財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-18
英訳名、表紙	JAPAN POST BANK Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	取締役兼代表執行役社長　　笠間　貴之
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。 )
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3477-0111(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２ 【沿革】 (1) 設立経緯1871年に郵便制度が創設され、更に、1875年に郵便為替・郵便貯金事業、1906年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。 これを受け、2001年１月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社が発足しました。 2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。 2004年９月、日本郵政公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。 そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連６法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、特別国会で可決・成立しました。 2007年10月１日、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。 以下「郵政管理・支援機構」)に引き継がれました。 ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。 なお、当行は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。 (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、同年５月８日に公布されました。 これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。 また、ユニバーサルサービス (注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。 更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融２社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。 なお、2011年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。 (注)　日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っております。 (3) 日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険の上場　上記 (2)に記載している法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、日本郵政株式会社は、３社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による同社株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式も、同時に売出し・上場することを目指す方針を決定し、2014年12月26日に発表しました。 その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。 なお、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。 また、2023年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第２次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年３月から５月に当行による自己株式取得・消却を実施しました。 更に、2025年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第３次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年３月から５月の当行による自己株式取得・消却等の結果、日本郵政株式会社による保有割合が50％を下回ったことから、後記「３　事業の内容(参考)　(1) 業務の制限」のとおり、新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。 なお、日本郵政株式会社は、同社の金融２社株式保有割合が50％以下になった後も金融２社株式処分について検討を進める方針を打ち出しております。 (4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。 当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。 (5) 株式会社ゆうちょ銀行の沿革年月事項2006年９月 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立2007年10月民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業2007年12月 新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得2008年４月ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)に出資 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得2008年５月 「ＪＰ ＢＡＮＫカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始2009年１月全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始2013年３月日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資2015年11月当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 ＪＰ投信株式会社に出資2017年６月新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得2018年２月JPインベストメント株式会社を設立2019年12月ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化2021年４月 新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得2021年５月口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始2022年３月新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月投資一任契約の締結の媒介業務開始2023年３月当行普通株式の第２次売出し2024年５月ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立2025年３月当行普通株式の第３次売出し2026年４月 ＪＰ投信株式会社とJPインベストメント株式会社の合併により、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を発足 (6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革年月事項1871年４月郵便事業創業1875年１月郵便為替事業創業1875年５月郵便貯金事業創業1885年12月逓信省発足1906年３月郵便振替事業創業1949年６月郵政省発足2001年１月省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編2003年４月日本郵政公社発足2005年10月投資信託の募集業務開始2006年１月日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
事業の内容	３ 【事業の内容】 当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。 また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社等で構成されており、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。 なお、日本郵政グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、不動産事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を行っております。 (事業系統図)当行及び当行の主要な関係会社 (注)　ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度は持分法適用関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度末時点において連結子会社となっております。 なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。 (1) 資金運用当行は、2026年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める186.1兆円の貯金を、主として有価証券145.3兆円(内、国債41.4兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)88.2兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。 具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。 こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。 )の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。 )の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。 (2) 資金調達、資産・負債総合管理当行は、本支店その他の営業所・日本郵便株式会社が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。 また、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。 更に、上記(1)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの下で、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。 (当該枠組みの内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(参考)　ポートフォリオの状況」をご参照ください。 )。 (3) 手数料ビジネス当行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。 (事業系統図) 日本郵政株式会社を中心としたグループ各社等との関係 (注) １．当行は、2026年３月31日現在、全国に本支店その他の営業所235箇所を展開しておりますが、日本郵便株式会社との間で銀行代理業務等に係る委託契約を締結し、日本郵便株式会社の郵便局(19,701局)、簡易郵便局(3,370局)に代理店を設けております。 ２．郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。 )は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております(「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。 )。 (参考)当行は、事業を行うにあたり、「郵政民営化法」に基づき、主に次の(1)～(4)の規制を受けております。 (1) 業務の制限当行は、これまで郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされておりましたが(同法第110条)、2025年６月27日付で日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は新規業務に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。 また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の届出を受けた場合、郵政民営化委員会へその旨を通知しなければならないこととされております。 届出を要する業務の概要は、以下のとおりです。 ※　日本郵政株式会社が総務大臣に届け出た日以後は、従前の認可手続きに代わり、当行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うにあたっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております(同法第110条の２)。 なお、郵政民営化委員会から2025年７月30日に公表された「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和７年７月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。 ①　外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ②　資金の貸付け又は手形の割引(次の(a)から(f)に掲げる業務を除く。 )(a) 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け(b) 国債証券等を担保とする資金の貸付け(c) 地方公共団体に対する資金の貸付け(d) コール資金の貸付け(e) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は株式会社かんぽ生命保険に対する資金の貸付け(f) 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け③　銀行業に付随する業務等のうち、次の(a)から(l)に掲げる業務(a) 債務の保証又は手形の引受け(b) 特定目的会社発行社債の引受け等(c) 有価証券の私募の取扱い(d) 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託(e) 外国銀行の業務の代理又は媒介(f) デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(g) 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(h) 有価証券関連店頭デリバティブ取引(i) 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(j) 投資助言業務(k) 信託に係る事務に関する業務(l) 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務④ 登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次の(a)から(c)に掲げる業務を除く。 )(a) 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為(b) 国債等の募集の取扱い等(c) 証券投資信託の募集の取扱い等 ⑤　その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次の(a)から(h)に掲げる業務を除く。 )(a) 休眠預金等代替金の支払等(b) 当せん金付証票の売りさばき等(c) 国民年金基金の加入申出受理業務(d) 株式会社かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集(e) 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務(f) 拠出年金運営管理業(個人型)(g) 公的給付支給等口座の登録申請受付業務等(h) 個人番号の利用による口座管理業務⑥　その他内閣府令・総務省令で定める業務 また、内閣総理大臣及び総務大臣は、下記 (2)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合、下記(3)(4)の規制に係る認可の申請があった場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。 (2) 預入限度額当行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。 (郵政民営化法第107条、郵政民営化法施行令第２条)2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりです。 また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。 ①　通常貯金・・・1,300万円②　定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。 郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、③を除く。 )・・・1,300万円③　財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円 (3) 子会社保有の制限当行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。 (郵政民営化法第111条第１項)また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。 (郵政民営化法第111条第７項) (4) 合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可当行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。 (郵政民営化法第113条第１項、第３項及び第５項)ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。 (郵政民営化法第113条第２項、第４項及び第６項)　これらの規制は、日本郵政株式会社が当行の株式の全部を処分した日、又は日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び総務大臣が、当行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、規制を適用しなくても当行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める旨の決定をした日以後は、適用されないこととなっております。 (郵政民営化法第104条)・日本郵政株式会社が保有する当行の議決権が、その総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情・当行、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険、その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社と当行との関係
