財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-09
英訳名、表紙YAMANAKA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　野　義　久
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(413)7207
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店　資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。
会社設立後のおもな沿革は次のとおりであります。
1957年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。
1960年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。
1962年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。
1976年３月三重県に出店。
1978年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。
1979年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。
1979年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。
1981年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。
1984年11月衣料部門「エスポ」新設。
1985年７月株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。
1987年５月 アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。
1989年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。
1995年８月 ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。
1997年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ 開設。
2001年11月岐阜県に出店。
2003年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。
2005年５月大府東海物流センター開設。
2010年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。
2011年２月しおなぎ生鮮加工センター開設。
2011年９月株式会社健康デリカを吸収合併。
2015年９月サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
2021年３月株式会社アイビーを吸収合併。
2022年２月本店を名古屋市中村区岩塚町に移転。
2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。
2023年10月新たなブランドとして、八事フランテ、覚王山フランテ、白壁フランテを「フランテロゼ八事」「フランテロゼ覚王山」「フランテロゼ白壁」に変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。
　また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
　さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。
　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。
小売事業 …………　当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。
小売周辺事業 ……　サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。
その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。
　［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) プレミアムサポート㈱名古屋市緑区30店舗・設備等の管理メンテナンス及びスポーツクラブの運営100.0営業上の取引当社は、店舗設備等のメンテナンスを委託しております。
また、スポーツクラブ店舗を賃貸しております。
(連結子会社) サンデイリー㈱愛知県安城市31日配品・米飯類の製造・販売及び店舗等の賃貸100.0①営業上の取引当社は、同社より日配品・米飯類の供給を受けており、また、店舗設備等を賃借しております。
②当社は、同社に資金の貸付を行って おります。
(持分法適用関連会社) 新安城商業開発㈱愛知県安城市100ショッピングセンターの管理運営及び店舗等の賃貸48.9①役員の兼務当社の取締役１名が取締役を兼任しております。
②営業上の取引当社は、土地・建物を賃貸しており、また、同社より建物等を賃借しております。
③銀行借入に対し、債務保証を行っ　ております。
　
(注) １　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
２　上記会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月20日現在セグメントの名称従業員数(人)小売事業及び小売周辺事業780〔2,258〕
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕(外書)で年間の平均人数を記載しております。
　　 ２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
　　 ３　当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2026年３月20日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)71246.221.75,144〔2,022〕 セグメントの名称従業員数(人)小売事業及び小売周辺事業712〔2,022〕
(注) １　従業員数には、関係会社等への出向社員(９名)及び臨時雇用者を含んでおりません。
