCP)の策定平均気温の上昇による空調コストの増加・空調設備のトップランナー設備への更新降水量の変化による水供給不足・製造工程の水再利用により取水量抑制 ｃ．リスク管理＜リスクと機会の特定・評価プロセス＞ IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCPなどの気候変動シナリオを参考に分析を行い、リスクの特定・影響評価を行っています。 影響評価は金額での定量化に努め、財務に対する影響の把握を行っています。 ＜リスクと機会の管理プロセス＞ 特定したリスクと機会に対しては、具体的な対応と目標を環境取組の対応方針・計画に織り込み、進捗管理を行っています。 また、リスクと機会は、最新のシナリオや社会動向により定期的に評価の見直しを行い、評価制度の向上を図ることとしています。 ＜組織全体のリスク管理への統合・伝達状況＞ 組織全体のマテリアリティ分析では、社会の土台である自然環境の保全を分析項目として取り上げ、その中から「気候変動への対応」を重要課題として特定しています。 そして、全社年度方針では、６つの経営の柱の１つとして環境経営を位置づけており、その中で課題に対する取組としてカーボンニュートラルの実現を挙げています。 ｄ．指標と目標KPI対象目標実績基準年最終年目標値(基準年比)2024年度2025年度SCOPE１,２(t-CO2)連結2013203096,055(▲60％)176,399143,552203572,041(▲70％)2023(SBT認定)2030109,606(▲50％)SCOPE３(t-CO2)連結2023(SBT認定)203011,312,085(▲25％)1,497,5241,278,286再エネ率連結－－70％19％22％単独－－100％13％18％取水量(千㎥)単独20192030551(基準年以下)464470 ＜ＳＣＯＰＥ１，２ 低減シナリオ＞＜温室効果ガス排出量（連結）＞ 単位：t-CO2区分2024年度2025年度SCOPE１自らによる直接排出95,21166,706SCOPE２他社からの電気等の供給に伴う間接排出81,18876,846SCOPE３（上流）事業活動に関する他社の排出量1,497,5241,278,286CATEGORY１購入した製品・サービス1,290,6421,081,243CATEGORY２資本財115,708105,767CATEGORY３SCOPE１,２に含まれない燃料12,96816,013CATEGORY４輸送・配送(上流)49,06851,125CATEGORY５事業から出る廃棄物1,4981,473CATEGORY６社員の出張3,3273,184CATEGORY７社員の通勤10,60310,227CATEGORY８リース資産(上流)SCOPE１,２及びCATEGORY１に含まれるCATEGORY９輸送・配送（下流）非該当CATEGORY10販売した製品の加工6,7387,034CATEGORY11販売した製品の使用4458CATEGORY12販売した製品の廃棄6,9282,162CATEGORY13リース資産（下流）SCOPE１,２及びCATEGORY１に含まれるCATEGORY14フランチャイズ非該当CATEGORY15投資SCOPE１,２及びCATEGORY１に含まれる合計1,673,9231,421,838 （注） 当連結会計年度より温室効果ガス排出量の算定方法を変更しております。 これに伴い、前連結会計年度の数値についても当該変更後の方法により再計算しております。 ＜SCOPE１,２算定の基準＞ 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルver6.0、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver2.6、同算定のための排出原単位データベースver3.4、LCIデータベースIDEA ver3.3を用いて算定しています。 算定範囲は支配力基準に基づく連結とし、CO2の排出係数は、日本国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準を採用しています。 そして、信頼性のあるデータ開示を行うためSGSジャパン株式会社による第三者保証を受けております。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループでは、事業活動に影響を与える重要課題であるマテリアリティを策定し、中期経営計画「TRV2030」における成長戦略・経営基盤強化に影響を与えるものに対し、リスク及び機会、指標と目標を管理・監督しています。 ＜マテリアリティ及びTRV2030での対応項目＞マテリアリティTRV2030での対応項目社会課題型商品開発成長戦略・新領域・新事業顧客の安全・品質保証経営基盤強化・品質で選ばれる東海理化の実現健康経営の推進経営基盤強化・挑戦と変革を実現する人的資本経営の推進ダイバーシティ＆インクルージョン人財育成気候変動への対応経営基盤強化・カーボンニュートラル戦略公正な取引（腐敗防止・反競争的行為）経営基盤強化・ガバナンス |
| 指標及び目標 | (4）リスク管理及び指標と目標 当社グループは、マテリアリティに対してリスクと機会を評価し、指標及び目標を設定のうえ取締役会が管理・監督しています。 事業全体のリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」、気候変動のリスクは「(6）気候変動への対応」をご参照ください。 ＜リスクと機会及び目標＞マテリアリティリスク機会2030年に目指す姿、指標及び目標社会課題型商品開発・競争力の低下・事業機会の損失・既存事業の枠組みを超えた価値創造・「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」するため、グローバルでの社会課題を把握し、解決に貢献する・交通弱者救済、車両盗難防止等の社会課題解決に資する商品・サービス・売上150億円顧客の安全・品質保証・お客さまへの被害・生産性の低下・お客さまの信頼獲得・お客さま（エンドユーザー・自動車メーカー/サービサー）へ安全・安心な製品・サービスの提供により、品質でお客さまに選ばれる・既販車処置、納入不良（法規・機能）、重大インシデント ０件健康経営の推進・社員のモチベーション低下・人材確保困難・優秀な人材の育成・確保・健康経営の実現（社員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮するため健康リスクによる損失を低減出来ている）・疾病における休務発生率 2.0%・プレゼンティーイズム 12.4%・有所見者率 