財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-09
英訳名、表紙TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白柳　正義
本店の所在の場所、表紙愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙刈谷　(0566)23-6611
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設 年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得2012年12月2013年７月2015年４月2015年11月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得2016年６月欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatech Industries AGへ譲渡2018年１月創立100周年2019年11月AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設2020年８月コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社69社及び持分法適用関連会社20社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。
　　 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸(連結子会社) トヨタ紡織東北㈱（注）３岩手県北上市百万円1,667自動車部品100.0無無同社製品の購入有㈱コベルク（注）３愛知県刈谷市百万円97自動車部品52.0有無同社製品の購入有トヨタ紡織九州㈱（注）３佐賀県神埼市百万円480自動車部品100.0有無同社製品の購入有トヨタ紡織精工㈱（注）３愛知県高浜市百万円869自動車部品66.4有有同社製品の購入有浙江車精汽車部件㈲（注）２、３中国浙江省嘉興市千元45,000自動車部品90.0(90.0)無無当社製品の販売無TBロジスティクス㈱愛知県豊田市百万円50一般貨物自動車運送事業100.0有無当社製品にかかる運送業務有トヨタ紡織アメリカ㈱（注）３、４米国ケンタッキー州千米ドル539,742自動車部品100.0有有設計業務の委託無トヨタ紡織ジャクソンテネシーLLC.（注）２、３米国テネシー州千米ドル22,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織テネシーLLC.（注）２、３米国テネシー州千米ドル50,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ケンタッキーLLC.（注）２、３米国ケンタッキー州千米ドル29,989自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織アルゼンチン㈲（注）２、３アルゼンチンブエノスアイレス市千アルゼンチンペソ519,149自動車部品95.0(95.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織カナダ㈱（注）２、３カナダオンタリオ州千米ドル29,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ミシシッピLLC.（注）２、３米国ミシシッピ州千米ドル49,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ブラジル㈲（注）２、３ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル245,318自動車部品100.0(0.1)無無当社製品の販売無トヨタ紡織インディアナLLC.（注）２、３米国インディアナ州 千米ドル115,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織イリノイLLC.（注）２、３米国イリノイ州千米ドル57,400自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ウェスタンケンタッキーLLC.（注）２、３米国ケンタッキー州千米ドル134,800自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無豊田紡織（中国）㈲（注）３中国上海市千米ドル133,498自動車部品100.0有無設計業務の委託無成都豊田紡汽車部件㈲（注）２、３中国四川省成都市千米ドル15,560自動車部品53.0(53.0)無無当社製品の販売無寧波豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３中国浙江省寧波市千米ドル8,200自動車部品80.0(40.0)有無同社製品の購入無天津英泰汽車飾件㈲（注）２、３中国天津市千米ドル24,500自動車部品75.0(75.0)有無当社製品の販売無天津豊田紡汽車部件㈲（注）３中国天津市千米ドル11,800自動車部品100.0有無当社製品の販売無広州桜泰汽車飾件㈲（注）２、３中国広東省広州市千米ドル22,500自動車部品75.0（75.0)有無当社製品の販売無豊田紡織（広州）汽車部件㈲（注）２、３中国広東省広州市千米ドル20,000自動車部品100.0(100.0)有無当社製品の販売無佛山豊田紡織汽車零部件㈲（注）３中国広東省佛山市千米ドル9,600自動車部品100.0有無当社製品の販売同社製品の購入無豊田紡織（天津）汽車部件㈲（注）２、３中国天津市千米ドル16,500自動車部品100.0(100.0)有無当社製品の販売無瀋陽豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３中国遼寧省瀋陽市千元510,000自動車部品100.0(100.0)有無当社製品の販売無トヨタ紡織アジア㈱（注）３タイバンコク都 千バーツ744,630自動車部品100.0無無設計業務の委託無新三興㈱（注）２、３台湾新竹県千新台湾ドル330,000自動車部品47.0[3.8]無無当社製品の販売無㈱トヨタ紡織インドネシア（注）３インドネシア西ジャワ州千米ドル13,750自動車部品81.8無無当社製品の販売同社製品の購入無トヨタ紡織フィリピン㈱（注）３フィリピンラグナ州千フィリピンペソ377,000自動車部品95.0無無当社製品の販売無トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱（注）２、３タイチャチュンサオ県千バーツ250,000自動車部品80.0(30.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱（注）２、３インドカルナタカ州千ルピー795,285自動車部品95.0(25.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）㈱（注）２、３タイラヨーン県千バーツ300,000自動車部品80.0(80.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織サイアムメタル㈱（注）２、３タイチョンブリ県千バーツ350,000自動車部品87.1(87.1)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ハイフォン㈲（注）３ベトナムハイフォン市千米ドル9,100自動車部品100.0無無当社製品の販売無トヨタ紡織デバイスインドネシア㈱（注）２、３インドネシア西ジャワ州千米ドル29,900自動車部品80.0(80.0)無無当社製品の販売無紡織オートモーティブ（タイランド）㈱（注）２、３タイラヨーン県千バーツ331,000自動車部品90.0(90.0)無無無無トヨタ紡織デバイスインディア㈱（注）２インドハリアナ州千ルピー462自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ヨーロッパ㈱（注）３ベルギーザベンタム市 千ユーロ436,134自動車部品100.0無無設計業務の委託無トヨタ紡織トルコ㈱（注）２、３トルコアダパザル市千トルコリラ25,696自動車部品90.0(90.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織南アフリカ㈱（注）２、３南アフリカクワズルナタール州千南アフリカランド225,750自動車部品85.0(85.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ソマン㈱（注）２フランスノールパ・ド・カレ州 千ユーロ2,698自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ポーランド㈲（注）２、３ポーランドドルヌイ・シロンスク県千ズロチ56,263自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無その他　25社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸(持分法適用関連会社) 東海化成工業㈱岐阜県可児郡御嵩町百万円100自動車部品20.0無無同社製品の購入無アウンデ紡織㈱滋賀県愛知郡愛荘町百万円490自動車部品20.0無有同社製品の購入有トヨタ紡織AKI USA LLC.（注）２米国アラバマ州千米ドル60,000自動車部品50.0(50.0)有無無無青島英聯精密模具㈲（注）２中国山東省青島市千元87,500自動車部品20.0(20.0)有無無無その他　16社 　（注）１　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
３　特定子会社であります。
４　トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等　（１）売上収益　　　　　513,360百万円　　　　　　　　　　　　（２）税引前損失　　　　 12,439百万円　　　　　　　　　　　　（３）当期損失　　　　　 12,933百万円　　　　　　　　　　　　（４）資本合計　　　　　 43,264百万円　　　　　　　　　　　　（５）資産合計　　　　　299,424百万円５　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、　　記載を省略しております。
また、同社は有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本14,513［1,653］北中南米13,070［492］中国6,774［1,407］アジア6,866［4,794］欧州・アフリカ4,298［683］合計45,521［9,029］（注）１　従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,655［843］41.317.67,751,383△0.2（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社の従業員は日本セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況　特記すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の　　賃金の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正社員うち非正規社員3.374.076.276.770.0賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、管理職人数比率、短時間勤務制度の利用率に男女の差が生じている。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者トヨタ紡織東北㈱-73.769.373.860.7㈱コベルク-70.078.479.7-アラコ㈱6.650.078.278.972.2ＴＢソーテック東北㈱16.7100.086.186.794.1トヨタ紡織九州㈱2.973.379.580.199.7トヨタ紡織精工㈱-87.074.372.179.0ＴＢコーポレートサービス㈱（注）３18.2-73.686.074.3ＴＢロジスティクス㈱2.663.083.181.873.3ＴＢソーテック九州㈱-66.078.781.6109.8㈱ＴＢエンジニアリング7.7100.077.077.0-トヨタ紡織滋賀㈱-66.782.882.8-トヨタ紡織広瀬㈱-90.073.873.079.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性の育児休業取得対象者はいません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。
　① 社会　　　よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
　　　　　　　・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
　　　　　　　・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
　　　　　　　・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。
　② お客さま　革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。
　③ 株主　　　将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。
　④ 社員　　　労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。
　⑤ 取引先　　開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。
（２）経営環境及び対処すべき課題　当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。
①インテリアスペースクリエイターの実現に向け、企画提案力と技術開発力の進化に取り組みます。
　　・移動空間全体企画の実現のためのお客さまニーズを的確に捉える体制・プロセスの整備　　・お客さまニーズを捉えた室内デザイン、パッケージングの企画力を強化　　・最新技術（音・熱・光）の手の内化　　・開発効率化および原価企画手法の抜本的改革 ②お客さまに信頼され選ばれるためのものづくり競争力の確保を目指します。