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(親会社) 日本郵政株式会社東京都千代田区1,750,000グループの経営戦略策定被所有49.882 (2)―ブランド価値使用料の支払、預金取引、業務委託等建物の一部を賃貸借―(連結子会社) ゆうちょローンセンター株式会社 東京都墨田区2,000当行の口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務100.007 (2)―保証取引、業務委託――ＪＰ投信株式会社東京都中央区500投資運用業、第二種金融商品取引業50.002(－)―業務委託――JPインベストメント株式会社東京都千代田区750有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務50.00[25.00]4(1)――――ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社東京都千代田区1,000投資運用業務100.008(1)――建物の一部を賃貸借―その他14社―――――――――(持分法適用関連会社) 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社 東京都港区100現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務35.002(－)―業務委託―― (注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本郵政株式会社であります。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。 ３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄は、当行の役員及び従業員が関係会社の役員を兼任している人数のほか、当行から関係会社の役員として出向している人数等を含んでおります。 (　)内は、当行の役員が関係会社の役員を兼任している人数であります。 ４．ＪＰ投信株式会社は、前連結会計年度は持分法適用関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度末時点において連結子会社となっております。 なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 ①　連結会社の状況　2026年３月31日現在 合計従業員数(人)10,771［2,278］ (注) １．従業員数は当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。 また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。 )2,138人(１日８時間換算)は含んでおりません。 ２．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。 ②　当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)10,65945.821.07,2951.89［2,274］ (注) １．従業員数は当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。 また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。 )2,133人(１日８時間換算)は含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。 ４．平均勤続年数については、当行設立以前(民営化前)における勤続年数を含んでおります。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．当行は従業員持株制度を導入し、従業員拠出額に応じて奨励金(拠出額の５％)を支給しております。 なお、従業員拠出額と奨励金は、従業員持株会が当行普通株式を取得するために使用しております。 ７．当行には、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。 また、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 ③　管理職に占める女性の割合、男女別の育児休業取得率及び男女の賃金の差異(a) 当行当事業年度管理職に占める女性の割合(％)育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)男性女性全従業員 うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員20.8100.0100.068.867.372.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 　　 ２．管理職に占める女性の割合は、2026年４月１日時点の数値であります。 当行を本籍とする社員を対象としており、社外から当行への出向者を含んでおらず、当行から社外への出向者を含んでおります。 ３．育児休業取得率は、当行を本籍とする社員を対象としており、社外から当行への出向者を含んでおらず、当行から社外への出向者を含んでおります(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。 )。 加えて、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。 )は含んでおりません。 また、男性の育児休業取得率は当事業年度中に配偶者が出産した社員のうち、育児休業を開始した社員(開始予定の申出者を含む。 )の割合を記載しております。 女性の育児休業取得率は当事業年度中に出産した社員のうち、育児休業を開始した社員(開始予定の申出者を含む。 )の割合を記載しております。 ４．男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、当事業年度中の男性従業員の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対する女性従業員の賃金の平均の割合を記載しております。 なお、賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、他社から出向もしくは他社へ出向している社員のうち、当行において給与を支払っている社員を含んでおります。 総賃金から退職手当を除き、人員数から休業・休職者を除いております。 また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は、正規雇用従業員に含んでおります。 当該社員を除いた正規雇用従業員の賃金差異は77.5％であります。 ５．男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は以下のとおりであります。 ・当行では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。 ・現状においては、年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低いこと等を原因として賃金差が生じております。 そのため、若年層・女性従業員がより積極的に参画できる組織文化醸成に取り組み、管理職を含む上位役職への登用を進めることにより、エンゲージメント向上と賃金差異の改善に取り組んでまいります。 (b) 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性の割合(％)育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)男性女性全従業員 うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員JPインベストメント株式会社22.8100.0100.060.663.124.7ゆうちょローンセンター株式会社－ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社－ (注) １．管理職に占める女性の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 　　 ２．管理職に占める女性の割合は、2026年４月１日時点の数値であります。 当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、社外から当該連結子会社への出向者を含んでおらず、当該連結子会社から社外への出向者を含んでおります。 なお、2026年４月１日付で、ＪＰ投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。 そのため、JPインベストメント株式会社の管理職に占める女性の割合には、ゆうちょアセットマネジメント株式会社における数値を記載しております。 ３．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25条)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 女性の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、社外から当該連結子会社への出向者を含んでおらず、当該連結子会社から社外への出向者を含んでおります。 ４．男女の賃金の差異は、当該連結子会社の賃金台帳を基に、各社において雇用する当事業年度中の男性従業員の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対する女性従業員の賃金の平均の割合を記載しており、総賃金から退職手当を除き、人員数から休業・休職者を除いております。 ５．ゆうちょローンセンター株式会社については、当行からの出向者のみで構成されており、対象者がいないため、各指標を算出しておりません。 ６．ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社については、大半が当行からの出向者で構成され、当該連結子会社を本籍とする女性従業員が在籍しないこと、また、男性従業員のうち育児休業取得対象者がいないことから、各指標を算出しておりません。 ④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、前記「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容　②　管理社員に対する株式給付制度」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 　(1) 経営方針当行グループは、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。 「信　頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。 「変　革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。 「効　率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。 「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税政策の影響を受けつつも、米国を中心に総じて底堅く推移しました。 米国経済は、関税政策による物価上昇が限定的な中、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)は、労働市場の急減速を受け、2025年９月以降、３会合連続で利下げを行いました。 ユーロ圏経済は、ＥＣＢ(欧州中央銀行)が2025年４月と６月に利下げを実施した後、政策金利は据え置かれたものの、内需を中心に底堅く推移しました。 日本経済は、米国による関税政策の影響が見られましたが、内需の持ち直しもあり緩やかに回復しました。 賃金と物価がともに上昇する中、日本銀行は2025年12月に利上げを行いました。 しかしながら、2026年２月末には米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、世界経済全体の先行き不透明感が急速に高まりました。 金融資本市場では、米国の長期市場金利は、関税政策により上下に振れた後、労働市場の弱さや景気減速懸念から低下に向かいました。 その後、米国とイスラエルの軍事行動を契機とする原油価格の高騰を受け再び上昇傾向に転じました。 また、日本の長期市場金利は、2025年４月に米国の関税引き上げ表明を受け一時1.1％台まで急低下しました。 その後は物価高が続く中、財政悪化懸念や原油価格高騰もあり、上昇基調に転じました。 ドル円相場は、米国の関税政策への懸念等から、2025年４月下旬に一時140円程度まで円高が進行しましたが、日本の財政悪化懸念等もあり2026年１月には160円程度まで円安が進行しました。 その後は為替介入への警戒等により円高に転ずる局面があったものの、イラン情勢の緊迫化等により再び円安基調に転じました。 Ｓ＆Ｐ500種指数は、2025年４月上旬に一時5,000を割り込みましたが、堅調な米国景気やＦＲＢによる利下げ観測を受け上昇基調が続き、2026年１月下旬に史上最高値を更新しました。 その後は、ＡＩ(人工知能)を巡る懸念やイラン情勢の緊迫化等もあり下落に転じました。 日経平均株価は、米国同様に、2025年４月上旬に一時31,000円台まで急落しましたが、好調な米国株式市場や日本の新政権への政策期待等から上昇基調が続き、2026年２月末に史上最高値を記録しました。 その後は、原油価格高騰による景気減速懸念等を受け、下落しました。 当行グループを取り巻く経営環境については、日本銀行による金融政策転換を受け、国内長期金利は上昇傾向にあり、今後も上昇基調が継続した場合には、日本国債等の新規投資利回りの向上等による収益増加が見込まれます。 また、国内外の金利差は縮小傾向にあり、外貨調達コストの減少傾向は継続しております。 しかしながら、イラン情勢の動向等を始め、現下の金融経済環境は引き続き不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必要であると認識しており、当行グループとしては適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努めてまいります。 (3) 経営戦略、対処すべき課題等当行グループを取り巻く経営環境は、キャッシュレス技術や生成ＡＩ等に代表される社会のデジタル化進展、少子・超高齢化に代表される人口動態の変化や金利ある世界への転換等、目まぐるしい変化を続けており、その変化は今後も加速していくことが想定されます。 一方、前・中期経営計画期間中(2021～2025年度)における日本郵政株式会社による二度の当行株式の売出しにより、当行の民営化プロセスは大きく進展し、ビジネス展開の柔軟性を高めているところです。 このような状況の中、当行グループの企業価値を一層向上させるため、15年後にありたい姿として新たに「中長期ビジョン」を策定しました。 そして、「中長期ビジョン」実現に向けた第一歩として、2026年度から2028年度を計画期間とする新たな中期経営計画(以下「新・中期経営計画」)を策定しました。 新・中期経営計画においては、４つの事業戦略の推進を通じ、２つのミッションの達成に向けて取り組んでまいります。 中長期ビジョンと新・中期経営計画の位置づけ (新・中期経営計画における４つの事業戦略等)○デジタルペイメント事業戦略リテールビジネスで推進してきた「安心・安全・便利」なサービス提供に、ポイント経済圏との連携等を通じた「お得さ」を加え、「ゆうちょ通帳アプリ」(以下「通帳アプリ」)を起点に、お客さまによる当行口座の日常使いを促進します。 例えば、ＮＴＴドコモ社の「ｄポイント」やクラシル社の「レシチャレサービス」との連携等、様々なパートナー企業との提携施策を通じ、本取組みを加速します。 また、通帳アプリ等を通じて集積される金融取引データ等を基に、お客さま起点のデジタルマーケティング・広告配信を実施し、ＬＴＶ(注１)とお客さまの体験価値を向上します。 更に、トークン化預金(注２)「ゆうちょＤＣＪＰＹ」を活用した安全・即時の資金決済の実現等、新たな金融サービスの創出に取り組みます。 (注) １．Life Time Valueの略。 顧客が生涯に亘り企業にもたらす利益、価値 ２．銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、預金をデジタル上で取り扱えるようにしたもの ○コンサルティング事業戦略総合金融プラットフォーマーとして、全世代に伴走する金融コンサルティングを推進します。 具体的には、パートナー企業との連携を通じてお客さまの多様な金融ニーズに応える商品・サービスのラインアップを拡充し、それらをリアル・デジタル・リモートと複線化したサービス提供チャネルの中から最適なチャネルを通じて全国・全世代のお客さまに提供します。 特にデジタルチャネルにおいては、スマートフォン等でいつでも手軽に資産形成等の相談ができる対話型ＡＩサービス「ゆうちょＡＩコンシェルジュ(仮称)」を導入し、お客さま一人ひとりのニーズ等を踏まえた提案を通じて、顧客体験価値の向上を目指します。 ○市場運用・アセットマネジメント事業戦略国内金利上昇を捉え、日本国債等の円金利資産の再構築を進めるとともに、外国証券等のリスク性資産と合わせた運用ポートフォリオ全体の最適化により、リスク対比リターンの更なる向上を追求します。 また、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を中核に、特色あるアセットマネジメントビジネスに挑戦するとともに、海外アセットマネジメント会社を始めとする新たなパートナー企業との提携深化も目指します。 ○地域・企業ソリューション事業戦略子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を中核とする地域プライベートエクイティ投資基盤を構築し、パートナーとなるファンド運営会社との連携強化も通じ、地域活性化をサポートする投資実績を着実に積み上げます。 また、地域金融法人等とのリレーションシップ・マネジメント強化や地域企業への決済ソリューション提供等を一層強化し、前・中期経営計画における「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」をレベルアップした地域・企業ソリューションビジネスを推進してまいります。 ○人的資本経営・企業風土改革４つの事業戦略と連動した人材の採用、配置、育成及び自律的キャリア形成に資する機会の提供に加え、女性活躍に向けたキャリアサポート充実や社員の様々な知識・経験等の社内共有等を通じ、多種多様なバックグラウンドを有する人材が活躍できる環境整備を推進します。 また、お客さまと社員の「声」を直接経営に活かすサイクルとして、社員参画型の「みんなの声委員会 -ECHO-」を一層強化し、全社員が一丸となって企業価値向上に取り組む組織風土を醸成します。 ○経営基盤の高度化テクノロジーの進展や今後の人口動態等の環境変化を踏まえ、生成ＡＩの有効な活用に加え、ＩＴ投資を積極化し、抜本的な業務効率化を推進します。 また、クロスセル事案(注３)等を受けた内部管理態勢の強化に加え、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング対策、市場運用リスク管理等、銀行業務の根幹を支える取組みを一層強化します。 (注) ３．郵便局において発生した、お客さまの事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案 (新・中期経営計画における財務目標・資本政策)財務目標については、連結ベースの当期純利益、ＲＯＥ(株主資本ベース)、ＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注４)、ＣＥＴ１比率(平時目標レンジ)(注５)を設定しています。 金融ユニバーサルサービスを提供する責務を果たしながら、新・中期経営計画で定めた財務目標の達成に向けた取組みを推進し、資本コストや資本収益性を意識した経営に努めます。 資本政策は、株主還元・財務健全性・成長投資のベストバランスを追求してまいります。 特に株主還元のうち配当については、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施してまいります。 なお、当行グループの運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では年１回の期末配当とする方針です。 また、自己株式取得は、市場環境、成長投資の機会、日本郵政グループの当行株式保有方針等を踏まえて随時検討してまいります。 そのほか、株主のみなさまからのご支援に感謝するとともに、より多くの方々に当行株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を継続実施しております。 なお、新たに2027年度から長期保有優遇を導入します。 (注) ４．Over Head Ratioの略。 銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のこと。 当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたＯＨＲを指標として設定。 経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出。 資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。 )５．バーゼルⅢ最終化(完全適用)、その他有価証券評価益除くベース。 2026～2028年度の目標
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 基本的な考え方当行グループは、直営店や全国の郵便局ネットワーク、ＡＴＭ等の金融インフラを基盤に全国で事業を展開しており、その活動は社会課題の解決に寄与するものと強く認識しております。 当行グループは中期経営計画において、パーパス、経営理念、ミッションを明確化し、その達成に向けた事業戦略の推進を通じて、中長期的に環境、社会、ガバナンスに係る社会課題解決(社会的価値創出)と企業価値向上を両立し、サステナブルな(持続性のある)経営の実現を目指す「サステナビリティ経営」に取り組んでおります。 (2) 重点課題(マテリアリティ)サステナビリティ経営の根幹にあるのは、「当行グループが事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、様々なステークホルダーへ価値を提供することが、当行グループの企業価値向上に結びつく」という「価値創造の循環」の考え方であります。 新・中期経営計画においては、当行グループが取り組むべき社会課題を踏まえ、事業戦略に連動した重点課題(マテリアリティ)を４つ設定しました。 「人生100年時代の伴走支援」「良質な金融へのアクセシビリティ確保」「地域との共創による価値創出」「持続可能な環境・社会に向けた投融資」の４つであります。 なお、人的資本経営や企業風土改革、経営基盤の高度化については、マテリアリティに取り組む上での不可欠な重要基盤として位置づけております。 これらのマテリアリティは、社会・ステークホルダーへの影響(インパクト)及び当行グループの事業活動への影響(リスク・機会)から特定した、当行グループが取り組むべき社会課題を踏まえ、新・中期経営計画と一体的に議論し、策定したものであります。 ４つの重点課題(マテリアリティ)については、各々リスクと機会を整理の上、リスクの最小化と機会の最大化を図るため、経営戦略と連動した具体的な取組みを策定し、進捗をマネジメントするための指標・目標としてＫＰＩを設定しております(ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。 )。 また、それぞれの進捗を評価・管理するためのガバナンス、リスク管理についても社内体制を整備しております。 パーパスや経営理念に立ち返って重点課題(マテリアリティ)を特定したことにより、社会・地域と共存して成長することの重要性を全社員が認識し、その解決に向け取り組んでおります。 ＜４つの重点課題(マテリアリティ)＞重点課題(マテリアリティ)主なリスクと機会人生100年時代の伴走支援 リスク・資産形成ニーズの高まりへの不十分な対応によるお客さまの離反・相続による貯金流出機会・お客さまの信頼獲得による顧客・貯金基盤の強化・資産形成ニーズに適切に対応することによる預かり資産の拡大良質な金融へのアクセシビリティ確保 リスク・金融サービスの安全性・信頼性低下に伴うお客さまの離反・地域特性やデジタルリテラシーの差によって生じる顧客・貯金基盤の縮小機会・幅広いお客さまへのサービス提供による顧客・貯金基盤の強化・利便性の更なる向上による当行サービスの利用機会の増加地域との共創による価値創出 リスク・地域人口の減少による預かり資産の減少・地域経済の縮小による投資機会の減少機会・地域金融機関等との連携による顧客・貯金基盤の確保、収益機会の拡大・地域における投資機会の発掘による投資の拡大持続可能な環境・社会に向けた投融資 リスク・自然災害等による保有資産の毀損や投融資先の信用リスクの増加・環境規制強化に伴う投融資先の有価証券価値低下・環境問題への対応が不十分と評価された場合の企業価値低下機会・環境課題に対する適切な取組みと開示による、資本市場と社会からの当行グループへの評価向上・再生可能エネルギー事業等への投融資及びグリーンボンド等への投資機会の増加 また、マテリアリティに取り組む上での不可欠な重要基盤として、人的資本経営・企業風土改革、経営基盤の高度化に取り組みます。 (3) ガバナンス①　サステナビリティに係る各種方針当行グループは、経営会議や取締役会での議論を経て、サステナビリティを推進するための基本的な方針を定めた「サステナビリティ基本方針」を制定しております。 同方針においては、サステナビリティを「中長期的に持続可能な社会的価値創出と企業価値向上の両立」と定義し、サステナビリティ推進を経営上の最重要施策の一つと位置づけております。 また、「ゆうちょ銀行環境方針」、「ゆうちょ銀行人権方針」等も制定し、環境や人権に配慮した事業活動に取り組んでおります。 今後も継続的な同方針の見直しを通じ事業活動の改善を図ってまいります。 ②　サステナビリティ推進・監督体制(a) 監督体制当行は、経営の意思決定の迅速化・透明性向上のため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。 また、当行の取締役会は、員数の過半数は独立役員により構成されるものとしており、豊富な経験・見識を有する多様な取締役により構成しております。 本有価証券報告書提出日現在14名の取締役のうち９名は独立社外取締役で、５名が女性であります。 取締役会は「サステナビリティ推進状況の監督」を行う立場として、執行側から付議・報告される取組状況について、適時・適切に対応を行っております。 (b) 執行体制当行コーポレートスタッフ部門経営企画部サステナビリティ推進室において、サステナビリティに関する企画調整及び各業務所管部の推進状況確認を行う等、サステナビリティに関する活動を統括しております。 同室は、サステナビリティに関する活動計画等に基づき、施策の推進状況を把握・分析し、要改善点があれば関係部署と調整し、必要な改善等を行っております。 サステナビリティ推進への取組事項については、経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会において協議等を行うとともに、代表執行役社長を議長とする経営会議で付議・議論した上で、取締役会に適時・適切に付議・報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ なお、当行のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ③　各種研修の実施サステナビリティ推進に向けた取組みについて、社員一人ひとりが自らの業務に当てはめて理解し、主体的に実践することを目指し、経営層や社員に向けた各種研修を実施しております。 (4) 戦略当行グループは、４つの重点課題(マテリアリティ)を経営戦略と連動させるサステナビリティ経営により、事業活動を通じて社会課題の解決を図る取組みを進めております。 重点課題(マテリアリティ)基本的な考え方具体的な取組み人生100年時代の伴走支援 パートナー企業との連携を通じ、多様なお客さまニーズに対応した商品・サービスを提供し、超高齢社会における豊かな人生100年時代をサポートします長期資産形成制度の利用促進等良質な金融へのアクセシビリティ確保 「リアル×デジタル×リモート」の３チャネルを通じ、日本全国あらゆるお客さまに「安心・安全・便利」＋「お得」な金融サービスを提供し、金融アクセスの確保に努めますゆうちょ通帳アプリの利用拡大等地域との共創による価値創出 活力ある地域社会の実現を後押しするため、地域金融機関等と連携し、地域への資金循環やサービスの拡充に取り組みます子会社ＧＰ(注１)投資の実行等持続可能な環境・社会に向けた投融資 本邦最大級の機関投資家として、サステナブルファイナンス(注２)実績の着実な拡大を含む投融資活動を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献しますサステナブルファイナンスの着実な推進等 (注) １．General Partnerの略。 案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体 ２．ＥＳＧ債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、トランジションボンド等)、再生可能エネルギーセクター向け与信、環境・地域社会に貢献するプライベートエクイティ投資等 重点課題(マテリアリティ)のうち、「人生100年時代の伴走支援」、「良質な金融へのアクセシビリティ確保」及び「地域との共創による価値創出」への取組みについては、前記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略、対処すべき課題等」及び後記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業の概況」に記載しております。 ①　気候変動への取組み当行グループは、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動等への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、2019年４月にＴＣＦＤ提言(注３)への賛同を表明しました。 以降、ペーパーレス化推進等を含めた各種取組みを推進しており、パリ協定の目標に整合的となるよう対応の高度化を進めております。 気候変動を始めとする環境課題に対しては、環境に配慮した事業活動に努めるため、「ゆうちょ銀行環境方針」を制定しております。 また、パリ協定の目標に沿い、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのＧＨＧ(温室効果ガス)排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行　ＧＨＧ排出量ネットゼロ宣言」を2022年３月に公表、2023年３月に脱炭素に向けたロードマップを公開しております。 ＧＨＧ自社排出量(Scope１、２)及び投融資ポートフォリオ排出量(Scope３)の削減に向けた取組みのほか、脱炭素を後押しするファイナンスとして、サステナブルファイナンスの推進や、石炭火力発電所の建設を使途とするプロジェクトファイナンスについては残高ゼロを継続することを掲げております。 また、各種目標の引き上げ・新規設定等により、定期的にロードマップの見直しをしております(ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。 )。 更に、ＴＣＦＤ提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会の特定や、気候変動関連のリスクが、経営戦略や投融資ポートフォリオ等に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析、炭素関連資産に対する貸出エクスポージャーのモニタリング等を実施しており、気候変動関連のリスクと機会が事業に与える実際の影響と潜在的な影響について分析・開示しております。 特に、物理的リスク(当行グループが全国に設置・保有しているＡＴＭ・窓口端末機等の設備への影響)及び移行リスク(法規制等による投資先企業の炭素コスト増加が投資先企業の収益に与える影響)について、定性・定量的なシナリオ分析を実施・開示しております。 また、気候変動や生物多様性等の環境問題、人権侵害等の社会問題に適切に対応するために、「サステナビリティ投融資方針」を制定し、投融資先の環境や社会への配慮状況を確認するとともに、グリーンボンド/ローンへの投融資等、サステナブルファイナンスの推進を通じて、社会全体のＧＨＧ排出量削減の取組みを後押ししております(ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。 )。 同方針については、機関投資家として気候変動に対する社会的責任を果たすため、内容の更なる充実を検討してまいります。 (注) ３．気候変動に関する企業情報開示の充実を目的とする国際的な提言 ＜脱炭素へのロードマップ＞ ②　人的資本経営の推進当行グループは、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人材を最重要資本の一つと捉え、中長期ビジョンの達成及び新・中期経営計画で掲げる４つの事業戦略と連動した人的資本拡大に対する取組みを行っております。 具体的な取組み及び人的資本に関する指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。 (5) リスク管理当行グループは、財務健全性を維持しつつ、安定的かつ中長期的な収益を確保するため、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております(後記「３　事業等のリスク」をご参照ください。 )。 リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で、当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、その影響度・蓋然性を踏まえ、トップリスクとして選定しておりますが、その一つに、「気候変動、自然資本・生物多様性、人権等、サステナビリティに係る課題を起因とするリスク」を選定しております。 当行グループは「コーポレートガバナンスに関する基本方針」及びサステナビリティ推進・監督体制(前記「(3) ガバナンス」をご参照ください。 )に基づき、サステナビリティ推進の取組状況を把握・分析の上、適時・適切に開示を行い、必要に応じて追加的な対応を行っております。 (6) 指標と目標４つの重点課題(マテリアリティ)については、進捗をマネジメントするための指標・目標として、新・中期経営計画において以下のとおりＫＰＩを設定しております。 重点課題(マテリアリティ)ＫＰＩ進捗状況(2026年３月31日時点)人生100年時代の伴走支援 ・長期資産形成制度利用者数(注１)：110万人 ・92万人 (速報値ベース)良質な金融へのアクセシビリティ確保 ・ゆうちょ通帳アプリ登録口座数：2,500万口座・1,662万口座地域との共創による価値創出 ・子会社ＧＰ投資実行：60件600億円程度・24件191億円持続可能な環境・社会に向けた投融資 ・資金収支等(連結・管理会計ベース)：2.3兆円超 ・サステナブルファイナンス：10兆円程度・15,363億円 ・7.3兆円 (注) １．ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ、国民年金基金(新規業務の届出が前提)の利用顧客合算(制度間の顧客重複あり) ２．サステナブルファイナンスを除き2028年度の目標を記載しております。 ３．サステナブルファイナンスは2020年度から2030年度末までの新規投融資累計額です。 新・中期経営計画の公表に伴い、従来の「ＥＳＧテーマ型投融資残高」から指標を変更しております。 ４．指標・目標設定については当行グループに属するすべての会社では行われていないため、当行グループにおける記載が困難であります。 このため、目標及び進捗状況は、連結グループにおける主要な事業を営む当行のものを記載しております。 なお、ＧＨＧ自社排出量(Scope１、２)については、重点課題(マテリアリティ)に直接紐づくＫＰＩとはしていないものの、引き続き気候変動に関する指標として管理しております。 2024年度実績は1.8万t-CO2であり、2019年度比で△63％の削減実績となっております。
戦略	(4) 戦略当行グループは、４つの重点課題(マテリアリティ)を経営戦略と連動させるサステナビリティ経営により、事業活動を通じて社会課題の解決を図る取組みを進めております。 重点課題(マテリアリティ)基本的な考え方具体的な取組み人生100年時代の伴走支援 パートナー企業との連携を通じ、多様なお客さまニーズに対応した商品・サービスを提供し、超高齢社会における豊かな人生100年時代をサポートします長期資産形成制度の利用促進等良質な金融へのアクセシビリティ確保 「リアル×デジタル×リモート」の３チャネルを通じ、日本全国あらゆるお客さまに「安心・安全・便利」＋「お得」な金融サービスを提供し、金融アクセスの確保に努めますゆうちょ通帳アプリの利用拡大等地域との共創による価値創出 活力ある地域社会の実現を後押しするため、地域金融機関等と連携し、地域への資金循環やサービスの拡充に取り組みます子会社ＧＰ(注１)投資の実行等持続可能な環境・社会に向けた投融資 本邦最大級の機関投資家として、サステナブルファイナンス(注２)実績の着実な拡大を含む投融資活動を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献しますサステナブルファイナンスの着実な推進等 (注) １．General Partnerの略。 案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体 ２．ＥＳＧ債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、トランジションボンド等)、再生可能エネルギーセクター向け与信、環境・地域社会に貢献するプライベートエクイティ投資等 重点課題(マテリアリティ)のうち、「人生100年時代の伴走支援」、「良質な金融へのアクセシビリティ確保」及び「地域との共創による価値創出」への取組みについては、前記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略、対処すべき課題等」及び後記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業の概況」に記載しております。 ①　気候変動への取組み当行グループは、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動等への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、2019年４月にＴＣＦＤ提言(注３)への賛同を表明しました。 以降、ペーパーレス化推進等を含めた各種取組みを推進しており、パリ協定の目標に整合的となるよう対応の高度化を進めております。 気候変動を始めとする環境課題に対しては、環境に配慮した事業活動に努めるため、「ゆうちょ銀行環境方針」を制定しております。 また、パリ協定の目標に沿い、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのＧＨＧ(温室効果ガス)排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行　ＧＨＧ排出量ネットゼロ宣言」を2022年３月に公表、2023年３月に脱炭素に向けたロードマップを公開しております。 ＧＨＧ自社排出量(Scope１、２)及び投融資ポートフォリオ排出量(Scope３)の削減に向けた取組みのほか、脱炭素を後押しするファイナンスとして、サステナブルファイナンスの推進や、石炭火力発電所の建設を使途とするプロジェクトファイナンスについては残高ゼロを継続することを掲げております。 また、各種目標の引き上げ・新規設定等により、定期的にロードマップの見直しをしております(ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。 )。 更に、ＴＣＦＤ提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会の特定や、気候変動関連のリスクが、経営戦略や投融資ポートフォリオ等に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析、炭素関連資産に対する貸出エクスポージャーのモニタリング等を実施しており、気候変動関連のリスクと機会が事業に与える実際の影響と潜在的な影響について分析・開示しております。 特に、物理的リスク(当行グループが全国に設置・保有しているＡＴＭ・窓口端末機等の設備への影響)及び移行リスク(法規制等による投資先企業の炭素コスト増加が投資先企業の収益に与える影響)について、定性・定量的なシナリオ分析を実施・開示しております。 また、気候変動や生物多様性等の環境問題、人権侵害等の社会問題に適切に対応するために、「サステナビリティ投融資方針」を制定し、投融資先の環境や社会への配慮状況を確認するとともに、グリーンボンド/ローンへの投融資等、サステナブルファイナンスの推進を通じて、社会全体のＧＨＧ排出量削減の取組みを後押ししております(ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。 )。 同方針については、機関投資家として気候変動に対する社会的責任を果たすため、内容の更なる充実を検討してまいります。 (注) ３．気候変動に関する企業情報開示の充実を目的とする国際的な提言 ＜脱炭素へのロードマップ＞ ②　人的資本経営の推進当行グループは、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人材を最重要資本の一つと捉え、中長期ビジョンの達成及び新・中期経営計画で掲げる４つの事業戦略と連動した人的資本拡大に対する取組みを行っております。 具体的な取組み及び人的資本に関する指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。
指標及び目標	(6) 指標と目標４つの重点課題(マテリアリティ)については、進捗をマネジメントするための指標・目標として、新・中期経営計画において以下のとおりＫＰＩを設定しております。 重点課題(マテリアリティ)ＫＰＩ進捗状況(2026年３月31日時点)人生100年時代の伴走支援 ・長期資産形成制度利用者数(注１)：110万人 ・92万人 (速報値ベース)良質な金融へのアクセシビリティ確保 ・ゆうちょ通帳アプリ登録口座数：2,500万口座・1,662万口座地域との共創による価値創出 ・子会社ＧＰ投資実行：60件600億円程度・24件191億円持続可能な環境・社会に向けた投融資 ・資金収支等(連結・管理会計ベース)：2.3兆円超 ・サステナブルファイナンス：10兆円程度・15,363億円 ・7.3兆円 (注) １．ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ、国民年金基金(新規業務の届出が前提)の利用顧客合算(制度間の顧客重複あり) ２．サステナブルファイナンスを除き2028年度の目標を記載しております。 ３．サステナブルファイナンスは2020年度から2030年度末までの新規投融資累計額です。 新・中期経営計画の公表に伴い、従来の「ＥＳＧテーマ型投融資残高」から指標を変更しております。 ４．指標・目標設定については当行グループに属するすべての会社では行われていないため、当行グループにおける記載が困難であります。 このため、目標及び進捗状況は、連結グループにおける主要な事業を営む当行のものを記載しております。 なお、ＧＨＧ自社排出量(Scope１、２)については、重点課題(マテリアリティ)に直接紐づくＫＰＩとはしていないものの、引き続き気候変動に関する指標として管理しております。 2024年度実績は1.8万t-CO2であり、2019年度比で△63％の削減実績となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当行グループは、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人材を最重要資本の一つと捉え、中長期ビジョンの達成及び新・中期経営計画で掲げる４つの事業戦略と連動した人的資本拡大に対する取組みを行っております。 具体的な取組み及び人的資本に関する指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しております。 当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で取締役会及び経営会議において議論した上、影響度・蓋然性を踏まえて、トップリスクとして選定しております。 選定したトップリスクへの対応は、当行の経営計画に反映し、定期的にコントロール状況等を確認した上、必要に応じて追加的な対応を行っております。 トップリスクは、以下のとおりであります。 リスク事象主な対応策海外のクレジットスプレッド急拡大・金利の急上昇等の市場環境の急激な変化プライベートエクイティファンドのＥｘｉｔ時期の想定からの下方乖離想定以上の貯金金利引上げに伴う貯金調達費用の増加・ポートフォリオのリスク耐性強化の継続・取得リスク量に留意した選別的な投資・運用・リスク管理・ＡＬＭの専門人材強化・非流動性資産の調達期間長期化サイバー攻撃・国際基準に基づく第三者評価を踏まえた態勢強化・新システム導入時、機能追加時、サービスイン後におけるセキュリティ対策の確認システム障害の発生・機器、回線の二重化等による可用性向上・災対データセンター設置による冗長化対策・重点点検システムの選定・点検大規模災害等の発生・施設の耐震強化・被災時の備蓄品等の配備・リモート環境の整備デジタルトランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)・業務効率化等の推進や競争環境への対応が不十分(銀行業界の変化)・中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進不祥事件の発生、個人情報の漏洩・紛失、役職員の不適切な行為等のコンプライアンス違反事案の発生・過去の事案や他社事例を踏まえ、システム的・制度的な再発防止策の検討・実施・定期的な研修の実施・郵便局に対するモニタリングの強化人材不足等による戦略遂行の阻害・中期経営計画・年度経営計画と連動した人材戦略、人的資本投資の推進、人材ポートフォリオの適正化・専門人材等の採用、研修やキャリアチャレンジ制度等による育成強化・職場環境整備等を通じたエンゲージメントの向上・中長期的な事業のサステナビリティ確保に向けた抜本的な業務効率化や人材確保等について継続検討顧客基盤の維持・強化策が不十分・中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に対する態勢不備・リスクを特定・評価の上、低減措置を策定・実施・対策の有効性の検証を行い、継続的な改善活動を実施・ＡＩ等の活用や当局との連携、外部機関の知見等を踏まえ、対策を高度化お客さま本位の業務運営が徹底されないことにより、お客さまが不利益を被るリスク・お客さまの声を一元管理する態勢を構築・各種研修等の実施気候変動、自然資本・生物多様性、人権等、サステナビリティに係る課題を起因とするリスク・サステナビリティの取組みを経営戦略と一体的に推進する「サステナビリティ経営」の態勢強化・進捗管理・投融資先排出量の目標設定・モニタリング、サステナビリティ投融資方針の定期的な改正 当行グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクを踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 もっとも、当行グループの事業等のリスクはこれらトップリスクに限定されるものではなく、それ以外においても、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項は、投資家に対する情報開示の観点から、以下に記載しております。 