２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人員を記載しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　当社は小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況①　名称全ヤマナカ労働組合②　上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）③　結成年月日1972年10月31日④　組合員数1,795人(出向者を含む)⑤　労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.910047.358.296.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者プレミアムサポート㈱12.5100.095.980.899.7サンデイリー㈱30.0―54.586.774.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。
①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。
そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。
②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。
③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。
そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、次期中期３ヵ年計画の最終年度である2027年３月期における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化の進行による小売市場の縮小に加え、物価上昇や実質賃金の低下を背景とした節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。
また、ディスカウントストアやネット通販の拡大など業種・業態の枠を越えた競争の激化に加え、他エリアからの同業他社の進出により、販売競争は一層厳しさを増しております。
コスト面においても、建設費や光熱費の高騰による設備費の増加、人手不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の増加、さらには金利上昇の影響などにより、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした状況のもと、当社グループはこのような経営環境の激変を克服するため、2027年３月期を現中期３ヵ年計画の最終年度として位置付けるだけでなく、来期から始まる次期中期３ヵ年計画の助走期間としても位置づけ、第70期の戦略方針として「フレッシュ・ドライヴズ・グロース（Fresh Drives Growth）」を掲げ、売上成長を軸とした経営への転換を進めてまいります。
既存ビジネスモデルの進化では、デリカ・水産・農産・畜産を中心とした生鮮部門を成長エンジンと位置づけ、商品開発力・売場提案力の強化を通じて、生鮮の魅力と差別化を一層高めることで、お客様から「選ばれる店づくり」を推進してまいります。
また、デリカ部門の抜本的な強化に取り組み、デリカ事業部門の再編や人材投資を通じて、「デリカのヤマナカ」の実現を目指してまいります。
あわせて、Every Day Reasonable Price（EDRP）を基軸とした政策と、生鮮を核とした日々の魅力ある売場づくりを組み合わせることで、「毎日来たくなる店」の実現を目指し、既存店活性化に注力してまいります。
経営効率の向上では、「経営資本の配分見直し」として既存店の収益改善を推進するとともに、店舗への最新設備・什器の導入や、本部におけるシステム刷新、デジタル化の推進により、業務効率化と労働生産性の向上を図ってまいります。
また、従業員の能力向上を目的とした教育・研修体制の充実にも継続して取り組んでまいります。
イノベーションの創造においては、「新たなチャレンジ」を掲げ、ヤマナカアプリを活用したデータマーケティングにより、商品・サービスの差別化を図るとともに、ＤＸやＡＩの活用を通じた新たなお客様価値の創造に取り組んでまいります。
あわせて、これらの取り組みを支える基盤として、デジタル人材の採用および育成にも注力してまいります。
ガバナンスの強化については、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を一層強化し、健全かつ透明性の高い経営体制を構築することで、コーポレートガバナンスの充実および企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、これまで推進してきた「健康経営」に加え、「健康」と「Well-being（心身ともに社会的に豊かな生活、多面的な幸福）」の実現に取り組んでまいります。
従業員一人ひとりが生き生きと働き、健康で楽しく仕事ができる職場環境づくりを進めるとともに、従業員およびお客様に対し、「食」にとどまらない幅広い視点から健康につながる活動をグループ全体で推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、「健康寿命」の延伸に貢献できる企業を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（2）戦略　ＥＳＧ活動に関する方針、戦略当社では、企業の持続的な成長に環境保全や地域貢献活動が不可欠と考え、ＥＳＧ活動を通じたサステナブル経営を重視しています。
地域の方たちにとってなくてはならない存在であるために、何ができるかを常に念頭に置いた活動を続けていきます。
当社の環境目標として、①温室効果ガスの削減、②食品ロスの削減、③容器包装使用量削減の３つの項目で目標値を定めております。
①温室効果ガスの削減では、電気使用量の大部分を占める店内の冷蔵・冷凍ケース、空調、照明を中心に、ＣＯ₂の削減を目標として効率の良い機器への更新を実施しています。
照明のＬＥＤ化、扉付きの冷凍ケースの導入、インバータ化により、省エネルギー化を図っています。
また、ショーケースの一部照明の消灯や飲料冷蔵ケースのオフ、ナイトカバーの活用などにより、節電行動にも積極的に取り組んでおります。
②食品ロスの削減では、ヤマナカでは食品を扱う企業として、多くの食品が廃棄される社会問題を真摯に受け止め、食品廃棄物の焼却処分の削減に積極的に取り組んできました。
適切な売り切りや精度の高い発注、予約販売の強化に努めることにより、食品ロスの削減に取り組んでいます。
どうしても発生してしまう野菜くずなどの食品廃棄物については、分別してリサイクルを実施しております。
③容器包装使用量の削減では、限りある資源の有効活用と商品品質維持の両立を図り、3R の原則に則ってプラスチック製資材の削減に取り組んでいます。
鶏肉販売時にノントレー包装を導入し、包装資材の使用削減やお客様の利便性の向上に繋げています。
弁当購入のお客様にお渡しするカトラリーは、バイオマス原料を配合したものへ変更しております。
