財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-08
英訳名、表紙	ZOZO, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長兼CEO　澤田　宏太郎
本店の所在の場所、表紙	千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(043) 213-5171（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 年月概要1998年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立2000年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始2000年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更2000年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始2001年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転2004年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始2006年８月ZOZOBASE（物流センター）の稼働開始2007年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立（2013年８月吸収合併）2011年８月㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化（2019年11月吸収合併）2012年２月東京証券取引所市場第一部に上場2013年10月「WEAR」の運営を開始（2024年４月「WEAR by ZOZO」にリニューアル）2014年３月即日配送サービスを開始2014年10月㈱ヤッパ（現㈱ZOZO NEXT）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化2015年７月㈱アラタナを株式交換により完全子会社化（2020年４月吸収合併）2017年５月START TODAY USA, Inc.（現ZOZO Apparel USA., Inc.）（現・連結子会社）を設立2017年10月㈱VASILYを株式取得により完全子会社化（2018年４月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併）2018年１月㈱カラクルを株式取得により完全子会社化（2018年４月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併）2018年８月Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化（2024年９月清算）2019年３月ZOZO NEW ZEALAND LIMITED（現・連結子会社）を設立2019年８月南通卓騰信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）との間で資本業務提携契約を締結2019年11月Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化2019年12月「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）に出店2020年７月㈱yutoriを株式取得により子会社化（2023年12月株式一部売却に伴い連結除外）2021年２月本社を千葉県千葉市稲毛区に移転2021年11月ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年10月事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY（ゾゾメトリー）」を提供開始2025年４月ZOZO U.K. LIMITED（現・連結子会社）を設立 ZOZO U.K. LIMITEDがLYST LTD（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化 （注）当社は、2026年４月16日付で㈱High Linkの全株式を取得し完全子会社化しております。
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社６社（㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。 当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。 （１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。 ①買取・製造販売買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。 各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。 ②受託販売受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。 当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。 当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 ③USED販売USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。 （２）LINEヤフーコマースLINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。 （３）LYSTファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であります。 （４）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。 なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 （５）広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。 （６）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）であります。 また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。 なお、ZOZOオプションについては2025年９月をもって契約を終了しております。 [事業系統図]
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 １．親会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ソフトバンクグループ㈱東京都港区238,772百万円持株会社51.9（51.9）―ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798百万円持株会社51.9（51.9）―ソフトバンク㈱東京都港区244,355百万円移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供51.9（51.9）―Aホールディングス㈱東京都港区100百万円持株会社51.9（51.9）―LINEヤフー㈱東京都千代田区252,134百万円インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など51.9（51.9）当社はYahoo！ショッピング及びヤフーオークションへの出店を行っております。 Zホールディングス中間㈱東京都千代田区1百万円持株会社51.9（―）― （注）１　「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、（　）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。 ２　当社の親会社はZホールディングス中間㈱で、同社は当社の株式を458,858,700株（議決権比率51.9％）所有しております。 ２．子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％） (注)２関係内容（連結子会社）㈱ZOZO NEXT (注)１千葉県千葉市稲毛区280百万円新規事業の創出、研究開発100.0役員の兼任１名（連結子会社）ZOZO Apparel USA, Inc.United States Los Angeles1百万米ドル本社向け営業支援並びにプロジェクトマネジメント支援100.0役員の兼任１名（連結子会社）ZOZO NEW ZEALAND LIMITED (注)１New ZealandAuckland4百万ニュージーランドドル計測技術等の開発100.0役員の兼任１名（連結子会社）南通卓騰信息科技有限公司中国南通市7百万人民元生産プラットフォームのコンサルティング100.0役員の兼任１名（連結子会社）LYST LTDUnited KingdomLondon0百万米ドルオンラインファッションプラットフォームの運営100.0(100.0)役員の兼任１名（連結子会社）ZOZO U.K. LIMITEDUnited KingdomLondon0百万ポンド持株会社100.0役員の兼任１名 （注）１　特定子会社であります。 ２　議決権の所有割合（％）の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況（2026年３月31日現在)従業員数(名)1,894(5,434) （注）臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況（2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,662(5,432)34.77.58,55818.6 （注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２　臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプション、譲渡制限付株式による株式報酬費用は含んでおりません。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注１）男性の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者26.087.933.352.279.089.5 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営方針当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。 」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。 また、ESG（Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス）に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に４つの重点的な取り組みを設定いたしました。 これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。 これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。 また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 (２) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。 なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。 そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が228,373百万円であるのに対し、商品取扱高は666,035百万円となっております。 販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。 また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本利益率（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。 具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。 当連結会計年度のROEは46.6％（前年同期実績49.4％）と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。 株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。 なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は72.1％となります。 自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算（2024年３月期以降の概ね５年平均）で80％超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。 ［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結業績の推移 商品取扱高(百万円)508,876544,317574,373614,361666,035商品取扱高（その他商品取扱高除く）(百万円)462,175501,108536,907574,666646,162売上高(百万円)166,199183,423197,016213,131228,373売上総利益(百万円)156,172171,341183,147198,312213,000営業利益(百万円)49,65656,42160,07964,75669,366経常利益(百万円)49,65556,71659,76464,88869,261親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)34,49239,52644,34145,34647,926包括利益(百万円)34,61539,43444,80145,80651,025EBITDA (注)１(百万円)52,12559,04664,18369,78876,924期初計画 商品取扱高(百万円)472,800543,800580,881609,200673,900売上高(百万円)162,600181,300200,700214,400231,500営業利益(百万円)47,80051,50060,00064,20069,200経常利益(百万円)47,80051,50060,00064,20069,100親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)33,30035,90042,00045,20047,800連結財政状態 総資産(百万円)127,276155,742161,862187,810198,260負債(百万円)72,17779,04877,11789,09091,470純資産(百万円)55,09976,69384,74498,719106,789自己資本(百万円)54,93276,55684,74498,719106,789連結キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)39,89536,67142,58960,11452,531投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,283△10,588△9,879△6,285△28,897財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△34,823△17,738△37,138△32,081△45,830現金及び現金同等物の期末残高(百万円)65,52074,14569,74891,48669,422１株当たり情報 １株当たり純資産（BPS） (注)２、４(円)61.0885.1095.13110.81120.76１株当たり当期純利益（EPS） (注)２、４(円)38.3443.9449.4050.9054.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (注)２、４(円)38.34－－－－発行済株式数（自己株式を除く） (注)２、４（株）899,411,454899,570,343890,852,793890,861,922884,325,031期中平均株式数 (注)２、４（株）899,675,967899,513,971897,642,881890,870,670885,648,046安全性に関する指標 流動比率（％）154.6171.0180.4184.6161.5固定比率（％）45.542.145.740.963.6自己資本比率（％）43.249.252.452.653.9成長性に関する指標 商品取扱高　前年同期増減率 (注)３（％）13.38.47.17.012.4営業利益　前年同期増減率（％）12.513.66.57.87.1経常利益　前年同期増減率（％）11.914.25.48.66.7当期純利益　前年同期増減率（％）11.514.612.22.35.7収益性に関する指標 対商品取扱高　売上総利益率 (注)３（％）33.834.234.134.533.0対商品取扱高　営業利益率 (注)３（％）10.711.311.211.310.7対商品取扱高　経常利益率 (注)３（％）10.711.311.111.310.7対商品取扱高　当期純利益率 (注)３（％）7.57.98.37.97.4対商品取扱高　EBITDAマージン (注)３（％）11.311.812.012.111.9自己資本　当期純利益率（ROE)（％）62.560.155.049.446.6総資産　経常利益率（ROA）（％）39.340.137.637.135.9配当に関する情報 中間配当 (注)２(円)22.024.049.053.019.0期末配当 (注)２(円)36.041.055.054.020.0配当総額(百万円)17,38719,49031,03631,77434,488配当性向（％）50.449.370.270.172.1純資産配当率（DOE）（％）31.829.638.534.633.7株価に関する情報 期末株価(円)3,2853,0153,8064,2991,105株式時価総額(百万円)984,855904,0681,130,1951,276,605977,179時価ベースの自己資本比率（％）773.8580.5698.2679.7492.9株価収益率（PER）（倍）28.622.925.728.220.4株価純資産倍率（PBR）（倍）17.911.813.312.99.2 (注)１ EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額２ いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。 ３ 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高（その他商品取扱高除く）を用いて算定しております。 ４ 当社は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。 (３) 優先的に対処すべき課題当社グループの当面の課題は、①ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出 、②AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制、 ③外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応が必要であると考えております。 ① ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出当社グループは、2026年３月期の通期決算において、2030年３月期に調整後EBITA（M&Aにより認識したのれん等償却費ならびにM&A関連費用（仲介費用及びデューデリジェンス費用等）を除く営業利益）900億円の達成を目指す中期経営計画を発表いたしました。 ZOZOTOWNを含む国内既存事業を「More Fashion領域」、国内ファッション周辺領域にて今後の拡大を目指す「Near Fashion領域」、LYSTおよびZOZOFITを中心とした北米・欧州地域における収益拡大を目指す「Global領域」と位置づけております。 2030年３月期においては、More Fashion領域で800億円、Near Fashion領域およびGlobal領域でそれぞれ50億円、全事業合計で900億円の調整後EBITAを目指します。 ZOZOTOWNを中心としたMore Fashion領域においては、新規ユーザーの獲得強化や新規ブランドの積極誘致に加え、ZOZOが保有する豊富なデータの活用等を通じて、ユーザー・ブランド双方に対し、当社ならではの付加価値を提供するサービスを目指し、新たな取り組みを強化してまいります。 Near Fashion領域においては、自社開発・協業・資本提携を収益創出の手段として考えており、ファッションの周辺領域においてZOZOTOWNユーザーが好んで利用されるであろうZOZOTOWN以外での消費体験が出来るサービスを複数提供することによる収益貢献を目指します。 Global領域においては、欧州・北米地域を中心に海外における収益創出に向けて、ZOZOが保有するテクノロジーを軸に拡大する方針となっております。 米国を中心に展開するZOZOFITの機能強化および展開地域の拡大を進めるほか、2025年５月より連結を開始したLYSTに対して、ZOZOの知見・ノウハウを活用することで、収益貢献の実現を目指します。 ② AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制多様化・高度化するユーザーニーズに対し、これまで以上のスピードと精度で新しい価値を提供していくため、AI等の先端技術の活用推進が必要であると考えております。 AIエージェントをはじめとする最新テクノロジーを既存サービスに組み込むことで、サービス品質及び顧客体験を飛躍的に向上させるとともに、オペレーションの自動化を推進し、運用コストや各種経費の増加を抑制・最適化することで、強靭な事業基盤を構築してまいります。 ③ 外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応地政学的リスクの顕在化や人口の減少に伴う人手不足など、外部環境の不確実性が高まるなか、柔軟な経営基盤の構築が不可欠であると認識しております。 