なお、当行グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 しかしながら、これらの対応が十分に成果を上げない場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 また、当行グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。 (1) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク当行グループは、リスク管理に関する規程を定め、管理態勢を整備し、リスク管理を実施しております。 また、当行グループは、経営環境、リスクの状況、今後の事業規模・範囲拡大などの想定に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行っておりますが、有効にリスク管理態勢が機能しない場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 例えば、新たな投資領域を開拓するなど当行グループが有価証券等の運用業務・対象を多様化し、また、貸付け業務の範囲・規模を拡大した場合、信用・市場リスク管理態勢や不公正取引発生防止態勢等を拡充する必要がありますが、かかる業務の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分になされない可能性があります。 加えて、当行グループによるリスク管理方針の実施、その遵守状況の監督は、当行グループ内部だけでなく、当行の商品・サービス(貯金・資産運用商品・為替等)を販売する日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク全体についても行う必要がありますが、約24,000もの郵便局を有する広範な郵便局ネットワークでの実施・監督に困難又は不備が生じた場合には、当行グループによるリスク管理方針が機能せず、又は不十分となる可能性があります。 これらの結果、郵便局ネットワークが利用できなくなる場合には、当行の事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとともに、郵便局ネットワークの信頼性や効率性が損なわれる場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。 当行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。 特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。 足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権等の経済政策の動向、ウクライナ及び中東情勢の悪化等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ①　金利リスク当行が保有する日本国債(2026年３月末日現在、41.4兆円・総資産額の18％)や外国証券(2026年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は88.2兆円・総資産額の38％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。 このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の金融政策の動向により、金利が低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。 足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当行は、日本銀行による政策金利引き上げ等に伴う国内金利の上昇に対応して、預け金等から日本国債への新規投資の拡大による「円金利ポートフォリオの再構築」を実施しておりますが、当該投資が当行の想定通りに進まない場合や、国内金利の上昇が当行の予測を下回る場合には、資金収支等が当行の予測を下回る可能性があります。 また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。 足許においては、日本銀行による政策金利引き上げ等に伴う国内金利の上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。 加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権等の経済政策の動向、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損等が生じる可能性があります。 その結果、当行グループの業績、財政状態及び格付機関による当行の信用格付等に影響を及ぼす可能性があります。 この他、貯金について、急激な市場金利上昇等に伴う貯金金利引き上げや、定額貯金(預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、市場金利上昇等に伴う他行の預金金利引き上げ等により、急激な貯金流出が発生した場合にも、運用資産への新規投資額の減少等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　為替リスク当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。 これらのうち、外貨建て資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。 今後の為替変動については、米国や日本など各国の中央銀行の金融政策や各国の景気動向等によるため正確な予測は困難ですが、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　株式価格変動リスク当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有しており、国内外の経済状況又は市場環境の変化や、特に足許の中東情勢を始めとする地政学的な緊張・対立の影響によって株価が変動する場合には、これら保有株式に評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当行グループは、プライベートエクイティファンドに関する数値について、プライベートエクイティファンドのＧＰから提出されるレポートの情報に依拠しており、情報受領のタイミングにより概ね３か月前の時価に基づき算出されるため、実際の時価とは乖離が生じる可能性があります。 (3) 市場流動性リスク当行では、市場流動性を確保する観点から、流動性が低い資産への投資が過大にならないよう、また、市場規模に比して過大なポジションを保有することがないよう、基準を設定することにより、市場流動性リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等には、当行グループが国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等により、損失を被る可能性があります。 その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金流動性リスク当行では、安定的な資金繰りを達成するため、資金の受払いの差額について基準を設定しているほか、予期しない資金流出等に備え、流動性の高い資産の保有額に基準を設定することにより、資金流動性リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、当行グループの業績や財政状態の悪化、風評等の発生や、予期せぬ資金流出、運用と調達の期間のミスマッチ(差異)等、また、当行グループの収益力・信用力の低下、日本国債の格下げ等の影響を受けた当行格付の引き下げにより、円貨・外貨の必要資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。 その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 信用リスク当行では、有価証券発行体や貸出先などの債務者に対し、内部格付を付与の上、定期的にモニタリングを行うほか、個社・企業グループ及び国・地域に対するエクスポージャーの上限管理等を実施することにより、信用リスクを適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、債務者において、国内外の経済情勢(景気・信用状況等)や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事等の発生、その他不測の事態により財政状態が悪化した結果、当行グループの与信関係費用が増加又は当行グループが保有する有価証券等の価値が下落することによって評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績、財政状態及び自己資本の状況に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。 (6) オペレーショナル・リスク等①　事務リスク当行グループや当行の商品・サービスを販売・提供する日本郵便株式会社の役員・従業員が、事務に関する社内規程・手続等に定められた事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすリスクが存在します。 当行グループでは、各種研修等を通じて手続等の浸透、不正の防止に努めておりますが、かかる事務リスクが顕在化した場合には、当行グループへの行政処分、訴訟提起等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当行グループの業務に関連して、顧客その他の第三者が、偽名による口座開設、当行口座の不正目的による使用、又は盗難カードを使用した犯罪行為その他の不正行為を行った場合や、当行グループの取引先が反社会的勢力と何らかの関係を有する者であった場合には、これに対応する費用の支出が発生する等、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　システムリスク当行グループは、当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険と共用しているシステムも利用して、銀行口座、資産運用等の取引・管理を行い、また、全国の郵便局ネットワークや全国銀行データ通信システム等と通信しているなど、情報通信システムは、当行グループの事業にとって極めて重要な機能を担っております。 当行では、重要なシステムについては、システム監視や不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定する等して、システムの安定稼働の維持に努めておりますが、自然災害・サイバー攻撃等の外的要因に加えて、人的過失、事故、コンピュータウイルスの感染、システムの新規開発・更新における瑕疵等により、システム障害が発生する可能性があります。 こうしたシステムの不具合、故障等が生じた場合に、これに対応する費用の支出の発生、業務の停止・混乱、それに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等が発生することにより、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　情報資産リスク当行グループは、多数の個人・法人のお客さま等の情報を保有しております。 顧客情報は銀行法、金融商品取引法等により適切な取扱いが求められ、特に個人情報については個人情報保護法等の下で、より厳格な管理が求められております。 当行グループでは、プライバシーポリシー等情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めておりますが、機密情報や顧客情報等の重要な情報について、内部からの漏えいや、コンピュータへのサイバー攻撃等外部からの不正なアクセス等が発生する可能性があり、業務委託先を含め、仮にこのような事象が生じた場合には、これに対応する費用の支出の発生、当行グループに対する損害賠償請求、行政処分、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(郵便局において発生した顧客の事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案(以下「クロスセル事案」)については、後記「(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク　①　郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク」をご参照ください。 )。 ④　訴訟等に係るリスク当行グループは、事業の遂行に関して、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事項を始めとする、訴訟等が提起されるリスクを有しております。 業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当行グループに不利な判断がなされた場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　人事リスク当行グループでは、各種研修等を通じて、ハラスメントを含む人権問題、人事処遇、勤務管理などの人事労務上の問題、職場の安全衛生管理上の問題等の発生の防止に努めておりますが、かかる問題が発生した場合や、これらに関連する重大な訴訟等が発生し、当行グループに不利な判断がなされた場合、当行グループの業績、社会的信用及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　レピュテーショナル・リスク当行グループでは、風説・風評が伝達される媒体を定期的に確認し、風説・風評の把握に努めるとともに、その影響度等に応じた対応によるレピュテーショナル・リスクの管理に努めておりますが、当行グループや当行グループの事業の風説・風評が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板への書込み、ＳＮＳ等により拡散した場合、また、報道機関により憶測に基づいた報道が行われた場合には、お客さまや市場関係者等が、当行グループについて事実と異なる理解・認識をし、当行グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当行グループと競合する他の金融機関等に関する問題や不祥事の発生、批判、風評等であっても、それにより銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が下落する場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　災害・パンデミックに係るリスク当行グループは、大規模災害等に備えた事業継続計画等を整備し、危機管理態勢の強化に努めておりますが、大規模災害、パンデミックの発生(感染症の大流行)、テロリズム・武力衝突等の人的災害、電気・通信その他の社会インフラの障害や混乱等が発生した場合、当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステム等が毀損し、又は正常な業務遂行が困難になること等により、当行グループが損失を被る可能性があります。 また、かかる状況の下で当行グループの業務が円滑に機能していたとしても、かかる状況の発生による経済・社会活動の沈滞や、インフラの機能不全等の影響を受けて、当行グループが保有する金融商品に評価損・減損損失や売却損等が生じたり、当行グループの不良債権・与信関係費用が増加したりする可能性もあり、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　サイバー攻撃等に係るリスク当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、業務の遂行にあたって利用する情報通信システムは、当行グループの事業にとって極めて重要な機能を担っております。 特に、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方に対応したリモートワークの増加や、近年のデジタル技術の著しい発展によるインターネットやスマートフォンを利用した取引の増加等により、当行のデジタルチャネルの拡充も進んでいる一方、フロンティアＡＩ等を活用したサイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは高まっております。 更に、経済安全保障の観点からも、国外からの各種サービスの安定的な提供に対する妨害行為等への対策の重要性が高まっている状況です。 当行ではこれらのサイバーリスクの低減を図るため、サイバーセキュリティに関する専門部署の設置やサイバーセキュリティ担当役員(ＣＩＳＯ：Chief Information Security Officer)を配置し、多層的な防御・検知対策の整備をしております。 また、専門知識を有する人材を配置するとともに、外部専門機関との連携等を通じて新たな攻撃手口の分析や対策を行うなど、必要な対策を講じております。 当行のサイバーセキュリティ態勢が十分に機能しなかった場合には、国内外からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルス感染等の要因により、機密事項・顧客情報の漏えい・紛失、各種サービスの不正利用・不正送金や情報通信システムの障害等が発生した場合には、お客さまへの経済的・精神的損害や業務の停止及びそれに伴う損失や損害賠償の発生、行政処分や罰則、お客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　法令違反等に係るリスク当行グループは、お客さま本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に取り組み、法令・諸規則等を遵守すべく、コンプライアンスやその意識の水準向上、内部牽制・内部監査・顧客保護等管理など内部管理の強化を経営上の重要課題として位置づけ、適切な指示・指導・モニタリングを行う態勢を整備するとともに、法令違反・不正行為等の防止策を講じております。 しかしながら、これらが十分な効果を発揮せず、横領その他の犯罪行為、インサイダー取引規制等違反、お客さまの属性に照らし不適合な顧客説明や資産運用商品の販売等、法令・諸規則等を遵守できない等のコンプライアンス・リスクが発生する可能性があります。 また、これらの法令等の不遵守を、組織として迅速・適切に認識できない可能性もあります。 業務委託先である日本郵便株式会社等を含め、法令違反・不正行為等に関するリスクが顕在化した場合には、当行グループへの訴訟提起、行政処分等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　マネー・ローンダリング等に係るリスク昨今、我が国において、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に係る事案、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、口座の不正利用・売買、インターネットバンキングにおいて不正に入手したＩＤ・パスワードを使用した預金等の払戻し、非対面取引時のなりすまし、犯罪収益を暗号資産に転換するなど、金融機関のサービスを悪用した金融犯罪は減少の兆しを見せず、手口も年々高度化・巧妙化が進んでおります。 また、流動的な国際情勢を反映し、国連及び各国・地域では経済制裁等が実施されており、制裁対象者等に商品・サービスを提供した金融機関に対しては、厳しい処分が科されております。 当行ではこれらの防止のため、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備し、顧客管理措置、疑わしい取引の検知・届出、商品・サービスの見直し、経済制裁措置への対応等の対策を講じることで、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の強化に取り組んでおります。 加えて、投資詐欺等の被害のおそれが高い口座を検知した場合、当該情報等を警察に連携する体制を構築し、被害の抑制に取り組んでおります。 しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、マネー・ローンダリング等の法令諸規制に違反する不正な取引が発生した場合や経済制裁対象者等に対し当行の商品・サービスが提供された場合には、当行グループへの行政処分、多額の制裁金の支払、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動を始めとするサステナビリティ課題に係るリスク2015年に採択された気候変動問題に関する国際的枠組みである「パリ協定」を受け、脱炭素社会への移行が社会全体で進んでおり、当行グループでもその対応の重要性は高まっております。 気候変動リスクとしては、ＧＨＧ排出に係る規制の強化等、低炭素経済への移行に関するリスクや、気候変動に伴う洪水等の異常気象の深刻化・増加等による、物理的変化に関するリスクが挙げられます。 当行グループでは、気候変動リスクの顕在化による投融資先の業績悪化等に伴う保有有価証券の価値の低下や、自然災害等による当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステムの毀損等を、主な気候変動リスクとして想定しております。 当行グループでは、気候変動への対応は、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しており、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同するとともに、同提言を踏まえた気候変動シナリオ分析の高度化等、気候変動に係るリスクの適切な管理や情報開示に取り組んでおります。 このような認識を具体的な取組みに反映させるものとして、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行 ＧＨＧ排出量ネットゼロ宣言」を発表し、気候変動対応の取組みを推進しております。 投融資ポートフォリオについては、投資単位あたりＧＨＧ排出量※を2030年度までに2019年度比50％削減とする中間目標を設定しております。 加えて、中期経営計画(2026～2028年度)において、新たに2030年度までのサステナブルファイナンス新規投融資額(2020年度からの累計額)の目標を10兆円程度と定めております。 この他、生物多様性保全や人権尊重等、サステナビリティ課題への関心や重要性が高まっていることを踏まえ、当行グループは、様々な環境保全活動や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンス等を実施しております。 