人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性に対する対応を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、当社グループが存続・発展するためには従業員の能力開発が必要不可欠であり、その中でも特に一人一人が顧客価値を創造する力を開発することが重要であると考えております。
限られた人材をいかに育てていくかがカギとなり、個人の能力を高めるためには本人の努力と周りの協力・フォローが必要となります。
また、その能力は従業員同士が個性を尊重し、働きやすい職場環境により十分発揮することができます。
従業員全員がそのことを理解し、お互いに成長することでより大きい成果を出せるよう取り組んでまいります。
当社グループでは、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするために、研修は入社１年目の新入社員から管理職まで階層別に行っております。
接客・サービスにおいても接客手引きや教育動画を活用し、各階層別研修でも接客訓練タイムを設けて取り組んでおります。
また、タレントマネジメントシステムを活用し、適材適所を考慮した人材配置やスムーズなキャリア形成を進めております。
また、従業員の健康を積極的に支援するために健康経営宣言を掲げ、定期的なストレスチェックの実施や産業医の巡店・面談の実施、喫煙所の撤去など、従業員の健康増進のために取り組むとともに、定期的なコンプライアンス研修や各種のハラスメント防止策を講じるなど、従業員一人一人がいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
（3）リスク管理当社グループの全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では主要なリスク（食の安全性に関するリスク・自然災害に関するリスク・システム障害に関するリスク等）についてモニタリングを行っているほか、会社に存在するリスクの確認とその対策について検討を行い、取締役に報告しております。
（4）指標及び目標環境保全に関する2030年までの目標当社は環境保全に関する2030年までの目標として、①温室効果ガスの削減（2013年度比ＣＯ₂排出量46％削減）、②食品ロスの削減（食品リサイクル率を60％以上かつ80％までに、毎年1％以上改善）、③容器包装使用量削減（2018年度比プラスチック製容器包装使用量累積25％削減）の目標を掲げ、具体的な取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績一人一人が自分の力を最大限引き出し活躍の場を広げられるよう、各グループ会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 （2）戦略　ＥＳＧ活動に関する方針、戦略当社では、企業の持続的な成長に環境保全や地域貢献活動が不可欠と考え、ＥＳＧ活動を通じたサステナブル経営を重視しています。
地域の方たちにとってなくてはならない存在であるために、何ができるかを常に念頭に置いた活動を続けていきます。
当社の環境目標として、①温室効果ガスの削減、②食品ロスの削減、③容器包装使用量削減の３つの項目で目標値を定めております。
①温室効果ガスの削減では、電気使用量の大部分を占める店内の冷蔵・冷凍ケース、空調、照明を中心に、ＣＯ₂の削減を目標として効率の良い機器への更新を実施しています。
照明のＬＥＤ化、扉付きの冷凍ケースの導入、インバータ化により、省エネルギー化を図っています。
また、ショーケースの一部照明の消灯や飲料冷蔵ケースのオフ、ナイトカバーの活用などにより、節電行動にも積極的に取り組んでおります。
②食品ロスの削減では、ヤマナカでは食品を扱う企業として、多くの食品が廃棄される社会問題を真摯に受け止め、食品廃棄物の焼却処分の削減に積極的に取り組んできました。
適切な売り切りや精度の高い発注、予約販売の強化に努めることにより、食品ロスの削減に取り組んでいます。
どうしても発生してしまう野菜くずなどの食品廃棄物については、分別してリサイクルを実施しております。
③容器包装使用量の削減では、限りある資源の有効活用と商品品質維持の両立を図り、3R の原則に則ってプラスチック製資材の削減に取り組んでいます。
鶏肉販売時にノントレー包装を導入し、包装資材の使用削減やお客様の利便性の向上に繋げています。
弁当購入のお客様にお渡しするカトラリーは、バイオマス原料を配合したものへ変更しております。
人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性に対する対応を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、当社グループが存続・発展するためには従業員の能力開発が必要不可欠であり、その中でも特に一人一人が顧客価値を創造する力を開発することが重要であると考えております。
限られた人材をいかに育てていくかがカギとなり、個人の能力を高めるためには本人の努力と周りの協力・フォローが必要となります。
また、その能力は従業員同士が個性を尊重し、働きやすい職場環境により十分発揮することができます。
従業員全員がそのことを理解し、お互いに成長することでより大きい成果を出せるよう取り組んでまいります。
当社グループでは、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするために、研修は入社１年目の新入社員から管理職まで階層別に行っております。
接客・サービスにおいても接客手引きや教育動画を活用し、各階層別研修でも接客訓練タイムを設けて取り組んでおります。
また、タレントマネジメントシステムを活用し、適材適所を考慮した人材配置やスムーズなキャリア形成を進めております。
また、従業員の健康を積極的に支援するために健康経営宣言を掲げ、定期的なストレスチェックの実施や産業医の巡店・面談の実施、喫煙所の撤去など、従業員の健康増進のために取り組むとともに、定期的なコンプライアンス研修や各種のハラスメント防止策を講じるなど、従業員一人一人がいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
指標及び目標 （4）指標及び目標環境保全に関する2030年までの目標当社は環境保全に関する2030年までの目標として、①温室効果ガスの削減（2013年度比ＣＯ₂排出量46％削減）、②食品ロスの削減（食品リサイクル率を60％以上かつ80％までに、毎年1％以上改善）、③容器包装使用量削減（2018年度比プラスチック製容器包装使用量累積25％削減）の目標を掲げ、具体的な取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績一人一人が自分の力を最大限引き出し活躍の場を広げられるよう、各グループ会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性に対する対応を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、当社グループが存続・発展するためには従業員の能力開発が必要不可欠であり、その中でも特に一人一人が顧客価値を創造する力を開発することが重要であると考えております。