当社グループは、中長期的な将来リスクについて、関係部署や社外有識者へのヒアリング等を通じた継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を経営層及び取締役会へ定期的に報告するなど、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。 また、データ活用による市場変化の早期把握と意思決定の迅速化を推進することで、ダウンサイドリスクの極小化を図り、不透明な事業環境下においても安定的かつ継続的な価値提供と収益確保の実現を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは2020年に、「SDGs推進委員会」を設置し、環境・社会に対して、ファッションを扱うプラットフォーマー企業として何ができるのか議論を重ね「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。 」というサステナビリティステートメントを策定しました。 このステートメントには、ファッションとテクノロジーを通じて、人と人をつなぎ、社会課題を革新的なやり方で解決していくという想いが込められています。 （１）ガバナンス①監督体制当社の取締役会は、マテリアリティ評価を通じて特定したサステナビリティ（気候変動含む）関連のリスクおよび機会を含む重要な経営課題について、最終的な監督責任を負っています。 管理方針や機会活用方針の審議・承認をおこなうと共に、経営戦略への反映状況をモニタリングし、これらのリスクおよび機会を、経営判断の意思決定プロセスにおいて一体的に管理しています。 なお、体制の具体的な構成は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレート ガバナンスの概況 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の図のとおりであります。 ⅰ．サステナビリティ関連の主な決議・報告事項取締役会では、サステナビリティに関する重要事項について定期的に決議・報告を行っています。 当事業年度における主な決議・報告事項は以下のとおりです。 会議体主な決議・報告事項取締役会決議事項・経営体制に関する事項（代表取締役選定/役付決定/職務代行順位決定）・取締役の報酬に関する事項 報告事項・人事に関する状況（男女比、女性管理職比率、人事・教育制度等）・女性活躍推進に関する取り組み状況・システム監査報告・取締役会実効性評価・知財戦略・コンプライアンス・内部通報 ⅱ．取締役のスキルマトリックス当社における経営環境を踏まえ、現在または将来の経営課題への対応において期待される、取締役が有する専門性・知見・経験は以下のとおりです。 ①取締役会の意思決定・モニタリング上、重要視する専門性・知見・経験②現在及び将来の経営課題への対応上、重要視する専門性・知見・経験氏名役位企業経営・経営戦略財務・会計組織・人事コ❘ポレ❘トガバナンスESG・サステナビリティマ❘ケティング戦略IT（AI・セキュリティ） ECプラットフォ❘ム事業戦略事業開発・M&Aグロ❘バル経営・事業ソウゾウする力 澤田 宏太郎 代表取締役社長兼CEO● ●●●●●●● ● 栁澤 孝旨 取締役副社長兼CFO●● ●● ●●● 廣瀬 文慎 取締役兼COO●● ●● ●● ● 秀 誠取締役● ● ●●●● ● 永田 佑子取締役● ● ● ●● 齋藤 太郎社外取締役● ● ●● ●● 閑歳 孝子社外取締役● ● ● ● ● 及川 卓也社外取締役● ● ● ●● 五十嵐 弘子監査等委員 ● ● ● 宇都宮 純子監査等委員 ● ●●● 西山 久美子監査等委員 ● ●● ● （注）本表は各取締役が有する全ての知見・経験を表すものではありません。 ⅲ．取締役の業績連動型賞与のESG指標取締役の報酬制度については、取締役会の諮問機関であり社外取締役を中心とした指名・報酬諮問委員会にて制度の見直しを検討してまいりました。 その審議結果及びその答申を踏まえ、当社取締役のうち業務執行取締役について、当社グループの持続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを目的とし、当社グループの経営戦略に基づく短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を支払う報酬制度を導入しております。 具体的には、固定報酬及び業績連動報酬で構成されており、固定報酬は現金のみ、業績連動報酬は現金賞与及び株式報酬の２種類の報酬から構成されております。 各報酬の割合については、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち株式報酬の割合が現金賞与の割合を上回っております。 また、株式報酬は、2023年度から「ESG評価指標」を導入し、事業の成長度を測る「株価成長率」「営業利益」「在籍要件」とESG経営の推進度を測る「ESG評価指標」で決定しており、３事業年度ごとに見直しています。 気候関連の評価項目については、このESG評価指標の一部として組み込まれていますが、現時点において、当該項目のみを個別に区分・識別した評価および開示はおこなっていません。 役員報酬制度の概要報酬項目報酬割合評価基準目標値固定報酬（現金報酬）30％－－現金賞与30％商品取扱高668,700百万円（注１、２）営業利益79,261百万円（注１、２）株式報酬40％株価成長率比較企業群の上位25％営業利益非開示在籍要件2026年３月末までESG評価指標MSCI ESG Ratings：AAA （注）１ 現金賞与の目標値は開示予算に対して、商品取扱高は15,000百万円、営業利益は10,000百万円を加算した数値であります。 ２ 当連結会計年度の目標値 ②執行体制SDGs推進委員会は、４つの重点取り組みおよび関連KPIの策定・見直しをおこなうと共に、気候変動、人権、ガバナンスなどのテーマについて議論・審議をおこなっています。 審議内容および進捗は取締役会へ報告され、取締役会はこれらの報告を踏まえてサステナビリティ関連の目標の達成状況を監督しています。 同委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEOをはじめ、取締役副社長兼CFO、取締役兼COO、執行役員等で構成されています。 また、社外取締役（監査等委員）および外部有識者がオブザーバーとして参加しており、2020年11月の設置以来、29回（2026年４月１日現在）開催しています。 事務局はコミュニケーションデザイン本部（サステナビリティ推進ブロック）が担い、各事業本部と連携して施策に取り組んでいます。 当連結会計年度のサステナビリティ関連の主な報告事項会議体主な報告事項SDGs推進委員会報告事項・再生可能エネルギーに関する検討・サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）への対応についての検討・各ESG評価機関からの評価共有・サステナビリティ活動進捗の共有 （２）サステナビリティ全般①戦略ⅰ．マテリアリティ当社グループでは2022年に社内外のステークホルダーと共にマテリアリティを策定し、2024年にマテリアリティと４つの重点取り組みの見直しをおこないました。 ※「マテリアリティ」は、SDGs推進委員会にて審議し、2024年８月16日の取締役会にて決議 特定プロセスStep１：課題の抽出主要なESG評価機関（投資家）の評価、社会からの要請や株主、顧客、取引先、従業員、自治体、NGO等、各ステークホルダーの声を参考に、当社グループの特性や成長への寄与の観点から課題を抽出※アナリストレポート、ユーザーインタビュー、取引先アンケート、従業員アンケート、NGOインタビューなどを参照 Step２：マテリアリティの分析・評価「ZOZOグループとして大切にしたいこと」と「財務影響」を考慮して「ZOZOグループにとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの軸で、マテリアリティを仮評価。 仮評価を踏まえ、マテリアリティを解決する「４つの重点取り組み」を仮策定 Step３：妥当性の確認仮評価したマテリアリティと「４つの重点取り組み」の妥当性、成長戦略との整合性を確認し、SDGs推進委員会にて経営陣により審議 Step４：決議取締役会決議を経て、当社グループのマテリアリティを特定・公表※社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しをおこないます マテリアリティマップ ⅱ．４つの重点取り組みサステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。 」の実現、またマテリアリティ19項目の解決に向け、４つの重点取り組みとKPIを策定しました。 a．重点取り組み１：取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供テクノロジーの活用や取引先を含むすべてのステークホルダーと協働・共創することで、安全・安心で持続可能なワクワクするサービスを提供し、環境・社会課題の解決を目指します。 マテリアリティ・消費者とのつながり強化消費者へ環境・社会に配慮した商品や情報の提供をおこない、サステナブルな行動を啓発する・取引先との協働、共創取引先と連携し、商品やサービスを通して環境・社会課題解決に取り組む・責任あるAIの活用安全で信頼できる倫理的な方法でAIを開発・活用する・安全、安心な製品及びサービスの提供消費者が安心して利用できる安全なサービスや商品を提供する・倫理ある広告の運用広告の及ぼす社会的影響を考慮し、見る者に損害を与えるおそれのある広告を排除すると共に、質の高い広告を掲載することでサイトの信用と品位を維持し、広告媒体としての自己価値を高める・動物福祉の向上販売商品のサプライチェーン上での動物実験、動物虐待を防止する基準を策定し、取引先に働きかけるKPI目標年度2024年度実績2025年度実績1. 販売商品にサステナビリティ情報を表示2030年--2. 販売商品のトレーサビリティの実現2030年--KPIを達成するための戦略・サステナブルファッションの普及ファッションのサステナビリティに関する情報やブランドの取り組みを紹介することでお客様の興味関心を高め、ZOZOTOWNでのサステナブルなファッションの取り扱い数を増やす。 ・ファッションアイテムの循環を促進ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」や、ZOZOTOWN購入商品の下取りサービス「買い替え割」などのサービスを提供することでファッションの循環を構築。 さらに、ZOZOTOWN以外のチャネルからの下取りやサービスの認知向上・利用促進を目的としたキャンペーン等も展開することで、この循環を強力に促進する。 ・ステークホルダーとの連携ZOZOTOWN出店ブランド企業と連携し、ファッションのサステナビリティを消費者へ啓発するプロジェクトを継続的に実施。 環境負荷の低い商品を企画し、循環型ファッションを促進する。 b．重点取り組み２：DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現多様性を重んじる職場環境の推進や、産官学を中心としたステークホルダーとの連携により地域社会の活性化および次世代支援に貢献することで、誰もが尊重し合い自分らしく笑顔で生きられる公平・公正な世界の実現を目指します。 マテリアリティ・従業員の働きがい向上従業員一人ひとりが自分らしく働き、高い幸福度を感じられる環境を整える・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進すべての人が可能性を発揮できる社会づくりに貢献する・人材育成の強化人自戦略にもとづいた採用・育成をおこない、従業員の能力を向上させる・人権の尊重サプライチェーンを含む全ての人の人権を尊重する・次世代育成・地域との連携強化ステークホルダーとの次世代育成活動による、地域コミュニティの発展への貢献KPI目標年度2024年度実績2025年度実績1. 取締役の女性比率30％以上2030年45.5％45.5％2. 上級管理職（部長以上）の女性比率30％以上2030年10.8％10.4％3. 管理職（課長以上）の女性比率40％ (注)１2030年24.2％26.0％4. 男性育児休業取得率100％（全労働者） (注)１2030年69.6％85.2％5. 男性育児休業取得率100％（正規雇用労働者） (注)１2030年70.5％87.9％6. 男性育児休業取得率100％（非正規雇用労働者） (注)１2030年50.0％33.3％7. 労働者の男女賃金差異60％（全労働者） (注)１、２2030年56.0％52.2％8. 労働者の男女賃金差異80％（正規雇用労働者） (注)１、２2030年72.3％79.0％9. 労働者の男女賃金差異106％（非正規雇用労働者） (注)１、２2030年105.1％89.5％10. 障がい者法定雇用率の遵守2025年3.4％3.4％11. 次世代100万人と「つながり」を持つ2030年403,543人743,887人 KPIを達成するための戦略・LGBTQ+コミュニティへの支援活動・理解促進従業員およびステークホルダーの意識を向上させていくため、社員研修やeラーニングを実施。 さらに、ステークホルダーと連携し、ファッションを通じた啓発施策や、国内の婚姻の平等を推進するキャンペーンや寄付をおこなう。 ・ジェンダー平等の推進女性活躍を推進していくため、キャリアデザイン研修やeラーニングを実施。 また、性別役割分担意識や固定観念を解消するためアンコンシャスバイアス研修も定期的に開催。 さらに、次世代のキャリアを支援するための取り組みにも積極的に協力していく。 ・次世代への支援活動キャリア教育をテーマにした出前授業や児童養護施設で暮らす子どもたちを対象にした支援活動を展開するほか、当社拠点がある地域への寄付を実施。 ・障がい者雇用の促進積極的に障がい者雇用を推進し、当事者が自分らしく働ける環境整備や合理的配慮を提供。 また、社員向けの勉強会の実施や聴覚障害を持つ社員コミュニティを設立し、働きやすい環境づくりに努める。 （注）１ 提出会社の数値２ 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合 c．重点取り組み３：環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献自然環境の課題解決にステークホルダーと共に取り組み、環境負荷を軽減することで、持続可能な地球環境の実現を目指します。 マテリアリティ・商品輸送効率の向上商品輸送企業との脱炭素の取り組みや輸送効率化をおこなう・販売商品、梱包資材の3R促進アパレルをはじめとする商品や梱包資材、オフィスの廃棄物、ごみ等の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進・気候変動への対応事業における環境に配慮したエネルギー使用による気候変動対策への貢献・生物多様性への対応各拠点の運営や事業に伴う土壌汚染や森林破壊を防ぎ、多様な生物が存在している状態をめざす。 また、販売商品のサプライチェーン上での影響を軽減するための啓発、ルールづくりをおこなう・水資源の保全環境に配慮した水の利活用KPI目標年度2024年度実績2025年度実績1. スコープ3の排出量を基準年（2020年）から42％削減する2030年50.3％55.2％2. 「カーボンニュートラル」の達成2030年750t-CO2※スコープ1＆2の排出量51t-CO2※スコープ1＆2の排出量3. 「ネットゼロ」の達成2050年205,330t-CO2※スコープ1＆2＆3の排出量184,601t-CO2※スコープ1＆2＆3の排出量KPIを達成するための戦略・再生可能エネルギー電力の導入積極的に再生可能エネルギー電力の導入を進め、当社全拠点に100％実質再生可能エネルギー電力を導入する。 また、省エネルギーにつながる取り組みを実施するなど、エネルギー使用量の削減を促進していく。 ・商品配送の最適化運輸業務をおこなう企業と連携し、配送ドライバーの負担軽減や繁閑に応じた発送作業の分散につながる配送方法を導入。 また、ユーザーに「置き配」の利用を促進し、再配達削減を通じたトラックのCO2排出量抑制をめざす。 ・物流資材の最適化バイオマス素材を配合した配送用資材の導入や、物流資材の一部をプラスチックから紙素材へ切り替える取り組を実施。 また、過剰梱包を防ぐ仕組みの導入など、梱包プロセスの改善を推進していく。 ・環境分野における評価・認定国際的な基準・水準における削減目標を設定し、気候変動に対応していく。 また、国際的気候変動イニシアチブによって、科学的根拠に基づいた認定を得る。 d．重点取り組み４：ガバナンス強化による、正しい経営と強靭な管理体制の維持・改善コーポレートガバナンスやリスクマネジメント、プライバシーセキュリティ等を強化することで、健全かつしなやかな管理体制を維持・改善し、高い透明性・実効性・迅速性のある経営を目指します。 マテリアリティ・コーポレートガバナンスの強化取締役会構成・役員報酬・内部通報制度など、グループ企業間での適切な運営・監視およびシナジー創出・データプライバシーセキュリティの強化顧客の個人情報等の適正な保持・管理など常に最新の環境へ対応する・腐敗防止強化公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任等のあらゆる腐敗リスクを未然に防ぎ、対処できる社内体制を構築するKPI目標年度2024年度実績2025年度実績取締役の女性比率30％以上（注）2030年45.5％45.5％KPIを達成するための戦略・コーポレートガバナンスの強化全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現することを経営の基本方針とし、その実現のため、取締役会及び監査等委員会を軸としたコーポレートガバナンスを充実化していく。 ・情報セキュリティの強化情報セキュリティ基本方針を定め、これを実践することで情報セキュリティマネジメントシステムの確立、運用及び維持を推進し、安全なサービスを提供していく。 ・サプライチェーンデューデリジェンスの強化ESGリスクを特定・防止・低減するため、サプライチェーンデューデリジェンスのプロセスを構築し、リスクアセスメントを実施する。 （注）提出会社の数値 ⅲ ４つの重点取り組みを達成するための取り組みa．環境への取り組みイ．水資源保全の取り組み水資源は、気候変動課題や生物多様性の保全とも関連する自然資本の保全上の重要項目と認識し、事業活動における水使用量の削減、水源の保全、水リスクの管理と対処に努めてまいります。 当社グループにおいて主に水を利用している用途は、データセンターでの冷却水等と事業所での生活用水に大別されます。 そのうち事業所については、職場生活に必要な量のみを消費しております。 ※ビジネスモデルとして、財務影響に与えるインパクトは小さいと考えております。 これら、事業にかかる水資源に関しては、世界資源研究所（WRI）のWater Risk Atlasツールを活用し定期的に水源地の水ストレスを確認しています。 調査をおこなった17拠点は、財務・非財務報告をおこなっている連結対象グループ拠点および事業運営において重要な施設17箇所（※）の地域で、「全体リスク（Overall water risk）」「水ストレスリスク（Water stress risk）」「将来リスク（Future risk）」の項目を中心に定期的に確認しています。 調査をおこなった17拠点のうち、約82.3％の14拠点を日本国内拠点が占め、売上規模では国内売上が90％以上を占めています。 拠点における水ストレスリスクは下表の通りです。 ※ 当連結会計年度末現在 全体リスク（Overall Water Risk）国拠点数（割合）全体リスク日本14（82.3％）13拠点：Low-Medium１拠点：Lowアメリカ1（5.9％）Highイギリス1（5.9％）Low-Mediumニュージーランド1（5.9％）Low合計17（100.0％）－ 国内拠点の多くは「Low - Medium (10-20％)」と中程度であり、事業への影響は大きくないと判断していますが、複数の国内拠点が海岸部などの低地に立地し、気候変動に伴う集中豪雨や洪水、高潮等のリスクがあると認識しています。 なお、High(リスク割合40％)以上の拠点として、海外１カ国における１拠点に該当がありました。 これらのエリアには人口集中、渇水/干ばつリスクがあり、要配慮エリアであると考えています。 また、2050年における将来リスクも同時に確認をおこない、High(リスク割合40％)以上に該当するエリアが確認されました。 これらのエリアにおいては中長期的な水没/洪水リスク、渇水/干魃リスク、水質的なリスクなどが懸念されることから節水に努め、事業の継続性を確保してまいります。 High(40-80％)以上の拠点の事業への影響度当該拠点のグループ内売上シェア(2025年度)１カ国１拠点0.1％以下 ロ．データセンターでの取り組み当社グループが利用しているデータセンターでは、水ストレスの懸念に対する理解を深めるために、世界資源研究所 (WRI) の Aqueduct 4.0 ツールを活用しています。 近年、水使用のベースラインを正確に測定し、施設単位で毎年の進捗状況を監視する能力を強化しました。 水使用効率 (WUE) を監視し、水使用量削減目標を設定することで施設全体の改善を図っています。 水使用量の削減のため、使用する水よりも多くの水を自然環境に還元する「ウォーターポジティブ」を目指し、オンサイト燃料電池、家庭排水のリサイクルシステム、雨水回収などに積極的に取り組んでいます。 ハ．生物多様性の取り組み当社グループでは、2023年１月、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ネットゼロ」を発表しました。 CO2排出量の削減は気候変動を緩和させるだけでなく、生態系の保全にもつながり、生物多様性の損失を抑えます。 また、当社グループでは「生物多様性」をマテリアリティの一つとして捉え、FSC認証（※）段ボールや環境に配慮した梱包資材の採用、納品書兼領収書の電子化による紙の使用量の削減、商品を配送用段ボールに入れる際に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％の素材に変更するなど企業活動において、森林破壊の抑制や、生物多様性/生態系の維持、強化、保全に努めています。 今後も、関連する条約や法令を遵守し自然と共生する社会の実現を目指します。 ※FSC認証：持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度です。 b． 人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組みイ．