35%人財育成・次世代を担う人材の枯渇・持続可能な成長・挑戦と変革を推進する人的資本経営の実現（挑戦を引き出す職場風土の醸成、主体的なキャリア形成の促進、全員が気持ちよく働ける職場環境づくり）・今の会社で働くことができて本当に良かったと思う回答率 80%以上・チャレンジングな目標設定ができている回答率 80%以上ダイバーシティ＆インクルージョン・画一的な思考・判断・イノベーションの促進・イノベーション創出に向けて多様な人財が活きる組織の実現・女性管理職比率 5.1%・女性主任職比率 8.5%・ダイバーシティ推進に関わる活動への参加率(累計) 100%気候変動への対応(6)気候変動への対応参照公正な取引（腐敗防止・反競争的行為）・権力と地位の濫用への加担・不健全な市場の助長・健全な官民・民民の交流を促進・公正な自由競争市場の確立・腐敗がなく公正な事業活動の実施・贈収賄、競争法違反件数 0件 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5）人的資本に関する考え方及び取組（基本的な考え方） 当社は、中期経営計画「TRV2030」において、成長戦略の実現を加速させる基盤として「挑戦と変革を実現する人的資本経営の推進」を掲げています。 不確実性が高まる経営環境の中で、持続的に企業価値を向上させていくためには、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、変革を生み出し続けることが不可欠であるとの認識のもと、人的資本を最重要の経営資源と位置づけ、戦略的な投資を進めています。 当社の人的資本経営は、３つの重点取り組み「健康経営の推進」「変革をリードする人財の育成」「挑戦・成長・活躍機会のさらなる拡大」を軸に展開しています。 これらを通じて、東海理化ならではの次世代製品・新事業を具現化できる人財を育成し、従業員の挑戦と変革を後押しすることで、持続的な成長を実現していきます。 ①健康経営の推進（全員活躍を実現する基盤づくり） 従業員の健康は、良い仕事を生み出す源泉であり、会社の持続的発展に不可欠な経営基盤であると考えております。 当社では、従業員一人ひとりが将来にわたり心身ともに健康で、活力をもって働き続けられることを目指し、全社を挙げて健康経営に取り組んでいます。 2030年に向けた健康経営の目標値を定め、健康リスクと相関の高い生活習慣の改善を重点テーマとして設定しています。 また、健康方針を策定し、「従業員が自ら健康維持・増進に努める（自己保健義務）」と「会社が従業員の心身の健康と安全に配慮する（安全配慮義務）」の両輪で健康活動を推進しています。 具体的には、定期健康診断の結果を活用し、安全配慮が必要な基準を設定したうえで、基準に該当する従業員に対して改善に向けた継続的なフォローを行い、健康意識の向上を図っています。 加えて、健康経営に関する有識者を招いた講演会を開催することで、従業員及び管理職の理解を深め、組織全体として健康を重視する風土の定着を進めています。 ②変革をリードする人財の育成（将来価値を担う人財への投資） 当社は、次世代を担う経営幹部候補・幹部職候補・リーダー候補を対象とした選抜型の人財育成を通じ、将来の企業価値創出を担う人財の育成を進めています。 2025年度より開始した「経営人財育成プログラム」では、TPSの実践を通じた経営改革の体感や、修羅場経験を通じた実践力の強化など、役割に応じた育成を行っています。 また、ライン長（マネジャー層）を対象としたマネジメント力強化研修を実施し、メンバーの挑戦を引き出す組織への変革を進めることで、人的資本投資の成果を職場レベルで最大化していきます。 ③挑戦・成長・活躍機会のさらなる拡大a) 人財育成・キャリア自律支援 当社では、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し、成長し続けることが、企業価値向上につながるとの考えのもと、人財育成及びキャリア自律支援に積極的に投資しています。 年３回の上司部下間の定期面談や、階層別・職能別・職場別教育を通じて、「活躍・成長のサイクル」を回し、昇格後の円滑な役割発揮を支援する準備研修も実施しています。 また、市場ニーズの変化に対応するため、リスキルの機会を提供し、東海理化学園の教育カリキュラムについてもソフト領域を重視した内容へ転換しています。 キャリア自律支援としては、３年連続で異動希望を提出した従業員に対し、計画的な異動・育成を行う制度を導入しています。 加えて、挑戦意欲の高い高評価者・昇格者を対象としたFA制度を新設し、従業員自らが新たな活躍の場を選択できる仕組みを整備しています。 b)全員活躍を支える制度整備 人生のステージや価値観が多様化する中、従業員が長期にわたって能力を発揮し続けるためには、仕事と生活の両立を支える環境づくりが重要であると考えています。 当社では、育児や介護、治療期に限らず、全ての従業員を対象に、多様な働き方を支援する制度の整備と拡充を進めています。 具体的には、社外チャレンジ（副業）制度の整備や、2025年からの年次有給休暇の有効期限延長（２年から３年への変更）などを実施しています。 これらの制度を通じて、従業員が自身のライフイベントや価値観に応じて時間の使い方を主体的に選択し、働きがいを感じながら活躍できる環境の実現を目指しています。 c)ダイバーシティの推進 当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営基盤を支える重要な柱の一つと位置づけ、多様な人財がその個性や能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成に取り組んでいます。 全員活躍を実現するためには、従業員個人のみならず、それを取り巻く組織やマネジメントのあり方を含めた風土改革が必要であるとの考えのもと、2025年度よりマネジメント層を対象とした研修を導入しました。 多様な価値観を前提に、従業員一人ひとりの個性を活かすマネジメントを通じて、組織の成果につなげていく風土の定着を進めています。 また、異業種リーダーによる講演会や異業種交流会を通じ、業界や職種を越えた知見に触れる機会を継続的に提供しています。 さらに、特別支援学校や特例子会社への訪問などを通じ、障がいに対する理解を深める活動にも取り組んでいます。 当社は、健康、働きがい、多様性、育成・キャリア支援への人的資本投資を通じて、従業員一人ひとりの挑戦と変革を引き出し、その積み重ねにより企業価値の持続的向上を実現していきます。 （指標及び目標） 当社では、人的資本への投資を人財戦略と一体で推進しています。 人的資本経営に関する考え方については、本項において示しており、これに基づく人財戦略の具体的内容並びに、指標及び目標については、「５ 従業員の状況等」において記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標） 当社では、人的資本への投資を人財戦略と一体で推進しています。 