限られた人材をいかに育てていくかがカギとなり、個人の能力を高めるためには本人の努力と周りの協力・フォローが必要となります。
また、その能力は従業員同士が個性を尊重し、働きやすい職場環境により十分発揮することができます。
従業員全員がそのことを理解し、お互いに成長することでより大きい成果を出せるよう取り組んでまいります。
当社グループでは、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするために、研修は入社１年目の新入社員から管理職まで階層別に行っております。
接客・サービスにおいても接客手引きや教育動画を活用し、各階層別研修でも接客訓練タイムを設けて取り組んでおります。
また、タレントマネジメントシステムを活用し、適材適所を考慮した人材配置やスムーズなキャリア形成を進めております。
また、従業員の健康を積極的に支援するために健康経営宣言を掲げ、定期的なストレスチェックの実施や産業医の巡店・面談の実施、喫煙所の撤去など、従業員の健康増進のために取り組むとともに、定期的なコンプライアンス研修や各種のハラスメント防止策を講じるなど、従業員一人一人がいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績一人一人が自分の力を最大限引き出し活躍の場を広げられるよう、各グループ会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１．食品の安全性に関するリスク　　消費者の「食の安全・安心」に対する関心はますます高まっております。
こうした中において食中毒事故や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全・安心に関する問題が発生した場合には、営業収益の減少や在庫品の廃棄ロス等の増加、さらにはお客様からの信頼低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、「食品衛生法」の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置して食品等を製造・販売しております。
また、HACCPに基づく衛生管理に対応するため、部門ごと、入荷から販売に至る各工程の重要管理項目について、管理簿による実施頻度に応じたチェックを繰り返し実施し「食の安全・安心」な提供を実施しております。
２．自然災害に関するリスク（南海トラフ地震）当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。
当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。
南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、防災やＢＣＰマニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。
また、地域防災協定に基づき、地域と事業者が一体となって災害に強いまちづくりを進めるため、地域学区及び消防署の皆様とともに避難訓練を実施し、課題を把握し、地域防災支援協力体制の確立を目指しております。
３．システム障害の発生に関するリスク　　当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。
各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティ基本規程」に基づいたIT環境構築とリスク対応を実施し、システム障害発生時は、「障害事象の確認と緊急対応」の実施及び「発生原因の究明と障害対策」を実施し再発防止策を講じております。
また、標的型攻撃メールに対して、事業活動を正常かつ円滑に行うため不審メール訓練等の教育を都度、全従業員に対して実施しております。
４．個人情報の保護に関するリスク　　当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード、宅配サービスを通じお客様の個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員ならびに株主様等の特定個人情報を保有しています。
昨今、世界的なサイバー攻撃、不正アクセス等による情報漏洩、身代金要求等により企業に多大な被害を与えるリスクが増大傾向にあります。
万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全役員及び全従業員が法令及び定款はもとより、社会規範や企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する『企業理念』及び『企業行動憲章』を定め、コンプライアンスの徹底に努めております。
また、当社グループにおける情報管理につきましても、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報保護の徹底に努めるため、都度、個人情報保護方針の見直しを実施しております。
５．電気・ガス代などの価格高騰に関するリスク世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されています。
当社グループにおいて、店舗運営における照明、設備、機器は電気・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で水道光熱費（主に電気及びガス費用）の増加費用が転嫁できない場合や原材料価格が上昇することにより商品供給等への影響を及ぼした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電力料金の高騰が経営に与える影響を最小限にすべく、電力受給契約変更、また、店舗における太陽光パネルの設置、冷ケース棚下照明のLED化、常温販売可能商品の冷蔵ケース販売の中止等、節電対策を実施しております。
６．感染症の発生に関するリスク感染症の影響により社会経済活動の停滞や所得の低下、節約志向の高まりから、営業活動に多大な制約が発生する可能性があります。
また当社グループの従業員等の感染によりクラスターが発生し営業継続に支障を生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一と考え、また、お客様に安心してお買い物をしていただくために、「衛生管理基本方針」を策定し、衛生管理を徹底し、お客様にご迷惑が掛からないよう適切な対応を実施しております。
７．金利上昇に関するリスク当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。