従業員の働きがい向上への取り組み当社では、従業員一人ひとりが自分らしく働き、高い幸福度を感じながら能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 従業員の継続的な成長とキャリア形成を支援するため、雇用形態や職級、役割に応じた各種研修プログラムを実施しているほか、上長と部下による定期的な１対１のミーティングを通じて、業務上の課題解決や目標達成に向けた支援をおこなっております。 また、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を導入しております。 Wevoxを活用している企業の平均エンゲージメントスコアに比べて全体的に高い水準を維持しており、従業員が働きがいを感じながら活躍できる組織づくりにつながっております。 エンゲージメントスコア：80（業界平均スコア：73） ロ．多様性の確保に向けた取り組み当社では、ダイバーシティ経営を推進していくため、性（身体の性や性表現、性自認、性的指向も含む）や国籍、価値観など互いの多様性を理解しあい、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を応援するような仕組みづくりに取り組んでいます。 社内規程における配偶者の定義には同性パートナーも含まれ、当社の社員はパートナーの性別にかかわらず、休暇、慶弔などの社内制度の適用を受けることが可能です。 また、ダイバーシティ推進研修など、全社員を対象とした様々な研修を実施しており、社員の学ぶ環境を整えています。 外国籍や宗教に関する点についても、国籍や宗教により対応が必要な場合には、都度検討をおこない、整備・改善を進めています。 ハ．アンコンシャスバイアスに関する取り組み当社は、多様性や女性管理職比率の向上、男女間の賃金格差の是正にはアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を無くしていく必要があるという考えから、管理職を対象とした「DE&I マネジメント研修」や全社員を対象にした「広告配信物におけるDE＆Iセミナー」などでアンコンシャス・バイアスについて取り扱っています。 実施後のアンケートでは「自分自身が陥りがちなバイアスを知ることで、対策することを学んだ」「アンコンシャスバイアスは誰にでもあるということに改めて気づくことが出来た」などの声が寄せられました。 今後も、アンコンシャスバイアスに対する認識を高め、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりを進めていきます。 ニ．女性の活躍推進に関する取り組み当社は、女性社員のさらなる活躍のため、女性活躍推進法の定めに基づく一般事業主行動計画を策定し様々な取り組みを進めております。 この点が評価され、厚生労働省より「えるぼし認定」の最高位３つ星を取得しました。 当社の社員構成比は女性42.0％、男性58.0％（2026年3月時点）、課長相当職以上の女性管理職比率は26.0％（2026年3月時点）となっており、全国平均13.1％※に比べ、高い数値となっております。 引き続きアンコンシャスバイアスを認識し、多様性を大切にしながら、経営戦略を推進するために適切な人材登用をおこなうことを基本としつつ、女性社員のさらなる活躍のための施策を積極的に推進し、女性管理職比率を向上させることに努めてまいります。 ※女性管理職比率の全国平均は、厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」を参考 ホ．社員の子育て支援に関する取り組み当社では、子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れています。 当社の育休取得率は女性100.0％、男性（正規雇用労働者）87.9％（2026年３月時点）、産休・育休後の復職率は98.8％（2026年３月時点）と非常に高く、毎年復職者の多い年度初めには、復職者に向けた休職中の情報共有と交流の機会を設けているほか、育休中も任意で参加できるイベントや補助金を活用して利用できる家事代行サービスの導入など、自事と育児の両立を支援する取り組みをおこなっています。 これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策に取り組んでいる「子育てサポート企業」として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。 ヘ．障がい者に関する取り組み当社では、法定を上回る3.4％（2025年６月時点）の雇用率で障がいのある従業員が在籍しており、管理部門、カスタマーサポート部門、開発部門など様々な部門に所属しています。 一人ひとりの障がいに寄り添った配慮をおこなうことで、障がいの有無に限らず個性を発揮し自分らしく活躍できる会社を目指します。 ト．外国人の中核人材への登用当社は、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム、イギリス等にグループ会社を保有しており、各グループ会社の取締役に外国人を登用しております。 引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用をおこなってまいります。 なお、経営戦略の推進に海外ビジネスの経験者が必要な場合には、国籍にかかわらず、適切な人材の登用をおこなってまいります。 チ．キャリア採用者の中核人材への登用当社の当事業年度の新規キャリア採用者数は、57名（男性40名、女性17名）です。 業務執行取締役および執行役員のほとんどが中途採用者である等、多くのキャリア採用者を管理職、中核人材として登用しております。 なお、新卒採用者かキャリア採用者かにかかわらず、引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。 リ．人権方針の策定当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」「OECD多国籍企業行動指針」「国連グローバル・コンパクト」など、国際的に確立された人権に関する規範を支持し、事業活動をおこなうすべての国や地域において、企業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されるよう、取り組みを進めています。 当社は、こうした考え方をより明確にし、組織全体での取り組みを推進するため、取締役会の承認を経て2021年に人権に関する基本方針（人権ポリシー）を策定しました。 また、サプライチェーンデューデリジェンスを通じて、サプライチェーンを含む事業全体における人権課題の特定とその適切な対応に努めています。 さらに、人権への影響が懸念される可能性のある事業領域や国・地域において新たなビジネス関係（M&A、ジョイントベンチャーなど）を開始する際には、人権尊重に関連する潜在的な影響やリスクを特定・評価するためのデューデリジェンスを実施しています。 ②リスク管理ⅰ．リスクマネジメント委員会当社グループでは、発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営およびその継続性を確保することを目的として「リスク管理規程」を制定し、取締役会直下の組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。 リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEO及び全ての業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた者が参加しています。 リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクについて各部門が洗い出した経営に重大な影響を及ぼす可能性が高いリスクを分析・評価の上選定し、リスクマネジメントの取組状況について継続的なモニタリングをおこなうと共に、必要な支援を実施するなどリスクの回避、低減に必要な措置を事前に講じています。 また、取締役会は付議・報告されたリスク管理状況についてリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。 ⅱ．インシデント対応a．対応の原則従業員はインシデントが発生した場合、あるいは、その発生のおそれがある場合には、インシデント対応フローに則り、事実関係の把握と想定しうる損害を調査し、迅速・的確な初期対応をおこない、事態の拡大防止と早期の収束に努めると共に、報告ルートに従って報告するものとする。 b．インシデント対応レベルの判断・インシデントの報告を受けた者は、インシデントへの対応レベルを含む対応要領について協議するものとする。 ・会社がインシデントへの対応を適切におこなえるように、対応区分に関わる判断基準を保持するものとする。 ・インシデントの報告を受けた者は、インシデントへの対応レベルについて最終判断をおこなう。 インシデントの対応レベルがレベル３に該当し、全社的な対応が必要と判断した場合は緊急対策本部へ報告する。 c．緊急対策本部緊急対策本部は当社グループ経営会議メンバー（オブザーバー、事務局を含む）をもって構成され、インシデント発生時に緊急時連絡網の役割を担う。 d．復旧活動復旧活動は、関係会社等との連携を図りながら復旧の優先順位を定め、人員、資機材を効果的に投入し早期の復旧に努めるものとする。 e．再発防止個別リスクの所管部署は、事態の収束後速やかに、緊急対応の問題点、事態発生の原因分析、再発防止策等をとりまとめ、経営会議および取締役会に報告するものとする。 f．リスクマネジメント体制の改善リスクマネジメント委員会は、報告事項および経過記録等を分析し、リスクマネジメント体制改善の指示をおこなうものとする。 ⅲ．個別のリスクと主な対応策個別のリスクと主な対応策は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （２）個別のリスク」に記載の通りです。 ③指標及び目標ⅰ．サステナビリティ全般に関する目標の進捗サステナビリティ全般に関する目標の進捗については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略ⅱ４つの重点取り組み」に記載の通りです。 ⅱ．人的資本・人権に関する目標の進捗人的資本・人権に関する目標の進捗については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略 ⅱ４つの重点取り組み b．重点取り組み②DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現」に記載の通りです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みがおこなわれているものの、連結グループに属する全ての会社ではおこなわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ⅲ．社外からの評価当社はESGの取り組みを推進し、評価機関より高い評価を受けています。 また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する日本株を対象とした６つのESG指数のすべての構成銘柄に選定されております。 主な社外からの評価ESG評価・指標・認定2025年度MSCI ESG RatingsAAADow Jones Best-in-Class IndicesDow Jones Best-in-Class Asia Pacific IndexCDP（気候変動）AリストPRIDE指標「ゴールド」認定「レインボー」認定D&I Award「ベストワークプレイス」認定 ※GPIFが採用する６つのESG指数：「FTSE JPX Blossom Japan Index」「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index (GenDi J)」「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」 （３）気候変動①戦略ⅰ．シナリオ分析将来の気候変動のシナリオは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に基づき、国際エネルギー機関（IEA）が公表する「IEA NZE 2050」シナリオを参照した「FASHION INDUSTRY CHARTER FOR CLIMATE ACTION」と「A Roadmap to Net-zero Emissions for the Apparel Sector」を使用してシナリオ分析をおこない、気候変動に関連するリスク・機会の抽出をしました。 ⅱ．TCFD提言に基づくリスクと機会の分類a．移行リスク政策と法律内容時間軸対応計画財務影響炭素税など新たな環境に対する租税の負担中期・長期・再エネ電力の導入・物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入・空調最適制御システム「EMS-AI」を導入・ネットゼロ達成に向けた活動の推進小素材（梱包資材・販売製品）に対する規制強化中期・長期・環境配慮素材の使用率向上・新素材の開発・開発支援・取引先への啓蒙中配送（入出荷）に対する規制強化短期・中期・適正在庫配置研究による拠点間輸送の最小化・幹線輸送における積載効率の向上・「置き配」サービスの推奨・「注文のおまとめ」機能の導入・ヤマト運輸㈱との協働小・中グリーンウォッシュに対する販売規制強化中期・長期・グリーンウォッシュに対する規制遵守の徹底・取引先への啓蒙・取引先へ環境監査を実施中 技術内容時間軸対応計画財務影響環境配慮型オペレーションへの変更によるコスト上昇短期・中期長期・物流オペレーションの効率化・物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入・空調最適制御システム「EMS-AI」を導入小環境配慮型の生産方式や素材の変更によるコスト上昇短期・中期長期・環境配慮型の生産方式や素材の開発・イノベーションの推進中 市場内容時間軸対応計画財務影響環境に関する意識と消費行動の変化により環境配慮されていない商品の需要低下中期・顧客の意識に対応する商品開発・環境配慮された商品の展開を拡大中環境配慮型製品への移行に伴う製品価格の高騰短期・中期・新素材の開発・開発支援中電力や原油などのエネルギー価格の高騰短期・中期・再エネ電力の導入・省エネルギー設備の導入・ネットゼロ達成に向けた活動の推進小 評判内容時間軸対応計画財務影響環境課題に関する対応が不十分なことによるレピュテーションリスクや企業価値低下短期・中期・国際基準に準拠して環境課題に対応中環境課題に関する対応が不十分なことによる取引先からの取引停止中期・長期・国際基準に準拠して環境課題に対応中環境課題に関する対応が不十分なことによる投資家からの評価の低下短期・中期・国際基準に準拠して環境課題に対応中 b．物理的リスク急性内容時間軸対応計画財務影響自然災害や気候変化による製品の製造や調達コスト、製品単価の上昇中期・長期・ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化大自然災害による事業所、物流拠点、データセンター、販売製品の損害中期・長期・拠点の分散化・BCP対策強化・取引先の事業継続体制の調査大感染症リスク（新型コロナウイルス感染症等）による消費者需要の変化短期・中期長期・OMOプラットフォーム「ZOZOMO」の推進強化・計測テクノロジー（ZOZOSUIT、ZOZOMAT、ZOZOGLASS）の推進強化・アパレル以外のカテゴリー拡大（ZOZOCOSME）小異常気象への対応のための設備投資によるコスト上昇短期・中期長期・オペレーションの自動化・物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入・空調最適制御システム「EMS-AI」を導入小 慢性内容時間軸対応計画財務影響温暖化による冬物重衣料の需要低下中期・長期・アパレル以外のカテゴリー拡大（ZOZOCOSME）・テクノロジーの収益化小気温上昇、海面上昇などにより原料の枯渇中期・長期・ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化小 c．機会資源効率性内容時間軸対応計画財務影響ペーパーレス化など資源の効率化短期・ZOZOTOWNの納品書兼領収書を電子化・電子契約サービスを導入し契約書をWeb完結型に変更小梱包資材の改良・適正化・再利用短期・プラスチック素材の緩衝材を再生紙100％の緩衝材に変更・過剰梱包を防ぐため、複数サイズの配送用資材を用意し、商品に合わせて梱包・梱包する際に適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みを導入・繰り返し利用できるリユースバッグを導入・FSC認証段ボールやバイオマス素材の袋資材を採用小輸送配送の効率化短期・中期・適正在庫配置研究による拠点間輸送の最小化・幹線輸送における積載効率の向上・「置き配」サービスの推奨・「注文のおまとめ」機能の導入・ヤマト運輸㈱との協働中 エネルギー源内容時間軸対応計画財務影響環境配慮型オペレーション（省エネ化など）を構築することによりエネルギー消費量の削減中期・長期・物流オペレーションの効率化・物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入・空調最適制御システム「EMS-AI」を導入中 製品/サービス内容時間軸対応計画財務影響環境配慮型サービス（リユース、受注生産など）の開発や提供による競争優位性獲得中期・長期・ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化大環境配慮型物流オペレーションを構築することにより競争優位性獲得中期・長期・ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化・物流に関する取り組み強化・㈱プロロジスとの協働大 市場内容時間軸対応計画財務影響環境需要に対応した製品やサービスの提供による新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大中期・長期・ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化大ステークホルダーとの連携やテクノロジーの開発により新たな市場の創出短期・中期・長期・ボディーマネージメントサービス「ZOZOFIT」の推進強化・サステナブル情報コンテンツ「elove by ZOZO」の推進強化中感染症リスクの増加による消費者行動の変化に伴う成長機会の拡大短期・中期・長期・OMOプラットフォーム「ZOZOMO」の推進強化・計測テクノロジー（ZOZOSUIT、ZOZOMAT、ZOZOGLASS）の推進強化・アパレル以外のカテゴリー拡大（ZOZOCOSME）小 （注）短期：2026～2027年、中期：2027～2030年、長期：2030～2050年 ⅲ．気候変動のKPIを達成するための取り組み気候変動のKPIを達成するための取り組みは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略ⅱ４つの重点取り組み c．環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献」に記載のとおりでございます。 また、上記のほかに以下の取り組みをおこなっております a．当社拠点へ再生可能エネルギーを導入当社グループは、「2030カーボンニュートラル宣言」のもと、2030年までに全拠点の使用電力を100％再生可能エネルギー化することを目指してまいりました。 その結果、2026年4月時点で、当社のすべての拠点において再生可能エネルギーの導入が完了しています。 調達している再生可能エネルギー電力は主に非化石証書によって調達したものになります。 ZOZO本社屋では、2021年２月から再生可能エネルギー100％の電力を導入しています。 また、2022年１月から物流拠点「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」、2022年６月から「ZOZOBASEつくば2」、2023年９月から「ZOZOBASE習志野2」、2023年３月から「ZOZOBASEつくば3」、2024年４月から各オフィス拠点にも、トラッキング付・FIT非化石証書等が付与された、主にバイオマスや太陽光由来の再生可能エネルギーを導入しております。 再生可能エネルギー導入による当事業年度のCO2削減量は12,710トンになります。 b．全てのデータセンターで再生可能エネルギーを使用当社グループのサーバー等を保管しているデータセンターは、100％再生可能エネルギー電力を使用しています。 また、クラウドデータセンターを利用し、省エネ化への取り組みも推進しています。 c．サステナビリティ情報コンテンツ「elove by ZOZO」2022年11月にサステナビリティ情報を発信する常設コンテンツ「elove by ZOZO」を開設しました。 「サステナブルなファッションを選択できる顧客体験の提供」を目指し、ファッションブランドのサステナビリティへの取り組みやサステナブルな商品を紹介するほか、ファッションにまつわるTIPS、環境・社会問題など、サステナブルなお買い物をする際に役立つ情報などを紹介しています。 d．リユース事業「ZOZOUSED」における取り組みブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」では、お客様が使わなくなったファッションアイテムの買取・販売をおこない廃棄物削減に取り組んでいます。 また、アイテムを回収する際に使用する資材は、クリーニングすることで繰り返し利用できるリユースバッグを導入しています。 衣料品の再流通プロセスとトレーサビリティの確保お客様から買い取ったアイテムのうち、販売基準に満たないものについては、適切な処理をおこなう複数の衣料品買取業者に買い取っていただくことで、廃棄を最小限に抑えています。 そのうち、多くのアイテムを引き渡している買取業者においては、当社から買い取ったアイテムを自社運営店舗にて再販売しています。 再販売が難しいアイテムについても、需要がある海外への輸出や工業用ウエス（拭布）、車の座席用クッション材などへの再利用を通じて、ほぼ100％のリユース・リサイクルを実現しています。 海外に輸出されたアイテムは、主にマレーシアの工場に届けられ、現地での選別・加工を経て世界各国に出荷されます。 さらに、同社の担当者が毎年マレーシア工場を訪問し、作業環境や再利用状況などを確認することで、アイテムのトレーサビリティの確保に努めています。 「ZOZOUSED」で、お客様から回収したアイテムを二次流通させることにより、新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までに発生するCO2排出を防ぐことができたと想定した場合、サービス開始時から累計でCO2排出量は約21万トン（※1）の削減。 また、当事業年度のCO2排出抑制量をスギの木の吸収量に換算すると約195万本に相当します。 （※2）※１ 2012年11月〜2026年３月。 新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までの間に発生するCO2排出を回避したと仮定。 