　　・サプライチェーン全体での安全・品質最優先の徹底　　・徹底的なムダ取り、工法改革の推進による生産性向上　　・サプライヤーを含めた自働化の加速 ③世界中のお客さまに選ばれるために、販売能力の強化に取り組みます。
　　・マーケティング力強化による市場・お客さま情報の継続的な把握　　・新規顧客や新規領域を含む多様なビジネス機会の獲得　　・重点顧客および重点地域に向けた営業基盤の強化 ④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。
　　・健康・ウェルビーイングを軸とした快適な職場環境づくり　　・人的ポートフォリオを活用した適切な人員配置の推進　　・AI活用による抜本的な業務効率化　　・サーキュラーエコノミー実現に向けた資源循環基盤の確立　　・重点地域における稼ぐ力の向上 　当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社を、2030年の目指す姿として掲げています。
CSV経営※の実践を通じて、経済的価値と社会的価値の双方を高め、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。
※　CSV（Creating Shared Value）経営：本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指す経営
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ [戦略]トヨタ紡織グループは、創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され続けるために「基本理念」を制定し、事業活動において着実に実践しています。
持続可能な成長の追求を通じて経済的価値の向上を図り、その成果をステークホルダーのみなさまに還元するとともに、持続可能な成長への投資をすることで、中長期的に企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、国際社会・地域社会の発展に貢献します。
これまでもCSR活動に取り組み、SDGsの達成に貢献してきましたが、世の中の変化に合わせ、2019年３月よりCSRからCSV経営へのシフトを加速させています。
そして2020年７月、さまざまな社会課題の中から本業を通じて優先的に取り組む重要な課題を特定し、解決する姿をマテリアリティとして策定しました。
さらに、CSV経営の考え方を明確にするため、CSRの考え方を見直し、2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。
また、「基本理念」を実践するために、グローバルでの共通の価値観や行動パターンとして「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」を制定し、共有しています。
トヨタ紡織グループ サステナビリティ基本方針トヨタ紡織グループのサステナビリティ基本方針は、「経営の考え方」、「マテリアリティ」、「経営の目指す姿」で構成されています。
１．経営の考え方トヨタ紡織グループは、「豊田綱領※」に基づいて「マテリアリティ」を定め、本業を通じて、社会に貢献していきます。
※トヨタグループの創始者である豊田佐吉の考えをまとめたもの ２．マテリアリティインテリアスペースクリエイターとして快適・安全・安心を創造し、こころ豊かな暮らしと交通事故死傷者ゼロ社会に貢献していきます。
また、再生可能エネルギーの活用やサーキュラーエコノミーでカーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。
３．経営の目指す姿よき企業市民として社会的価値への貢献と、競争力・経営基盤の強化の取り組みを軸に経済的価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応えると同時に持続可能な成長を追求していくことで、企業価値の向上を目指します。
[ガバナンス]「CSV推進会議」（議長：サステナビリティ領域長）で、企業価値向上に向けた課題や方向性の報告、審議を行うとともに、目標を設定し、活動をフォローしています。
CSV推進会議には、ESGの観点で整理し、マテリアリティの進捗を測るESG KPIの責任者である全てのチーフオフィサーが出席し、ESG KPIのモニタリングも実施しています。
これらの活動を通して、マテリアリティの達成度合いを正確に把握し、必要に応じてPDCAサイクルを回し、リカバリーを図ります。
また、CSV推進会議で報告、審議された内容は取締役会にも報告しています。
各機能や関係部署と協力し、日々の活動を通じて、トヨタ紡織グループ全体で社会に貢献できるよう取り組みを推進します。
体制図 [リスク管理]2019年４月から2020年７月にかけて、全社をあげて重要課題の特定に取り組み、マテリアリティを策定しました。
特定した重要課題は、人と生活を豊かにする「プラスの影響を最大化するもの」と、リスクを回避する「マイナスの影響を最小化するもの」に層別し、それらを「本業を通じて解決する安全・環境・快適に関する課題」と、「競争力を発揮するための源泉となる人・組織に関する課題」に整理。
それぞれの課題へ「解決する姿」を加えたものを、トヨタ紡織グループのマテリアリティとしました。
[指標及び目標]2021年12月に、社会的価値を測る非財務KPIのESG KPIを設定しました。
さらに、2030年中期経営計画策定にともない、2023年10月にESG KPIを見直しました。
ESG KPIで進捗を測りながらマテリアリティ実現に向けた活動を進め、企業価値を向上することで、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきます。
なお、ESG KPIは、CSV推進会議（議長：サステナビリティ領域長）で、フォローしています。
＜ESG KPI策定の考え方＞1.ESGの観点で整理2.トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針に沿っている3.マテリアリティの進捗を測ることができる4.コーポレートガバナンスコードに則している5.社会からの要請に対応しているNo (※)関連するマテリアリティKPI項目2025年度目標2025年度実績目標値2030年度１③工場GHG排出量削減率(総量)(2019年度比)▲25％▲49％▲50％２③SCOPE3排出量削減率(総量)(2019年度比)▲18％集計中▲30％３③再生可能エネルギー導入率35％46％50％４③廃棄物排出量削減率（2011年度比）▲14％▲14％2019年度以下５③水使用量低減率（2013年度比）▲6％▲52％▲34％(19年度比)６①③製品のリサイクル材適用率リサイクル樹脂開発完了リサイクル樹脂開発完了25%以上７③自然共生（植樹本数）累計64万本累計83万本累計90万本８③④”人にやさしい” 自働化アイテムの実装件数①号口導入実施率②加工費低減目標達成率①100％②100％①100％②89％①100％②100％９⑤サプライヤー満足度調査の実施展開率100％展開率100％展開率100％10⑤社会貢献活動の推進 参加者数（年間）延べ3,100人延べ3,240人延べ3,500人11④女性管理職比率4.0％3.3％5.0％12④男性育児休職取得率90％(希望者100％)74％(希望者100％)90％(希望者100％)13④外国籍社員数135人194人180人14①インテリアスペースクリエイターにつながる新製品開発率15％15％30％15①②特許出願数320件/年490件/年500件/年16①②社外発表・論文数90件/年97件/年120件/年17④運動習慣がある人の比率(40歳以上)24％22.1％30％18④定期健康診断後の精密検査受診率100％99.8％100％19④社員の重大災害発生件数0件0件0件20③⑤外来工事業者・外来者の重大災害件数0件0件0件21⑤国・地域への持続的な納税の実施全ての進出国での納税実施全ての進出国での納税実施全ての進出国での納税実施22⑤行動指針の実践度90％95％90％23③⑤環境異常・苦情発生件数0件3件0件24⑤サイバーセキュリティ重大インシデント発生件数0件0件0件(※) 上記KPIの実績および目標のうち、No.１、２、４、５、６、７、19、20、21、22、23、24は、トヨタ紡織グループグローバル、No.３、８、９、10、11、12、13，14、15、16、17、18は、トヨタ紡織㈱単体の数値です。
個別項目 （２）人的資本 [サステナビリティにおける人的資本に関する考え方] 当社グループは、サステナビリティにおける人的資本に関する基本的な考え方として、人材を最も重要な経営資本の一つと捉え、持続的な成長を支える源泉であると考えています。
自動車市場を取り巻く事業環境の変化や顧客ニーズの多様化が進展する中で、企業価値を継続的に高めていくためには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に活躍できる環境を整えることが不可欠です。
当社は、2030年に目指す姿である「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品・顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向け、人的資本を持続的な価値創造を支える重要な要素として位置づけています。
専門性と多様性を備えた人材が相互に価値を高め合い、継続的に新たな価値を生み出せるよう、人的資本経営を推進しています。
また、従業員エンゲージメントについては、人材戦略の有効性や組織の健全性を示す重要な指標の一つであり、人的資本経営の実効性を測るための指標として活用しています。
人的資本への投資を通じてエンゲージメントの向上を図り、持続的な企業価値向上につなげていくことを人的資本に関する基本姿勢としています。
[人材の育成に関する方針および主な取組] 当社は、中期的な市場環境の変化や技術の進展、競争環境の動向を踏まえ、経営戦略の実行に必要な人材の質および量を明確化したうえで、人材育成に取り組んでいます。
経営戦略および将来の事業展開を見据えて策定した人材ポートフォリオに基づき、採用・育成・配置を一体的に推進するとともに、人材の活躍状況を継続的に把握・見直すことで、適時かつ効率的な人材確保と育成を行っています。
また、日本本社との連携のために海外に派遣している多くの日本人コーディネーター(非ライン長)の配置の適正化を進め、海外赴任経験者が新たな領域で活躍できるよう整備を行うとともに、日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストについては、計画的なローカル人材の登用を推進し、グローバル経営体制の高度化を図っています。
こうした取組のもと、当社は「TB Wayコンピテンシー（求める人材像）」を基盤として、専門性と多様な視点を兼ね備え、グローバルに活躍できる人材の育成・登用を推進しています。
また、将来の当社をリードする人材の育成に向け、グローバル幹部教育プログラムを実施し、次世代の経営幹部候補の育成に取り組んでいます。
さらに、主体的な成長と多様なキャリア形成を支援するため、新規ビジネス創成の担い手を育成する教育プログラムの実施や、社内公募制度および社内副業制度などを通じて、社員一人ひとりが自らのキャリアを考え、新たな業務や分野に挑戦できる環境の整備を進めています。
加えて、人材が継続的に能力を発揮できるよう、KPIに基づくモニタリングを行うとともに、専門分野を超えた教育機会の提供やデジタル人材の育成、上司と部下のキャリア面談などを通じて、成長と活躍を後押しする仕組みを構築し、組織全体の持続的な成長を支える人材基盤の強化を図っています。
[社内環境整備に関する方針および主な取組] 当社は、多様なキャリアや働き方を尊重し、国籍や年齢、性別、心身の障がいによらず、その多様性を受容して、それぞれの強みを生かしながら活躍できる社内環境の整備を、持続的な成長と新たな価値創出の基盤と位置づけています。
多様性を確保することが、イノベーションを促進するための土台となると考え、誰もが自分の考えを気兼ねなくオープンにできる風通しのよい職場づくりを通じて、組織全体の創造性と一人ひとりのエンゲージメントの向上を目指しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン活動の一環として、多様な背景や価値観を持つ社員が結集した５つ（女性、若手、外国籍社員、シニア、障がい者）のENRG（Employee Network Resource Group）を立ち上げ、約120人のメンバーがグループ別に社員の声を把握し、活動促進に向けた議論をしています。
また、柔軟で効率的かつ創造的な働き方を支えるワークルールや制度の整備を進めるとともに、誰もが明るくいきいきと働くことのできる職場環境の構築に取り組んでいます。
多様なライフステージに応じた働き方を支援する観点から、仕事と家庭の両立支援策の充実の一環として、男性の育児休職の取得の促進に向けた制度整備や職場への理解促進を進め、育児に参画しやすい環境づくりを推進しています。
さらに、「社員の安全と健康はすべてに優先する」という基本的な考え方のもと、安全衛生マネジメントおよび健康経営を推進しています。
安全で安心な職場環境の確保と、社員の心身の健康維持・増進を通じて、社員が持つ能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
健康経営においては、「トヨタ紡織 健康宣言」のもと、CEOを最高責任者とする推進体制を構築し、健康経営の戦略マップに基づいた施策を展開しています。
これらの取組が評価され、当社は健康経営優良法人2026（ホワイト500）に５年連続で認定されました。
当社は、コンプライアンスの遵守および人権の尊重を経営の重要課題と位置付け、法令遵守にとどまらず多様な文化や価値観を尊重した健全な組織運営を通じて、持続的な企業活動を支える社内環境の整備を進めています。
その一環として、ハラスメント防止活動を強化し、アニメを活用した教育を通じて、コンプライアンスを重視した倫理的な職場づくりに取り組んでいます。
また、経営に関わるリスクや外部環境に起因するリスクにも迅速に対応するため、リスクマネジメントの強化とリスク低減に積極的に取り組んでいます。
[当該方針に関する指標の内容、指標の実績・目標] 経営・事業環境の変化や、人材に関する重点課題認識をもとに、当社は、人的資本経営のフレームワークとして７つの人材戦略を策定しました。
人材戦略の推進にあたっては、KPIを設定し、PDCAサイクルを通じて実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて施策の見直しや高度化を図ることで、人的資本経営の実効性を向上させています。