人的資本経営に関する考え方については、本項において示しており、これに基づく人財戦略の具体的内容並びに、指標及び目標については、「５ 従業員の状況等」において記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループではリスクを「会社運営・業績・株価などに重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。 当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化、着実な電気自動車需要の増加により、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。 従って、対応次第では大きなリスクにもなります。 また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。 リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。 さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動、電子部品の安定供給など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。 加えて、情報セキュリティに関しては情報システムへの不正アクセスや情報漏えい等が発生した場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 このため、必要な対策を講じリスク低減に努めております。 当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。 なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）自動車産業及び、主要客先への販売依存当社グループの製品は、主としてHMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等の自動車用部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。 従って、米国の関税政策のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は当社グループへも大きな影響を与えます。 また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は74％と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。 更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。 （2）新製品開発自動車業界は自動化・電動化の進展やカーボンニュートラルへの対応、さらには車両のソフトウエア化の進展等により大きな構造変化の中にあり、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。 特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。 このような環境のなか、既存事業においては新たな価値の創造として、インパネ周りの内装と物理スイッチを一体化させ、必要なときのみスイッチが表示される構造を採用した「Hidden Switch」を開発しました。 機能性と上質なデザインを両立した同スイッチは2026年に発売予定の新型車両へ搭載される予定です。 今後はさまざまなグレードの車種への採用に向け、パネルと搭載位置のバリエーションの拡大を目指します。 自動運転向けでは、共創型チームによる「自動運転遠隔監視」及び「車室内監視」に関するシステム開発を進め、横浜市が実施する自動運転レベル４の安全運行に関する実証実験をはじめ、各地域で行われる実証の場において、遠隔監視システム及び乗客安全支援システムを提供することで社会実装に向けた検証を進めています。 また、デジタルキー分野では社用車管理サービス「Bqey」において、アルコールインターロック機能に加え、安全運転管理の高度化に資する機能開発を進めています。 また、無人レンタカーサービス「Uqey」については、サービス提供エリアを15都道府県に拡大し、人手不足が深刻化する事業者の課題解決に貢献しております。 （3）競争の激化自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。 当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。 （4）海外進出に内在するリスク当社グループは海外12か国30拠点に生産及び営業拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。 これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。 従って、政治又は法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向を海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。 （5）リコール等の品質問題当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。 また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大するため、多額のコストが発生する可能性があります。 その対応として、①リコールフリー必達に向けた品質確保、②品質の東海理化を支える基盤強化、③新事業のお客様満足の向上、を柱に品質向上活動を行っており、『2030年「安定した品質」品質でお客様に選ばれる』を目指した活動を推進しております。 （6）自然災害等による影響と事業継続計画地震・台風・洪水などの自然災害、又は感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。 さらに災害への備えが不十分な場合、甚大な被害をおよぼし生産活動に大きな支障をきたし、生産停止からの復旧が遅れるなどの可能性があります。 対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上のために初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めています。 