しかしながら、これらの取組みが十分な効果を発揮しない場合や、これらの取組みや開示が不十分とみなされた場合は、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ※ 投資単位(１億円)あたりのＧＨＧ排出量(t-CO2/億円) (8) 事業戦略・経営計画に係るリスク当行グループは、2026年５月に公表したとおり、2026年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。 本中期経営計画は、15年後(2040年)にありたい姿として策定した「中長期ビジョン」の実現に向けた第一歩と位置づけており、その実現に向け、「デジタルペイメント事業戦略」、「コンサルティング事業戦略」、「市場運用・アセットマネジメント事業戦略」、「地域・企業ソリューション事業戦略」という４つの事業戦略の推進と、それらを支える人的資本経営や企業風土改革の推進、経営基盤の高度化に取り組んでおります。 しかしながら、当行グループの事業戦略・経営計画は、各種リスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。 また、本項に記載したリスク要因等に伴い、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。 例えば、デジタルペイメント事業戦略においては、当行グループが提供する商品・サービスがお客さまのニーズと乖離する、又は他行対比で劣後する場合や、技術革新により当行グループの商品・サービスが陳腐化する場合、当行グループのシステム上の制約により想定通りに開発が進まない場合等には、顧客離反の発生や、役務取引等利益の計画が達成できなくなる等、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 コンサルティング事業戦略においては、専門知識を有するコンサルタントの確保・育成が想定通りに進捗しなかった場合、導入予定の商品・サービスが何らかの理由により導入できなかった場合や、当行グループが提供する商品・サービスがお客さまのニーズと乖離する、又は他行対比で劣後する場合等には、顧客離反の発生や、役務取引等利益の計画が達成できなくなる等、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 市場運用・アセットマネジメント事業戦略においては、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定から乖離した場合、例えば、日本国債への投資が想定通り進捗しないことによる運用収益の減少によって計画が達成できない可能性や、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルを始めとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加によって計画が達成できない可能性、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収のペースが想定対比で乖離することによって計画が達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、当行グループの事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。 また、当行は、円金利資産とリスク性資産の最適な運用ポートフォリオの追求に取り組んでおり、2007年10月１日時点(民営化時点)においては国債(預託金を含む)が運用資産の88.0％を、2016年３月末(新規上場期)においては国債が運用資産の40.1％を占めておりましたが、2026年３月末においては、国債、外国証券等、預け金等、その他がそれぞれ運用資産の18.5％、39.5％、24.4％、17.4％を占めております。 特に、当行は、プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ・デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等を戦略投資領域と位置づけ、優良な案件への選別的な投資に努めておりますが、これらの投資は一般的に投資期間が長期に及び、株式市場や不動産市場等の変動を受けやすいなどリスクが高く、当行の投資ノウハウや経験の不足、専門的な知識を備えた人材の確保が困難であること、経済情勢や株式市場、不動産市場の急激な変動等により、投資先の企業価値向上や資金回収が想定通りに進捗しない可能性があり、当行グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 更に、当行グループは、2026年４月１日付で設立した「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を中核に、アセットマネジメントビジネスに取り組んでおりますが、商品開発・投資家向けの販売が想定通りに進捗しなかった場合等には、期待された成果が得られない可能性があります。 地域・企業ソリューション事業戦略においては、当行100％出資子会社である「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を中核とする地域プライベートエクイティ投資基盤の構築を進め、ＧＰ事業に取り組んでおりますが、想定通りに投資実績が積みあがらない場合や人材確保・育成が想定通り進捗しなかった場合等には、期待された成果が得られない可能性があります。 更に、地域経済の停滞等の影響を受け、地域金融機関とのリレーションシップ・マネジメント強化や事業法人へのソリューション提供が想定通り進捗しなかった場合には、事業法人における顧客離反の発生や役務取引等利益の計画が達成できない等、期待された成果が得られない可能性があります。 人的資本経営・企業風土改革の推進や経営基盤の高度化においては、ＤＸ推進やＡＩ活用等による業務効率化や、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が想定通り進捗しなかった場合等には、資金収支等や役務取引等利益の拡大、ＯＨＲ(経費率)改善等の計画が達成できなくなる可能性や、当行グループの既存の対面型のサービスの維持が困難となる可能性があります。 更に、ＡＩ活用を推進することにより、ハルシネーション等のＡＩ利用に伴うリスクが発生する可能性があります。 また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、法令によりその他有価証券の評価損が発生した際は分配可能額から控除する必要があることから、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。 加えて、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのＩＦＲＳ適用を検討しており、将来的に当行グループもＩＦＲＳを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。 これらの結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 業務範囲の拡大等に係るリスク当行グループは、新たな収益機会を得るために新規子会社を保有しようとする等の場合、郵政民営化法、銀行法の規制により必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。 なお、2025年６月27日付で日本郵政株式会社は当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出ております。 この日より前においては、当行が新規業務を開始する際には当局の認可を要するものとされておりましたが、この日以後は、当該認可は不要となり、代わりに新規業務を開始する旨及び当該事業の内容を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出ること、並びに他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮を行うことが必要となります。 しかし、当行が上記の要件を充足できない場合又は当局等が当行と異なる解釈をする場合には、当行の新規業務の開始が妨げられ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、規制上必要な手続に従って業務範囲を拡大した場合でも、当行グループが限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合等において、業務範囲の拡大が功を奏しない、又は、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 事業環境等に係るリスク①　主要な事業の前提に係るリスク当行は、郵政民営化法第98条第１項により、次に掲げる条件付きで銀行法第４条に定める銀行業の免許を受けたものとみなされております。 ・郵政民営化法第110条第１項各号に掲げる業務(いわゆる新規業務。 「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)　(1) 業務の制限」をご参照ください。 )を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこと。 ・郵政民営化法第８章第３節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる銀行代理業者への継続的な業務の委託がされていること。 この免許につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第26条、第27条、第28条及び第41条に規定された要件に該当した場合、業務の停止又は免許の取消し等を命じられることがあります。 2026年３月末日現在において、当行は、これらの要件に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により当行がこれらの要件に該当した場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたし、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　銀行法を始めとする各種法令等に係るリスク当行グループは事業を行うにあたり、銀行法を始め税制・会計基準を含む各種法令等が適用され、銀行免許・当局の監督を受けております。 また、我が国はＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)の加盟国であり、当行グループが物品等を調達する場合にも、ＷＴＯによる政府調達ルールの遵守が求められます。 各種法令等の改正や新たな法的規制等により、当行グループの競争条件が悪化したり、営業・運用等の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の制限等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。 また、当行は、郵政民営化法によって、他の銀行には課せられていない規制が課されております(当行に係る郵政民営化法に基づく規制は、「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)」をご参照ください。 )。 例えば、当行は、他の銀行と比較して業務拡大等に係る経営の自由度が限定されており、また、銀行を当行の子会社とすることや、預入限度額を超える一顧客からの貯金受入れも、原則としてできません。 郵政民営化法の規制により、当行グループの事業、成長戦略を含む事業戦略・経営計画の策定・遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 更に将来、現行の民営化の枠組みを変更する法律が制定された場合、その内容によっては、当行グループに影響をもたらす可能性もあります。 ③　経済・社会情勢、市場に係るリスク当行グループが行う事業による収益の多くは日本国内での貯金調達や国内外での有価証券運用によって得られており、国内外の景気・信用状況や人口動態等の経済・社会情勢、金利・為替等の市場の変動・悪化が、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 例えば、インフレ高進に伴う実質所得の低下、少子高齢化等に伴い、日本の貯蓄率・預金水準が低下し、当行の貯金残高が減少する可能性があります。 また、米国政権の各種政策等に端を発する国内外の金融市場の混乱等が生じた場合、当行グループの事業の低迷や資産内容の悪化、資金調達力・資産流動性の低下等が生じる可能性があります。 このような場合、中長期的な収益の確保を目的とした運用の高度化・多様化が、目的に即した結果を生まない可能性もあります。 ④　競争に係るリスク当行グループが行う事業は、いずれも激しい競争状況に置かれております。 当行の主力事業は郵便局ネットワークをメインチャネルとするリテール・バンキング事業であるため、当行は、都市銀行のほか、地方銀行その他の金融機関と競合しております。 また、当行グループが業務範囲を拡大した場合には、現時点では当行グループと競合関係にない会社との競合が新たに生じる可能性もあります。 この他、近年では、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われており、参入規制の緩和や業務範囲の拡大等の規制緩和も行われております。 更に、テクノロジーの進化により、他業界からの新たな金融サービスの提供者の参入や顧客ニーズの多様化が進展しております。 当行グループでは、ＡＩを始めとする新たなテクノロジーの活用や、デジタル化の推進等によるサービスの改善・充実に努めておりますが、当行グループが競合する他の金融機関に対して優位に立てない場合や、市場構造の変化に対応できなかった場合、規制緩和や新規参入が想定以上に進んだ場合、テクノロジーの進化や顧客ニーズの多様化に対応できなかった場合は、顧客基盤の流出・弱体化、収益力の低下、既存サービス・ネットワークの陳腐化等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク①　日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (a) 議決権の行使等を通じた影響2026年３月末日現在において、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50％を下回っておりますが、当行に適用される会計基準のいわゆる実質支配力基準により、日本郵政株式会社は当行の親会社となります。 日本郵政株式会社は、当行株式の保有を通じ、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、日本郵政株式会社は、後記「５　重要な契約等」に記載の日本郵政グループ協定その他の契約や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の保有等により、当行について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主の期待と異なる議決権の行使を行う可能性があります。 更に、当行以外の日本郵政グループ各社が、直接又は子会社等を通じて当行と競合し又は競合する可能性のある事業を行うなど、当行の一般株主の利益とは異なる観点で行動する可能性があります。 (b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しております。 また、当行経営会議(「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 )には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしております。 更に、従業員についても、2026年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が４名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が515名(当行所属従業員246名、日本郵便株式会社所属従業員269名)おります。 この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は１名であります。 当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・代理店要員の業務知識の向上を狙いとしております。 更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。 なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。 日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)本有価証券報告書提出日現在役職・氏名兼任している会社・役職兼任の理由会社役職取締役兼代表執行役社長笠間　貴之日本郵政株式会社取締役(非常勤)当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため取締役兼代表執行役副社長小方　憲治日本郵政株式会社常務執行役国が資本金の３分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため取締役(非常勤)根岸　一行日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長 取締役(非常勤) 取締役(非常勤) グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため専務執行役松永　　恒日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社取締役(非常勤)当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため執行役山本　浩和日本郵政コーポレートサービス株式会社取締役(非常勤)当行が日本郵政コーポレートサービス株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため執行役當麻　維也株式会社ＪＰデジタル取締役(非常勤)グループの横断的・一体的なＤＸ施策を牽引している株式会社ＪＰデジタルに対して、当行の意向をより適切に反映させるため (c) 契約関係・取引関係を通じた影響当行は、後記「５　重要な契約等」や「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、日本郵政グループ各社と契約を締結し取引しておりますが、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性(銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。 加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。 当行は、後記「５　重要な契約等」に記載のとおり、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定等を締結しております。 これらの協定等に基づき、当行は一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行うこととされ、また日本郵政株式会社から「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されるとともに、日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使用料を支払っております。 これらの協定等は後記「５　重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続するため、当行は当該解除までの間、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行う義務や、日本郵政株式会社に対してブランド価値使用料を支払う義務等を負います。 また、後記「５　重要な契約等」に記載の要件が満たされ、これらの協定等の終了又は見直しにより現在の条件での商標の使用が継続できなくなった場合や、重大な経済情勢の変化等が生じたと判断してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合等には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性日本郵政株式会社は、2026年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。 )のうち約49.8％を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしており、日本郵政株式会社は当行株式について、保有割合が50％以下になった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。 今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「５　重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行株式又は株式会社かんぽ生命保険株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制(「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)」をご参照ください。 )が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。 ③　日本国政府との関係希薄化により顧客等に誤認が伝播するリスク当行は、日本国政府から何らの明示又は黙示の保証その他の信用補完を受けておりません。 しかし、日本郵政株式会社による当行株式の処分や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の処分の進捗に伴い、当行と日本国政府との関係の希薄化により、当行に付与された信用格付が格付機関によって引き下げられた場合や、当行の経済的信用力が低下したとの誤認や錯誤が伝播した場合等には、貯金等の減少、取引条件や人材の採用・定着への影響等を通じ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク①　郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク当行は、後記「５　重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しております。 2026年３月末日現在、当行の店舗23,306のうち23,071が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。 従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上、デジタルサービスの拡充等により、当行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、郵便局において資金横領等事案の部内犯罪が発生している事態を受け、日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。 加えて、郵便局において発生したクロスセル事案については、2025年３月18日に金融庁から、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険及び当行に対して再発防止策及びその実施状況等について、定期的に報告するよう命令を受け、命令に基づき報告を実施しております。 日本郵便株式会社への監督体制強化を含め日本郵政グループ各社と連携し、再発防止策に取り組んでおります。 更に、過年度においてお客さま情報の紛失等が発生した投資信託取引及び国債取引に関する金融商品仲介補助簿に係る取扱いについては、当該補助簿の電子化による再発防止策を実施したほか、当該補助簿以外の書類についても、紛失防止に向け、保存書類の削減、電子化(ペーパーレス化)を進めております。 しかしながら、これらの取組みが功を奏しない場合や、その他の法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、当行の金融商品の販売が低迷し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(後記「５　重要な契約等」をご参照ください。 )が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社との間の