こうした運用を通じて、変化の大きい事業環境においても、柔軟かつ持続的に成果を生み出せる体制の構築を進めています。
※　人的資本に関する取組・KPIの詳細は、「人的資本レポート」をご参照ください。
　　https://www.toyota-boshoku.com/_assets/dl/company/library/human_capital_2025.pdf ※１．正社員、ICT（Intra Company Transferee）の人数※２．2024年度の再雇用制度改定に伴い、再雇用者は定年前の資格を継続するため、当該年度以降は再雇用者　　（管理職該当者）を算定対象に含めております（2023年度以前は含めていません）。
（３）TCFDへの対応 トヨタ紡織グループは「地球環境保護を重視した企業活動の推進」を基本理念に掲げ、持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となり、地球環境保護に貢献しています。
2016年度に「2050年環境ビジョン」を策定、2020年度には「取引先とともに「ものづくり」の革新を図り、環境負荷のミニマム化を実現する」をマテリアリティ（本業を通じて優先的に取り組む重要課題）として特定し、環境へ配慮した取り組みを推進しています。
なお、「2050年環境ビジョン」は、社会動向を踏まえ、2023年度に一部見直しました。
2020年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）」の提言に賛同しました。
気候変動が事業に与える影響と、それによるリスクと機会をシナリオに基づいて広範に分析し、対応に必要な費用を整理したうえで、対応策を経営戦略に反映しています。
今後も、シナリオ分析の結果を踏まえ、リスクや機会への対応を強化していくとともに、さらなる情報開示に取り組んでいきます。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures [ガバナンス]気候変動を含む環境問題に関する具体的な取り組み施策は、取締役会での意思決定を経て業務執行し、経営戦略会議、経営企画会議、経営会議などに進捗を報告しています。
取締役会、経営戦略会議、経営企画会議で決議・議論した環境問題への対応方針などは、年３回開催される環境推進会議で共有し、トヨタ紡織グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗管理につなげています。
また、実行計画に基づくKPIを設定し、毎月の経営会議に報告し、マネジメントレビューを実施しています。
環境推進会議で報告、議論された内容は、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会の決議・監督のもと、戦略へ反映しています。
[戦略]気候関連のリスクと機会のシナリオ分析①シナリオ分析結果国際エネルギー機関（IEA）による低炭素社会への移行で影響が顕在化する「1.5/2℃シナリオ※1」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ※2」を踏まえ、短期・中期・長期のリスクと機会を抽出し、特にリスク・機会の評価が高いものを下表に記載。
※１　1.5℃シナリオ：2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を実質ゼロにするためのシナリオ（Net Zero Emissions）（IEA World Energy Outlook 2021）、2℃未満シナリオ：2100年までの気温上昇を2℃未満に抑えるためのシナリオ（Sustainable Development Scenario）（IEA World Energy Outlook 2021）※２　4℃シナリオ：代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）のうち、最もGHG排出量が多く、2100年に気温上昇が約4℃となるシナリオ（RCP8.5）（IPCC第5次評価報告書） ・特定したリスク／機会財務面のインパクト評価を「発生可能性」で４段階、「事業影響」で３段階評価し、それぞれのスコアを掛け合わせた数値が６以上となる事象を重要なリスクおよび機会として特定。
・影響評価と結果特定したリスクおよび機会の対応内容とその単年費用を集約。
②重点取り組み製品材料のサーキュラーエコノミー推進によるカーボンニュートラルへの挑戦トヨタ紡織グループは製品のライフサイクルでのGHG排出量の削減を推進しています。
製品の軽量化や植物由来材料（バイオマス）の活用、電動化製品に対応した技術開発に加え、製品のリサイクル性向上も進めています。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、製品に使われている材料のGHG排出量削減も進めていきます。
※１　製品を原料として再利用し、新たな製品にすること※２　使用済製品を化学的に分解して製品の原料として再利用すること※３　再生可能な生物由来の資源 [リスク管理]サステナビリティ領域がトヨタ紡織グループ全体の気候変動にともなう外部環境の変化と内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与えるリスクを洗い出しています。
気候関連リスクは、人事総務本部を担当するCHRO（Chief Human Resource Officer）が議長を務めるリスク管理推進会議で選定します。
リスク管理推進会議では、サステナビリティ領域を含む各部からの報告をもとに、気候変動に起因する「台風」「洪水」を含むあらゆるリスクについて議論し、相対的に重要性を判断したうえで、最終的にトヨタ紡織グループにとっての気候関連リスクを選定しています。
選定されたリスクは取締役社長であるCRO（Chief Risk Officer）のマネジメントのもと、取締役会へ報告しています。
[指標と目標]トヨタ紡織グループは、2050年環境ビジョンに基づき、GHG排出量低減に向けて、活動を進めています。
2030年環境取り組みプランでは、2030年までに工場GHG排出量を2019年度比で50％低減することや物流CO2排出量を2019年度比で30％低減することを目標としています。
また、工場GHG排出量は、2035年チャレンジ目標として2019年度比100％低減を目指します。
中期・長期目標 ・2050年環境ビジョン　ライフサイクルGHGネットゼロ　工場GHGネットゼロ GHG排出量[目標]スコープ１,２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スコープ３・2035年目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・2030年目標工場GHG排出量2019年度比 ▲100％ を目指す　　　　　　GHG排出量2019年度比 ▲30％・2030年目標工場GHG排出量2019年度比 ▲50％・2025年環境取り組みプラン工場CO2排出量2019年度比 ▲25％ [実績] 項目2025年度（概算）（※１）2019年度2019年度比削減率 GHGスコープ１60,460　　t-CO₂e76,444　　t-CO₂e▲49％ GHGスコープ２112,465　　t-CO₂e260,470　　t-CO₂e GHGスコープ３算出中（※２） ※１　KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得予定。
※２　スコープ３の一部算定方法を変更したため、算出中。
　　　2025年度スコープ３排出量については、第三者保証と共に当社ウェブサイト内のESGデータにて開示。
　　　ご参考：2024年度スコープ３排出量 12,500,541 t-CO₂e
戦略 [戦略]トヨタ紡織グループは、創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され続けるために「基本理念」を制定し、事業活動において着実に実践しています。
持続可能な成長の追求を通じて経済的価値の向上を図り、その成果をステークホルダーのみなさまに還元するとともに、持続可能な成長への投資をすることで、中長期的に企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、国際社会・地域社会の発展に貢献します。
これまでもCSR活動に取り組み、SDGsの達成に貢献してきましたが、世の中の変化に合わせ、2019年３月よりCSRからCSV経営へのシフトを加速させています。
そして2020年７月、さまざまな社会課題の中から本業を通じて優先的に取り組む重要な課題を特定し、解決する姿をマテリアリティとして策定しました。
さらに、CSV経営の考え方を明確にするため、CSRの考え方を見直し、2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。
また、「基本理念」を実践するために、グローバルでの共通の価値観や行動パターンとして「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」を制定し、共有しています。
トヨタ紡織グループ サステナビリティ基本方針トヨタ紡織グループのサステナビリティ基本方針は、「経営の考え方」、「マテリアリティ」、「経営の目指す姿」で構成されています。
１．経営の考え方トヨタ紡織グループは、「豊田綱領※」に基づいて「マテリアリティ」を定め、本業を通じて、社会に貢献していきます。
※トヨタグループの創始者である豊田佐吉の考えをまとめたもの ２．マテリアリティインテリアスペースクリエイターとして快適・安全・安心を創造し、こころ豊かな暮らしと交通事故死傷者ゼロ社会に貢献していきます。
また、再生可能エネルギーの活用やサーキュラーエコノミーでカーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。
３．経営の目指す姿よき企業市民として社会的価値への貢献と、競争力・経営基盤の強化の取り組みを軸に経済的価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応えると同時に持続可能な成長を追求していくことで、企業価値の向上を目指します。
指標及び目標 [指標及び目標]2021年12月に、社会的価値を測る非財務KPIのESG KPIを設定しました。
さらに、2030年中期経営計画策定にともない、2023年10月にESG KPIを見直しました。
ESG KPIで進捗を測りながらマテリアリティ実現に向けた活動を進め、企業価値を向上することで、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきます。
なお、ESG KPIは、CSV推進会議（議長：サステナビリティ領域長）で、フォローしています。
＜ESG KPI策定の考え方＞1.ESGの観点で整理2.トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針に沿っている3.マテリアリティの進捗を測ることができる4.コーポレートガバナンスコードに則している5.社会からの要請に対応しているNo (※)関連するマテリアリティKPI項目2025年度目標2025年度実績目標値2030年度１③工場GHG排出量削減率(総量)(2019年度比)▲25％▲49％▲50％２③SCOPE3排出量削減率(総量)(2019年度比)▲18％集計中▲30％３③再生可能エネルギー導入率35％46％50％４③廃棄物排出量削減率（2011年度比）▲14％▲14％2019年度以下５③水使用量低減率（2013年度比）▲6％▲52％▲34％(19年度比)６①③製品のリサイクル材適用率リサイクル樹脂開発完了リサイクル樹脂開発完了25%以上７③自然共生（植樹本数）累計64万本累計83万本累計90万本８③④”人にやさしい” 自働化アイテムの実装件数①号口導入実施率②加工費低減目標達成率①100％②100％①100％②89％①100％②100％９⑤サプライヤー満足度調査の実施展開率100％展開率100％展開率100％10⑤社会貢献活動の推進 参加者数（年間）延べ3,100人延べ3,240人延べ3,500人11④女性管理職比率4.0％3.3％5.0％12④男性育児休職取得率90％(希望者100％)74％(希望者100％)90％(希望者100％)13④外国籍社員数135人194人180人14①インテリアスペースクリエイターにつながる新製品開発率15％15％30％15①②特許出願数320件/年490件/年500件/年16①②社外発表・論文数90件/年97件/年120件/年17④運動習慣がある人の比率(40歳以上)24％22.1％30％18④定期健康診断後の精密検査受診率100％99.8％100％19④社員の重大災害発生件数0件0件0件20③⑤外来工事業者・外来者の重大災害件数0件0件0件21⑤国・地域への持続的な納税の実施全ての進出国での納税実施全ての進出国での納税実施全ての進出国での納税実施22⑤行動指針の実践度90％95％90％23③⑤環境異常・苦情発生件数0件3件0件24⑤サイバーセキュリティ重大インシデント発生件数0件0件0件(※) 上記KPIの実績および目標のうち、No.１、２、４、５、６、７、19、20、21、22、23、24は、トヨタ紡織グループグローバル、No.３、８、９、10、11、12、13，14、15、16、17、18は、トヨタ紡織㈱単体の数値です。
個別項目
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）人的資本 [サステナビリティにおける人的資本に関する考え方] 当社グループは、サステナビリティにおける人的資本に関する基本的な考え方として、人材を最も重要な経営資本の一つと捉え、持続的な成長を支える源泉であると考えています。
自動車市場を取り巻く事業環境の変化や顧客ニーズの多様化が進展する中で、企業価値を継続的に高めていくためには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に活躍できる環境を整えることが不可欠です。
当社は、2030年に目指す姿である「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品・顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向け、人的資本を持続的な価値創造を支える重要な要素として位置づけています。
専門性と多様性を備えた人材が相互に価値を高め合い、継続的に新たな価値を生み出せるよう、人的資本経営を推進しています。
また、従業員エンゲージメントについては、人材戦略の有効性や組織の健全性を示す重要な指標の一つであり、人的資本経営の実効性を測るための指標として活用しています。
人的資本への投資を通じてエンゲージメントの向上を図り、持続的な企業価値向上につなげていくことを人的資本に関する基本姿勢としています。