また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、BCP用電子部品の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。 （7）仕入先への供給依存当社グループの生産は仕入先からの原材料や部品の供給に依存しております。 当社グループは供給元と取引基本契約を結び、原材料や部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が不安定になる可能性があります。 仕入先からの供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。 また、需給逼迫等による価格の高騰や供給量不足が生じる可能性もあります。 当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い供給元の特定を行い、対象となる仕入先において在庫管理、工程管理、生産管理が適切に行われているかを確認するとともに課題を共有し、仕入先ごとに改善計画を策定しております。 （8）情報セキュリティデジタル化の進展により、企業活動や生産システムにおける情報の活用は一層重要となり、機密情報や個人情報を含む多様なデータが電子的に取り扱われています。 これに伴い、情報の適切な管理が経営上の重要課題となっています。 一方、近年では、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が国内外で増加し、企業のみならずサプライチェーン全体を標的とした被害が発生しています。 これらの攻撃は高度化・巧妙化しており、当社グループにおいて同様の事象が発生した場合、機密情報や個人情報の漏えいに加え、生産や物流の停止など事業活動に重大な支障をきたし、社会的信用の低下や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づき、情報の三要素である機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）を確保するための対策を推進しています。 具体的には、インシデント発生時の初動対応体制を国内外のグループ会社を含めて整備するとともに、従業員への教育・訓練を通じて標的型攻撃等への対応力向上に努めています。 さらに、委託先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化、常時監視体制の高度化、バックアップの整備・検証等により、システムの継続性とレジリエンス（回復力）の向上を図っています。 （9）気候変動対応気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。 当社グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組を推進しています。 生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。 加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。 また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言に沿った取組を推進しています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）気候変動への対応」をご参照ください。 （10）法令への適合当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。 これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。 訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。 また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。 （11）知的財産管理当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組を強化しておりますが、当社グループ製品には多くの技術が使われているため、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受けたりすることによって当社グループの不利益につながる可能性があります。 対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。 また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。 （12）為替変動の影響当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度60％となっております。 当社グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。 当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。 （13）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。 このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （14）人権当社グループは「社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業」を理念とし、全ての事業活動において人権尊重の重要性を認識しておりますが、当社グループの事業活動が各国・各地域において潜在的又は実際に、人権への影響を及ぼすリスクがあると認識しております。 これらのリスクの顕在化や取組不足によっては、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは「東海理化グループ人権方針」に基づいた人権デューデリジェンスとして、事業活動における人権への負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応策、モニタリング、及び情報開示に取り組んでおります。 また、人権を尊重した持続的な事業活動の実現に向けて、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、自社の活動にフィードバックしています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経済状況）当連結会計年度を取り巻く経営環境につきましては、国内では金融政策の正常化に伴う金利動向が引き続き注目される中、財政運営や景気の先行きに対する不透明感が残る状況となっております。 