将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、借入時の金利について注視し、加重平均金利を把握し、各金融機関の借入額調整を実施しております。
８．訴訟事件の発生に関するリスク　　当社グループは、仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。
また、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。
さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。
９．気候変動に関するリスク　　当社グループは、冷夏暖冬、集中豪雨などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下や天候不順による農産物、水産物枯渇、漁獲量減少による大衆魚等相場高騰が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは気候変動に左右されないよう、「安心」「安全」「美味しい」商品の安定した調達の実現のため、異常気象時においても、生鮮食料品の供給に対して、いち早く状況を見極め「産地」等の変更など柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。
１０．不正行為に関するリスク　　当社グループは、経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っています。
また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、すべての従業員が法令や社内ルールを遵守し、信頼される企業グループを目指すために『企業理念』、『使命』、『企業行動憲章』の内容を理解し実践すべく、年４回コンプライアンス教育を実施し、再発防止策を定着させています。
１１．景気動向等の影響に関するリスク　　当社グループは、小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていますが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
１２．業界動向及び競争激化に関するリスク 　　当社グループは、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、業種・業態を越えた販売競争が激化しております。
また、お客様の生活スタイルや購買行動及び嗜好変化への対応として宅配サービスなど販売チャネルの多様化も進んでおります。
今後さらに競合他社の出店及び参入が加速した場合、来店客数の減少や客単価の低下などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
１３．法的規制に関するリスク　　　当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、独占禁止法や環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用や行政の許認可等を受けています。
法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又は更新が認められない場合、さらには新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令・規則等の改正動向を適時把握し、業務や業績への影響度合いを特定し、適切に対応しております。
また、法令等違反防止については、内部統制にてモニタリング・実効性評価を実施しております。
１４．保有資産の減損に関するリスク　　当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。
競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、利益を生み出していない資産の改善及び要因を定期的に見極め、適切な管理を実施しております。
１５．労務コストの上昇に関するリスク　　当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでいます。
しかしながら正社員と非正規社員の均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　店舗従業員に対しての適正人員計画に基づく店舗運営推進のため、作業の標準化、簡素化及び作業オペレーションの効率化を追求しております。
また、中長期においては、従業員の能力開発のための教育・研修として階層横断的に、接客向上、クレーム対応、通信教育、資格取得のための勉強会を実施しております。
１６．人材の確保に関するリスク　　当社グループは更なる成長への営業基盤を確立するためには、パートタイマーを含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識し、多種多様な採用手段を用いて優秀な人材の確保に努めています。
しかしながら必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、採用環境が更に悪化して人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、社員の長期的なキャリア計画を策定し、女性・若手・シニア従業員に活躍していただける労働環境の整備を実施すべく、従業員向け各種勉強会・セミナーを開催しております。
１７．風説・風評の発生に関するリスク　当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある悪質な風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度は低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります当社グループは近年急速に広まっているソーシャルメディアに関して、「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を策定しております。
新規従業員の入社時また管理職研修時等に繰り返し教育・周知することにより、ソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループへの悪影響に対して適時適切な対応を図り影響を極小化するよう努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇、さらには世界情勢の緊迫化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、食品をはじめとするあらゆる物の値段が上昇していることや実質賃金の減少に伴い、消費者の節約志向が継続しております。