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況当行グループは、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指す」という経営理念の下、果たすべき３つのミッション(社会的使命)を定め、その実現に向け、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでまいりました。 中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化に継続的に取り組むとともに、2026年度から2028年度を計画期間とする新たな中期経営計画に向けた道筋を描く１年としました。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・ビジネス戦略 (リテールビジネスの変革)「リテールビジネス」では、お客さま本位の営業活動を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを進めております。 デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの機能拡充を図るとともに、テレビＣＭ等を活用したプロモーション施策を展開しました。 加えて、窓口でも丁寧なご案内を行い、登録口座数は中期経営計画の目標である1,600万口座を上回りました。 また、スマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」や、店舗に設置するセルフ型営業店端末「Madotab」等に、お客さまの利便性を高める機能を順次追加しました。 資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充に加え、お客さまが身近な店舗から、専門性の高いコンサルティングを提供する資産運用リモートセンターにアクセスできる体制を構築するなど、お客さまの資産形成ニーズにきめ細かく対応しています。 (マーケットビジネスの深化)「マーケットビジネス」では、国内金利上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを継続するとともに、世界的に市場環境が大きく変動する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。 これらの取組みにより、投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を109.0兆円まで拡大しました。 また、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域(注１)は、優良案件への選別的な投資に努め、残高を15.1兆円まで積み上げました。 一方で、2026年３月末の自己資本比率(連結・国内基準)は14.93％と十分な財務健全性を確保しております。 また、これまで市場運用ビジネスで培った知見を活用した更なる成長を企図し、新たにアセットマネジメントビジネスへの挑戦を見据え、2026年４月には「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を設立しました。 (注) １．プライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域 (Σビジネスの本格始動)「Σビジネス」では、地域プライベートエクイティ投資を行う当行100％出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」の態勢強化を図るとともに、2026年４月には地域事業承継を目的とした旗艦ファンド「ゆうちょキャピタル・シグマ地域事業承継２号投資事業有限責任組合」を設立しました。 また、2026年１月、次世代の東海地域を牽引するスタートアップ企業への投資を目的に、東海東京証券株式会社等が設立した「Next Tokai Innovation Fund１号投資事業有限責任組合」に、アンカー投資家(注２)として参加することを決定する等、着実に歩みを進めています。 (注) ２．ファンド設立に際し、初期段階から相当額の出資を行う大口の機関投資家 (経営基盤の強化)ビジネス戦略を実効性高く推進するため、人的資本経営を通じた人材の強化を図るとともに、内部管理態勢の強化及び組織風土改革に取り組みました。 人的資本経営の推進にあたっては、企業価値向上に向け、経営戦略と連動した人事戦略を推進しております。 具体的には、強化分野への積極的な人材配置や、キャリアデザイン研修等を通じた自律的社員の育成、多様な人材が活躍する職場づくりに向けたダイバーシティマネジメント等に取り組んでいます。 また、内部管理態勢の強化については、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策等の強化に加え、クロスセル事案に係る再発防止策として、銀行業務委託先である日本郵便株式会社の管理・監督体制を強化しました。 更に、2024年に発足した社員参画型の専門委員会である「みんなの声委員会 -ECHO-」を通じて、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善・組織風土改革を推進しました。 なお、郵便貯金事業創業150周年を記念した新たな企業キャラクター「はりちょ」は、社内からのアイデア公募や投票を行う等の社員参加型プロジェクトを通じて誕生したものです。 (資本政策)資本効率の向上及び株主還元の強化を目的として、2025年12月に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を通じた買付けによる自己株式取得を約150億円実施し、その後、2026年１月から３月にかけて自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、市場買付による自己株式取得を約150億円実施しました。 (中期経営計画(2021～2025年度)の財務目標における当連結会計年度の実績)中期経営計画において、財務目標として掲げている項目の当連結会計年度の実績は、下表のとおりとなりました。 当連結会計年度(参考)前連結会計年度収益性連結当期純利益(当行帰属分)5,255億円4,143億円ＲＯＥ(株主資本ベース)(注３)5.30％4.28％効率性ＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注４)55.51％61.38％営業経費(2020年度対比)△629億円△946億円健全性自己資本比率(国内基準)(注５)14.93％15.08％ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注６)11.03％(経過措置)9.85％(完全適用)11.77％(経過措置) (注) ３．ＲＯＥ(株主資本ベース)は、連結当期純利益(当行帰属分)÷((当期首株主資本＋当期末株主資本)÷２)で算出しております。 ４．ＯＨＲは、経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出しております。 資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。 )です。 なお、当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたＯＨＲを指標として設定しております。 ５．自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額÷リスク・アセット等で算出しております(なお、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載の自己資本比率とは、算出方法が異なります。 )。 ６．ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)は、ＣＥＴ１資本÷リスク・アセット等で算出しております(バーゼルⅢ最終化ベースです。 なお、ＣＥＴ１資本は、その他有価証券評価益除くベースです。 また、一部計算項目を簡便的に算出しております。 )。 当行は国内基準行(規制上の所要自己資本比率:４％以上)であるものの、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考えに基づき、ＣＥＴ１比率で内部管理を実施しております。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,616億円増加の１兆4,072億円となりました。 このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息の増加等により、前連結会計年度比3,510億円の増加となりました。 役務取引等利益は、前連結会計年度比112億円の増加となりました。 その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前連結会計年度比６億円の減少となりました。 経費は、前連結会計年度比302億円増加の9,459億円となりました。 連結業務純益は、前連結会計年度比3,312億円増加の4,611億円となりました。 臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前連結会計年度比1,566億円減少の2,979億円となりました。 経常利益は、前連結会計年度比1,746億円増加の7,591億円となりました。 通期業績予想の経常利益7,200億円に対し、達成率は105.4％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、5,255億円と前連結会計年度比1,112億円の増益となりました。 通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益5,000億円に対する達成率は105.1％となりました。 なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,045,6311,407,289361,657　資金利益956,7091,307,807351,098　役務取引等利益156,356167,58711,231　その他業務利益△67,433△68,105△672　　うち外国為替売買損益△68,801△61,6327,168　　うち国債等債券損益1,203△6,687△7,891経費(除く臨時処理分)△915,699△945,927△30,228人件費△108,690△109,033△343物件費△775,432△804,740△29,308税金△31,576△32,153△576連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)129,932461,361331,429一般貸倒引当金繰入額－△211△211連結業務純益129,932461,150331,217臨時損益454,601297,999△156,601うち株式等関係損益△14,04749,63063,677うち金銭の信託運用損益451,533223,654△227,879経常利益584,533759,150174,616特別損益△355△833△478うち固定資産処分損益△352△596△244うち減損損失△3△640△637税金等調整前当期純利益584,178758,316174,138法人税、住民税及び事業税△168,051△229,355△61,304法人税等調整額5,14910,6315,481法人税等合計△162,901△218,723△55,822当期純利益421,277539,592118,315非支配株主に帰属する当期純利益△6,952△14,009△7,057親会社株主に帰属する当期純利益414,324525,583111,258 (注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。 ３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。 ４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 ①　損益の概要(単体)当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,536億円増加の１兆3,969億円となりました。 このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息の増加等により、前事業年度比3,469億円の増加となりました。 役務取引等利益は、前事業年度比108億円の増加となりました。 その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前事業年度比41億円の減少となりました。 経費は、前事業年度比281億円増加の9,407億円となりました。 業務純益は、前事業年度比3,252億円増加の4,560億円となりました。 臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比1,506億円減少の2,920億円となりました。 経常利益は、前事業年度比1,745億円増加の7,480億円となりました。 この結果、当期純利益は5,289億円、前事業年度比1,184億円の増益となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,043,2841,396,939353,654　資金利益956,8261,303,796346,970　役務取引等利益154,872165,70710,834　その他業務利益△68,413△72,564△4,150　　うち外国為替売買損益△69,781△66,0913,690　　うち国債等債券損益1,203△6,687△7,891経費(除く臨時処理分)△912,519△940,717△28,198人件費△106,759△106,216542物件費△774,358△802,533△28,175税金△31,401△31,967△566業務純益(一般貸倒引当金繰入前)130,765456,221325,455一般貸倒引当金繰入額－△204△204業務純益130,765456,016325,251臨時損益442,746292,059△150,686うち株式等関係損益△13,87347,91161,785うち金銭の信託運用損益451,533223,654△227,879経常利益573,511748,076174,564特別損益△351△1,236△884固定資産処分損益△348△595△247減損損失△3△640△637税引前当期純利益573,159746,840173,680法人税、住民税及び事業税△167,730△228,297△60,566法人税等調整額5,12810,4335,305法人税等合計△162,602△217,863△55,261当期純利益410,557528,976118,418 (注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。 ３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。 ４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 (参考)　与信関係費用 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用 8△68△77一般貸倒引当金繰入額8△68△77貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－ (注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。 ２．金額が損失又は費用には△を付しております。 ②　国内・国際別の資金利益等(単体)当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。 )、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。 当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は5,696億円、役務取引等利益は1,669億円、その他業務利益は△86億円となりました。 国際業務部門においては、資金利益は7,341億円、役務取引等利益は△12億円、その他業務利益は△639億円となりました。 この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は１兆3,037億円、役務取引等利益は1,657億円、その他業務利益は△725億円となりました。 　イ．国内業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益377,455569,684192,229資金運用収益547,6321,008,991461,358うち国債利息257,945368,351110,405資金調達費用170,177439,307269,129役務取引等利益155,801166,94911,148役務取引等収益183,737195,31311,575役務取引等費用27,93528,363427その他業務利益△223△8,607△8,383その他業務収益5451,021476その他業務費用7689,6298,860 ロ．国際業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益579,371734,112154,741資金運用収益1,250,9951,408,708157,712うち外国証券利息1,242,0681,403,088161,020資金調達費用671,624674,5962,971役務取引等利益△929△1,242△313役務取引等収益37240432役務取引等費用1,3011,647345その他業務利益△68,190△63,9574,233その他業務収益2,6122,200△411その他業務費用70,80266,157△4,644 ハ．合計 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益956,8261,303,796346,970資金運用収益1,750,2852,266,821516,535資金調達費用793,459963,024169,565役務取引等利益154,872165,70710,834役務取引等収益184,109195,71711,607役務取引等費用29,23730,010772その他業務利益△68,413△72,564△4,150その他業務収益3,1573,22264その他業務費用71,57175,7874,215 (注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度19,785百万円、当事業年度25,426百万円)を控除しております。 ２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。 　前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益48,342150,878国際業務部門・資金調達費用48,342150,878 ③　国内・国際別資金運用／調達の状況(単体)当事業年度の資金運用勘定の平均残高は221兆7,175億円、利回りは1.02％となりました。 また、資金調達勘定の平均残高は211兆6,731億円、利回りは0.45％となりました。 国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は214兆839億円、利回りは0.47％となりました。 また、資金調達勘定の平均残高は207兆6,943億円、利回りは0.21％となりました。 国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は86兆9,980億円、利回りは1.61％となりました。 また、資金調達勘定の平均残高は83兆3,433億円、利回りは0.80％となりました。 　イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定220,673,556547,6320.24214,083,9591,008,9910.470.22うち貸出金4,605,60811,9900.263,997,23623,7190.590.33うち有価証券61,905,665313,1520.5059,403,591453,7310.760.25うち預け金等64,862,831158,5060.2460,873,270333,6080.540.30資金調達勘定214,835,388170,1770.07207,694,325439,3070.210.13うち貯金191,902,253104,2530.05189,080,264313,4180.160.11うち売現先勘定22,771,72028,5630.1217,936,66179,5650.440.31 (注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。 ２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,131,496百万円、当事業年度2,137,837百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,131,496百万円、当事業年度2,137,837百万円)及び利息(前事業年度△7,313百万円、当事業年度△2,505百万円)を控除しております。 ３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。 「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。 ４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。 「ハ．合計」においても同様であります。 ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定87,205,4641,250,9951.4386,998,0811,408,7081.610.18うち貸出金17,9941490.8311,7121441.230.40うち有価証券86,978,0651,242,0681.4286,806,9811,403,0881.610.18うち預け金等－－－－－－－資金調達勘定82,912,853671,6240.8183,343,326674,5960.80△0.00うち売現先勘定5,876,665303,9545.175,264,734224,6804.26△0.90 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。 ２．当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。 ３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度3,345,371百万円、当事業年度3,450,844百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,345,371百万円、当事業年度3,450,844百万円)及び利息(前事業年度27,098百万円、当事業年度27,931百万円)を控除しております。 　 ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定229,771,6461,750,2850.76221,717,5502,266,8211.020.26うち貸出金4,623,60212,1400.264,008,94823,8640.590.33うち有価証券148,883,7301,555,2201.04146,210,5731,856,8191.260.22うち預け金等64,862,831158,5060.2460,873,270333,6080.540.30資金調達勘定219,640,867793,4590.36211,673,161963,0240.450.09うち貯金191,902,253104,2530.05189,080,264313,4180.160.11うち売現先勘定28,648,385332,5171.1623,201,395304,2461.310.15 (注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,476,867百万円、当事業年度5,588,682百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,476,867百万円、当事業年度5,588,682百万円)及び利息(前事業年度19,785百万円、当事業年度25,426百万円)を控除しております。 ２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。 　前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定78,107,37448,34279,364,489150,878国際業務部門・資金調達勘定78,107,37448,34279,364,489150,878 ④　役務取引等利益の状況(単体)当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比108億円増加の1,657億円となりました。 　前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益154,872165,70710,834為替・決済関連手数料89,86699,92610,060ＡＴＭ関連手数料38,11037,624△485投資信託関連手数料13,00713,600593その他13,88814,555667 (参考)　投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況　前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額587,990646,91558,925残高2,939,7673,519,432579,664 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比７兆299億円減少の226兆5,715億円となりました。 主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比１兆8,188億円増加の145兆4,069億円、貸出金は前連結会計年度末比１兆2,415億円増加の４兆3,721億円となりました。 貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比４兆3,530億円減少の186兆1,087億円となりました。 株主資本は、配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比2,488億円増加しました。 その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇等に伴い、前連結会計年度末比755億円減少し、純資産は９兆2,600億円となりました。 株主資本のうち、利益剰余金は３兆611億円となりました。 ①　預金残高の状況(単体)当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比４兆3,519億円減少の186兆1,130億円となりました。 ○　預金の種類別残高(末残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計190,465,032100.00186,113,094100.00△4,351,937流動性預金125,998,73066.15125,137,65767.23△861,072振替貯金12,166,0826.3811,877,9116.38△288,170通常貯金等112,991,89759.32112,450,56360.42△541,334貯蓄貯金840,7490.44809,1820.43△31,567定期性預金64,323,90233.7760,850,96932.69△3,472,932定期貯金8,601,8204.5110,290,3525.521,688,532定額貯金55,722,08229.2550,560,61727.16△5,161,464その他の預金142,3990.07124,4670.06△17,932譲渡性預金－－－－－総合計190,465,032100.00186,113,094100.00△4,351,937 ○　預金の種類別残高(平残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計191,902,253100.00189,080,264100.00△2,821,989流動性預金125,497,57065.39126,200,15866.74702,587振替貯金12,068,4616.2812,019,6026.35△48,858通常貯金等112,598,19758.67113,352,73459.94754,536貯蓄貯金830,9110.43827,8200.43△3,090定期性預金66,177,02234.4862,635,67933.12△3,541,342定期貯金6,114,4833.189,561,0675.053,446,584定額貯金60,062,53931.2953,074,61128.06△6,987,927その他の預金227,6600.11244,4260.1216,765譲渡性預金－－－－－総合計191,902,253100.00189,080,264100.00△2,821,989 (注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。 「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。 「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。 ３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。 ４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)　 (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 ②　資産運用の状況(末残・構成比) (単体)当事業年度末の運用資産のうち、国債は41.4兆円、その他の証券は88.2兆円となりました。 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等64,888,08728.1854,527,02624.44△10,361,061コールローン2,135,0000.921,760,0000.78△375,000買現先勘定8,463,5373.678,270,1513.70△193,386金銭の信託5,721,9732.486,222,8302.78500,856うち国内株式616,5710.26800,8740.35184,303うち国内債券1,130,9950.491,059,6880.47△71,307有価証券143,565,33962.35145,374,04365.161,808,703国債40,342,65217.5241,437,88418.571,095,231地方債5,600,8752.435,573,8982.49△26,976短期社債678,7310.29823,5990.36144,867社債9,483,3434.119,206,3114.12△277,031株式33,3830.0175,2710.0341,888その他の証券87,426,35237.9788,257,07739.55830,725うち外国債券27,823,72812.0829,013,68113.001,189,952うち投資信託59,437,32825.8159,056,64326.47△380,684貸出金3,130,5951.354,372,1931.951,241,597その他2,340,3301.012,570,6411.15230,310合計230,244,864100.00223,096,885100.00△7,147,979 (注)　「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。 ③　評価損益の状況(末残)(単体)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から1,454億円悪化し、△１兆2,333億円(税効果前)となりました。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的104,603,356553,42699,310,122904,717△5,293,233351,291有価証券　 　　 ①98,881,3821,864,33293,087,2922,596,913△5,794,089732,580国債15,305,265△1,705,12210,586,012△2,527,336△4,719,253△822,213外国債券19,103,8442,483,52019,333,0623,588,967229,2171,105,446投資信託59,437,3281,194,81459,056,6431,699,820△380,684505,006その他5,034,944△108,8794,111,574△164,538△923,369△55,658時価ヘッジ効果額 ②―△1,548,817―△1,954,026―△405,209金銭の信託　　　 ③5,721,973237,9106,222,830261,830500,85623,920国内株式616,571301,255800,874360,896184,30359,641その他5,105,402△63,3445,421,955△99,065316,552△35,721デリバティブ取引　 ④(繰延ヘッジ適用分)15,944,074△1,641,32815,314,434△2,138,108△629,640△496,780評価損益合計　　　 ①＋②＋③＋④―△1,087,901―△1,233,391―△145,489 (注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券45,169,875△2,386,74352,680,226△4,293,9657,510,351△1,907,221 ④　業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,114,595100.004,361,193100.001,246,597農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業194,8026.25219,7005.0324,897電気・ガス等、情報通信業、運輸業105,8833.39178,9004.1073,017卸売業、小売業50,2531.6156,2241.285,971金融・保険業407,42813.08201,5164.62△205,912建設業、不動産業124,6594.00118,1552.70△6,504各種サービス業、物品賃貸業81,1042.60119,3602.7338,255国、地方公共団体2,085,29066.953,408,95078.161,323,660その他65,1722.0958,3841.33△6,788国際及び特別国際金融取引勘定分16,000100.0011,000100.00△5,000政府等－－－－－その他16,000100.0011,000100.00△5,000合計3,130,595―4,372,193―1,241,597 (注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。 ２．当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。 ３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末34,618百万円、当事業年度末6,650百万円であります。 (4) キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比14兆347億円減少の△９兆4,374億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比３兆921億円減少の△5,667億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比869億円減少の△2,950億円となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比10兆2,992億円減少の54兆3,398億円となりました。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。 また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。 有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。 　(参考) ポートフォリオの状況 １．ポートフォリオの概要 　 当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。 上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。 (なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。 ) ①　円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。 )主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。 日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。 ②　日本国債ポートフォリオ円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。 )を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。 ③　クレジット・ポートフォリオ主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。 ④　外国国債ポートフォリオ主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。 ⑤　株式ポートフォリオ主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。 ⑥　オルタナティブ・ポートフォリオ主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。 ⑦　地域リレーションポートフォリオ主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。 )、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。 ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。 ≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 (単位：億円)　2025年３月31日2026年３月31日円金利リスク資産(注１)1,126,6741,045,565 短期資産686,045595,393国債・政府保証債440,629450,172リスク性資産(注２)1,079,1491,090,090 地方債56,00855,738社債等74,87772,045外国証券等779,159773,538貸出金26,61924,842株式(金銭の信託)等8,81012,807戦略投資領域(注３)133,672151,116 (注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。 ２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、地域リレーションポートフォリオの合計となります。 ３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。 ２．ポートフォリオ別平残・損益の概要　 (単位：平残／兆円、損益／億円) 前事業年度当事業年度平残損益平残損益全体219.55,668216.07,467 円金利ポートフォリオ111.8△2,779107.5244 顧客性調達・営業―△6,294―△3,637 運用等―3,514―3,882 リスク性資産107.68,447108.47,222 (注)　ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。 ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。 損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当) 資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。 例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。 役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。 経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。 ①　各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費ア　特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課イ　複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦②　各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦 以上により算出した当事業年度のポートフォリオ別損益を概観しますと、国内金利の上昇により、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受け取るＴＰ収益が増加したことから、円金利ポートフォリオの損益が改善しました。 今後も、国内金利の上昇が継続する場合は、更なる改善が期待されます。 また、リスク性資産も、引き続きポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 　連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)14.93２．連結における自己資本の額95,720３．リスク・アセット等の額640,728４．連結総所要自己資本額25,629 (注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 　単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)14.96２．単体における自己資本の額95,770３．リスク・アセット等の額639,799４．