[人材の育成に関する方針および主な取組] 当社は、中期的な市場環境の変化や技術の進展、競争環境の動向を踏まえ、経営戦略の実行に必要な人材の質および量を明確化したうえで、人材育成に取り組んでいます。
経営戦略および将来の事業展開を見据えて策定した人材ポートフォリオに基づき、採用・育成・配置を一体的に推進するとともに、人材の活躍状況を継続的に把握・見直すことで、適時かつ効率的な人材確保と育成を行っています。
また、日本本社との連携のために海外に派遣している多くの日本人コーディネーター(非ライン長)の配置の適正化を進め、海外赴任経験者が新たな領域で活躍できるよう整備を行うとともに、日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストについては、計画的なローカル人材の登用を推進し、グローバル経営体制の高度化を図っています。
こうした取組のもと、当社は「TB Wayコンピテンシー（求める人材像）」を基盤として、専門性と多様な視点を兼ね備え、グローバルに活躍できる人材の育成・登用を推進しています。
また、将来の当社をリードする人材の育成に向け、グローバル幹部教育プログラムを実施し、次世代の経営幹部候補の育成に取り組んでいます。
さらに、主体的な成長と多様なキャリア形成を支援するため、新規ビジネス創成の担い手を育成する教育プログラムの実施や、社内公募制度および社内副業制度などを通じて、社員一人ひとりが自らのキャリアを考え、新たな業務や分野に挑戦できる環境の整備を進めています。
加えて、人材が継続的に能力を発揮できるよう、KPIに基づくモニタリングを行うとともに、専門分野を超えた教育機会の提供やデジタル人材の育成、上司と部下のキャリア面談などを通じて、成長と活躍を後押しする仕組みを構築し、組織全体の持続的な成長を支える人材基盤の強化を図っています。
[社内環境整備に関する方針および主な取組] 当社は、多様なキャリアや働き方を尊重し、国籍や年齢、性別、心身の障がいによらず、その多様性を受容して、それぞれの強みを生かしながら活躍できる社内環境の整備を、持続的な成長と新たな価値創出の基盤と位置づけています。
多様性を確保することが、イノベーションを促進するための土台となると考え、誰もが自分の考えを気兼ねなくオープンにできる風通しのよい職場づくりを通じて、組織全体の創造性と一人ひとりのエンゲージメントの向上を目指しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン活動の一環として、多様な背景や価値観を持つ社員が結集した５つ（女性、若手、外国籍社員、シニア、障がい者）のENRG（Employee Network Resource Group）を立ち上げ、約120人のメンバーがグループ別に社員の声を把握し、活動促進に向けた議論をしています。
また、柔軟で効率的かつ創造的な働き方を支えるワークルールや制度の整備を進めるとともに、誰もが明るくいきいきと働くことのできる職場環境の構築に取り組んでいます。
多様なライフステージに応じた働き方を支援する観点から、仕事と家庭の両立支援策の充実の一環として、男性の育児休職の取得の促進に向けた制度整備や職場への理解促進を進め、育児に参画しやすい環境づくりを推進しています。
さらに、「社員の安全と健康はすべてに優先する」という基本的な考え方のもと、安全衛生マネジメントおよび健康経営を推進しています。
安全で安心な職場環境の確保と、社員の心身の健康維持・増進を通じて、社員が持つ能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
健康経営においては、「トヨタ紡織 健康宣言」のもと、CEOを最高責任者とする推進体制を構築し、健康経営の戦略マップに基づいた施策を展開しています。
これらの取組が評価され、当社は健康経営優良法人2026（ホワイト500）に５年連続で認定されました。
当社は、コンプライアンスの遵守および人権の尊重を経営の重要課題と位置付け、法令遵守にとどまらず多様な文化や価値観を尊重した健全な組織運営を通じて、持続的な企業活動を支える社内環境の整備を進めています。
その一環として、ハラスメント防止活動を強化し、アニメを活用した教育を通じて、コンプライアンスを重視した倫理的な職場づくりに取り組んでいます。
また、経営に関わるリスクや外部環境に起因するリスクにも迅速に対応するため、リスクマネジメントの強化とリスク低減に積極的に取り組んでいます。
[当該方針に関する指標の内容、指標の実績・目標] 経営・事業環境の変化や、人材に関する重点課題認識をもとに、当社は、人的資本経営のフレームワークとして７つの人材戦略を策定しました。
人材戦略の推進にあたっては、KPIを設定し、PDCAサイクルを通じて実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて施策の見直しや高度化を図ることで、人的資本経営の実効性を向上させています。
こうした運用を通じて、変化の大きい事業環境においても、柔軟かつ持続的に成果を生み出せる体制の構築を進めています。
※　人的資本に関する取組・KPIの詳細は、「人的資本レポート」をご参照ください。
　　https://www.toyota-boshoku.com/_assets/dl/company/library/human_capital_2025.pdf ※１．正社員、ICT（Intra Company Transferee）の人数※２．2024年度の再雇用制度改定に伴い、再雇用者は定年前の資格を継続するため、当該年度以降は再雇用者　　（管理職該当者）を算定対象に含めております（2023年度以前は含めていません）。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （２）人的資本 [サステナビリティにおける人的資本に関する考え方] 当社グループは、サステナビリティにおける人的資本に関する基本的な考え方として、人材を最も重要な経営資本の一つと捉え、持続的な成長を支える源泉であると考えています。
自動車市場を取り巻く事業環境の変化や顧客ニーズの多様化が進展する中で、企業価値を継続的に高めていくためには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に活躍できる環境を整えることが不可欠です。
当社は、2030年に目指す姿である「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品・顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向け、人的資本を持続的な価値創造を支える重要な要素として位置づけています。
専門性と多様性を備えた人材が相互に価値を高め合い、継続的に新たな価値を生み出せるよう、人的資本経営を推進しています。
また、従業員エンゲージメントについては、人材戦略の有効性や組織の健全性を示す重要な指標の一つであり、人的資本経営の実効性を測るための指標として活用しています。
人的資本への投資を通じてエンゲージメントの向上を図り、持続的な企業価値向上につなげていくことを人的資本に関する基本姿勢としています。
[人材の育成に関する方針および主な取組] 当社は、中期的な市場環境の変化や技術の進展、競争環境の動向を踏まえ、経営戦略の実行に必要な人材の質および量を明確化したうえで、人材育成に取り組んでいます。
経営戦略および将来の事業展開を見据えて策定した人材ポートフォリオに基づき、採用・育成・配置を一体的に推進するとともに、人材の活躍状況を継続的に把握・見直すことで、適時かつ効率的な人材確保と育成を行っています。
また、日本本社との連携のために海外に派遣している多くの日本人コーディネーター(非ライン長)の配置の適正化を進め、海外赴任経験者が新たな領域で活躍できるよう整備を行うとともに、日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストについては、計画的なローカル人材の登用を推進し、グローバル経営体制の高度化を図っています。
こうした取組のもと、当社は「TB Wayコンピテンシー（求める人材像）」を基盤として、専門性と多様な視点を兼ね備え、グローバルに活躍できる人材の育成・登用を推進しています。
また、将来の当社をリードする人材の育成に向け、グローバル幹部教育プログラムを実施し、次世代の経営幹部候補の育成に取り組んでいます。
さらに、主体的な成長と多様なキャリア形成を支援するため、新規ビジネス創成の担い手を育成する教育プログラムの実施や、社内公募制度および社内副業制度などを通じて、社員一人ひとりが自らのキャリアを考え、新たな業務や分野に挑戦できる環境の整備を進めています。
加えて、人材が継続的に能力を発揮できるよう、KPIに基づくモニタリングを行うとともに、専門分野を超えた教育機会の提供やデジタル人材の育成、上司と部下のキャリア面談などを通じて、成長と活躍を後押しする仕組みを構築し、組織全体の持続的な成長を支える人材基盤の強化を図っています。
[社内環境整備に関する方針および主な取組] 当社は、多様なキャリアや働き方を尊重し、国籍や年齢、性別、心身の障がいによらず、その多様性を受容して、それぞれの強みを生かしながら活躍できる社内環境の整備を、持続的な成長と新たな価値創出の基盤と位置づけています。
多様性を確保することが、イノベーションを促進するための土台となると考え、誰もが自分の考えを気兼ねなくオープンにできる風通しのよい職場づくりを通じて、組織全体の創造性と一人ひとりのエンゲージメントの向上を目指しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン活動の一環として、多様な背景や価値観を持つ社員が結集した５つ（女性、若手、外国籍社員、シニア、障がい者）のENRG（Employee Network Resource Group）を立ち上げ、約120人のメンバーがグループ別に社員の声を把握し、活動促進に向けた議論をしています。
また、柔軟で効率的かつ創造的な働き方を支えるワークルールや制度の整備を進めるとともに、誰もが明るくいきいきと働くことのできる職場環境の構築に取り組んでいます。
多様なライフステージに応じた働き方を支援する観点から、仕事と家庭の両立支援策の充実の一環として、男性の育児休職の取得の促進に向けた制度整備や職場への理解促進を進め、育児に参画しやすい環境づくりを推進しています。
さらに、「社員の安全と健康はすべてに優先する」という基本的な考え方のもと、安全衛生マネジメントおよび健康経営を推進しています。
安全で安心な職場環境の確保と、社員の心身の健康維持・増進を通じて、社員が持つ能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
健康経営においては、「トヨタ紡織 健康宣言」のもと、CEOを最高責任者とする推進体制を構築し、健康経営の戦略マップに基づいた施策を展開しています。
これらの取組が評価され、当社は健康経営優良法人2026（ホワイト500）に５年連続で認定されました。
当社は、コンプライアンスの遵守および人権の尊重を経営の重要課題と位置付け、法令遵守にとどまらず多様な文化や価値観を尊重した健全な組織運営を通じて、持続的な企業活動を支える社内環境の整備を進めています。
その一環として、ハラスメント防止活動を強化し、アニメを活用した教育を通じて、コンプライアンスを重視した倫理的な職場づくりに取り組んでいます。
また、経営に関わるリスクや外部環境に起因するリスクにも迅速に対応するため、リスクマネジメントの強化とリスク低減に積極的に取り組んでいます。
[当該方針に関する指標の内容、指標の実績・目標] 経営・事業環境の変化や、人材に関する重点課題認識をもとに、当社は、人的資本経営のフレームワークとして７つの人材戦略を策定しました。
人材戦略の推進にあたっては、KPIを設定し、PDCAサイクルを通じて実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて施策の見直しや高度化を図ることで、人的資本経営の実効性を向上させています。
こうした運用を通じて、変化の大きい事業環境においても、柔軟かつ持続的に成果を生み出せる体制の構築を進めています。
※　人的資本に関する取組・KPIの詳細は、「人的資本レポート」をご参照ください。
　　https://www.toyota-boshoku.com/_assets/dl/company/library/human_capital_2025.pdf ※１．正社員、ICT（Intra Company Transferee）の人数※２．2024年度の再雇用制度改定に伴い、再雇用者は定年前の資格を継続するため、当該年度以降は再雇用者　　（管理職該当者）を算定対象に含めております（2023年度以前は含めていません）。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月９日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況等　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。
重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることになります。
従って、日本、北中南米、中国、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。
例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。
このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2) 特定の取引先への依存　当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、23.5％となっております。
そのため、同社の自動車販売動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合32.4％であります。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク　当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響③不利な政治的または経済的要因の発生④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱 (4) 為替レートの変動　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。
各地域における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。
これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争　自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。
　当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考えておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。
これは当社グループの属している各製品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性があるためです。
価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料、部品供給元への依存　当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。
当社グループは、グループ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。
その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させる可能性があります。
また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇した場合も原価を上昇させる可能性があります。
(7) 環境規制当社グループは、基本理念に基づき、地球環境保護を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷低減および適用される法規制遵守を徹底しております。
具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造段階で発生する環境負荷物質の低減に努めております。
　しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えています。
　また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新製品の開発力　当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発に努めております。
今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。
　①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。
　②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。
　③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。
　④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。
(9) 知的財産権　当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況にあります。
そのため、第三者が当社グループの類似製品を製造することを防止できない可能性があります。
また、他社が当社グループの製品に類似する、もしくは、より優れている製品を開発し、製造することを防止できない可能性があります。
さらに、当社グループは他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。
(10) 商品の欠陥　当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進」を掲げ、一丸となって品質向上に取組んでおります。
しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。
　また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価の低下を招き、これらに伴う売上の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 大規模災害　当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。
　しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、東海地方に所在しており、この地域で大規模な地震、台風、集中豪雨による洪水が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。
遅延・停止及び混乱が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティ　当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アクセスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進しています。
対策を推進する上で社員に対する啓発活動・教育・訓練による運用面の強化も重要と考えており、システム面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの信頼維持・向上を図っております。
また、仕入先と一緒になってセキュリティ強化の取り組みも進めております。
　しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部に漏洩する可能性があります。
このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理すると共に、障害発生時の対応ルール・体制を整備することで、損失を未然に回避・極小化する活動を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況■事業を取り巻く環境　当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクや各国の政策動向に不確実性を抱えながらも、物価上昇率の落ち着きなどを背景に、一部に持ち直しの動きが見られました。
全体としてはさまざまな要因が交錯する中で、緩やかながらも概ね安定した成長を維持しました。
一方で、為替変動やエネルギー・資源価格の動向に加え、地政学的リスクの高まりなど、事業活動に影響を及ぼす外部環境の変化については、引き続き注視が必要な状況にあります。
　自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりが続く中、生産および販売は概ね安定的に推移しました。
カーボンニュートラルに向けた取り組みが継続する一方、BEV※１やSDV※２を中心とした技術革新が引き続き進展しています。
また、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を背景に、サプライチェーンや生産体制の見直しが進むなど、事業環境の変化が一層顕在化しています。
■当期の事業概況ａ．足元の競争力強化　当社は、原材料費や物流費が高止まりする中、自動車生産台数の変動に柔軟に対応し、安定した生産・供給体制の維持に努めてまいりました。
従来から取り組んできた構成部品から完成品までの一貫した開発・生産体制を基盤に、各工場・各地域の連携強化を推進するとともに、TPS※３とDXを活用した生産プロセスの改善に取り組み、ものづくりの競争力強化を図りました。
また、原価企画やVA※４の推進による原価改善活動を継続的に実施し、収益力の強化を通じて、競争力の向上を進めてまいりました。
ｂ．中長期目線での取り組み　2030年中期経営計画で掲げた当社の目指す姿である「インテリアスペースクリエイター※５として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向け、引き続き取り組みを進めております。
製品事業分野と技術開発分野を統合した体制のもと、車室空間全体を捉えた企画・提案力の強化を図り、価値提案型の取り組みを加速しています。
　こうした取り組みの一環として、JAPAN MOBILITY SHOW 2025などの各種展示会等を通じて、快適性や居心地の良さに加え、環境配慮や新たな体験価値を意識した移動空間のコンセプト提案や技術展示を行ってきました。
あわせて、環境負荷低減に資する材料・技術の開発※６や、将来の事業化を見据えた実証にも継続して取り組んでおります※７。
今後も、中長期的な視点に立ち、価値を高めた製品・技術・サービスの創出を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
※１　BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車※２　SDV（Software Defined Vehicle）：自動車を制御するソフトウェアのアップデートによって製造・販売されたあとも継続的に進化する自動車※３　TPS（Toyota Production System）：トヨタ生産方式※４　VA（Value Analysis）：品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ※５　インテリアスペースクリエイター：移動空間全体の企画提案力とそれを具現化する技術開発力を兼ね備え、シート・内装を一体のシステムとして企画提案し、お客さまの期待を超える新たな空間価値を提供できる会社※６　木材などから得られる植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）を活用した低コスト・高耐衝撃セルロース構造材料の研究開発（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）先導研究プログラムに採択）など※７　当社開発の小型水素発電システム「ハイドロジェンパワーシステム」を搭載した電動アシスト機能付き「水素自転車」の走行実証など 　当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円（4.2％）増加の２兆370億円となりました。
利益につきましては、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円（27.2％）増加の539億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円（31.5％）増加の619億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円（39.2％）増加の232億円となりました。
　当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ875億円増加の１兆1,823億円となりました。
一方、負債は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、6,533億円となりました。
主な要因は、引当金の増加によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、5,290億円となりました。
主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の増加によるものです。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜日本＞　売上収益は、新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ287億円（3.1％）増加の9,680億円となりました。
営業利益は、前年度の減損損失の影響やモデルチェンジに伴う新製品効果、合理化はあるものの、品質関連費用の計上により、前連結会計年度に比べ50億円（△49.8％）減少の51億円となりました。
＜北中南米＞　売上収益は、生産台数の増加や、車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ532億円（10.9％）増加の5,423億円となりました。
営業損失は、前年度の減損損失の影響や合理化はあるものの、米国追加関税影響に加え、品質関連費用の計上などにより、98億円（前年同期は営業損失260億円）となりました。
＜中国＞　売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度比べ174億円（△7.5％）減少の2,160億円となりました。
営業利益は、合理化はあるものの、減産影響や車種構成の変化などにより、前連結会計年度に比べ18億円（△10.9％）減少の147億円となりました。
＜アジア＞　売上収益は、生産台数の増加や為替影響により、前連結会計年度に比べ160億円（5.6％）増加の3,022億円となりました。
営業利益は、諸経費の増加はあるものの、合理化や為替影響により、前連結会計年度に比べ38億円（10.6％）増加の400億円となりました。
＜欧州・アフリカ＞　売上収益は、為替影響などにより、前連結会計年度に比べ58億円（5.0％）増加の1,240億円となりました。
営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、市況変動などにより、前連結会計年度に比べ16億円（△30.6％）減少の37億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,785億円と前連結会計年度末に比べ287億円(11.5％)の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,429億円となりました。
これは主に、税引前利益619億円、減価償却費及び償却費529億円などにより資金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は754億円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出649億円などにより資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は483億円となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出427億円、配当金の支払153億円などにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　前年同期比(％)日本913,5284.3北中南米510,07812.3中国198,583△5.3アジア270,3475.5欧州・アフリカ104,8777.5合計1,997,4145.5　（注) １　金額は、販売価格によっております。