また、スーパーマーケットの運営にあたっては、最低賃金の上昇と人手不足を背景に人件費全体が高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2027年３月期までの中期３ヵ年計画の２期目として、持続的成長を確かなものにするため、「①既存ビジネスモデルの進化」「②経営効率の向上」「③イノベーションの創造」を「戦略の３本柱」に掲げ、各種施策に取り組んでおります。
既存ビジネスモデルの進化では、上述のような状況のなか、お客様の節約志向へ対応するため、ヤマナカオリジナル商品のお試しセールや増量セールなどを実施し、販売拡大に努めました。
また、ＰＯＰのサイズやデザイン、取り付け方法を見直し、お値打ち情報がより分かりやすく伝わる売場づくりを行いました。
商品面では、「ヤマナカ・フランテならでは商品」の開発・販売強化を進めました。
ヤマナカ店舗では、厳選した国産牛を使用した新ブランド「暁（あかつき）」の販売を開始し、フランテ店舗では、全国の産地から選び抜いた国産黒毛和牛の新ブランド「雅（みやび）」を導入しました。
なお、「全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙2025」において、「ヤマナカオリジナルカステラロール」がスイーツ部門で金賞を受賞し、「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2026」では、「お魚屋さんの海宝漬け丼」が優秀賞を受賞するなど、当社の商品力が高く評価されました。
さらに、「好事例の横展開と経営資本の傾斜配分」を進め、ヤマナカ店舗では、改装等を経て業績が好調な店舗の取り組みを他店舗に展開するとともに、最新売場への改装を実施しました。
フランテロゼ３店舗（覚王山・八事・白壁）では、東海地方で唯一無二の店舗を目指し、フランテロゼコンセプトのさらなる磨き上げを行いました。
フランテ店舗では、フランテブランドの向上と収益拡大を進めました。
また、接客・接遇力の向上を目的として全従業員への教育を継続的に実施するとともに、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」を開催し、店舗サービスの底上げを図りました。
経営効率の向上では、不採算店舗の業績改善に取り組むとともに、従業員の多能化を推進し、生産性の向上を進めました。
教育・研修体制の整備として、階層別研修に加え、新たに選抜研修を実施し、従業員の能力開発を図りました。
また、働きやすい職場づくりの一環として、役職定年の廃止や休暇制度の見直しを行いました。
加えて、店舗における設備や什器の更新、本部における新システム導入やデジタル化の推進により、業務の効率化と労働生産性の向上に努めました。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。
改装店舗では、スマートフォンの位置情報を活用したデータマーケティングにより、お客様のニーズに対応した売場づくりを実施しました。
また、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革をもたらすために、デジタル人材の育成にも注力しております。
店舗施策では、2025年７月に柴田店（名古屋市南区）、８月につるまい店（名古屋市中区）、９月にアルテ津新町（三重県津市）、11月に岡崎北店（愛知県岡崎市）をリニューアルしました。
生鮮・惣菜売場を中心に、鮮度・品質・産地にこだわった商品を強化するとともに、近年需要の高いトレンド商品である生活雑貨や調理器具、食品を扱う専門店の商品を取り揃え、より買い回りしやすい売場へ刷新しました。
また、システム更改に伴う都合により、衣料品事業の縮小を実施し、ヤマナカ９店舗で展開していた衣料品・生活雑貨ブランド「エスポ」の販売を中止しました。
あわせて、18店舗において衣料品売場の大幅な縮小を行いました。
販売施策としては、ヤマナカオリジナルキャラクター「やまるん」を制作し、やまるんスタンプラリー、やまるんグッズがもらえる企画などを行いました。
また、ヤマナカオリジナル商品を買って当てようキャンペーンやポイント増し増しセール、メーカーとの共同企画を多数実施しました。
地域社会への貢献としては、東山植物園「花いっぱいプロジェクト」へ参画し緑化に関する取り組みを継続するとともに、生産者・食品メーカーと連携した収穫・調理体験ができる「こまつな収穫体験」を行うなど、親子で楽しめる食育活動を実施しました。
環境面では、予約販売強化や在庫適正化による食品ロス削減、太陽光パネルの活用、冷凍ケースや空調設備更新によるＣＯ ₂排出量削減、プラスチック製資材の使用量削減など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続しております。
リスクへの対応については、南海トラフ地震など大規模災害への備えとして、既存のＢＣＰ（事業継続計画）を抜本的に見直し、お客様と従業員の安全を最優先とした体制強化に取り組みました。
ａ.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円増加し、424億1百万円となりました。
これは主に建物及び構築物（純額）が７億42百万円減少したものの、退職給付に係る資産が８億11百万円、投資有価証券が４億12百万円、売掛金が１億15百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、243億39百万円となりました。
これは主に未払金が９億12百万円減少したものの、繰延税金負債が４億24百万円、契約負債が２億27百万円、転貸損失引当金が79百万円、長期預り保証金が56百万円、未払法人税等が55百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、180億61百万円となりました。
これは主に利益剰余金が88百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が４億47百万円、その他有価証券評価差額金が２億99百万円増加したことによるものです。
ｂ.経営成績の状況当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は832億38百万円（前期比1.5％減）となりました。
利益面においては、粗利益高の減少により、営業損益は27百万円の損失（前期は５億85百万円の利益）、経常利益は１億46百万円（前期比79.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２百万円（前期比65.5％減）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億８百万円増加し、43億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、15億１百万円（前年同期は、９億20百万円の収入）となりました。