単体総所要自己資本額25,591 (注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 (1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 (2) 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 (3) 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 (4) 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 　資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権0－危険債権00要管理債権－－正常債権32,68545,581 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったこと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は33,680百万円となりました。 なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)本社ほか44箇所東京地区店舗等1,740.47(140.00)33,23210,0584,27047,5613,081[114]札幌支店ほか９箇所北海道地区店舗等－－1991,3711,571229[23]仙台支店ほか16箇所東北地区店舗等10,091.699045162,0213,442286[32]さいたま支店ほか78箇所関東地区(東京地区を除く。 )店舗等14,703.351,0001,9485,4268,3751,361[121]長野支店ほか８箇所信越地区店舗等－－949661,060198[9]金沢支店ほか７箇所北陸地区店舗等－－75646722147[12]名古屋支店ほか27箇所東海地区店舗等－－4332,3222,756543[55]大阪支店ほか50箇所近畿地区店舗等－－1,0114,6775,688954[99]広島支店ほか16箇所中国地区店舗等－－2081,8682,077326[35]松山支店ほか10箇所四国地区店舗等－－1388761,014205[22]熊本支店ほか20箇所九州地区店舗等－－3443,1523,497455[43]那覇支店ほか２箇所沖縄地区店舗等－－6829336296[20]東京貯金事務センターほか16センター関東地区ほか事務センターほか176,284.4628,27047,40221,98797,6592,778[1,689] (注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(6,585箇所)及び国内代理店(23,071箇所)の数を含めておりません。 ２．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は10,470百万円であります。 ３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,680百万円であります。 ４．建物には建物付属設備を含んでおります。 ５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)49,030百万円であります。 なお、その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。 ６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)97,367百万円があります。 ７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。 また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。 )は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。 　 (2) 国内子会社連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。 　(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行営業店―更改ＡＴＭ(2024～2028年度)26,3663,257自己資金2025年１月2029年３月――更改ゆうちょ総合情報システム(2026年度)10,9968,902自己資金2024年３月2026年５月――更改ゆうちょ総合情報システム(2028年度)19,563630自己資金2024年11月2029年１月 (2) 除却等記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	33,680,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,295,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的としております。 上記以外の投資株式については、純投資目的以外の投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断されるなど、保有意義が認められる場合に、政策保有株式を保有できるものとしております。 政策保有株式である上場株式については、必要資本に対するリターン等の経済合理性の観点や、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係の強化等の保有目的の観点から、取締役会において保有の適否を毎年検証するとともに、検証の内容を開示することとしております。 なお、当事業年度末現在において、当行は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式－－非上場株式84,531 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式2359発行会社との取引関係を維持強化するため (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分 当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式1743,41996,798非上場株式117,000117,000 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式444△62△993非上場株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	17
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4,531,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	359,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	43,419,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	444,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	-62,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	-993,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	発行会社との取引関係を維持強化するため

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本郵政株式会社東京都千代田区大手町二丁目３－１1,777,115,40049.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティAIR295,217,8408.28 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８－12113,514,3003.18 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)70,748,3501.98 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)36,869,6031.03 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)東京都港区虎ノ門二丁目６－１虎ノ門ヒルズステーションタワー (東京都千代田区丸の内一丁目４－５　決済事業部)29,030,3690.81 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)26,480,0420.74 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)21,885,4750.61 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７－３東京ビルディング21,067,4300.59 JP MORGAN CHASE BANK 380081(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)19,316,0930.54 計―2,411,244,90267.67
株主数－金融機関	101
株主数－金融商品取引業者	46
株主数－外国法人等－個人	1,230
株主数－外国法人等－個人以外	892
株主数－個人その他	538,215
株主数－その他の法人	5,006
株主数－計	545,490
氏名又は名称、大株主の状況	JP MORGAN CHASE BANK 380081(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式890当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-65,368,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-65,368,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式3,604,335－28,4563,575,878 (注)１自己株式 普通株式4,37838,23028,67713,932 (注)２,３,４ (注) １．普通株式の発行済株式の減少28,456千株は、自己株式の消却による減少28,456千株であります。 ２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式がそれぞれ、1,064千株、1,186千株含まれております。 ３．普通株式の自己株式の増加38,230千株の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の取得37,887千株株式給付信託による取得342千株単元未満株式の買取り0千株 ４．普通株式の自己株式の減少28,677千株の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却28,456千株株式給付信託による給付及び売却220千株単元未満株式の買増請求に応じた売却0千株

Audit

監査法人１、連結	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日株式会社ゆうちょ銀行取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅　　野　　雅　　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　　本　　洋　　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　　田　　英　　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ゆうちょ銀行（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有価証券145,406,910百万円が計上されており、これは、連結総資産の64％に相当する。 会社は、貯金で集めた資金を主として国債、社債、外国債券、投資信託といった有価証券で運用している。 注記事項（金融商品関係）「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載されているとおり、時価で連結貸借対照表に計上しているその他有価証券には、レベル２に区分されている社債及びその他に含まれる外国債券（以下、社債及びその他に含まれる外国債券を合わせて「社債等」という。 ）8,992,689百万円及びレベル３に区分されている社債等88,358百万円が含まれている。 会社は、これらの有価証券について、主として情報ベンダーやブローカー等の第三者から入手した価格を時価として利用している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、第三者から入手した価格における主要な仮定として類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットや、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている。 これらの主要な仮定は、市場環境の急激な変化や金融市場の混乱が生じ、買気配と売気配の幅が著しく拡大することや流動性リスク・プレミアムが著しく拡大すること等により影響を受け、特にレベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等（私募債や証券化商品等）の時価の算定において、見積りの不確実性が高まる可能性がある。 このため、これらについて、第三者から入手した価格を時価として利用するにあたっては、経営者の判断を伴い、適切でない仮定に基づいた価格を利用した場合には、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価レベル２及びレベル３に区分されている社債等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ●　複数の第三者から入手した価格を比較し、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 ●　価格から推計したスプレッドの検証等による、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 (2) 時価の合理性の検討レベル２及びレベル３に区分されている社債等のうち、会社が複数の第三者から入手した価格間の乖離が大きい銘柄や証券化商品等、当監査法人が個別に検討を要すると判断した銘柄に対して、主に以下の手続を実施した。 これらの手続の実施にあたっては、当監査法人が属するネットワークファームの金融商品の評価の専門家を関与させた。 ●　会社が時価として利用する価格と監査人が他の第三者より直接入手した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。 ●　会社が時価として利用する価格と監査人が独自の見積りで算定した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゆうちょ銀行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ゆうちょ銀行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ゆうちょ銀行（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有価証券145,406,910百万円が計上されており、これは、連結総資産の64％に相当する。 会社は、貯金で集めた資金を主として国債、社債、外国債券、投資信託といった有価証券で運用している。 注記事項（金融商品関係）「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載されているとおり、時価で連結貸借対照表に計上しているその他有価証券には、レベル２に区分されている社債及びその他に含まれる外国債券（以下、社債及びその他に含まれる外国債券を合わせて「社債等」という。 ）8,992,689百万円及びレベル３に区分されている社債等88,358百万円が含まれている。 会社は、これらの有価証券について、主として情報ベンダーやブローカー等の第三者から入手した価格を時価として利用している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、第三者から入手した価格における主要な仮定として類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットや、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている。 これらの主要な仮定は、市場環境の急激な変化や金融市場の混乱が生じ、買気配と売気配の幅が著しく拡大することや流動性リスク・プレミアムが著しく拡大すること等により影響を受け、特にレベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等（私募債や証券化商品等）の時価の算定において、見積りの不確実性が高まる可能性がある。 このため、これらについて、第三者から入手した価格を時価として利用するにあたっては、経営者の判断を伴い、適切でない仮定に基づいた価格を利用した場合には、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価レベル２及びレベル３に区分されている社債等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ●　複数の第三者から入手した価格を比較し、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 ●　価格から推計したスプレッドの検証等による、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 (2) 時価の合理性の検討レベル２及びレベル３に区分されている社債等のうち、会社が複数の第三者から入手した価格間の乖離が大きい銘柄や証券化商品等、当監査法人が個別に検討を要すると判断した銘柄に対して、主に以下の手続を実施した。 これらの手続の実施にあたっては、当監査法人が属するネットワークファームの金融商品の評価の専門家を関与させた。 ●　会社が時価として利用する価格と監査人が他の第三者より直接入手した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。 ●　会社が時価として利用する価格と監査人が独自の見積りで算定した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社ゆうちょ銀行（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有価証券145,406,910百万円が計上されており、これは、連結総資産の64％に相当する。 会社は、貯金で集めた資金を主として国債、社債、外国債券、投資信託といった有価証券で運用している。 注記事項（金融商品関係）「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載されているとおり、時価で連結貸借対照表に計上しているその他有価証券には、レベル２に区分されている社債及びその他に含まれる外国債券（以下、社債及びその他に含まれる外国債券を合わせて「社債等」という。 ）8,992,689百万円及びレベル３に区分されている社債等88,358百万円が含まれている。 会社は、これらの有価証券について、主として情報ベンダーやブローカー等の第三者から入手した価格を時価として利用している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、第三者から入手した価格における主要な仮定として類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットや、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている。 これらの主要な仮定は、市場環境の急激な変化や金融市場の混乱が生じ、買気配と売気配の幅が著しく拡大することや流動性リスク・プレミアムが著しく拡大すること等により影響を受け、特にレベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等（私募債や証券化商品等）の時価の算定において、見積りの不確実性が高まる可能性がある。 このため、これらについて、第三者から入手した価格を時価として利用するにあたっては、経営者の判断を伴い、適切でない仮定に基づいた価格を利用した場合には、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（金融商品関係）「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価レベル２及びレベル３に区分されている社債等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ●　複数の第三者から入手した価格を比較し、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 ●　価格から推計したスプレッドの検証等による、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 (2) 時価の合理性の検討レベル２及びレベル３に区分されている社債等のうち、会社が複数の第三者から入手した価格間の乖離が大きい銘柄や証券化商品等、当監査法人が個別に検討を要すると判断した銘柄に対して、主に以下の手続を実施した。 これらの手続の実施にあたっては、当監査法人が属するネットワークファームの金融商品の評価の専門家を関与させた。 ●　会社が時価として利用する価格と監査人が他の第三者より直接入手した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。 ●　会社が時価として利用する価格と監査人が独自の見積りで算定した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月17日株式会社ゆうちょ銀行取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅　　野　　雅　　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　　本　　洋　　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　　田　　英　　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

土地	63,407,000,000
建設仮勘定	62,000,000
有形固定資産	175,851,000,000
ソフトウエア	78,272,000,000