２　北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、生産実績が増加しております。
b．受注実績　当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。
c．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　前年同期比(％)日本891,1843.2北中南米537,65611.1中国202,377△8.9アジア285,1455.9欧州・アフリカ120,6984.6合計2,037,0634.2　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。
３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
　相手先　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　金額（百万円）　割合(％)　金額（百万円）　割合(％)トヨタ自動車㈱448,75823.0478,32823.5トヨタ モーター ノース アメリカ㈱207,92610.6255,38412.5トヨタ車体㈱220,89911.3204,57810.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ828億円（4.2％）増加の２兆370億円となりました。
連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円（27.2％）増加の539億円となりました。
連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円（31.5％）増加の619億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円（39.2％）増加の232億円となりました。
　なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。
ａ．売上収益　売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円（4.2％）増加の２兆370億円となりました。
ｂ．営業利益　営業利益は、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、前連結会計年度に比べ115億円（27.2％）増加の539億円となりました。
ｃ．税引前利益　税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ148億円（31.5％）増加の619億円となりました。
ｄ．法人所得税費用　法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ91億円（43.0％）増加の304億円となりました。
また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の45.2％から49.2％となりました。
ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円（39.2％）増加の232億円となり、基本的１株当たり当期利益は130円30銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営及び財務に関する考え方　当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。
ｃ．資金調達の方針及び方法当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、資金調達を実施しております。
資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。
設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応しております。
その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。
運転資金需要については短期借入金にて対応しております。
また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国内の格付機関から格付を取得しております。
本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付ＡＡ（安定的）を付与されております。
こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。
また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等　2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益２兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率７％を目標に掲げました。
　2025年度の財務実績は、売上収益は、前期比828億円増加の２兆370億円、営業利益は、前期比115億円増加の539億円となりました。
　2030年中期経営計画で定めた目標を達成するために、付加価値を向上させた新製品の投入や米国を中心とした収益改善活動を着実に進め、安定した収益構造の確立に取り組むとともに、人材戦略投資や研究開発などの先行投資を効率的に執行してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
研究開発活動の基本方針　当社グループでは、「お客さまに信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客さまの期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。
　そのために、年々高度化・多様化するお客さまのニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。
また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。
　また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。
　なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、61,375百万円であり、セグメント別の活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。
①日本　移動空間（シート・内外装）事業におきましては、お客さまに感動と喜びを提供するために移動空間全体を企画提案し、時代に先んじた競争力のあるシート・内装製品の開発を推進しております。
最近の主な成果としては、乗り心地性能とリサイクル性能を向上し、サステナビリティにも貢献する多機能ブロックシート「TBlocks」のほか、大面積で均一な発光を可能とした「面発光イルミネーション加飾のドアトリム」などの革新的な新製品・新技術を開発しています。
　また、ユニット部品事業におきましては、コア技術を軸に、FPT製品では良品廉価なフィルターや高機能なフィルターの開発、電動製品では自動搬送機等へ搭載可能な汎用小型燃料電池スタックやモーターコアの開発を推進しております。
　当地域に係る研究開発費は、60,894百万円であります。
②北中南米　特に記載すべき活動状況はありません。
　当地域に係る研究開発費は、480百万円であります。
③中国　特に記載すべき事項はありません。
④アジア　特に記載すべき事項はありません。
⑤欧州・アフリカ　特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含まず）につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新などの投資を重点に実施いたしました結果、68,026百万円となりました。
これは主に日本、アジア、北中南米地域における設備投資によるものであります。
　日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに30,589百万円の投資を行いました。
　北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに12,347百万円の投資を行いました。
　中国では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに3,374百万円の投資を行いました。
　アジアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに12,883百万円の投資を行いました。
　欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに8,831百万円の投資を行いました。
重要な設備の除却等　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計猿投工場(愛知県豊田市)日本生産設備研究施設14,08610,1595,8812,32212032,5714,465(326,785)グローバル本社・刈谷工場(愛知県刈谷市)日本生産設備統括業務施設研究施設7,9823,9602,59221013914,8851,655(113,895)豊橋南工場(愛知県豊橋市)日本生産設備1,5661,3942,2671,21806,446213(51,328)未定（注）３(愛知県豊田市)日本物流施設28－－6,172－6,200－(157,306)豊橋北工場(愛知県豊橋市)日本生産設備1,1051,8941921,810195,022596(66,402)大口工場(愛知県丹羽郡大口町)日本生産設備2,3831,888722995,013309(114,412)岐阜工場(岐阜県岐阜市)日本生産設備1,7361,13530433483,519251(188,501)藤岡工場(愛知県豊田市)日本生産設備研修施設1,19436791466833,148202(39,828)高岡工場(愛知県豊田市)日本生産設備研究施設1,8942,207496228174,842591(43,551)多治見技術センター(岐阜県多治見市)日本研究施設20112121,94402,1694(447,593)堤工場(愛知県豊田市)日本生産設備6701,026613701－3,012119(23,532)東京工場(東京都羽村市)日本生産設備3614853945111,29376(8,686)　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。
３　豊田市生駒町に建設予定の物流中継拠点であります。

(2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計トヨタ紡織東北㈱岩手県北上市日本生産設備2,4232,0922261,2345,975699(99,160)アラコ㈱愛知県豊田市日本生産設備8581,2283131,4533,852750(60,993)トヨタ紡織九州㈱佐賀県神埼市日本生産設備3,1263,1743685967,264974(31,013)TBロジスティクス㈱愛知県豊田市日本運送車両1,050389501,7433,232537(61,654)トヨタ紡織広瀬㈱愛知県豊田市日本生産設備8924,6053101,5587,365507(63,853)トヨタ紡織精工㈱愛知県高浜市日本生産設備3,2535,7482513719,623873(15,515)　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
(3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計トヨタ紡織テネシーLLC.米国テネシー州北中南米生産設備4,3581,13382115,712624(161,873)トヨタ紡織アルゼンチン㈲アルゼンチン　ブエノスアイレス市北中南米生産設備3,6453,63248627,387807(32,473)トヨタ紡織インディアナLLC.米国インディアナ州北中南米生産設備4,3581,13382115,7121,099(326,662)トヨタ紡織イリノイLLC.米国イリノイ州北中南米生産設備2,5551,115562613,987939(382,023)トヨタ紡織ウェスタンケンタッキーLLC.米国ケンタッキー州北中南米生産設備8,186－1554708,813125(190,040)トヨタ紡織カナダ（株）カナダオンタリオ州北中南米生産設備3,4513,469956297,6441,401(210,621)豊田紡織（中国）㈲中国上海市中国統括業務施設1,9426592699983,868524(13,785)天津英泰汽車飾件㈲中国天津市中国生産設備8143,10323474,158809(129,986)広州桜泰汽車飾件㈲中国広東省広州市中国生産設備7,9434,8153051,30414,3671,972(185,958)豊田紡織（広州）汽車部件㈲中国広東省広州市中国生産設備1,4444,9768061417,367625(67,456)豊田紡織（天津）汽車部件㈲中国天津市中国生産設備6322,4083271523,519389(51,061)㈱トヨタ紡織インドネシアインドネシア西ジャワ州アジア生産設備1,4913,6634021,9237,4791,235(124,960)STBテキスタイルズインダスリー㈱タイチョンブリ県アジア生産設備3722,8391485563,915272(28,843)トヨタ紡織フィルトレーション　システム(タイランド)(株)タイラヨーン県アジア生産設備1,2652,6581344044,461595(6,954)トヨタ紡織サイアムメタル㈱タイチョンブリ県アジア生産設備2,3132,1449267506,133555(73,042)トヨタ紡織デバイスインディア㈱インドハリアナ州アジア生産設備399935493,0054,388268(101,938)トヨタ紡織トルコ㈱トルコアダパザル市欧州・アフリカ生産設備2,2451,3695861,1845,384766(72,973)トヨタ紡織ポーランド㈲ポーランドドルヌイ・シロンスク県欧州・アフリカ生産設備5,1271,9691664057,667821(140,040)　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社猿投工場愛知県豊田市日本シート、ドアトリムの新製品対応、設備の維持更新17,054－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月（注）１未定（注）２愛知県豊田市日本物流施設の新設14,488－自己資金及び借入金2026年４月2028年５月（注）１刈谷工場愛知県刈谷市日本エアフィルター等の新製品対応、設備の維持更新4,553－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月（注）１豊橋北工場愛知県豊橋市日本シート、ドアトリムの新製品対応、設備の維持更新3,018－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月（注）１大口工場愛知県丹羽郡大口町日本成形天井等の新製品対応、設備の維持更新2,016－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月（注）１豊橋南工場愛知県豊橋市日本シート、ドアトリムの新製品対応、設備の維持更新1,540－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月（注）１　（注）１　完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