これは主に、減価償却費が15億57百万円、投資有価証券売却益が４億88百万円、税金等調整前当期純利益が３億65百万円、契約負債の減少が２億27百万円、減損損失が２億17百万円、法人税等の支払額が１億60百万円、退職給付に係る資産の増加が１億46百万円であったことによるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、９億91百万円（前年同期は、３億94百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が５億53百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が15億5百万円であったことによるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、４億２百万円（前年同期は、14百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が28億円であったものの、長期借入金の返済による支出が27億54百万円、配当金の支払額が１億90百万円、リース債務の返済による支出が１億42百万円であったことによるものです。
③販売及び仕入の状況　ａ.販売実績営業収益の実績当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。
部門の名称前連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)当連結会計年度(自　2025年３月21日至　2026年３月20日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)生鮮食料品54,39164.453,60464.4△787△1.4グローサリー24,29828.724,41029.31110.5リビング・衣料品3,4624.12,7953.4△667△19.3その他2,3522.82,4282.9763.2営業収益合計84,505100.083,238100.0△1,266△1.5 ｂ. 仕入実績仕入高の実績当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。
部門の名称前連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)当連結会計年度(自　2025年３月21日至　2026年３月20日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)生鮮食料品37,92465.037,41865.1△505△1.3グローサリー17,83030.617,85431.1240.1リビング・衣料品2,4434.22,0113.5△432△17.7その他1160.21590.34236.6仕入高合計58,315100.057,444100.0△870△1.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は832億38百万円、営業損益は27百万円の損失、経常利益は１億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億２百万円となりました。
営業収益は、物価高騰や実質賃金の減少による節約志向などにより832億38百万円（前連結会計年度845億５百万円）となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ８億91百万円減少し、573億67百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、各種イベントやオリジナルグッズの作成など幅広い販促活動による広告宣伝費や減価償却費の増加により、前連結会計年度と比べて２億38百万円増加し、258億98百万円となりました。
その結果、営業損益は、27百万円の損失（前連結会計年度５億85百万円）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が３億１百万円、営業外費用が１億27百万円となり、経常利益は１億46百万円（前連結会計年度７億30百万円）となりました。
特別損益につきましては、特別利益が４億88百万円、特別損失が２億69百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、３億65百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、１億２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２億96百万円）となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。
当連結会計年度においては、売上高営業利益率△0.0％（前期は0.7％）、自己資本当期純利益率0.6％（前期比1.1％減）となりました。
　②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
　 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、901百万円であります。
その主なものとして、岡崎北店、つるまい店など既存店活性化のための改装投資などを行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社(2026年３月20日現在)事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計名古屋地区 八田フランテ館(名古屋市中村区)ほか24店店舗3,4908,331(41,402)[62,727]5847512,356289〔807〕岐阜・尾張地区勝川フランテ(愛知県春日井市)ほか10店店舗365715(10,387)[41,116]12431,13770〔251〕西三河地区西尾寄住店(愛知県西尾市)ほか14店店舗1,4621,403(18,459)[77,091]331963,09598〔427〕東三河地区豊橋フランテ館(愛知県豊橋市)ほか６店店舗486852(16,508)[41,519]8561,40466〔240〕三重地区アルテ津新町(三重県津市) 店舗165610(10,493)[13,221]61279511〔39〕本社(名古屋市中村区)事務所11946(1,352)[―]―119285135〔24〕しおなぎ生鮮加工センター(名古屋市港区)ほか３ケ所加工・物流センター68―(2,619)[495]―4311243〔54〕賃貸借物件その他賃貸借店舗その他363593(11,211)[15,490]00957―〔―〕
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３　上記面積の［ ］(外書)は、賃借部分であります。
