臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 東芝テック株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E01884 |
| 証券コード、DEI | 6588 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 東芝テック株式会社 |
| 提出理由 | 当社の親会社である㈱東芝が、TBJH合同会社(2023年9月26日付でTBJH㈱に組織変更)による公開買付けの成立により、2023年9月27日をもってTBJH㈱の子会社となったことに伴い、TBJH㈱及びTBJH㈱の親会社であるTBJホールディングス㈱が当社の親会社及び主要株主となりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 本日に至るまで本臨時報告書の提出が未了となっておりましたことについて、深くお詫び申し上げます。 |
| 親会社又は特定子会社の異動 | 1.親会社の異動(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容(新たに親会社となるもの)①TBJH㈱(2023年9月27日時点)名称TBJH株式会社住所東京都千代田区丸の内二丁目1番1号代表者の氏名代表取締役 稲垣 伸一資本金の額300百万円事業の内容1.有価証券の取得及び保有2.投資事業有限責任組合財産、その他投資事業組合財産の運用及び管理並びに投資事業有限責任組合、その他投資事業組合への出資3.経営一般に関するコンサルティング業務4.前各号に付帯又は関連する一切の業務 ②TBJホールディングス㈱(2023年9月27日時点)名称TBJホールディングス株式会社住所東京都千代田区丸の内二丁目1番1号代表者の氏名代表取締役 稲垣 伸一資本金の額354,490百万円事業の内容1.有価証券の取得及び保有2.投資事業有限責任組合財産、その他投資事業組合財産の運用及び管理並びに投資事業有限責任組合、その他投資事業組合への出資3.経営一般に関するコンサルティング業務4.前各号に付帯又は関連する一切の業務 (2) 当該異動の前後における当該親会社の所有議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合①TBJH㈱ 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後(2026年3月31日現在)266,761個(内、間接所有266,761個)50.46%(内、間接所有50.46%) (注)「総株主等の議決権の数に対する割合」は、当社が2026年5月11日に公表した「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「決算短信」といいます。 )に記載された2026年3月31日現在の発行済株式総数57,629,140株から、決算短信に記載された2026年3月31日現在の当社が所有する自己株式数(4,641,392株)及び単元未満株式のみを所有する株主に係る株式数(126,148株)を控除した株式数(52,861,600株)に係る議決権の数(528,616個)に基づいて算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております。 以下、総株主等の議決権に対する割合の記載について同じです。 ②TBJホールディングス㈱ 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後(2026年3月31日現在)266,761個(内、間接所有266,761個)50.46%(内、間接所有50.46%) (3) 当該異動の理由及び年月日①当該異動の理由当社の親会社である㈱東芝が、TBJH合同会社(2023年9月26日付でTBJH㈱に組織変更)による公開買付けの成立により、2023年9月27日をもってTBJH㈱の子会社となったことに伴い、TBJH㈱及びTBJH㈱の親会社であるTBJホールディングス㈱は、当社の親会社及び主要株主となりました。 ②当該異動の年月日2023年9月27日 2.主要株主の異動(1) 当該異動に係る主要株主の名称(新たに主要株主となるもの)TBJH㈱TBJホールディングス㈱ (2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合①TBJH㈱ 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後(2026年3月31日現在)266,761個(内、間接所有266,761個)50.46%(内、間接所有50.46%) ②TBJホールディングス㈱ 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後(2026年3月31日現在)266,761個(内、間接所有266,761個)50.46%(内、間接所有50.46%) (3) 当該異動の年月日2023年9月27日 (4) 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数資本金の額 39,970,816,102円発行済株式総数 57,629,140株 3.本報告書の提出が遅延した理由及び再発防止策本来は、当社の親会社である㈱東芝が2023年9月27日をもってTBJH㈱の子会社となった後速やかに本報告書を提出すべきでしたが、当時の確認が不十分であったため、提出を行っておりませんでした。 今後、同様の提出遅延を生じさせないよう、臨時報告書の提出事由に該当しうる事実が決定・発生した場合には、複数の担当者で提出の要否を確認・精査するなど、社内チェック体制の強化を図ってまいります。 以 上 |
| 主要株主の異動 | 1.親会社の異動(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容(新たに親会社となるもの)①TBJH㈱(2023年9月27日時点)名称TBJH株式会社住所東京都千代田区丸の内二丁目1番1号代表者の氏名代表取締役 稲垣 伸一資本金の額300百万円事業の内容1.有価証券の取得及び保有2.投資事業有限責任組合財産、その他投資事業組合財産の運用及び管理並びに投資事業有限責任組合、その他投資事業組合への出資3.経営一般に関するコンサルティング業務4.前各号に付帯又は関連する一切の業務 ②TBJホールディングス㈱(2023年9月27日時点)名称TBJホールディングス株式会社住所東京都千代田区丸の内二丁目1番1号代表者の氏名代表取締役 稲垣 伸一資本金の額354,490百万円事業の内容1.有価証券の取得及び保有2.投資事業有限責任組合財産、その他投資事業組合財産の運用及び管理並びに投資事業有限責任組合、その他投資事業組合への出資3.経営一般に関するコンサルティング業務4.前各号に付帯又は関連する一切の業務 (2) 当該異動の前後における当該親会社の所有議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合①TBJH㈱ 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後(2026年3月31日現在)266,761個(内、間接所有266,761個)50.46%(内、間接所有50.46%) (注)「総株主等の議決権の数に対する割合」は、当社が2026年5月11日に公表した「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「決算短信」といいます。 )に記載された2026年3月31日現在の発行済株式総数57,629,140株から、決算短信に記載された2026年3月31日現在の当社が所有する自己株式数(4,641,392株)及び単元未満株式のみを所有する株主に係る株式数(126,148株)を控除した株式数(52,861,600株)に係る議決権の数(528,616個)に基づいて算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております。 以下、総株主等の議決権に対する割合の記載について同じです。 ②TBJホールディングス㈱ 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後(2026年3月31日現在)266,761個(内、間接所有266,761個)50.46%(内、間接所有50.46%) (3) 当該異動の理由及び年月日①当該異動の理由当社の親会社である㈱東芝が、TBJH合同会社(2023年9月26日付でTBJH㈱に組織変更)による公開買付けの成立により、2023年9月27日をもってTBJH㈱の子会社となったことに伴い、TBJH㈱及びTBJH㈱の親会社であるTBJホールディングス㈱は、当社の親会社及び主要株主となりました。 ②当該異動の年月日2023年9月27日 2.主要株主の異動(1) 当該異動に係る主要株主の名称(新たに主要株主となるもの)TBJH㈱TBJホールディングス㈱ (2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合①TBJH㈱ 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後(2026年3月31日現在)266,761個(内、間接所有266,761個)50.46%(内、間接所有50.46%) ②TBJホールディングス㈱ 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前―個―%異動後(2026年3月31日現在)266,761個(内、間接所有266,761個)50.46%(内、間接所有50.46%) (3) 当該異動の年月日2023年9月27日 (4) 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数資本金の額 39,970,816,102円発行済株式総数 57,629,140株 3.本報告書の提出が遅延した理由及び再発防止策本来は、当社の親会社である㈱東芝が2023年9月27日をもってTBJH㈱の子会社となった後速やかに本報告書を提出すべきでしたが、当時の確認が不十分であったため、提出を行っておりませんでした。 今後、同様の提出遅延を生じさせないよう、臨時報告書の提出事由に該当しうる事実が決定・発生した場合には、複数の担当者で提出の要否を確認・精査するなど、社内チェック体制の強化を図ってまいります。 以 上 |