２　豊田市生駒町に建設予定の物流中継拠点であります。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動480,000,000
設備投資額、設備投資等の概要8,831,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,751,383
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と考え、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持しております。
毎年、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式については売却を進める等、縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式546,476非上場株式以外の株式1541 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4699スタートアップ企業への出資により、外部の技術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値を創造していくため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式2712 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱御園座-7,000前事業年度：地域文化貢献による企業価値向上のため無-11㈱豊田自動織機-33,985前事業年度：事業取引の円滑化、事業発展のための長期的協力関係の維持のため有-431㈱Synspective505,350505,350スタートアップ企業への出資により、外部の技術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値を創造していくため無541386 （注）１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄未満のため、全３銘柄について記載しております。
２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
毎年、保有の目的、事業環境の変化、ならびに投資利回り（配当）の定量的な観点も踏まえ総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認しております。
現状保有する当該株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,476,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社541,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社699,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社712,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社505,350
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社541,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社スタートアップ企業への出資により、外部の技術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値を創造していくため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱Synspective
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社スタートアップ企業への出資により、外部の技術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値を創造していくため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地57,93132.43
トヨタ不動産株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号18,34610.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号15,4258.64
株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地7,7564.34
日本発条株式会社神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10番地7,2204.04
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号6,3393.55
トヨタ紡織従業員持株会愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地4,1012.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）3,2781.84
HSBC-FUND SERVICES HSBC- 006 MF EFM（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2,7501.54
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS- JAPAN ADVANTAGE POOL（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURGL-1246（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,6271.47計－125,77770.40（注）　上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
株主数－金融機関45
株主数－金融商品取引業者37
株主数－外国法人等－個人69
株主数－外国法人等－個人以外302
株主数－個人その他28,697
株主数－その他の法人244
株主数－計29,394
氏名又は名称、大株主の状況BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS- JAPAN ADVANTAGE POOL（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式288738,800当期間における取得自己株式24,882
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月９日トヨタ紡織株式会社 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士手　塚　謙　二 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士平　岩　修　一 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
トヨタ紡織(株)のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討（【連結財務諸表注記】
４．重要な会計上の見積り及び判断（１））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トヨタ紡織（株）連結グループは、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を行っている。
2026年３月31日現在、トヨタ紡織（株）（以下、「会社」）の資金生成単位のユニット部品事業において有形固定資産及び無形資産が16,828百万円（連結総資産額の1.4％）計上されている。
会社の収益性に影響を与える要因として、製品・サービスを提供している国又は地域の自動車業界の製品需要の変動のほか、高止まりしている原材料費や物流費、価格競争等が含まれる。
上記経営環境の中、会社の資金生成単位のユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別している。
会社は、会社のユニット部品事業の回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
会社は、回収可能価額として使用価値を算定している。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しており、会社は将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者が承認した会社グループの利益計画に基づいて予測した。
当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測、割引率等の仮定、また、資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分について受け取る正味キャッシュ・フローの見積りが含まれる。
　将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、会社のユニット部品事業の将来の売上予測や変動費の予測、割引率等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、及び会社のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の重要性を考慮し、当監査法人は会社のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、トヨタ紡織（株）（以下、「会社」）の資金生成単位のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の売上予測や変動費の予測、割引率等の仮定の設定を含む、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制を理解した。
会社が作成した将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。
・見積りの前提となっている会社の利益計画について、以下の手続を実施した。
－　過年度の計画と実績との比較－　売上予測について、経営者への質問と過去の実績との比較－　売上予測について、外部の独立した情報における自動車生産予測との比較－　変動費の予測について、実績との比較や分析 ・資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分について受け取る正味キャッシュ・フローに関し、会社が入手した不動産鑑定評価結果の妥当性を評価した。
・過年度の計画と実績との乖離の傾向等を参考に、不確実性を加味した将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社の実施した減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
・経営者が採用した割引率の主要な構成要素について、外部情報等との比較及び感応度分析を実施した。
北中南米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の減損の検討（【連結財務諸表注記】
４．重要な会計上の見積り及び判断（２））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トヨタ紡織（株）連結グループは、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を行っている。
2026年３月31日現在、トヨタ紡織（株）連結グループの北中南米セグメントのうち、米国、カナダ及びメキシコに所在する連結子会社で構成される資金生成単位（以下、「北中米グループ」）において有形固定資産及び無形資産が50,347百万円（連結総資産額の4.3％）計上されており、連結損益計算書において、当該有形固定資産に係る減損損失を3,481百万円計上している。
北中米グループの収益性に影響を与える要因として、製品・サービスを提供している国又は地域の自動車業界の製品需要の変動のほか、高止まりしている原材料費や物流費、価格競争等が含まれる。
上記経営環境の中、トヨタ紡織（株）連結グループの資金生成単位の北中米グループにおいて、高止まりしている原材料費・労務費の影響などにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別している。
トヨタ紡織（株）は、北中米グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識している。
北中米グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定されている。
当該処分コスト控除後の公正価値は、経営者が承認した北中米グループの利益計画を基礎に、インカム・アプローチにより将来キャッシュ・フローの見積りを割引率を用いて割引計算することで算定されている。