４　上記従業員数の〔 〕(外書)は臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。
５　現在休止中の主要な設備はありません。
　
(2) 国内子会社(2026年３月20日現在)会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計プレミアムサポート㈱本社事務所(名古屋市緑区)事務所0―(―)[―]―0014〔108〕プレミアムサポート㈱アスティスポーツクラブONE(名古屋市千種区)ほか４店店舗62―(―)[―]―26527〔53〕サンデイリー㈱本社工場(愛知県安城市)ほか３工場工場332―(―)[7,702]6611151027〔60〕サンデイリー㈱神守店(愛知県津島市)賃貸店舗54532(9,307)[―]――586―〔―〕
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３　上記面積の［ ］(外書)は、賃借部分であります。
４　上記従業員数の〔 〕(外書)は臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。
５　現在休止中の主要な設備はありません。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着工及び完了予定総額既支払額着工完了・開店㈱ヤマナカ汐田フランテ館（豊橋市）店舗（改装）213―自己資金2026年７月2026年７月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要901,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,144,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業取引や不動産取引、金融取引に係る取引先との協力関係の維持・強化など、事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社の企業価値を高めることにつながると考えられる企業の株式を保有いたします。
当社における企業価値向上の観点から、保有目的や経済合理性について取締役会で定期的に検証しながら、効果が乏しいと判断される銘柄については、株価動向や事業上の影響等を勘案しながら売却を進めてまいります。
保有の合理性の検証は、2026年６月８日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの決算状況や取引金額、株式保有による配当利回りや評価損益等を総合的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式825非上場株式以外の株式203,181 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式6544 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ385,000385,000金融機関との良好な取引関係の維持のため有1,034810三菱HCキャピタル㈱350,000350,000金融機関との良好な取引関係の維持のため有499367㈱名古屋銀行76,20025,400金融機関との良好な取引関係の維持のため有410201カゴメ㈱80,00080,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有223242㈱みずほフィナンシャルグループ23,70023,700金融機関との良好な取引関係の維持のため有145102㈱meito49,00049,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有142100東陽倉庫㈱60,00060,000商品物流等の営業取引に係る協力関係の維持のため有12690三井住友トラストグループ㈱24,40024,400金融機関との良好な取引関係の維持のため有12296伊藤忠食品㈱7,2007,200商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有9357名古屋電機工業㈱74,00037,000保有の合理性を検証した結果、売却方針としました。
無8982㈱ニイタカ26,90026,900店舗資材等の営業取引に係る協力関係の維持のため有6255㈱マルイチ産商47,00047,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有5552味の素㈱10,0005,000保有の合理性を検証した結果、売却方針としました。
有4430中部水産㈱12,10012,100商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有3631中日本興業㈱3,0003,000店舗へのテナント入店等の不動産取引に係る協力関係の維持のため有3333㈱あいちフィナンシャルグループ4,7634,763金融機関との良好な取引関係の維持のため有3013㈱ニチレイ5,0002,500商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有99セントラルフォレストグループ㈱3,0003,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有88雪印メグミルク㈱2,0002,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有65伊藤ハム米久ホールディングス㈱1,0001,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため有53 (注）1.　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性の検証については、上記「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
　　 2.　㈱名古屋銀行、名古屋電機工業㈱、味の素㈱及び㈱ニチレイは、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
③　みなし保有株式該当事項はありません。
④　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
⑤　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑥　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,181,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社544,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社雪印メグミルク㈱