回収したアイテム品数を重量に変換（出典：環境省「サステナブルファッション―これからのファッションを持続可能」）し、アイテム１kgあたりのCO2排出量を乗算し算出（出典：環境省「３R 原単位の算出方法」）※２ スギの木１本あたり約14kgのCO2排出量を吸収すると仮定（出典：関東森林管理局 森林の二酸化炭素吸収力） また、これまでに「ZOZOUSED」の利用者数（リユース経験者数）は、サービス開始から累計（※）で約570万人にのぼります。 当社は今後も、リユース経験者を増やしていくことで、循環型ファッションを確立し、循環の環を拡げていきたいと考えています。 ※2012年11月〜2026年３月。 リユース経験者の定義は、「ZOZOUSED」サービス商品の購入者・買い替え割サービスの利用者・通常買取サービスの利用者の合計 e．梱包資材パッケージにおける取り組み当社グループでは多様な商品に合わせて様々な梱包資材を使用しているため、「商品パッケージングの廃棄物・リサイクル」をマテリアリティの一つとして捉えています。 今後も循環型社会形成のために、プラスチック素材の資材の素材変更や、FSC認証（※１）取得済の段ボールの使用などのサステナブルな資源の採用、過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みの導入など、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。 ・商品梱包時に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％素材に変更・FSC認証を取得した段ボールの使用・梱包袋資材をバイオマスプラスチック25％配合の資材に変更・過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みを導入・過剰梱包を防ぐため資材の種類を常時10数種類用意し適切なサイズの資材を使用・繰り返し使用できるZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ（※２）の使用・商品に同梱していた紙の納品書兼領収書を電子化・商品入荷時に必要のないプラスチックハンガーは出来るだけ控えるようブランド様へアナウンス ※１ FSC認証：環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組み※２ ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ：「買い替え割」サービスにて下取りアイテムをお客様から回収する際は、繰り返し使用できる、ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグの使用を推奨しています。 現在、一度使用された約94％のリユースバッグをクリーニングしており、その後、平均５～６回再利用しています。 (「買い替え割」は当社の登録商標です) 容器包装材使用量 2023年度2024年度2025年度段ボール容器包装材使用量（kg）9,190,6628,795,57910,020,249容器包装材の再生素材の割合（％）100100100出荷袋※バイオマス配合プラスチック素材容器包装材使用量（kg）1,106,1011,213,2251,357,719容器包装材の再生素材の割合（％）252525出荷袋※紙素材容器包装材使用量（kg）218,411244,952343,581容器包装材の再生素材の割合（％）000販売費及び一般管理費に対する割合（％）2.21.91.8 f．ZOZOTOWNの納品書兼領収書を電子化ZOZOTOWNで注文いただいた際にお客様へお渡しする納品書兼領収書を2021年から全て電子化しています。 当事業年度の出荷件数で換算した場合、年間約6,800万枚の納品書兼領収書（紙）を削減したこととなり、その出力と焼却に伴い排出されるはずであった、約393トンのCO2の削減が見込まれます。 また社内においても電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し契約書などWeb完結型として紙の廃棄削減に取り組んでいます。 g．物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入物流拠点「ZOZOBASE」では、全ての拠点において使用される電力を100％再生可能エネルギー電力にするほか、全ての照明機材にLED照明を使用し、省エネルギー化、CO2削減に取り組んでいます。 h．空調最適制御システム「EMS-AI」を導入物流拠点「ZOZOBASE習志野1」では、庫内の温度制御が自動で最適化される「EMS-AI」を導入し、省エネルギー化、CO2削減に取り組んでいます。 i．物流拠点間の輸送を最小化物流拠点「ZOZOBASE」では、研究開発組織であるZOZO研究所がサステナブルな物流を目指し、拠点間輸送を最小化する適正在庫配置研究をおこない、拠点間輸送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。 j．リサイクル素材100％のパレットを導入物流拠点「ZOZOBASE」では、荷物を運ぶ際に100％リサイクル素材のパレットを使用しております。 また、アウターなどの保管に伴うプラスチックハンガーの使用を減らす取り組みとして、品質を損なわない範囲で平置き保管を推奨、また取引先ブランドへプラスチックハンガーを極力使用しない納品を依頼し、廃棄量の削減に取り組んでおります。 k．幹線輸送における積載効率の向上物流拠点「ZOZOBASE」では、遠方（北海道・九州地方など）へ商品配送をおこなう際、当社拠点で梱包をおこなわず、幹線輸送後に各地域エリアにあるヤマト運輸のリレーションセンターで個別梱包・配送をしています。 これにより幹線輸送における積載効率の向上を図り、輸送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。 l．「置き配」サービスの推奨当社はヤマト運輸が提供する、玄関前などの受け取り方法が選択可能なサービス「EAZY」を国内で初導入し、注文完了画面などで推奨しております。 このようなサービスを通じて再配達を防ぐことにより、配送時のCO2の削減へ取り組んでいます。 m．「注文のおまとめ」機能の導入当社では複数回に分けて商品を注文した際に、１つの注文としてまとめて配送する「注文のおまとめ」機能を導入しています。 発送前の注文が複数ある場合、おまとめ可能な注文は自動的にまとめられ、ご指定のお届け先へ配送されます。 これにより商品のお届けの際に使用する梱包資材や配送回数は減少し、配送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。 n．「ゆっくり配送」の導入「ゆっくり配送」は、商品注文日の７日後から10日後までに発送する新たな配送の選択肢で、注文から発送までのリードタイムが通常配送に比べ最大で６日長くなります。 働き方改革関連法の施行による「2024年問題」への対応として、2024年４月に試験導入を実施したところ、「注文のおまとめ」促進による配送件数の削減効果を確認できたことから、CO2排出量の低減等のさらなる効果を見込み2024年８月から本格導入しました。 o．環境に配慮された資材の使用物流拠点「ZOZOBASE」では、お客様へ商品を配送する際に使用する梱包資材にFSC認証段ボールやバイオマス素材の袋資材を採用しているほか、商品を保護するための緩衝材においても再生紙を使用しており環境配慮に努めています。 ②リスク管理気候関連リスクに関しては、サステナビリティを専任で担当しているコミュニケーションデザイン本部（サステナビリティ推進ブロック）が把握、事業に影響を与える気候関連リスク・機会を洗い出し、その後、代表取締役社長兼CEOが委員長を務める「SDGs推進委員会」で議論をおこない、取締役会に報告しております。 ③指標及び目標ⅰ．目標の進捗当社グループは、自社の事業活動での温室効果ガス排出量（スコープ1、2）を2030年までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」に加え、間接的に排出される温室効果ガス排出量（スコープ3）も含めたサプライチェーン排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組んでいます。 ※上記目標はCO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs 及び SF6の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出（マーケット基準）及びスコープ3温室効果ガス排出の合計値に対して設定しています。 （No.85）※セクター別脱炭素アプローチは用いていません。 当社グループ全体を網羅的に把握するため、温室効果ガス排出量の算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、当社グループが事業運営および日常的な業務管理をおこなっている事業・拠点を対象とする経営支配力アプローチを採用しています。 本アプローチにより、物流拠点やオフィス等、当社グループが実質的に管理している拠点におけるエネルギー使用や設備管理に伴う排出量を把握し、排出量削減施策の実行状況を適切に管理しています。 スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量については、見積りの方法により算定しています。 スコープ1排出量は、社用車等の燃料使用量などの活動量に、環境省が公表する排出係数を乗じて算定しています。 スコープ2排出量は、電力使用量等に同省が公表する排出係数を乗じて算定しています。 スコープ3の温室効果ガス排出量についても、見積りの方法により算定しています。 利用可能なデータのうち、直接測定によるデータが存在する場合はこれを優先し、直接測定が困難な場合には、一次データ、活動や排出の実態を忠実に表す適時性のあるデータ、検証されたデータを優先的に用いるとの方針に基づいています。 具体的には、各カテゴリにおける活動量（調達量、輸送金額等）に、各国政府等が公表する排出係数を乗じる方法で算定しています。 当社グループの事業活動における温室効果ガス排出は、直接測定が困難なものが多く含まれるため、活動量データと公的に整備された排出係数を用いた見積り方法が、排出実態を合理的かつ継続的に把握する上で適切であると判断しています。 また、当社グループでは、現時点において内部炭素価格を経営上の意思決定には用いていません。 今後、事業環境や規制動向を踏まえ、導入の必要性について検討をおこなっていきます。 温室効果ガス排出量削減目標と実績（単位：t-CO2） スコープ１ 基準年実績目標2020年度2024年度2025年度2025年度2030年度2050年度排出量（単位：t-CO2）53438100削減率（2020年度比）－△580％△660％80％100％100％ スコープ２ 基準年実績目標2020年度2024年度2025年度2025年度2030年度2050年度排出量（単位：t-CO2）8,032716131,60700削減率（2020年度比）－91％99％80％100％100％ スコープ２（ロケーション基準） 基準年実績目標2020年度2024年度2025年度2025年度2030年度2050年度排出量（単位：t-CO2）8,20913,57612,7421,64200削減率（2020年度比）－△65％△55％80％100％100％ スコープ３ 基準年実績目標2020年度2024年度2025年度2025年度2030年度2050年度排出量（単位：t-CO2）411,919204,580184,550－238,9130削減率（2020年度比）－50％55％－42％100％ （注） 基準年については、LYST LTDを含めておりません ④社外からの評価当社は2025年８月に、国際的な気候変動イニシアチブである「SBTイニシアティブ（以下SBTi）」より、短期および長期の温室効果ガス排出削減目標について、科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Targets）認定」を取得しました。 これにより、当社の掲げる短期および長期の目標が、SBTiの定める基準を満たしていることが公式に確認されました。 SBTiは、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、CDP、WRI（世界資源研究所）、We Mean Business CoalitionおよびWWF（世界自然保護基金）が共同で運営している機関であり、企業や団体の温室効果ガス削減目標がパリ協定の掲げる「1.5℃目標」と科学的に整合しているかどうかを審査・認定しています。 ※１ SBT：パリ協定が求める水準と整合した５年～15年先を目標
戦略	①戦略ⅰ．マテリアリティ当社グループでは2022年に社内外のステークホルダーと共にマテリアリティを策定し、2024年にマテリアリティと４つの重点取り組みの見直しをおこないました。 ※「マテリアリティ」は、SDGs推進委員会にて審議し、2024年８月16日の取締役会にて決議 特定プロセスStep１：課題の抽出主要なESG評価機関（投資家）の評価、社会からの要請や株主、顧客、取引先、従業員、自治体、NGO等、各ステークホルダーの声を参考に、当社グループの特性や成長への寄与の観点から課題を抽出※アナリストレポート、ユーザーインタビュー、取引先アンケート、従業員アンケート、NGOインタビューなどを参照 Step２：マテリアリティの分析・評価「ZOZOグループとして大切にしたいこと」と「財務影響」を考慮して「ZOZOグループにとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの軸で、マテリアリティを仮評価。 仮評価を踏まえ、マテリアリティを解決する「４つの重点取り組み」を仮策定 Step３：妥当性の確認仮評価したマテリアリティと「４つの重点取り組み」の妥当性、成長戦略との整合性を確認し、SDGs推進委員会にて経営陣により審議 Step４：決議取締役会決議を経て、当社グループのマテリアリティを特定・公表※社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しをおこないます マテリアリティマップ ⅱ．４つの重点取り組みサステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。 」の実現、またマテリアリティ19項目の解決に向け、４つの重点取り組みとKPIを策定しました。 a．重点取り組み１：取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供テクノロジーの活用や取引先を含むすべてのステークホルダーと協働・共創することで、安全・安心で持続可能なワクワクするサービスを提供し、環境・社会課題の解決を目指します。 マテリアリティ・消費者とのつながり強化消費者へ環境・社会に配慮した商品や情報の提供をおこない、サステナブルな行動を啓発する・取引先との協働、共創取引先と連携し、商品やサービスを通して環境・社会課題解決に取り組む・責任あるAIの活用安全で信頼できる倫理的な方法でAIを開発・活用する・安全、安心な製品及びサービスの提供消費者が安心して利用できる安全なサービスや商品を提供する・倫理ある広告の運用広告の及ぼす社会的影響を考慮し、見る者に損害を与えるおそれのある広告を排除すると共に、質の高い広告を掲載することでサイトの信用と品位を維持し、広告媒体としての自己価値を高める・動物福祉の向上販売商品のサプライチェーン上での動物実験、動物虐待を防止する基準を策定し、取引先に働きかけるKPI目標年度2024年度実績2025年度実績1. 販売商品にサステナビリティ情報を表示2030年--2. 販売商品のトレーサビリティの実現2030年--KPIを達成するための戦略・サステナブルファッションの普及ファッションのサステナビリティに関する情報やブランドの取り組みを紹介することでお客様の興味関心を高め、ZOZOTOWNでのサステナブルなファッションの取り扱い数を増やす。 ・ファッションアイテムの循環を促進ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」や、ZOZOTOWN購入商品の下取りサービス「買い替え割」などのサービスを提供することでファッションの循環を構築。 さらに、ZOZOTOWN以外のチャネルからの下取りやサービスの認知向上・利用促進を目的としたキャンペーン等も展開することで、この循環を強力に促進する。 ・ステークホルダーとの連携ZOZOTOWN出店ブランド企業と連携し、ファッションのサステナビリティを消費者へ啓発するプロジェクトを継続的に実施。 環境負荷の低い商品を企画し、循環型ファッションを促進する。 b．重点取り組み２：DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現多様性を重んじる職場環境の推進や、産官学を中心としたステークホルダーとの連携により地域社会の活性化および次世代支援に貢献することで、誰もが尊重し合い自分らしく笑顔で生きられる公平・公正な世界の実現を目指します。 マテリアリティ・従業員の働きがい向上従業員一人ひとりが自分らしく働き、高い幸福度を感じられる環境を整える・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進すべての人が可能性を発揮できる社会づくりに貢献する・人材育成の強化人自戦略にもとづいた採用・育成をおこない、従業員の能力を向上させる・人権の尊重サプライチェーンを含む全ての人の人権を尊重する・次世代育成・地域との連携強化ステークホルダーとの次世代育成活動による、地域コミュニティの発展への貢献KPI目標年度2024年度実績2025年度実績1. 取締役の女性比率30％以上2030年45.5％45.5％2. 上級管理職（部長以上）の女性比率30％以上2030年10.8％10.4％3. 管理職（課長以上）の女性比率40％ (注)１2030年24.2％26.0％4. 男性育児休業取得率100％（全労働者） (注)１2030年69.6％85.2％5. 男性育児休業取得率100％（正規雇用労働者） (注)１2030年70.5％87.9％6. 男性育児休業取得率100％（非正規雇用労働者） (注)１2030年50.0％33.3％7. 労働者の男女賃金差異60％（全労働者） (注)１、２2030年56.0％52.2％8. 労働者の男女賃金差異80％（正規雇用労働者） (注)１、２2030年72.3％79.0％9. 労働者の男女賃金差異106％（非正規雇用労働者） (注)１、２2030年105.1％89.5％10. 障がい者法定雇用率の遵守2025年3.4％3.4％11. 次世代100万人と「つながり」を持つ2030年403,543人743,887人 KPIを達成するための戦略・LGBTQ+コミュニティへの支援活動・理解促進従業員およびステークホルダーの意識を向上させていくため、社員研修やeラーニングを実施。 さらに、ステークホルダーと連携し、ファッションを通じた啓発施策や、国内の婚姻の平等を推進するキャンペーンや寄付をおこなう。 ・ジェンダー平等の推進女性活躍を推進していくため、キャリアデザイン研修やeラーニングを実施。 また、性別役割分担意識や固定観念を解消するためアンコンシャスバイアス研修も定期的に開催。 さらに、次世代のキャリアを支援するための取り組みにも積極的に協力していく。 ・次世代への支援活動キャリア教育をテーマにした出前授業や児童養護施設で暮らす子どもたちを対象にした支援活動を展開するほか、当社拠点がある地域への寄付を実施。 ・障がい者雇用の促進積極的に障がい者雇用を推進し、当事者が自分らしく働ける環境整備や合理的配慮を提供。 また、社員向けの勉強会の実施や聴覚障害を持つ社員コミュニティを設立し、働きやすい環境づくりに努める。 （注）１ 提出会社の数値２ 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合 c．重点取り組み３：環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献自然環境の課題解決にステークホルダーと共に取り組み、環境負荷を軽減することで、持続可能な地球環境の実現を目指します。 マテリアリティ・商品輸送効率の向上商品輸送企業との脱炭素の取り組みや輸送効率化をおこなう・販売商品、梱包資材の3R促進アパレルをはじめとする商品や梱包資材、オフィスの廃棄物、ごみ等の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進・気候変動への対応事業における環境に配慮したエネルギー使用による気候変動対策への貢献・生物多様性への対応各拠点の運営や事業に伴う土壌汚染や森林破壊を防ぎ、多様な生物が存在している状態をめざす。 また、販売商品のサプライチェーン上での影響を軽減するための啓発、ルールづくりをおこなう・水資源の保全環境に配慮した水の利活用KPI目標年度2024年度実績2025年度実績1. スコープ3の排出量を基準年（2020年）から42％削減する2030年50.3％55.2％2. 「カーボンニュートラル」の達成2030年750t-CO2※スコープ1＆2の排出量51t-CO2※スコープ1＆2の排出量3. 「ネットゼロ」の達成2050年205,330t-CO2※スコープ1＆2＆3の排出量184,601t-CO2※スコープ1＆2＆3の排出量KPIを達成するための戦略・再生可能エネルギー電力の導入積極的に再生可能エネルギー電力の導入を進め、当社全拠点に100％実質再生可能エネルギー電力を導入する。 また、省エネルギーにつながる取り組みを実施するなど、エネルギー使用量の削減を促進していく。 ・商品配送の最適化運輸業務をおこなう企業と連携し、配送ドライバーの負担軽減や繁閑に応じた発送作業の分散につながる配送方法を導入。 また、ユーザーに「置き配」の利用を促進し、再配達削減を通じたトラックのCO2排出量抑制をめざす。 ・物流資材の最適化バイオマス素材を配合した配送用資材の導入や、物流資材の一部をプラスチックから紙素材へ切り替える取り組を実施。 また、過剰梱包を防ぐ仕組みの導入など、梱包プロセスの改善を推進していく。 ・環境分野における評価・認定国際的な基準・水準における削減目標を設定し、気候変動に対応していく。 また、国際的気候変動イニシアチブによって、科学的根拠に基づいた認定を得る。 d．重点取り組み４：ガバナンス強化による、正しい経営と強靭な管理体制の維持・改善コーポレートガバナンスやリスクマネジメント、プライバシーセキュリティ等を強化することで、健全かつしなやかな管理体制を維持・改善し、高い透明性・実効性・迅速性のある経営を目指します。 