インカム・アプローチに用いられる将来キャッシュ・フローには北中米グループが属する市場で見込まれる売上高成長率、類似企業を参照した利益率等の仮定が含まれる。
　処分コスト控除後の公正価値の見積りには、北中米グループの売上高成長率、利益率、割引率等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、及び北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の重要性を考慮し、当監査法人は北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、トヨタ紡織（株）連結グループの資金生成単位の北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高成長率や利益率、割引率等の仮定の設定を含む、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制を理解し評価した。
処分コスト控除後の公正価値の見積りについて、将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用した主要な仮定やその根拠に関し、経営者及び経営者が利用した専門家に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となっている利益計画について、以下の手続を実施した。
－　翌連結会計年度の利益計画と当連結会計年度の　　実績との比較や分析－　過年度の利益計画と実績との比較や分析 ・経営者が採用した売上高成長率について、外部の独立した情報における自動車生産予測との比較や分析により合理性を検討した。
・経営者が採用した利益率について、類似企業の選択の合理性を検討した。
・経営者が採用した割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、測定手法やインプットデータの妥当性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トヨタ紡織株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、トヨタ紡織株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
トヨタ紡織(株)のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討（【連結財務諸表注記】
４．重要な会計上の見積り及び判断（１））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トヨタ紡織（株）連結グループは、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を行っている。
2026年３月31日現在、トヨタ紡織（株）（以下、「会社」）の資金生成単位のユニット部品事業において有形固定資産及び無形資産が16,828百万円（連結総資産額の1.4％）計上されている。
会社の収益性に影響を与える要因として、製品・サービスを提供している国又は地域の自動車業界の製品需要の変動のほか、高止まりしている原材料費や物流費、価格競争等が含まれる。
上記経営環境の中、会社の資金生成単位のユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別している。
会社は、会社のユニット部品事業の回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
会社は、回収可能価額として使用価値を算定している。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しており、会社は将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者が承認した会社グループの利益計画に基づいて予測した。
当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や変動費の予測、割引率等の仮定、また、資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分について受け取る正味キャッシュ・フローの見積りが含まれる。
　将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、会社のユニット部品事業の将来の売上予測や変動費の予測、割引率等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、及び会社のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の重要性を考慮し、当監査法人は会社のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、トヨタ紡織（株）（以下、「会社」）の資金生成単位のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の売上予測や変動費の予測、割引率等の仮定の設定を含む、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制を理解した。
会社が作成した将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。
・見積りの前提となっている会社の利益計画について、以下の手続を実施した。
－　過年度の計画と実績との比較－　売上予測について、経営者への質問と過去の実績との比較－　売上予測について、外部の独立した情報における自動車生産予測との比較－　変動費の予測について、実績との比較や分析 ・資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分について受け取る正味キャッシュ・フローに関し、会社が入手した不動産鑑定評価結果の妥当性を評価した。
・過年度の計画と実績との乖離の傾向等を参考に、不確実性を加味した将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社の実施した減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
・経営者が採用した割引率の主要な構成要素について、外部情報等との比較及び感応度分析を実施した。
北中南米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の減損の検討（【連結財務諸表注記】
４．重要な会計上の見積り及び判断（２））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トヨタ紡織（株）連結グループは、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を行っている。
2026年３月31日現在、トヨタ紡織（株）連結グループの北中南米セグメントのうち、米国、カナダ及びメキシコに所在する連結子会社で構成される資金生成単位（以下、「北中米グループ」）において有形固定資産及び無形資産が50,347百万円（連結総資産額の4.3％）計上されており、連結損益計算書において、当該有形固定資産に係る減損損失を3,481百万円計上している。
北中米グループの収益性に影響を与える要因として、製品・サービスを提供している国又は地域の自動車業界の製品需要の変動のほか、高止まりしている原材料費や物流費、価格競争等が含まれる。
上記経営環境の中、トヨタ紡織（株）連結グループの資金生成単位の北中米グループにおいて、高止まりしている原材料費・労務費の影響などにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別している。
トヨタ紡織（株）は、北中米グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識している。
北中米グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定されている。
当該処分コスト控除後の公正価値は、経営者が承認した北中米グループの利益計画を基礎に、インカム・アプローチにより将来キャッシュ・フローの見積りを割引率を用いて割引計算することで算定されている。
インカム・アプローチに用いられる将来キャッシュ・フローには北中米グループが属する市場で見込まれる売上高成長率、類似企業を参照した利益率等の仮定が含まれる。
　処分コスト控除後の公正価値の見積りには、北中米グループの売上高成長率、利益率、割引率等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、及び北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の重要性を考慮し、当監査法人は北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、トヨタ紡織（株）連結グループの資金生成単位の北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高成長率や利益率、割引率等の仮定の設定を含む、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制を理解し評価した。
処分コスト控除後の公正価値の見積りについて、将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用した主要な仮定やその根拠に関し、経営者及び経営者が利用した専門家に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となっている利益計画について、以下の手続を実施した。
－　翌連結会計年度の利益計画と当連結会計年度の　　実績との比較や分析－　過年度の利益計画と実績との比較や分析 ・経営者が採用した売上高成長率について、外部の独立した情報における自動車生産予測との比較や分析により合理性を検討した。
・経営者が採用した利益率について、類似企業の選択の合理性を検討した。
・経営者が採用した割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、測定手法やインプットデータの妥当性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結北中南米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の減損の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 トヨタ紡織（株）連結グループは、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を行っている。
2026年３月31日現在、トヨタ紡織（株）連結グループの北中南米セグメントのうち、米国、カナダ及びメキシコに所在する連結子会社で構成される資金生成単位（以下、「北中米グループ」）において有形固定資産及び無形資産が50,347百万円（連結総資産額の4.3％）計上されており、連結損益計算書において、当該有形固定資産に係る減損損失を3,481百万円計上している。
北中米グループの収益性に影響を与える要因として、製品・サービスを提供している国又は地域の自動車業界の製品需要の変動のほか、高止まりしている原材料費や物流費、価格競争等が含まれる。
上記経営環境の中、トヨタ紡織（株）連結グループの資金生成単位の北中米グループにおいて、高止まりしている原材料費・労務費の影響などにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別している。
トヨタ紡織（株）は、北中米グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識している。
北中米グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定されている。
当該処分コスト控除後の公正価値は、経営者が承認した北中米グループの利益計画を基礎に、インカム・アプローチにより将来キャッシュ・フローの見積りを割引率を用いて割引計算することで算定されている。
インカム・アプローチに用いられる将来キャッシュ・フローには北中米グループが属する市場で見込まれる売上高成長率、類似企業を参照した利益率等の仮定が含まれる。
　処分コスト控除後の公正価値の見積りには、北中米グループの売上高成長率、利益率、割引率等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、及び北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の重要性を考慮し、当監査法人は北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（【連結財務諸表注記】
４．重要な会計上の見積り及び判断（２））
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、トヨタ紡織（株）連結グループの資金生成単位の北中米グループにおける有形固定資産及び無形資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高成長率や利益率、割引率等の仮定の設定を含む、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制を理解し評価した。
処分コスト控除後の公正価値の見積りについて、将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用した主要な仮定やその根拠に関し、経営者及び経営者が利用した専門家に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となっている利益計画について、以下の手続を実施した。
－　翌連結会計年度の利益計画と当連結会計年度の　　実績との比較や分析－　過年度の利益計画と実績との比較や分析 ・経営者が採用した売上高成長率について、外部の独立した情報における自動車生産予測との比較や分析により合理性を検討した。
・経営者が採用した利益率について、類似企業の選択の合理性を検討した。
・経営者が採用した割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、測定手法やインプットデータの妥当性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。