また、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争や緊張状態が継続しており、エネルギー供給や物流への影響が懸念されるなど、各国の政治・経済状況は従来にも増して複雑化を極め、不確実性が一向に高まる傾向にあります。 （自動車業界）自動車業界におきましては、米国における関税政策の動向や地政学的リスクを背景に、サプライチェーンの強靱化や生産体制の見直しが進められる中、ハイブリッド車を中心に需要は底堅く推移しました。 （取組）当社グループでは、中期経営計画「TRV2030」で掲げた「成長戦略」及び「経営基盤」の２つの重点課題について、継続的に取り組んでまいりました。 これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 当連結会計年度の主な取組につきましては、以下のとおりです。 ＜成長戦略＞透過加飾パネルスイッチ「Hidden Switch」新型車両へ搭載 新たな価値の創造として、インパネ周りの内装と物理スイッチを一体化させ、必要なときのみスイッチが表示される構造を採用した「Hidden Switch」を開発しました。 機能性と上質なデザインを両立した同スイッチは2026年に発売予定の新型車両へ搭載される予定です。 今後はさまざまなグレードの車種への採用に向け、パネル及び搭載位置のバリエーション拡大を目指します。 ZENAIM新製品開発 自動車用部品の開発・製造で培った技術を活かし、eスポーツのプロチームと共同開発した 「ZENAIM KEYBOARD 2 mini」と「ZENAIM KEYBOARD 2 TKL」の販売を開始しました。 従来品から反応速度・耐久性・操作性をアップデートしており、ユーザーからも高い評価を受けております。 さらに、格闘ゲームなどに使用するアーケードコントローラー用のボタンモジュールキットも販売を開始しております。 ドライブサポートアプリ無料体験版配信 走行中の後部座席の子どもの様子の確認や通話ができ、かつ、幼児向けコンテンツを提供するスマートフォンアプリ「FamiCa（ファミカ）－かぞくのドライブサポートアプリ－」の無料体験版の配信を開始しました。 同アプリは、未就学児の保護者が送迎や買い物など日常の車移動で感じる困りごとを解消し、子どもとの安心・安全なドライブをサポートすることを狙いとしており、正式販売に向けて推進してまいります。 ＜経営基盤＞（環境） 当社は、「考動ひとつで変えられる TRy for the future」を環境スローガンに掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。 物流工程・塗装工程のCO2排出量削減 中期経営計画「TRV2030」のもと、製品・生産・調達・物流の各領域でCO2削減を推進しており、物流工程では水素発電を利用した電気自動車である燃料電池小型トラックを導入しました。 また、生産工程では塗装工程において業界初となるウエットエアー式空調機「WETCOMⅡ」を稼働させ、大幅な排出量削減を可能としました。 今後も科学的根拠に基づくとしてSBT認定を受けた温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、カーボンニュートラルの推進と実現に向けた取組を継続してまいります。 （ガバナンス）「ボードメンバー戦略共有ミーティング」新設 社外役員と経営課題・戦略を共有し意見交換を行う場として「ボードメンバー戦略共有ミーティング」を新設しました。 毎月新規領域の戦略説明、品質伝承や改善・リコール対策などの経営基盤強化の取組に関する共有、次世代製品・新規事業のディスカッション、中期経営計画「TRV2030」の進捗確認など、幅広いテーマを取り上げました。 こうした取組をさらに充実させ、取締役会の実効性の更なる向上を目指してまいります。 （サステナビリティ）MSCI日本株女性活躍指数構成銘柄に選定 当社は、女性活躍推進をはじめとするサステナビリティへの取組を高く評価され、米MSCI社が性別多様性への取組をもとに選定する「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に３年連続で選定されました。 同指数は、女性従業員の雇用率・勤続年数・昇進率などの性別多様性に関する開示情報をもとに算出されており、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資における判断基準にも採用されております。 （当期実績）当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は644,701百万円と、前連結会計年度に比べ27,041百万円(4.4％)の増収となりました。 利益につきましては、連結営業利益は35,623百万円と、前連結会計年度に比べ353百万円(1.0％)の増益となりました。 連結経常利益は43,756百万円と、前連結会計年度に比べ9,446百万円(27.5％)の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は29,471百万円と、前連結会計年度に比べ3,424百万円(13.1％)の増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （日本）客先生産台数の増加などにより、売上高は325,788百万円と、前連結会計年度に比べ18,116百万円(5.9％)の増収となりました。 営業損失は、合理化努力があったものの固定費用の増加などにより、1,426百万円と、前連結会計年度に比べ460百万円の損失拡大となりました。 （北米）為替換算上の影響があったものの客先生産台数の増加などにより、売上高は173,429百万円と、前連結会計年度に比べ8,664百万円(5.3％)の増収となりました。 営業利益は、売上高の増加などにより、8,260百万円と、前連結会計年度に比べ199百万円(2.5％)の増益となりました。 （アジア）客先生産台数の減少があったものの為替換算上の影響などにより、売上高は195,255百万円と、前連結会計年度に比べ2,525百万円(1.3％)の増収となりました。 営業利益は、合理化努力などにより、24,848百万円と、前連結会計年度に比べ870百万円(3.6％)の増益となりました。 （その他）売上高は50,601百万円と、前連結会計年度に比べ1,275百万円(2.6％)の増収となりました。 