マテリアリティ・コーポレートガバナンスの強化取締役会構成・役員報酬・内部通報制度など、グループ企業間での適切な運営・監視およびシナジー創出・データプライバシーセキュリティの強化顧客の個人情報等の適正な保持・管理など常に最新の環境へ対応する・腐敗防止強化公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任等のあらゆる腐敗リスクを未然に防ぎ、対処できる社内体制を構築するKPI目標年度2024年度実績2025年度実績取締役の女性比率30％以上（注）2030年45.5％45.5％KPIを達成するための戦略・コーポレートガバナンスの強化全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現することを経営の基本方針とし、その実現のため、取締役会及び監査等委員会を軸としたコーポレートガバナンスを充実化していく。 ・情報セキュリティの強化情報セキュリティ基本方針を定め、これを実践することで情報セキュリティマネジメントシステムの確立、運用及び維持を推進し、安全なサービスを提供していく。 ・サプライチェーンデューデリジェンスの強化ESGリスクを特定・防止・低減するため、サプライチェーンデューデリジェンスのプロセスを構築し、リスクアセスメントを実施する。 （注）提出会社の数値 ⅲ ４つの重点取り組みを達成するための取り組みa．環境への取り組みイ．水資源保全の取り組み水資源は、気候変動課題や生物多様性の保全とも関連する自然資本の保全上の重要項目と認識し、事業活動における水使用量の削減、水源の保全、水リスクの管理と対処に努めてまいります。 当社グループにおいて主に水を利用している用途は、データセンターでの冷却水等と事業所での生活用水に大別されます。 そのうち事業所については、職場生活に必要な量のみを消費しております。 ※ビジネスモデルとして、財務影響に与えるインパクトは小さいと考えております。 これら、事業にかかる水資源に関しては、世界資源研究所（WRI）のWater Risk Atlasツールを活用し定期的に水源地の水ストレスを確認しています。 調査をおこなった17拠点は、財務・非財務報告をおこなっている連結対象グループ拠点および事業運営において重要な施設17箇所（※）の地域で、「全体リスク（Overall water risk）」「水ストレスリスク（Water stress risk）」「将来リスク（Future risk）」の項目を中心に定期的に確認しています。 調査をおこなった17拠点のうち、約82.3％の14拠点を日本国内拠点が占め、売上規模では国内売上が90％以上を占めています。 拠点における水ストレスリスクは下表の通りです。 ※ 当連結会計年度末現在 全体リスク（Overall Water Risk）国拠点数（割合）全体リスク日本14（82.3％）13拠点：Low-Medium１拠点：Lowアメリカ1（5.9％）Highイギリス1（5.9％）Low-Mediumニュージーランド1（5.9％）Low合計17（100.0％）－ 国内拠点の多くは「Low - Medium (10-20％)」と中程度であり、事業への影響は大きくないと判断していますが、複数の国内拠点が海岸部などの低地に立地し、気候変動に伴う集中豪雨や洪水、高潮等のリスクがあると認識しています。 なお、High(リスク割合40％)以上の拠点として、海外１カ国における１拠点に該当がありました。 これらのエリアには人口集中、渇水/干ばつリスクがあり、要配慮エリアであると考えています。 また、2050年における将来リスクも同時に確認をおこない、High(リスク割合40％)以上に該当するエリアが確認されました。 これらのエリアにおいては中長期的な水没/洪水リスク、渇水/干魃リスク、水質的なリスクなどが懸念されることから節水に努め、事業の継続性を確保してまいります。 High(40-80％)以上の拠点の事業への影響度当該拠点のグループ内売上シェア(2025年度)１カ国１拠点0.1％以下 ロ．データセンターでの取り組み当社グループが利用しているデータセンターでは、水ストレスの懸念に対する理解を深めるために、世界資源研究所 (WRI) の Aqueduct 4.0 ツールを活用しています。 近年、水使用のベースラインを正確に測定し、施設単位で毎年の進捗状況を監視する能力を強化しました。 水使用効率 (WUE) を監視し、水使用量削減目標を設定することで施設全体の改善を図っています。 水使用量の削減のため、使用する水よりも多くの水を自然環境に還元する「ウォーターポジティブ」を目指し、オンサイト燃料電池、家庭排水のリサイクルシステム、雨水回収などに積極的に取り組んでいます。 ハ．生物多様性の取り組み当社グループでは、2023年１月、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ネットゼロ」を発表しました。 CO2排出量の削減は気候変動を緩和させるだけでなく、生態系の保全にもつながり、生物多様性の損失を抑えます。 また、当社グループでは「生物多様性」をマテリアリティの一つとして捉え、FSC認証（※）段ボールや環境に配慮した梱包資材の採用、納品書兼領収書の電子化による紙の使用量の削減、商品を配送用段ボールに入れる際に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％の素材に変更するなど企業活動において、森林破壊の抑制や、生物多様性/生態系の維持、強化、保全に努めています。 今後も、関連する条約や法令を遵守し自然と共生する社会の実現を目指します。 ※FSC認証：持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度です。 b． 人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組みイ．従業員の働きがい向上への取り組み当社では、従業員一人ひとりが自分らしく働き、高い幸福度を感じながら能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 従業員の継続的な成長とキャリア形成を支援するため、雇用形態や職級、役割に応じた各種研修プログラムを実施しているほか、上長と部下による定期的な１対１のミーティングを通じて、業務上の課題解決や目標達成に向けた支援をおこなっております。 また、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を導入しております。 Wevoxを活用している企業の平均エンゲージメントスコアに比べて全体的に高い水準を維持しており、従業員が働きがいを感じながら活躍できる組織づくりにつながっております。 エンゲージメントスコア：80（業界平均スコア：73） ロ．多様性の確保に向けた取り組み当社では、ダイバーシティ経営を推進していくため、性（身体の性や性表現、性自認、性的指向も含む）や国籍、価値観など互いの多様性を理解しあい、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を応援するような仕組みづくりに取り組んでいます。 社内規程における配偶者の定義には同性パートナーも含まれ、当社の社員はパートナーの性別にかかわらず、休暇、慶弔などの社内制度の適用を受けることが可能です。 また、ダイバーシティ推進研修など、全社員を対象とした様々な研修を実施しており、社員の学ぶ環境を整えています。 外国籍や宗教に関する点についても、国籍や宗教により対応が必要な場合には、都度検討をおこない、整備・改善を進めています。 ハ．アンコンシャスバイアスに関する取り組み当社は、多様性や女性管理職比率の向上、男女間の賃金格差の是正にはアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を無くしていく必要があるという考えから、管理職を対象とした「DE&I マネジメント研修」や全社員を対象にした「広告配信物におけるDE＆Iセミナー」などでアンコンシャス・バイアスについて取り扱っています。 実施後のアンケートでは「自分自身が陥りがちなバイアスを知ることで、対策することを学んだ」「アンコンシャスバイアスは誰にでもあるということに改めて気づくことが出来た」などの声が寄せられました。 今後も、アンコンシャスバイアスに対する認識を高め、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりを進めていきます。 ニ．女性の活躍推進に関する取り組み当社は、女性社員のさらなる活躍のため、女性活躍推進法の定めに基づく一般事業主行動計画を策定し様々な取り組みを進めております。 この点が評価され、厚生労働省より「えるぼし認定」の最高位３つ星を取得しました。 当社の社員構成比は女性42.0％、男性58.0％（2026年3月時点）、課長相当職以上の女性管理職比率は26.0％（2026年3月時点）となっており、全国平均13.1％※に比べ、高い数値となっております。 引き続きアンコンシャスバイアスを認識し、多様性を大切にしながら、経営戦略を推進するために適切な人材登用をおこなうことを基本としつつ、女性社員のさらなる活躍のための施策を積極的に推進し、女性管理職比率を向上させることに努めてまいります。 ※女性管理職比率の全国平均は、厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」を参考 ホ．社員の子育て支援に関する取り組み当社では、子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れています。 当社の育休取得率は女性100.0％、男性（正規雇用労働者）87.9％（2026年３月時点）、産休・育休後の復職率は98.8％（2026年３月時点）と非常に高く、毎年復職者の多い年度初めには、復職者に向けた休職中の情報共有と交流の機会を設けているほか、育休中も任意で参加できるイベントや補助金を活用して利用できる家事代行サービスの導入など、自事と育児の両立を支援する取り組みをおこなっています。 これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策に取り組んでいる「子育てサポート企業」として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。 ヘ．障がい者に関する取り組み当社では、法定を上回る3.4％（2025年６月時点）の雇用率で障がいのある従業員が在籍しており、管理部門、カスタマーサポート部門、開発部門など様々な部門に所属しています。 一人ひとりの障がいに寄り添った配慮をおこなうことで、障がいの有無に限らず個性を発揮し自分らしく活躍できる会社を目指します。 ト．外国人の中核人材への登用当社は、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム、イギリス等にグループ会社を保有しており、各グループ会社の取締役に外国人を登用しております。 引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用をおこなってまいります。 なお、経営戦略の推進に海外ビジネスの経験者が必要な場合には、国籍にかかわらず、適切な人材の登用をおこなってまいります。 チ．キャリア採用者の中核人材への登用当社の当事業年度の新規キャリア採用者数は、57名（男性40名、女性17名）です。 業務執行取締役および執行役員のほとんどが中途採用者である等、多くのキャリア採用者を管理職、中核人材として登用しております。 なお、新卒採用者かキャリア採用者かにかかわらず、引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。 リ．人権方針の策定当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」「OECD多国籍企業行動指針」「国連グローバル・コンパクト」など、国際的に確立された人権に関する規範を支持し、事業活動をおこなうすべての国や地域において、企業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されるよう、取り組みを進めています。 当社は、こうした考え方をより明確にし、組織全体での取り組みを推進するため、取締役会の承認を経て2021年に人権に関する基本方針（人権ポリシー）を策定しました。 また、サプライチェーンデューデリジェンスを通じて、サプライチェーンを含む事業全体における人権課題の特定とその適切な対応に努めています。 さらに、人権への影響が懸念される可能性のある事業領域や国・地域において新たなビジネス関係（M&A、ジョイントベンチャーなど）を開始する際には、人権尊重に関連する潜在的な影響やリスクを特定・評価するためのデューデリジェンスを実施しています。
指標及び目標	③指標及び目標ⅰ．サステナビリティ全般に関する目標の進捗サステナビリティ全般に関する目標の進捗については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略ⅱ４つの重点取り組み」に記載の通りです。 ⅱ．人的資本・人権に関する目標の進捗人的資本・人権に関する目標の進捗については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略 ⅱ４つの重点取り組み b．重点取り組み②DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現」に記載の通りです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みがおこなわれているものの、連結グループに属する全ての会社ではおこなわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ⅲ．社外からの評価当社はESGの取り組みを推進し、評価機関より高い評価を受けています。 また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する日本株を対象とした６つのESG指数のすべての構成銘柄に選定されております。 主な社外からの評価ESG評価・指標・認定2025年度MSCI ESG RatingsAAADow Jones Best-in-Class IndicesDow Jones Best-in-Class Asia Pacific IndexCDP（気候変動）AリストPRIDE指標「ゴールド」認定「レインボー」認定D&I Award「ベストワークプレイス」認定 ※GPIFが採用する６つのESG指数：「FTSE JPX Blossom Japan Index」「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index (GenDi J)」「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	b． 人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組みイ．従業員の働きがい向上への取り組み当社では、従業員一人ひとりが自分らしく働き、高い幸福度を感じながら能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 従業員の継続的な成長とキャリア形成を支援するため、雇用形態や職級、役割に応じた各種研修プログラムを実施しているほか、上長と部下による定期的な１対１のミーティングを通じて、業務上の課題解決や目標達成に向けた支援をおこなっております。 また、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を導入しております。 Wevoxを活用している企業の平均エンゲージメントスコアに比べて全体的に高い水準を維持しており、従業員が働きがいを感じながら活躍できる組織づくりにつながっております。 エンゲージメントスコア：80（業界平均スコア：73） ロ．多様性の確保に向けた取り組み当社では、ダイバーシティ経営を推進していくため、性（身体の性や性表現、性自認、性的指向も含む）や国籍、価値観など互いの多様性を理解しあい、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を応援するような仕組みづくりに取り組んでいます。 社内規程における配偶者の定義には同性パートナーも含まれ、当社の社員はパートナーの性別にかかわらず、休暇、慶弔などの社内制度の適用を受けることが可能です。 また、ダイバーシティ推進研修など、全社員を対象とした様々な研修を実施しており、社員の学ぶ環境を整えています。 外国籍や宗教に関する点についても、国籍や宗教により対応が必要な場合には、都度検討をおこない、整備・改善を進めています。 ハ．アンコンシャスバイアスに関する取り組み当社は、多様性や女性管理職比率の向上、男女間の賃金格差の是正にはアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を無くしていく必要があるという考えから、管理職を対象とした「DE&I マネジメント研修」や全社員を対象にした「広告配信物におけるDE＆Iセミナー」などでアンコンシャス・バイアスについて取り扱っています。 実施後のアンケートでは「自分自身が陥りがちなバイアスを知ることで、対策することを学んだ」「アンコンシャスバイアスは誰にでもあるということに改めて気づくことが出来た」などの声が寄せられました。 今後も、アンコンシャスバイアスに対する認識を高め、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりを進めていきます。 ニ．女性の活躍推進に関する取り組み当社は、女性社員のさらなる活躍のため、女性活躍推進法の定めに基づく一般事業主行動計画を策定し様々な取り組みを進めております。 この点が評価され、厚生労働省より「えるぼし認定」の最高位３つ星を取得しました。 当社の社員構成比は女性42.0％、男性58.0％（2026年3月時点）、課長相当職以上の女性管理職比率は26.0％（2026年3月時点）となっており、全国平均13.1％※に比べ、高い数値となっております。 引き続きアンコンシャスバイアスを認識し、多様性を大切にしながら、経営戦略を推進するために適切な人材登用をおこなうことを基本としつつ、女性社員のさらなる活躍のための施策を積極的に推進し、女性管理職比率を向上させることに努めてまいります。 ※女性管理職比率の全国平均は、厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」を参考 ホ．社員の子育て支援に関する取り組み当社では、子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れています。 当社の育休取得率は女性100.0％、男性（正規雇用労働者）87.9％（2026年３月時点）、産休・育休後の復職率は98.8％（2026年３月時点）と非常に高く、毎年復職者の多い年度初めには、復職者に向けた休職中の情報共有と交流の機会を設けているほか、育休中も任意で参加できるイベントや補助金を活用して利用できる家事代行サービスの導入など、自事と育児の両立を支援する取り組みをおこなっています。 これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策に取り組んでいる「子育てサポート企業」として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。 ヘ．障がい者に関する取り組み当社では、法定を上回る3.4％（2025年６月時点）の雇用率で障がいのある従業員が在籍しており、管理部門、カスタマーサポート部門、開発部門など様々な部門に所属しています。 一人ひとりの障がいに寄り添った配慮をおこなうことで、障がいの有無に限らず個性を発揮し自分らしく活躍できる会社を目指します。 ト．外国人の中核人材への登用当社は、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム、イギリス等にグループ会社を保有しており、各グループ会社の取締役に外国人を登用しております。 引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用をおこなってまいります。 なお、経営戦略の推進に海外ビジネスの経験者が必要な場合には、国籍にかかわらず、適切な人材の登用をおこなってまいります。 チ．キャリア採用者の中核人材への登用当社の当事業年度の新規キャリア採用者数は、57名（男性40名、女性17名）です。 業務執行取締役および執行役員のほとんどが中途採用者である等、多くのキャリア採用者を管理職、中核人材として登用しております。 なお、新卒採用者かキャリア採用者かにかかわらず、引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。 リ．人権方針の策定当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」「OECD多国籍企業行動指針」「国連グローバル・コンパクト」など、国際的に確立された人権に関する規範を支持し、事業活動をおこなうすべての国や地域において、企業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されるよう、取り組みを進めています。 当社は、こうした考え方をより明確にし、組織全体での取り組みを推進するため、取締役会の承認を経て2021年に人権に関する基本方針（人権ポリシー）を策定しました。 また、サプライチェーンデューデリジェンスを通じて、サプライチェーンを含む事業全体における人権課題の特定とその適切な対応に努めています。 さらに、人権への影響が懸念される可能性のある事業領域や国・地域において新たなビジネス関係（M&A、ジョイントベンチャーなど）を開始する際には、人権尊重に関連する潜在的な影響やリスクを特定・評価するためのデューデリジェンスを実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	ⅱ．人的資本・人権に関する目標の進捗人的資本・人権に関する目標の進捗については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略 ⅱ４つの重点取り組み b．重点取り組み②DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現」に記載の通りです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みがおこなわれているものの、連結グループに属する全ての会社ではおこなわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 （１）方針・体制当社では、発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営及びその継続性を確保することを目的として「リスク管理規程」を制定し、取締役会直下の組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。 リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEO及び全ての業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤の監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた者が参加しております。 リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクについて各部門が洗い出した経営に重大な影響を及ぼす可能性が高いリスクを分析・評価の上選定し、リスクマネジメントの取組状況について継続的なモニタリングを行うと共に必要な支援を実施するなどリスクの回避、低減に必要な措置を事前に講じています。 また、取締役会は付議・報告されたリスク管理状況についてリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。 なお、リスクマネジメント委員会の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ②リスク管理」の図をご参照ください。 （２）個別のリスク投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 リスク項目リスクの概要と影響主な対応策サイバー攻撃・システムインシデントリスク当社グループはECサイトの運営を主力事業としており、注文受付から配送に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しているため、外部からの攻撃、内部不正、自然災害（地震・津波・火災）、事故、停電などの予期せぬ事象が発生した場合、設備や通信ネットワークが障害を受ける等のシステムトラブルの発生は事業活動に深刻な影響を及ぼします。 また、サーバーの作動不能や欠陥が原因で取引が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 システムトラブルの発生可能性を低減させるため、当社グループでは以下の取り組みを実施しています。 ① ECサイトの安定運用を目的としたシステム強化② 不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化③ サーバーやデータセンター、通信手段の冗長化④ バックアッププランの用意⑤ 適切なアクセス権限管理⑥ 負荷変動を前提としたキャパシティ設計や負荷分散⑦ オートスケール等の仕組みを含めたシステム構成の見直しやクラウド活用による冗長化 このような対策を講じることで、システムトラブル発生時の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。 特定の業務に関する依存度の高い委託先の機能停止リスク当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務、商品の配送業務等について協力会社に委託しており、データセンターやデータベース等のシステム基盤において他社サービスを利用しております。 提出日現在において、これらの特定の機能を担う委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、また、予期せぬ事態により委託先の機能が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業モデルを支える委託先との良好な関係の維持に努めており、各社の経営状況について継続的なモニタリングを実施しています。 また、システムサービスにおいては、以下の対策を講じております。 ① サーバーやデータセンターの冗長化② バックアッププランの用意 このような対策を講じることで、特定の機能が停止する可能性や停止した場合の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。 事業継続リスク当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県及び茨城県内にあり、当地域内において地震、風水害等の大規模災害や犯罪等の人為的脅威、事故、火災、停電などが発生した場合、または当社施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える事態が発生した場合には、基幹システムや設備の機能停止により当社の物流が停滞する可能性や、従業員が出勤困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があります。 また、大規模なシステム開発が想定外のトラブルで遅延、または中断した場合、「サイバー攻撃・システムインシデントリスク」「委託先停止リスク」で記載したリスクが顕在化した場合、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、本社及び主要物流拠点が千葉県及び茨城県に所在していることを踏まえ、自然災害や人為的脅威による事業運営への影響を最小限に抑えるための対策を講じております。 ① 物流拠点のバックアップ方針の整備② 有事発生時の対応マニュアルの整備 ③ 防災・防犯対策の強化 ④ 継続的な防災訓練の実施⑤ 感染症対策の強化 ⑥ 「サイバー攻撃・システムインシデントリスク」「委託先停止リスク」に記載の対策 これらの対策を通じて、当社グループは事業継続リスクに備え、サービス品質の維持と経営の安定性向上に努めてまいります。 機密・個人情報漏洩リスク当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託や「ZOZOMETRY」を通じて保有する個人情報を管理しており、国外においては、米国等でのZOZOSUITの販売と「ZOZOFIT」サービスの提供を通じて保有した会員の個人情報を管理しております。 これらの事業においては、「個人情報の保護に関する法律」及び欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制が定める義務を課されております。 個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。 なお、当社は2021年５月に情報セキュリティ基本方針を定め、同年７月に第三者機関の審査を受けて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。 システム面においては、個人情報を管理しているサーバーはセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。 これらの対応は適宜外部専門家の助言を得ながら行っており、今後も継続的なセキュリティ強化及び法令遵守の取り組みを進め、事業の信頼性向上に努めます。 許認可/法規制違反リスク当社グループは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」及びSNSサービス「WEAR」の運営において、「電気通信事業法」や「古物営業法」などの法的規制を受けております。 これらの法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの法規制に関する最新動向を把握し、法務部門と事業部門との連携を強化するとともに法規制への対応を行っており、事業の安定性と信頼性を確保してまいります。 コンプライアンス・レピュテーションリスク当社グループは、事業運営において「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等をはじめとする法令や業界規制、社会的要請の遵守を重要な経営課題と認識しております。 しかしながら、グループ内外に起因するコンプライアンスリスクを完全に排除することは困難であり、万が一、重大な事案が発生した場合には、行政処分や損害賠償、社会的信用の低下などにより、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点で重大な訴訟は確認されていませんが、コンプライアンスリスク（例えば、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び第三者の知的財産権の侵害、販売した商品の不備等を起因とした訴訟リスク等）は常に存在しており、その内容や結果によっては企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、平時の対外発信において情報の正確性・一貫性が十分に担保されない場合やコンプライアンス事案やレピュテーションリスクに対して、社内の情報共有体制や初動対応、外部専門家との連携、メディア対応などが不十分な場合、迅速な沈静化が困難となり、世論や報道による風評被害が拡大し、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の健全かつ持続的な運営のため、法令・社内規程の遵守を経営の重要課題と位置付け、重大な法令違反や不正行為の未然防止に取り組んでいます。 社内規程の整備及び周知徹底、ならびにコンプライアンス教育を中心とした以下のような多層的な対応策を講じています。 ① 役員、及び従業員に対する各種研修の継続実施② 専門家への相談体制の定着化③ 独自の人事評価制度の浸透④ 対外的な発信に対するガイドライン策定及び定期的な周知⑤ 危機発生時に備えた役員向け記者会見対応訓練の実施⑥ 風評被害事案発生時の有事対応マニュアル、判断基準の整備⑦ 内部統制評価を通じた、内部統制の実効性確保⑧ 社内通報体制の整備⑨ 独立性の高い監査等委員の取締役会関与⑩ 会計不正対策の強化⑪ 継続的な法令理解施策の実施⑫ 法務部門、事業部門の連携強化⑬ 平時からの発信品質の担保 このような取り組みを通じて、当社グループは健全な企業運営と持続的成長を支えるコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。 従業員の生命・身体・健康に対するリスク当社グループが持続的に成長していくためには、従業員の安全・安心の確保が最重要課題のひとつであるとの基本的な認識に立ち、各種安全対策を講じています。 しかしながら、突発的な自然災害、急激な感染症の拡大、不慮の事故、不測の事態やそれらに起因する過重労働等により、従業員の生命・身体及び心身の健康が損なわれる可能性は完全には排除できません。 そのような事態が発生した場合には、当該従業員の休職・退職等による人的資源の損失にとどまらず、事後対応に伴う費用負担や業務の停滞、また企業イメージの毀損等を通じて、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従業員の生命・身体・健康にかかるリスクを重要な経営リスクと認識し、その回避及び軽減に向けて、以下のような取り組みを推進しております。 ① 安全教育を通じた労働安全・防災対策に向けた取り組み② 全拠点の防災マニュアル整備・訓練実施③ 災害時の出社判断基準、安否確認体制を整備④ 入退館セキュリティ及び警備体制の強化⑤ 労災リスクのアセスメント、恒久的な改善策の推進⑥ リモートワーク導入、感染症防止マニュアル整備の推進⑦ 各種面談、研修、調査を通じたストレス状況把握及び労働時間の厳格化⑧ 独自の人事評価制度の導入 このような取り組みを通じて、当社グループは従業員の安全と健康を守るとともに、事業継続性の確保及び企業価値の維持・向上に努めてまいります。 親会社に関する利益相反リスク当社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱等の子会社であります。 当社は、これらの親会社やそのグループ会社との間で、ユーザー誘導による集客や「ZOZOTOWN」等のYahoo!ショッピング出店、「ZOZOTOWN」等でのスマートフォン決済サービスPayPayの導入などの取引を行っており、今後も当社グループの事業拡大を目的としたそれらの会社との取引を多数行っていく予定です。 これらの親会社は、当社の株主総会の議決権の過半数を直接的又は間接的に保有し、当社の経営への影響力を有しております。 親会社やそのグループ会社と当社との間で利益相反が生じる場合には、当社の利益が損なわれる可能性があります。 当社は「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定め、これらの取引について、取締役会の決議をする場合には親会社やそのグループ会社と関係のある取締役は議決から除外するなど仕組みを構築し、取引の公正性が保たれるよう運用しております。 企業の買収（M&A）等におけるリスク当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するうえで、企業買収は重要な経営戦略の一つと位置付けています。 企業買収等の検討に際しては、事前に十分な調査を行い、定められた承認プロセスを経て慎重に意思決定を行っています。 また、これまで企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。 しかしながら、買収前の調査では把握できなかったリスクの顕在化、買収後の景気変動、市場環境の変化、競合状況の激化、あるいは買収した事業の業績不振等により期待する成果が得られない場合は、のれんの減損損失や多額の追加費用または追加投資が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、のれんの減損リスクを低減するため、以下のような対応策を講じています。 ① 適切なデューデリジェンスの実施② 企業買収後のPMI（Post Merger Integration）の推進③ 定期的なモニタリングと事業計画の見直し これらの対応策を継続的に実施することで、のれんの減損リスクを管理し、企業価値の維持・向上に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ［表１］前年同期比（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前期比 商品取扱高614,361(106.9％)666,035(103.1％)8.4％ 商品取扱高（その他商品取扱高除く）574,666(100.0％)646,162(100.0％)12.4％ 売上高213,131(37.1％)228,373(35.3％)7.2％ 売上総利益198,312(34.5％)213,000(33.0％)7.4％ 営業利益64,756(11.3％)69,366(10.7％)7.1％ EBITDA (注)269,788(12.1％)76,924(11.9％)10.2％ 経常利益64,888(11.3％)69,261(10.7％)6.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益45,346(7.9％)47,926(7.4％)5.7％ (注) 1 （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。 2 EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額 当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。 」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。 当連結会計年度における国内ファッション市場は、雇用・所得環境の改善を背景に一定の底堅さを示した一方で、恒常的な物価上昇や気候変動による消費意欲の低下リスクを抱えています。 さらに、地政学リスクや為替変動など、世界経済は不透明さを増しており、先行きの見通しは依然として不確実な状況にあります。 この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。 具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（2025年５月15日～25日の11日間、同年10月31日～11月９日及び11月12日～16日の15日間）、夏の本セール期間（2025年６月25日～８月31日）、ブラックフライデー期間（2025年11月20日～30日の11日間）ならびに冬の本セール期間（2026年１月１日～２月23日）にはTVCMの放送及びWEB広告の投下により集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。 加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。 カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。 また、当社ならではの付加価値提供としては、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指し、これまで培ってきた膨大なファッション関連のデータを用いた当社独自のAIエージェントの開発等を進めております。 LINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2025年５月17日～18日、同年６月15日、同年７月26日～27日、同年９月20日～21日、同年10月19日、同年11月29日～30日、同年12月14日、同年12月21日、2026年１月１日、同年１月25日、同年２月15日、同年３月21日～22日の17日間）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。 また、海外展開として、2025年４月18日付でファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTD（以下、LYST）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。 これに伴い、LYSTは2025年５月より連結対象としております。 今後はLYSTを主軸に据えつつ、グローバル市場における非連続な成長を目指してまいります。 これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は666,035百万円（前期比8.4％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は646,162百万円（同12.4％増）となりました。 売上高は228,373百万円（前期比7.2％増）、売上総利益は213,000百万円（同7.4％増）となりました。 売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は33.0％となり、前期と比較して1.5ポイント低下いたしました。 商品取扱高については、第４四半期連結会計期間において、集客が好調に推移し、セール在庫も潤沢であったことから、冬の本セール販売が伸長しました。 その結果、第３四半期連結累計期間における不足分を補う成長を実現し、ZOZOTOWN事業およびLINEヤフーコマースの合算では計画を上回って着地しました。 一方で、LYSTは欧米市場を中心としたラグジュアリー業界の不調や米関税制度の変更等を背景に計画を下回り、全体では計画未達となりました。 売上高については、主にLYSTの連結に伴う事業構成比の変化により、前期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を下回る水準となりました。 LYSTは商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であり、受託販売やLINEヤフーコマースと比較して手数料率（対商品取扱高）が低い事業となります。 粗利率低下の主な要因は、売上高について記載のとおり、LYSTの連結に伴う事業構成比の変化によるものです。 販売費及び一般管理費は143,634百万円（前期比7.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.2％と前期と比較して1.0ポイント低下しております。 LYSTの連結に伴い商品取扱高が拡大した一方で、LYSTはアフィリエイトモデルの事業形態であることから、物流関連費、荷造運賃、代金回収手数料が発生せず、また賃借料等の計上額も限定的であるため、連結上の販管費率（対商品取扱高）は総じて低下しております。 項目別の増減要因は以下のとおりです。 なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。 ・低下（改善）要因①　連結範囲拡大及び配送効率改善の取り組みの結果、2025年10月より配送委託先との経済条件が改善されたことから、荷造運賃（対商品取扱高）が0.6ポイント低下。 ②　連結範囲拡大及び物流拠点の作業効率の改善等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。 ③　連結範囲拡大に伴い、代金回収手数料（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。 ④　連結範囲拡大に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。 ・上昇（悪化）要因①　LYSTの連結に伴い、のれん償却額（対商品取扱高）が0.4ポイント上昇。 ②　LYST単体での費用計上（LYST単体の販管費のうち広告宣伝費に占める割合が大きい）及びZOZOTOWNにおけるWEB広告費用の増加等により、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。 以上の結果、当連結会計年度のEBITDAは76,924百万円（前期比10.2％増）、EBITDAマージンは対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.9％となり、前期と比較して0.2ポイント低下いたしました。 営業利益は69,366百万円（前期比7.1％増）、経常利益は69,261百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47,926百万円（同5.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度において、MS（マルチサイズ）等の当社グループが商材を発注・生産する事業及びブランド商材の生産を支援する事業（Made by ZOZO）については、今後の事業性を総合的に検討した結果、当該事業の終了を決定いたしました。 これに伴い、固定資産に係る減損損失として329百万円、事業整理損失として397百万円、合計727百万円の特別損失を計上しております。 ［表２］通期連結業績予想比（単位：百万円） 当連結会計年度（業績予想）当連結会計年度（実績）予想比商品取扱高673,900(103.1％)666,035(103.1％)△1.2％商品取扱高（その他商品取扱高除く）653,700(100.0％)646,162(100.0％)△1.2％売上高231,500(35.4％)228,373(35.3％)△1.4％営業利益69,200(10.6％)69,366(10.7％)0.2％EBITDA (注)276,700(11.7％)76,924(11.9％)0.3％経常利益69,100(10.6％)69,261(10.7％)0.2％親会社株主に帰属する当期純利益47,800(7.3％)47,926(7.4％)0.3％ (注) 1 （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。 2 EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額 2025年７月31日に開示いたしました業績予想に対し、商品取扱高は1.2％、商品取扱高（その他商品取扱高除く）は1.2％、売上高は1.4％、いずれも計画を下回りました。 主な要因としては、ZOZOTOWN事業において第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間にネガティブな気候影響等を受けたことに加え、欧米市場を中心としたラグジュアリー業界の不調や米関税制度の変更等を背景にLYSTが計画を下回ったことが挙げられます。 この結果、商品取扱高及び商品取扱高（その他商品取扱高除く）は計画を下回り、これに連動して売上高も計画未達となりました。 利益面では、業績予想に対し、営業利益は0.2％、EBITDAは0.3％、経常利益は0.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は0.3％、いずれも計画を上回りました。 営業利益については、物流拠点における在庫保管量の適正化による作業効率の改善に伴い、物流関連費（対商品取扱高比）が低減したことに加え、計画策定時には想定していなかった2025年10月以降の配送委託先との経済条件の改善により、荷造運賃（対商品取扱高比）が低減したこと等、各種コストコントロールの効果により計画を達成しました。 これを受けて、EBITDA及び経常利益は計画を上回って着地しました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益については、生産事業の終了決定に伴う特別損失を計上した一方で、賃上げ促進税制等による税額控除の適用が寄与し、計画を上回って着地しました。 なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。 各事業別の業績は、以下のとおりです。 ［表３］事業別前期比事業別前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）取扱高前期比(％)売上高前期比(％)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)ZOZOTOWN事業491,94380.1151,977516,61377.5157,4165.03.6(買取・製造販売)3,6920.63,4842,7950.42,630△24.3△24.5(受託販売)468,60676.3129,651492,74373.9134,6735.23.9(USED販売)19,6433.218,84121,0743.220,1137.36.8LINEヤフーコマース69,61011.321,32978,92611.924,17913.413.4LYST－－－42,2456.35,776－－BtoB事業13,1122.12,1458,3771.31,325△36.1△38.2広告事業－－11,209－－11,884－6.0その他除く 小計574,66693.5186,660646,16297.0200,58112.47.5その他39,6956.526,47019,8723.027,791△49.95.0合計614,361100.0213,131666,035100.0228,3738.47.2 ① ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。 買取・製造販売は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。 各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。 受託販売は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。 USED販売は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。 新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。 当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。 そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。 なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。 (ショップ数等)［表４］ショップ数、ブランド数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ZOZOTOWN出店ショップ数 (注)11,6051,6211,6561,6491,6811,6861,7121,710内）買取・製造販売 (注)22931302929282521受託販売1,5761,5901,6261,6201,6521,6581,6871,689ブランド数 (注)1、29,1949,1289,1629,0499,2089,21511,19311,247 (注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。 2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。 当連結会計年度に新規出店したショップ数は151ショップ（純増61ショップ）となりました。 なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は27ショップ（純減２ショップ）となりました。 主な新規出店ショップは、アウトドアブランド「SALOMON」、㈱マッシュスタイルラボが展開する㈱サンリオ監修のブランド「sanrio house」、出版社の㈱宝島社が手掛けるアパレルショップ「宝島社STORE」です。 新規出店誘致は概ね計画どおりに推移しましたが、ブランドの終了等による退店が多かったことから、前四半期比でショップ数は減少いたしました。 (年間購入者数)［表５］年間購入者数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入者数 (注)1、2、411,790,26911,870,84412,057,72612,217,03812,365,08012,529,66512,809,38913,173,445(前年同期比)319,677318,080366,768535,820574,811658,821751,663956,407(前四半期比)109,05180,575186,882159,312148,042164,585279,724364,056アクティブ会員数 (注)1、3、410,919,68511,028,70411,211,99211,403,39111,587,77711,803,84312,119,71112,479,312(前年同期比)567,434512,794472,746613,394668,092775,139907,7191,075,921(前四半期比)129,688109,019183,288191,399184,386216,066315,868359,601ゲスト購入者数 (注)1、4870,584842,140845,734813,647777,303725,822689,678694,133(前年同期比)△247,757△194,714△105,978△77,574△93,281△116,318△156,056△119,514(前四半期比)△20,637△28,4443,594△32,087△36,344△51,481△36,1444,455 (注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。 2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。 3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。 4 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。 第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数は増加いたしました。 アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度までに獲得した会員の定着に加え、WEB広告及びZOZOTOWN内施策を通じた新規会員の獲得が順調に推移したことによるものです。 前年同期比で投下量を増やしたWEB広告や友達紹介キャンペーンが新規会員の増加に寄与したほか、休眠会員の掘り起こしを目的としたポイント付与施策についても、投下量の増加により休眠会員のアクティブ化に効果が表れています。 (年間購入金額及び年間購入点数)［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入金額(全体) (注)1、2、3、442,94743,17143,30742,95342,86142,40441,77141,323(前年同期比)1.4％1.8％1.9％0.3％△0.2％△1.8％△3.5％△3.8％(前四半期比)0.3％0.5％0.3％△0.8％△0.2％△1.1％△1.5％△1.1％年間購入点数(全体) (注)1、2、310.911.011.010.910.810.710.610.6(前年同期比)1.2％2.0％1.6％0.0％△1.0％△2.1％△3.2％△2.9％(前四半期比)0.6％0.4％0.0％△1.0％△0.4％△0.7％△1.1％△0.7％ (注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。 2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。 3「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。 4 円単位となっております。 第４四半期連結会計期間において、年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比及び前四半期比で減少いたしました。 これは、当連結会計年度において各四半期で新規会員の獲得が順調に推移したこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が増加したこと（会員歴が浅いほど年間購入金額及び年間購入点数が低い）が主な要因です。 (平均商品単価等)［表７］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期平均商品単価 (注)1、2、33,6983,6294,3694,0383,7443,5844,2773,974(前年同期比)△0.7％1.1％0.2％0.9％1.2％△1.2％△2.1％△1.6％平均出荷単価 (注)1、2、38,3438,1969,4228,9808,5438,1839,3288,864(前年同期比)2.0％3.8％3.3％2.8％2.4％△0.2％△1.0％△1.3％１注文あたり購入点数 (注)1、22.262.262.162.222.282.282.182.23(前年同期比)2.8％2.7％3.1％1.9％1.1％1.1％1.1％0.3％出荷件数 (注)1、213,788,49813,471,25215,518,94313,393,18914,242,17413,924,00316,230,38214,620,850(前年同期比)4.1％2.8％3.5％0.7％3.3％3.4％4.6％9.2％ (注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。 2「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。 3 円単位となっております。 第４四半期連結会計期間において、新品商品の上代の引き上げ状況は落ち着き、価格水準は前年同等となりました。 一方で、冬の本セール販売が好調に推移したことにより、前年同期比でセール販売比率が上昇し、平均商品単価は減少いたしました。 また、セール販売比率の増加に伴い併売率が上昇し、１注文あたりの購入点数は増加したものの、平均商品単価の減少影響がこれを上回った結果、平均出荷単価も減少しております。 なお、１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策については、投下量が前年同期比を下回った一方で、効果的に展開できたことから、同施策による１注文あたりの購入点数の押し下げ影響は生じておりません。 ⅰ. 買取・製造販売当連結会計年度の商品取扱高は2,795百万円（前期比24.3％減）、商品取扱高に占める割合は0.4％（前期実績0.6％）となりました。 売上高は2,630百万円（前期比24.5％減）となりました。 2026年３月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは21ショップ（2025年12月末25ショップ）を運営しております。 ⅱ. 受託販売当連結会計年度の商品取扱高は492,743百万円（前期比5.2％増）、商品取扱高に占める割合は73.9％（前期実績76.3％）となりました。 売上高（受託販売手数料）は134,673百万円（前期比3.9％増）となりました。 2026年３月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,689ショップ（2025年12月末1,687ショップ）を運営しております。 ⅲ. USED販売当連結会計年度の商品取扱高は21,074百万円（前期比7.3％増）、商品取扱高に占める割合は3.2％（前期実績3.2％）となりました。 売上高は20,113百万円（前期比6.8％増）となりました。 ② LINEヤフーコマースLINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。 LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。 当連結会計年度の商品取扱高は78,926百万円（前期比13.4％増）、商品取扱高に占める割合は11.9％（前期実績11.3％）となりました。 売上高（受託販売手数料）は24,179百万円（前期比13.4％増）となりました。 ③ LYSTLYSTは、ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態となります。 2025年５月より連結対象としております。 当連結会計年度の商品取扱高は42,245百万円、商品取扱高に占める割合は6.3％となりました。 売上高は5,776百万円となりました。 ④ BtoB事業BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。 当連結会計年度の商品取扱高は8,377百万円（前期比36.1％減）、商品取扱高に占める割合は1.3％（前期実績2.1％）となりました。 売上高（受託販売手数料）は1,325百万円（前期比38.2％減）となりました。 2026年３月末現在、受託サイト数は29サイト（2025年12月末28サイト）となっております。 ⑤ 広告事業広告事業は、主にZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドをはじめとしたクライアント企業に広告枠を提供することで広告収入を得る事業形態となります。 当連結会計年度の売上高は11,884百万円（前期比6.0％増）となりました。 ⑥ その他その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受けることが出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額（2025年９月末をもって計上終了）、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。 当連結会計年度のその他商品取扱高は19,872百万円（前期比49.9％減）、商品取扱高に占める割合は3.0％（前期実績6.5％）となりました。 その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は27,791百万円（前期比5.0％増）となりました。 （２）財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率総資産187,810198,2605.6％負債89,09091,4702.7％純資産98,719106,7898.2％ （総資産）総資産については、前連結会計年度末に比べ10,450百万円増加（前連結会計年度末比5.6％増）し、198,260百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ17,080百万円減少（同11.6％減）し、130,314百万円となりました。 主な増減要因としては、現金及び預金の減少22,069百万円、売掛金の増加3,894百万円、商品の増加891百万円などによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,530百万円増加（同68.1％増）し、67,946百万円となりました。 主な増加要因としては、有形固定資産の増加1,483百万円、無形固定資産の増加25,152百万円などによるものであります。 （負債）負債については、前連結会計年度末に比べ2,379百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増）し、91,470百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加（同1.1％増）し、80,672百万円となりました。 主な増減要因としては、受託販売預り金の増加2,124百万円、未払金の増加815百万円、未払法人税等の減少827百万円、賞与引当金の減少714百万円などによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,535百万円増加（同16.6％増）し、10,797百万円となりました。 主な増加要因としては、資産除去債務の増加188百万円、退職給付に係る負債の増加363百万円、繰延税金負債の増加536百万円などによるものであります。 （純資産）純資産については、前連結会計年度末に比べ8,070百万円増加（前連結会計年度末比8.2％増）し、106,789百万円となりました。 主な増減要因としては、自己株式の取得による減少10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加47,926百万円、剰余金の配当による減少32,837百万円などによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末から22,064百万円減少し、69,422百万円となりました。 当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。 また、当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社グループは運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸越極度額20,000百万円の当座貸越契約を締結しております。 また、取引銀行３行と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。 当連結会計年度末における借入実行残高は、20,000百万円となっております。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率営業活動によるキャッシュ・フロー60,11452,531△12.6％投資活動によるキャッシュ・フロー△6,285△28,897359.8％財務活動によるキャッシュ・フロー△32,081△45,83042.9％ （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は52,531百万円となりました。 主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益68,477百万円の計上などによるものであります。 一方、主な減少要因としては売上債権の増加額1,539百万円、棚卸資産の増加額883百万円、未払消費税等の減少額2,232百万円、法人税等の支払額21,657百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は28,897百万円となりました。 これは有形固定資産の取得による支出4,823百万円、無形固定資産の取得による支出2,226百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21,807百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は45,830百万円となりました。 これは自己株式の取得による支出10,001百万円、配当金の支払額32,834百万円などによるものであります。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。 ② 退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しています。 割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しています。 割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ③ のれんの評価当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び子会社の㈱ZOZO NEXT、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.で行っております。 既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、新たな市場創出を目的として活動しております。 また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,892百万円であります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、商品取扱高の増加に対応するため、物流関連機材の追加等を行ったことなどから、その総額は7,050百万円となりました。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社（2026年３月31日現在）事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社(千葉市)事務所4,602162822,1377,0391,260ZOZOBASE(習志野市)物流センター819－8361,2932,949145ZOZOBASE(つくば市)物流センター5,397－7,6734,59117,662123その他データセンター等198－5361,0461,781134 (注) １　「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定であります。 ２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 〔賃借設備〕事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(百万円)本社(千葉市)事務所82ZOZOBASE（習志野市)物流センター2,579ZOZOBASE(つくば市)物流センター5,580 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等商品取扱高の増加に伴う経常的な設備の更新、増強等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	1,892,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	7,050,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,558,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2804 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	804,000,000