営業利益は、4,248百万円と、前連結会計年度に比べ753百万円(21.5％)の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、93,757百万円となり前連結会計年度末より19,147百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、4,558百万円増加し、43,754百万円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益が5,980百万円増加した結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、8,762百万円減少し、17,294百万円となりました。 これは、主に定期預金の払戻による収入が13,815百万円増加した結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、2,945百万円増加し、10,925百万円となりました。 これは、主に配当金の支払額が1,821百万円増加した結果であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本（百万円）262,6286.4北米（百万円）174,8366.0アジア（百万円）159,5760.8報告セグメント計（百万円）597,0414.7その他（百万円）49,9472.4合計（百万円）646,9894.5 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期ごと及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。 このため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本（百万円）259,5925.4北米（百万円）173,2505.3アジア（百万円）161,9622.4報告セグメント計（百万円）594,8064.6その他（百万円）49,8952.3合計（百万円）644,7014.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱133,54721.6139,28621.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は644,701百万円、営業利益は35,623百万円、経常利益は43,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29,471百万円となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は93,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,148百万円増加いたしました。 営業活動の結果獲得した資金が43,754百万円と前連結会計年度に比べ4,558百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が17,294百万円と前連結会計年度に比べ8,762百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が10,925百万円と前連結会計年度に比べ2,945百万円増加しております。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は社債発行等により資金調達することとしております。 当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営目標の達成状況当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。 目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。 2025年４月24日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の増加に加え、北米を中心に原材料等の価格高騰分の回収が進んだことなどから、15,623百万円の増益となりました。 2026年３月期（予想）2026年３月期（実績）増減増減率(％)売上高（百万円）580,000644,70164,70111.2営業利益（百万円）20,00035,62315,62378.1 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、クルマを取り巻く環境変化を捉えながら技術を磨き続け、人とクルマをつなぐ製品を提供してきました。 クルマ分野で培った「理・化・電・機」の基盤技術を深化・応用することで、人と社会、環境に資する製品・サービスの創出に取り組み、安全・安心で持続可能な社会への貢献を目指しています。 主力である自動車用部品分野では、既存製品において市場環境や顧客ニーズを踏まえた競争力の強化及び適正収益の確保に取り組むとともに、クルマ・Mobilityの次世代製品については、市場拡大が期待される分野を中心に、事業化及びシェア獲得を見据えた研究開発を推進しております。 その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、34,421百万円となっております。 クルマ・Mobility次世代製品における最近の主な取組としては、透過加飾技術（Hidden Light Effect）を採用することで、色柄の制約を受けることなく高い意匠性を有する照明を実現したスイッチの開発・展開を進めています。 また、レバーコンビネーションスイッチ及びステアリングスイッチにおいては、新型標準品の開発を完了し、順次市場展開を進めております。 ホイールフルオーナメント（WFO）では、樹脂材への金属調塗装技術を活用することで、アルミホイールと遜色ない質感を維持しつつ、車両の軽量化及び燃費向上に寄与する製品を開発しました。 シートベルト分野においては、小型化ニーズに対応した次期標準リトラクタの開発に加え、将来のアセスメント要求を見据えた乗員保護性能の向上に関する研究を進めており、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。 セキュリティ分野では、新たな盗難対策を施したスマートキーシステムの車種展開を進めるとともに、市場において課題となっている特定の旧型車における盗難事案に対応するため、後付けタイプの高度なセキュリティシステムを開発・上市し、盗難被害の軽減に取り組んでおります。 また、次世代の鍵技術として、デジタルキーにおける鍵配信クラウドソフトを提供し、顧客サーバーの立ち上げを支援しました。 