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Ｚホールディングス中間株式会社東京都千代田区紀尾井町１－３458,858,70051.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ106,874,60012.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２41,589,7004.70 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１ （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟16,208,0671.83 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング15,575,7871.76 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟12,548,6691.42 前澤 友作千葉県千葉市11,910,4411.35 ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ，Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ 東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟8,211,0080.93 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部7,067,8580.80 ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯ Ｎ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， Ｏ ＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ 東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号6,904,0470.78 計―685,748,87777.54 (注) 上記のほか当社所有の自己株式7,707,341株（0.86％）があります。
株主数－金融機関	26
株主数－金融商品取引業者	41
株主数－外国法人等－個人	205
株主数－外国法人等－個人以外	677
株主数－個人その他	19,097
株主数－その他の法人	106
株主数－計	20,152
氏名又は名称、大株主の状況	ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式9911当期間における取得自己株式―― （注）１ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。 ２ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

Shareholders2

自己株式の取得	-10,001,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-10,001,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）300,474,181600,948,3629,390,171892,032,372 （変動事由の概要)（増加事由）株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 600,948,362株（減少事由）取締役会決議に基づく自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,390,171株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,520,20713,582,9059,395,7717,707,341 （変動事由の概要)（増加事由）株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,040,414株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 991株取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,541,500株（減少事由）取締役会決議に基づく自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,390,171株譲渡制限付株式報酬による自己株式処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,600株

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月５日株式会社ZOZO　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼　田　　敦　士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　田　　久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載の通り当連結会計年度において228,373万円の売上高を計上しているが、【注記事項】 （収益認識関係）にて記載の通りZOZOTOWN事業の受託販売より発生する売上高は134,673百万円と全体の59%を占めている。 会社の中核的な事業としてZOZOTOWN事業の受託販売がある。 受託販売は、会社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、各ブランドの掲載する商品を会社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態である。 販売された商品に係る手数料が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 ZOZOTOWN事業の受託販売運営においてITシステムは必要不可欠であり、ECサイト利用者からの受注、販売した商品に関する手数料の計算及び各ブランドとの精算、会計システムへの連携等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、ZOZOTOWN事業の受託販売による売上高の金額に重要性が高く、ECサイト利用者からの膨大な受注と商品販売、それに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・受注管理および手数料計算を行う基幹システム、買取在庫管理システム、会計システムの関連するITシステム間のインターフェースの検証・基幹システムにおける出荷売上高に対する受託販売手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、出荷売上高データ、返品売上高データ及び受託販売手数料率データ等を利用した手数料金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性検証・それらを担う基幹システムや買取在庫管理システム及び会計システム等にかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証 LYST LTDに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はグローバル市場での成長を加速させるため、オンラインファッションプラットフォーム事業を営む LYST LTD（以下、「LYST社」という。 ）を2025年４月に買収した。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、LYST社を当連結会計年度に買収した際に識別されたのれん21,395百万円が含まれており、総資産の約11％を占めている。 会社は、LYST社の企業結合で生じたのれんについて、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、LYST社の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合には、会社は当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 当該判定は資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るか否かによって行われ、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 会社は、LYST社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 事業計画の見積りにおける主要な仮定は、LYST社のビジネスに関連するアクティブユーザー数、ユーザー当たりの平均セッション数、売上に占めるチェックアウト比率の向上によるビジネス構造改革であり、これらの仮定には経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれていることから不確実性が高い。 のれんの金額的重要性が高く、上記の仮定が適切に決定されていない場合には、のれんの評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人はLYST社の買収により計上されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの評価における減損の兆候の有無及び減損テストに係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。 当該内部統制には、事業計画策定における社内の検証手続、承認手続が含まれる。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ● 買収時の事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析し事業計画作成の精度・信頼性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略等の方針について経営者に質問するとともに、入手可能な市場の外部データとの整合性を検証した。 ・アクティブユーザー数、ユーザー当たりの平均セッション数、売上に占めるチェックアウト比率の向上について、事業計画に与える影響の程度を評価し、経営者への質問、過年度実績との比較分析を実施した。 特にチェックアウト比率の向上によるビジネス構造改革の収益性改善効果の合理性を評価するため、この実現に必要な機能開発の状況について経営者に質問するとともに、社内資料を閲覧することにより、当該内容が適切に事業計画に反映されているか検証した。 なお、監査手続実施の際には、構成単位の監査人を関与させたうえで、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ZOZOの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ZOZOが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載の通り当連結会計年度において228,373万円の売上高を計上しているが、【注記事項】 （収益認識関係）にて記載の通りZOZOTOWN事業の受託販売より発生する売上高は134,673百万円と全体の59%を占めている。 会社の中核的な事業としてZOZOTOWN事業の受託販売がある。 受託販売は、会社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、各ブランドの掲載する商品を会社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態である。 販売された商品に係る手数料が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 ZOZOTOWN事業の受託販売運営においてITシステムは必要不可欠であり、ECサイト利用者からの受注、販売した商品に関する手数料の計算及び各ブランドとの精算、会計システムへの連携等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、ZOZOTOWN事業の受託販売による売上高の金額に重要性が高く、ECサイト利用者からの膨大な受注と商品販売、それに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・受注管理および手数料計算を行う基幹システム、買取在庫管理システム、会計システムの関連するITシステム間のインターフェースの検証・基幹システムにおける出荷売上高に対する受託販売手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、出荷売上高データ、返品売上高データ及び受託販売手数料率データ等を利用した手数料金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性検証・それらを担う基幹システムや買取在庫管理システム及び会計システム等にかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証 LYST LTDに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はグローバル市場での成長を加速させるため、オンラインファッションプラットフォーム事業を営む LYST LTD（以下、「LYST社」という。 ）を2025年４月に買収した。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、LYST社を当連結会計年度に買収した際に識別されたのれん21,395百万円が含まれており、総資産の約11％を占めている。 会社は、LYST社の企業結合で生じたのれんについて、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、LYST社の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合には、会社は当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 当該判定は資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るか否かによって行われ、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 会社は、LYST社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 事業計画の見積りにおける主要な仮定は、LYST社のビジネスに関連するアクティブユーザー数、ユーザー当たりの平均セッション数、売上に占めるチェックアウト比率の向上によるビジネス構造改革であり、これらの仮定には経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれていることから不確実性が高い。 のれんの金額的重要性が高く、上記の仮定が適切に決定されていない場合には、のれんの評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人はLYST社の買収により計上されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの評価における減損の兆候の有無及び減損テストに係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。 当該内部統制には、事業計画策定における社内の検証手続、承認手続が含まれる。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ● 買収時の事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析し事業計画作成の精度・信頼性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略等の方針について経営者に質問するとともに、入手可能な市場の外部データとの整合性を検証した。 ・アクティブユーザー数、ユーザー当たりの平均セッション数、売上に占めるチェックアウト比率の向上について、事業計画に与える影響の程度を評価し、経営者への質問、過年度実績との比較分析を実施した。 特にチェックアウト比率の向上によるビジネス構造改革の収益性改善効果の合理性を評価するため、この実現に必要な機能開発の状況について経営者に質問するとともに、社内資料を閲覧することにより、当該内容が適切に事業計画に反映されているか検証した。 なお、監査手続実施の際には、構成単位の監査人を関与させたうえで、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	収益計上の前提となるITシステムの信頼性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結損益計算書に記載の通り当連結会計年度において228,373万円の売上高を計上しているが、【注記事項】 （収益認識関係）にて記載の通りZOZOTOWN事業の受託販売より発生する売上高は134,673百万円と全体の59%を占めている。 会社の中核的な事業としてZOZOTOWN事業の受託販売がある。 受託販売は、会社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、各ブランドの掲載する商品を会社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態である。 販売された商品に係る手数料が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 ZOZOTOWN事業の受託販売運営においてITシステムは必要不可欠であり、ECサイト利用者からの受注、販売した商品に関する手数料の計算及び各ブランドとの精算、会計システムへの連携等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、ZOZOTOWN事業の受託販売による売上高の金額に重要性が高く、ECサイト利用者からの膨大な受注と商品販売、それに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・受注管理および手数料計算を行う基幹システム、買取在庫管理システム、会計システムの関連するITシステム間のインターフェースの検証・基幹システムにおける出荷売上高に対する受託販売手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、出荷売上高データ、返品売上高データ及び受託販売手数料率データ等を利用した手数料金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性検証・それらを担う基幹システムや買取在庫管理システム及び会計システム等にかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月５日株式会社ZOZO　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼　田　　敦　士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　田　　久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの2025年４月1日から2026年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ZOZOの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の前提となるITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の前提となるITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	収益認識の前提となるITシステムの信頼性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品	35,000,000
その他、流動資産	2,492,000,000
工具、器具及び備品（純額）	9,329,000,000
建設仮勘定	5,934,000,000
有形固定資産	26,298,000,000
ソフトウエア	2,224,000,000
無形固定資産	3,360,000,000
投資有価証券	804,000,000