さらに、車両室内空間の有効活用と操作性・意匠性を両立するシフトバイワイヤシフターについては、自動運転や自動駐車機能との親和性の高さを踏まえ、複数タイプの開発を進めております。 新領域・新事業に関する取組としては、社用車管理サービス「Bqey」において、アルコールインターロック機能に加え、安全運転管理の高度化に資する機能開発を進めています。 また、無人レンタカーサービス「Uqey」については、サービス提供エリアを15都道府県に拡大し、人手不足が深刻化する事業者の課題解決に貢献しております。 環境・資源循環への取組としては、シートベルトの端材などを活用したアップサイクルブランド「Think Scrap」において、自社製品に加え、社外パートナーとの共創による商品群の拡充を進めています。 加えて、長年培ってきた高品質なモノづくりとコア技術を活かし、ゲーミングギア市場における課題解決と新たな価値創出を目指す「ZENAIM」では、「ZENAIM KEYBOARD2 mini」及び「ZENAIM ARCADE CONTROLLER」を開発し、販売を開始しました。 これらの取組を通じて、新たなビジネス機会及び成長領域の創出に挑戦しております。 さらに、共創型チームによる「自動運転遠隔監視」及び「車室内監視」に関するシステム開発を進め、横浜市が実施する自動運転レベル4の安全運行に関する実証実験をはじめ、各地域で行われる実証の場において、遠隔監視システム及び乗客安全支援システムを提供することで、社会実装に向けた検証を進めています。 子育て世代向けスマートフォンアプリ「FamiCa（ファミカ）－かぞくのドライブサポートアプリ－」については、無料体験版の配信を開始し、後部座席見守り機能などを通じて得られる知見を、今後のサービス改善や製品・技術開発への活用に向けて検討しています。 加えて、将来の成長に向けた「未来創造投資」の一環として、半導体関連分野では、ウェハ1枚から生産可能なラインの構築を進めるとともに、0.35μmプロセスの開発を計画に基づき推進しています。 カスタム半導体の外販については、複数の引き合いを受け、開発可否の検討を進めております。 また、国産竹を原料としたバイオマス複合材料「BAMBOO＋®」は量産出荷を開始しており、自動車用途を中心に、産業分野への適用拡大を視野に材料開発を継続しています。 さらに、エネルギー分野においては、温度差を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに直接変換するカーボンナノチューブ糸を用いた熱発電技術について、関連ベンチャー企業への出資を行い、事業化に向けた可能性の検討を進めてきました。 グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。 このような活動による研究開発費は、日本セグメント33,521百万円、北米セグメント900百万円になっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、新製品切替に対応した生産設備等に加え、将来に向けた戦略投資により、日本で20,486百万円、北米で6,080百万円、アジアで4,579百万円、その他で1,473百万円、総額32,620百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社、本社工場(愛知県大口町)日本HMI製品、スマートシステム部品の製造、組付、検査、販売、一般管理業務施設及び設備、厚生施設等6,31211,8011,2824,450(107,827)[66,811]3023,8763,667豊田工場(愛知県豊田市)日本シートベルト等の部品製造、組付、検査設備、販売、一般管理業務施設及び設備3,8942,88126954(42,392)[13,741]－7,099703音羽工場萩工場(愛知県豊川市)日本シフトレバー等の部品製造、組付、検査設備、販売、一般管理業務施設及び設備、厚生施設等8,2897,4017571,802(222,613)[11,128]－18,2511,526東海理化NExT㈱への貸与資産(岐阜県恵那市)日本自動車用ミラー等の部品製造、組付、検査設備1,635453551,563(107,202)－3,7070その他日本－784888394(23,888)251,301147 （注）１ 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 土地欄の［ ］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東海理化サービス㈱愛知県清須市日本物流倉庫1,160243271,627(49,478)[21,546]93,067173㈱東海理化トウホク秋田県横手市日本自動車用ミラー等の部品組付、検査設備1,9705828241(20,405)－2,67783東海理化エレテック㈱愛知県豊川市日本シフトレバー等の部品製造、組付、検査設備148910136141(1,464)11,338212東海理化NExT㈱岐阜県恵那市日本自動車用ミラー等の部品製造、組付、検査設備27090452－－1,227506その他６社－日本－920332120648(11,937)[3,464]772,098755 （注）１ 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 土地欄の［ ］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計トウカイリカメキシコ㈱メキシコヌエボ・レオン州北米HMI製品、シートベルト、シフトレバー等の生産設備8,8385,5123601,235(149,710)－15,9472,111TRCZ㈲チェコロボシッチェ市その他HMI製品等の生産設備3,7272,2181,727168(114,380)1678,009869トウカイリカ（タイランド）㈱タイラヨーン県アジアキーロック、HMI製品等の生産設備2,1502,0741,702968(136,884)[6,291]466,9421,304トウカイリカ ミンダ インディア㈱インドカルナタカ州アジアキーロック製品等の生産設備3,0711,535484362(40,786)[97,629]9046,359461TACマニュファクチャリング㈱米国ミシガン州北米シフトレバー等の生産設備1,0721,29277240(223,306)433,221651その他22社－－－6,2689,2312,9551,696(365,091)[280,147]1,66721,8186,213 （注）１ 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 土地欄の［ ］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は、自動車用部品事業を中心に33,000百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名（事業所名）所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当社（本社・本社工場）愛知県大口町日本HMI製品等の部品製造、組付、検査設備等8,2851,041自己資金2026年４月2027年３月当社（豊田工場）愛知県豊田市日本シートベルト等の部品製造、組付、検査設備等1,884511自己資金2026年４月2027年３月当社（音羽工場・萩工場）愛知県豊川市日本シフトレバー、ステアリングホイール等の部品製造、組付、検査設備等3,3511,270自己資金2026年４月2027年３月 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 900,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,620,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,526,286 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的の株式を「純投資目的以外の株式」としています。 なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容当社は、2023年11月の取締役会において原則として政策保有株式を保有しないことを決定し、今後、現在保有している株式を順次縮減いたします。 なお、現在保有している株式の合理性の検証方法として、取締役会において定量評価（保有に伴うリターンが当社の資本コストを超過しているか）及び定性評価（経営戦略上の保有理由）から個別銘柄ごとの意義、取引状況、保有に伴う便益等を検証しています。 保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減に努めており、2025年度は上場株式の保有６銘柄について全量株式を売却しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式271,359非上場株式以外の株式62,170 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式69,402 （注） 非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。 純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のうち、上場会社株式の推移 2022/3末2023/3末2024/3末2025/3末2026/3末銘柄(数)221815126金額(億円)1911832569421連結純資産(資産合計)に対する上場会社政策保有株式の割合6.8%6.3%7.7%2.9%0.6% 純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のうち、上場会社株式の動向＜残高及び銘柄数の推移＞ ＜残高の増減＞ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中央発條㈱235,228235,228自動車業界の動向把握・情報収集を目的に同社の株式を保有していましたが、今後は方針に基づき縮減の方向で対応を進めていきます。 有856395豊田通商㈱72,76572,765自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動継続のため株式を保有しています。 有432181豊田合成㈱105,470105,470日本を含む全世界でエアバッグ・シートベルト等を一体化したセイフティシステムの開発・設計・販売・生産に関し提携しているため、同社との協業関係強化を目的として株式を保有しています。 有422282㈱三井住友フィナンシャルグループ44,63444,634同社とは様々な金融サービスの分野で、グローバルでの協力関係を維持構築していましたが、2024年度より縮減しており、段階的に株式数全量を売却予定です。 無223169愛三工業㈱107,404107,404自動車業界の動向把握・情報収集を目的に同社の株式を保有していましたが、今後は方針に基づき縮減の方向で対応を進めていきます。 無197225㈱ミロク34,20034,200合弁会社㈱ミロクテクノウッドの親会社であり製造等のノウハウ保持のため保有しています。 有3838㈱デンソー－4,099,164売却無－7,558㈱SUBARU－70,700売却無－187㈱クボタ－88,000売却無－161 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車㈱－55,000売却無－110スズキ㈱－42,000売却有－76マツダ㈱－25,640売却無－24（注） 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有の合理性について、個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証し、必要な対応を実施しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱デンソー21,000,0002,100,000退職給付信託として保有しています。 無4,1563,939スズキ㈱2,080,0002,080,000退職給付信託として保有しています。 有3,9503,806 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,359,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,170,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,402,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,080,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,950,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | マツダ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱デンソー |