財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-05 |
| 英訳名、表紙 | SEIKA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03―5221―7101 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年10月旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて設立1947年～ 1951年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設1954年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)1974年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立1981年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行1983年５月台湾(台北)に海外事務所を開設1983年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置1983年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設1983年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立1990年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転1994年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立1994年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転2000年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設2001年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転2004年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2005年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2006年４月現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設2006年９月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立2009年１月COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2012年４月西華デジタルイメージ株式会社(現・連結子会社)を設立 2012年10月 HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2012年12月タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立 2014年11月フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を設立2015年２月Marine Motors & Pumps N.V.（現・MMPumps N.V.）を現地法人Tsurumi Pompes LocationS.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を通じて株式取得により子会社化2015年４月現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設2015年５月名南共同エネルギー株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立2016年３月敷島機器株式会社(現・連結子会社)の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化2018年12月ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（現・連結子会社） を設立2020年１月Obart Pumps（Holdings) Limited（現・Tsurumi UK Limited）およびObart Pumps Limited（現・Tsurumi Pumps UK Limited）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化2020年１月Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、商号をTsurumi France S.A.S.（現・連結子会社）に変更 2020年10月セイカダイヤエンジン株式会社（現・連結子会社）を設立2021年７月Obart Pumps（Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited（現・連結子会社）に変更2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年３月株式会社TVE（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2023年９月Obart Pumps Limitedの商号をTsurumi Pumps UK Limited（現・連結子会社）に変更2023年11月台湾(台北)に現地法人台湾西華産業股份有限公司（現・連結子会社）を設立2024年１月Marine Motors & Pumps N.V.の商号をMMPumps nv（現・連結子会社）に変更2024年４月株式会社田中造船をセイカダイヤエンジン株式会社を通じて株式取得により子会社化2024年６月日本フェンオール株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2025年12月旭サナック株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社25社および関連会社8社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社エネルギー事業・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守当社名南共同エネルギー（株）産業機械事業・様々な産業の工場の省エネ、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス当社Seika Sangyo GmbHSEIKA MACHINERY, INC.西曄貿易（上海）有限公司Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd. SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED 台湾西華産業股份有限公司旭サナック（株）プロダクト事業・ニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売当社日本ダイヤバルブ（株）西華デジタルイメージ（株）敷島機器（株）セイカダイヤエンジン（株） Tsurumi(Europe) GmbH（株）TVEエステック（株）（株）テンフィートライト 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容日本ダイヤバルブ㈱東京都品川区96プロダクト事業100当社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。 役員の兼任等…無西華デジタルイメージ㈱東京都文京区95プロダクト事業100最先端計測機器およびソフトウェアを販売しております。 役員の兼任等…無敷島機器㈱北海道札幌市96プロダクト事業100船舶、内燃機関、漁撈機械、発電装置等の販売および施工を行っております。 役員の兼任等…無セイカダイヤエンジン㈱東京都新宿区96プロダクト事業100国内船舶用エンジンの販売・サービス事業、関連商品の販売を行っております。 役員の兼任等…無㈱田中造船長崎県松浦市10プロダクト事業100[100]FRP 船舶の製造・修理・販売・保守・管理、船用機器の修理・販売を行っております。 役員の兼任等…無旭サナック㈱（注 ６）愛知県尾張旭市255産業機械事業100塗装機械、圧縮機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。 役員の兼任等…無Seika Sangyo GmbHDuesseldorf,Germany千ユーロ1,533産業機械事業100当社の欧州地域における販売・仕入拠点であります。 役員の兼任等…無Tsurumi(Europe)GmbHDuesseldorf,Germany千ユーロ550プロダクト事業95当社から水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。 役員の兼任等…無Tsurumi France S.A.S. Venelles,France千ユーロ375プロダクト事業95[95]水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売およびレンタル事業を行っております。 役員の兼任等…無Tsurumi Pump Spain S.A.U.（注 ７）Madrid,Spain千ユーロ60プロダクト事業95[95]水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。 役員の兼任等…無MMPumps nvRanst,Belgium千ユーロ158プロダクト事業95[95]水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売およびレンタル事業を行っております。 役員の兼任等…無Tsurumi UK Limited（注 ８）Maidstone,United Kingdomポンド100プロダクト事業95[95]Tsurumi Pumps UK Limitedの持株会社であります。 役員の兼任等…無Tsurumi Pumps UK Limited（注 ８）Maidstone,United Kingdom千ポンド50プロダクト事業95[95] 水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。 役員の兼任等…無SEIKA MACHINERY,INC.Los Angeles,CA.,U.S.A千米ドル1,000産業機械事業100当社の北中米地域における販売・仕入拠点であります。 役員の兼任等…無西曄貿易（上海）有限公司上海市中華人民共和国千人民元25,000産業機械事業100当社の中国における販売拠点であります。 役員の兼任等…無天津泰雅閥門有限公司天津市中華人民共和国千人民元16,175プロダクト事業100[100]当社の子会社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。 役員の兼任等…無SC Group Asia Co., Ltd.Bangkok,Thailand千タイバーツ2,000産業機械事業49Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.の持株会社であります。 役員の兼任等…無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.Bangkok,Thailand千タイバーツ20,500産業機械事業73.88[25.10]当社のタイにおける販売拠点であります。 役員の兼任等…無NDV (Thailand) Co., Ltd.Chonburi,Thailand千タイバーツ20,000プロダクト事業86.68[86.68]当社の子会社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。 役員の兼任等…無SEIKA SANGYO(VIETNAM)COMPANY LIMITEDHo Chi Minh City,Viet Nam百万ベトナムドン62,532産業機械事業100当社のベトナムにおける販売拠点であります。 役員の兼任等…有台湾西華産業股份有限公司Taipei,Taiwan千台湾ドル30,000産業機械事業100各種プラントおよび機械装置、環境保全設備の販売および輸出入を行っております。 役員の兼任等…無 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 親会社はありません。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。 ５ 特定子会社に該当する子会社はありません。 ６ 旭サナック㈱については、株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としております。 ７ HYDREUTES, S.A.U.は、2025年７月１日付でTsurumi Pump Spain S.A.U.に商号変更しております。 ８ 2025年４月７日付でTsurumi（Europe）GmbHがTsurumi UK Limited株式の20％を追加取得いたしました。 この結果、Tsurumi UK Limited並びにTsurumi Pumps UK Limitedの出資比率は76％から95％となりました。 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容エステック㈱東京都中央区96各種運搬用機械の製造販売45当社が販売する各種運搬用機械の一部を製造しております。 役員の兼任等…無㈱テンフィートライト東京都中央区60インターネットマンションのシステム企画、設計、施工、管理等42.20インターネットマンションのシステム企画、設計、施工、管理等を行っております。 役員の兼任等…無名南共同エネルギー㈱愛知県知多市100蒸気および電気供給事業43.75愛知県知多市名南コンビナート内にて同地区企業等へのエネルギー供給を行っております。 役員の兼任等…無㈱TVE （注）兵庫県尼崎市1,739各種バルブの製造販売およびメンテナンス、各種鋳鋼製品の製造販売21.54当社が販売する弁製品および弁部品の一部を製造しております。 役員の兼任等…無日本フェンオール㈱（注）東京都千代田区996火災警報システム等の分野における製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等 23.54当社が販売する消火設備の一部を製造しております。 役員の兼任等…無 (注) ㈱TVEおよび日本フェンオール㈱は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在部門区分従業員数（人）エネルギー事業169産業機械事業596プロダクト事業613全社(共通)180合 計1,558 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)35941.214.910,119,4314.4 部門区分従業員数（人）エネルギー事業169産業機械事業97プロダクト事業28全社(共通)65合 計359 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 a．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.575.066.165.861.0＜正規雇用労働者の男女間賃金差異＞当社において当該差異が生じる主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が相対的に低いこと等に起因するものです。 2024年4月より新人事制度を導入し、性別や年齢にかかわらず個人の行動や成果を適切に評価・処遇に反映する仕組みとしております。 今後も女性活躍推進に向けた施策の実行を通じて、当該差異の解消に取り組んでまいります。 ＜非正規雇用労働者の男女間賃金差異＞当該差異は、相対的に賃金水準の高い職務に男性労働者が多く従事していること等により生じております。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したのもであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者旭サナック 株式会社3.550.068.368.861.1＜正規雇用労働者の男女間賃金差異＞当社では2023年6月より職群を再編し、「総合職」を中心に男女の賃金差異の解消を図っております。 「総合職」の新卒採用を継続し、管理職候補者の育成も視野に入れ、継続的に差異の解消に努めてまいります。 日本ダイヤバルブ株式会社1.90.082.581.10.0＜非正規雇用労働者の男女間賃金差異＞当区分における対象者が現状男性労働者のみであるため、算出上0%となっております。 セイカダイヤエンジン株式会社14.533.381.487.272.8＜非正規雇用労働者の男女間賃金差異＞女性よりも男性に相対的に賃金が高い再雇用契約(雇用延長)社員が多いため、男女間格差（72.8％）が生じています。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したのもであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。 お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッショングループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する。 ２）事業面での重点分野以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。 ① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中 ４）経営数値目標（連結） 2030年度 売上高1,800億円 営業利益120億円 経常利益125億円 （４）中期経営計画「VIORB2030 Phase１」2023年４月から2027年３月までの４ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」を策定し推進しております。 長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。 １）成長戦略以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。 １）営業戦略・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化・４つの事業重点分野「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大・戦略的事業投資取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓２）人事戦略・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進・教育研修の充実化によるレベルアップ３）事業ポートフォリオの再構築・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施 ２）経営数値目標（連結） 2026年度 売上高1,250億円 営業利益91億円 経常利益98億円 親会社株主に帰属する 当期純利益76億円 （５）会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画において『環境』をテーマとして掲げており、地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。 中期経営計画に基づき事業を進めるなか、三菱重工業の原子力事業の代理店となったことなどにより基礎収益力が向上し、加えて連結子会社各社の業績が好調に推移したことから、当期において中期経営計画における営業利益および経常利益の最終年度の目標数値を達成致しました。 それに伴い、次期が最終年度となる中期経営計画の目標数値を上方修正し、以下の戦略をもとに、更なる企業価値の向上に向け取り組んでおります。 ①事業戦略各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進することで収益力を向上させる ⅰ成長領域での事業拡大既存事業の補完的M＆Aの加速 ⅱ低成長・低収益事業の構造改革断行必要な経営リソースを機動的に投入し、収益性を改善 ⅲグループ会社の耐性強化資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメント、適確な情報開示を行う ②経営戦略「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、投下資本の効率運用を行う ⅳキャッシュアロケーションの検証事業投資・人的資本投資・株主還元の最適化を図る ⅴ人事戦略の高度化多様な人材の採用、健康経営の実現、人材の育成を計画的に実行する 中長期的な当社の成長戦略と、長期経営ビジョンおよび中期経営計画の修正目標数値は、以下のモデル図の通りです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本的な考え方当社グループは、「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」というパーパスを実践し、豊かな社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定致しました。 環境・社会・経済の観点から持続可能な社会にしていくこと、気候変動への取組みを通じて当社が地球環境に貢献できることを追求しながら、企業の成長との両立を進めてまいります。 また、当社において最も重要な資本である人材の確保や育成に係る取組みを通じ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 （２）ガバナンスサステナビリティに関する基本方針やモニタリング体制の整備など重要事項は経営会議や取締役会に付議・報告し、取締役会の監督のもとで進められています。 個別に設置・対応してきた各部、各委員会・プロジェクトチーム等を、サステナビリティ基本方針に沿って全社網羅的・機能的に運営させること、またそれにより様々な社会的課題を解決することを目的とし、各機関を「環境対応」「人を大切にする経営」「経営品質の向上」の３つのカテゴリーに整理・集約し、それらの取り組み方針を策定し推進するための部会を設置し、モニタリングする上部機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。 （３）戦略また当社グループは、様々な社会課題と当社事業との関連性や影響度合を分析し、優先的に取り組むべき４つの「マテリアリティテーマ」と11の重要課題を特定致しました。 マテリアリティを経営戦略やサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じこれらの課題解決を目指しています。 マテリアリティを通じた具体的な取り組みやKPIについては、（５）指標と目標のマテリアリティ図をご参照ください。 （４）リスク管理当社では、気候変動を中心とした地球環境問題への配慮、従業員の労働環境の整備、地域社会との共存・共栄といったサステナビリティ全般に関する協議、方針決定の場としてサステナビリティ委員会を年４回開催しております。 サステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会で特定・分析を行い、対応策を協議・実施します。 また重要なリスクについては、全社リスク管理のプロセスと同様に、経営会議による分析を経てその影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。 （５）指標と目標長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。 その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品※」の取扱売上高目標およびマテリアリティを通じた取り組みに対するKPIを設定しております。 「グリーンイノベーション関連商品」取扱売上高の当期における実績および推移は下表のとおりです。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目 標）グリーンイノベーション関連商品取扱売上高843億円964億円1,500億円2,355億円2,238億円2,500億円 ※脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省人化、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる商品の取扱売上高 当社のマテリアリティとその実現に向けた具体的な取り組みおよびKPIは以下の通りです。 （気候変動に関する取り組み）（１）ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスに組み込まれており、重要事項は経営会議や取締役会の監督のもとで進めております。 気候変動対応推進の実務は企画部・営業部門・子会社等が連携し、気候変動リスク・機会の特定、事業戦略への落とし込み、管理指標および目標の検討などを行い、管掌役員を通じて経営会議や取締役会へ報告しております。 （２）戦略気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づき、以下２つのシナリオ分析を行っております。 ２℃未満シナリオ：低炭素経済へ移行するシナリオ４℃シナリオ：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ 気候変動シナリオはIPCC SSP1-2.6、IPCC SSP5-8.5を使用しています。 なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。 分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計５社を選定しています。 上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90％以上を占めています。 特定したリスクと機会に関しては、リスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進しております。 （３）リスク管理気候変動問題に関して、気候変動等の社会・環境問題に起因する事業環境の変化に適切に対応出来ないことにより事業の持続性が妨げられるリスクを認識し、経営の戦略的判断に活用出来る体制を整えています。 気候変動リスクの対応は、サステナビリティ委員会傘下の「環境対応」部会が主要なリスクの状況をまとめ、定期的に経営会議や取締役会に報告しております。 （４）指標と目標2020年度より西華産業単体のCO2排出量の捕捉を行ってまいりましたが、2023年度より主要グループ企業４社(※1)を含めたScope１、Scope２(※2)の温室効果ガス(GHG)排出量の捕捉を開始致しました。 集計したデータを元に排出削減に向けた取り組みおよび削減目標を設定しています。 今後は、グループを通じた目標設定につきましても検討してまいります。 2025年度 西華産業グループGHG排出量 (単位：t-CO2)Scope１949Scope２990 Scope３（一部※3）24合計1,964 ※1 日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）※2 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※3 一般廃棄物の処理に伴うCO2換算排出量 （人的資本経営）当社は、社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出し、きらきらと輝く活気に満ちた人材と組織の実現を通じて、 会社の持続的な成長と企業価値の向上につなげていくこととしております。 サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。 （１）事業戦略と連動した人材戦略当社の人材戦略は以下の体系図のとおり整理されており、目的を明確にしたうえで各施策を推進しております。 近年、人的資本経営の重要性が急速に高まる中、当社としての持続的成長を支えるには、多様な背景や能力を 有する人材の獲得と育成が不可欠であり、人的資本投資の強化が喫緊の課題となっています。 こうした認識から、経営戦略と連動した「多様な人材の採用」、成長機会の提供を通じた「人材の育成」、「エンゲージメント向上」といった新たな人材強化策を講じております。 また、これらの施策については、経営会議等で進捗を確認し、必要に応じて見直しを行うことで、実効性の確保に努めております。 ［人材戦略の体系図］ 施策１） 「多様な人材の採用」「多様な人材の採用」においては、次の4つの方針のもと、各事業セグメントに必要となる人材要件を明確にしたうえで、新卒採用に加えて、専門性や地域性に特化したキャリア採用のほか、当社での勤務経験がある人材向けのキャリア・リターン採用等、中長期かつ各事業の特徴を考慮した採用を推進しております。 ① 当社グループの持続的成長を担い、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する② 足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える③ 事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する ④ グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する ［人材関連指標］ 2023年度（101期）2024年度（102期）2025年度（103期）社員数346名352名359名新卒採用者数5名10名9名キャリア採用者数35名15名11名新卒3年以内離職率0%0%0%全体離職率4.05%3.47%4.74%平均勤続年数16.1年15.6年14.9年 施策２）成長機会の提供を通じた「人材の育成」「人材の育成」においては、社員一人ひとりの個性を尊重し、本人の成長意欲を高めるための環境づくりを通じて、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組んでおります。 「経営人材の育成」、「女性の活躍支援、女性管理職の育成・登用」など、組織課題と連動した階層別・目的別の育成プログラムを導入しております。 2026年度（104期）においては、前年通り充分な育成予算を投じるとともに、社員の各等級に求めるスキルとマインドを特定し、それに合わせた人材育成プログラムを提供してまいります。 ［人材育成プログラム］ ［人材育成に関するパフォーマンス］ 2023年度 （101期）2024年度 （102期）2025年度 （103期）延べ研修実施時間 ※13,350時間3,580時間3,960時間教育・研修費用の総額 ※24,700万円5,000万円5,800万円 ※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算※2 人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用）の合計金額 施策３）エンゲージメント向上オフィス環境の見直し業務効率の向上、社員のエンゲージメント強化、採用競争力の向上を図るため、当社では本社事務所の大規模リニューアルに加え、各支店における職場環境の点検および改善の検討を進めています。 本社事務所のリニューアルは2026年3月末に完了しました。 働き方改革の推進フルフレックス制（コアタイムのないフレックス制）や、時短制度等の柔軟な勤務形態の導入により社員のワークライフバランスの充実を図っています。 また、仕事とプライベートのメリハリをつけるオンオフの切り替えは、社員のモチベーション維持や生産性向上、そして心身の健康に不可欠であるため、有給休暇のほか、夏季休暇や年末年始休暇制度を整備しております。 また社員本人の傷病時および家族の介護で使用できる積立休暇制度や、海外勤務者に対する帰国休暇といった制度も取り入れています。 健康経営当社は人材を最も重要な経営資源と位置付けており、社員の健康管理を経営的視点で捉え、社員の健康のために投資し、社員一人ひとりが健康で活き活きと働ける職場環境づくりを行っています。 社員の健康維持・増進に積極的に取り組むことが、持続的な成長と企業価値の向上に寄与すると考え、次のとおり健康経営を推進します。 1. 社員とその家族の健康を大切にする組織風土を醸成します。 2. 健康に対する意識向上を目的とした教育や啓発を通じて、社員のヘルスリテラシーを高め、自律的な健康維持増進を支援します。 3. 社員へ柔軟で多様な働き方を提供し、職場環境の改善、適所適材配置により社員のパフォーマンスの最大化を目指します。 2025年度（103期）においては、健康経営優良法人の認定を取得しました。 心理的安全性の浸透経営者によるタウンホールミーティングや、人事部門による全社員へのヒアリング、さらには新人事制度におけるフィードバック面談の徹底により、組織内のコミュニケーションを格段に高めることで、心理的安全性を浸透させていきます。 エンゲージメント調査従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、毎年全社員を対象とした「従業員満足度調査」を実施しておりましたが、2025年度（103期）より「経営方針」の浸透および社員の「能動的な価値創造行動」の実践状況をモニタリングするため『エンゲージメント調査』へ移行しました。 その結果は肯定回答率がワークエンゲージメント：69%、組織エンゲージメント：74%となりました。 2026年度以降はいずれのスコアも75%以上を目指すことを目標として掲げております。 福利厚生の充実当社の福利厚生は、社員の健康と幸せを支援するための制度を設け、安心して働きやすい職場環境を整備することで、社員へ心理的安定性をもたらし、採用や離職防止の面でも優位にはたらくことを目的としております。 そのような考え方のもと、当社では各種の福利厚生に関連する制度を導入しておりますが、2025年度においては、福利厚生の充実を目的に、優れた取り組みを行う法人や、今後充実を目指す法人を対象に認証・表彰する制度である「ハタラクエール2026」の「福利厚生推進法人」に選ばれました。 （２）次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画本行動計画では、社員のキャリア形成支援と両立支援の強化を柱に、以下のとおり目標および具体的な取り組み内容を定めております。 （計画期間：2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間）キャリア形成とエンゲージメントの向上『目標：エンゲージメントスコア 75％を目指す』① 将来のキャリアを主体的に描けるよう、キャリア面談やキャリア研修を実施してまいります。 ② 人事制度の定期的な見直しにより、成長と評価が連動する仕組みを整え、社員の納得感を向上してまいります。 ③ 社員の経験・スキルの可視化を推進するとともに、自己啓発支援制度や e ラーニング等の学習機会を整備し、継続的な能力開発を支援してまいります。 ④ 女性管理職のさらなる登用に向けて、管理職登用前層を対象とした研修の拡充により、人材パイプラインを強化してまいります。 ⑤ ロールモデルとなる女性社員との交流機会や、社内外ネットワーク形成の機会を提供し、キャリア選択の幅を広げてまいります。 育児・介護・治療といったライフイベントに対する両立支援制度の充実と意識醸成『目標：男性の育児休業取得率 85％を目指す』『目標：所定時間外労働および休日労働の 10％削減を目指す』① より充実した育児休業制度の整備および取得促進に取り組んでまいります。 ② フレックス制度や有給休暇取得を推奨し、ワークライフバランスの充実を図ってまいります。 ③ ライフイベントを個人問題ではなく組織全体で尊重すべきものと位置づけ、社内の意識醸成を図ってまいります。 ④ 産業医との連携強化等により、健康面・メンタル面の相談体制を拡充してまいります。 ⑤ 休業前後に人事面談を実施し、社員が会社とのつながりを持ち続けられるようサポートしてまいります。 ［ワークライフバランス関連指標］ 2023年度（101期）2024年度（102期）2025年度（103期）有給取得率69.0%62.0%67.0%月当たり残業時間16.3時間16.2時間16.0時間育児休業取得率(男性)66.7%61.5%75.0%育児休業取得率(女性)100%100%100%育児休業復職率100%100%100%時短勤務利用者数5人6人8人 （３）従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針１）基本方針当社では、従業員の給与・報酬を、企業価値の持続的向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付けており、当社の人材戦略および経営戦略と連動した制度設計を行っております。 給与・報酬は、単なる労務対価にとどまらず、社員一人ひとりの役割の発揮や挑戦を促し、エンゲージメントの向上および組織全体の生産性向上につながる重要な要素であると認識しております。 ２）報酬体系の構成当社の報酬体系は、以下の要素で構成されます。 ・基本給役割等級に応じて決定される安定的な報酬であり、社員の生活基盤を支える中核的要素です。 ・賞与 会社業績および個人評価に連動して支給される変動報酬であり、短期的な成果創出と組織目標 達成への 貢献を促進する役割を担っています。 ・各種手当職務特性や勤務状況、ライフステージ等に応じた補完的な給付を目的として、各種手当を支給しています。 また、近年においては、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高める観点から、従業員持株会制度の拡充等を通じて、報酬の多様化にも取り組んでおります。 ３）評価および報酬の連動当社では、給与・賞与の決定にあたり、評価制度と連動させることで、成果創出の促進および納得性の高い処遇の実現を図っております。 評価は、以下を総合的に勘案して実施しております。 ・役割遂行評価・目標達成度評価これらの評価結果は、昇給・昇格および賞与に反映され、個々の貢献度に応じたメリハリある処遇を実現しています。 また、年齢に依存しない評価・報酬制度を採用し、個人の能力および成果に応じた処遇を行うことで、挑戦意欲の向上および組織の活性化を図っております。 ４）決定プロセス報酬の決定にあたっては、社内規程に基づき、評価結果を踏まえた上で適切な決定プロセスを経ております。 具体的には、・各場所における総合評価・総務・人事部による評価の妥当性検証・経営層による確認といったプロセスを通じて、公正性および透明性の確保に努めております。 また、処遇決定後にはフィードバック面談を実施し、評価内容および報酬への反映について社員との相互理解を深める取り組みを行っています。 ５）給与のベースアップ、新卒初任給の引き上げ社員のモチベーションアップと働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでおります。 昨今の物価上昇等社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、2026年度給与において月額で社員一律13,000円のベースアップを実施しました。 これにより、新卒（大卒）初任給についても2025年度の274,000円から287,000円へ引き上げとなります。 人材への「投資」は最重要課題の一つと捉えており、給与のベースアップはその方針を施策として具体化したものとなっております。 ［新卒初任給の引き上げ］ 2024年度2025年度2026年度新卒初任給（大学卒）262,000円（+4.8％）274,000円（+4.6％）287,000円（+4.7％）新卒初任給（大学院卒）287,000円（+4.4％）299,000円（+4.2％）312,000円（+4.3％） ６）報酬制度の目的と今後の方向性当社の報酬制度は、以下の実現を目的としています。 ・従業員のモチベーションおよびエンゲージメントの向上・優秀な人材の確保および定着・組織全体の生産性および競争力の強化今後も、経営環境や人材戦略の変化に応じて制度の継続的な見直しを行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備に努めてまいります。 （４）その他人的資本経営については、規模と制度の違いにより、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結ベースでの記載が困難であります。 このため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。 |
| 戦略 | （３）戦略また当社グループは、様々な社会課題と当社事業との関連性や影響度合を分析し、優先的に取り組むべき４つの「マテリアリティテーマ」と11の重要課題を特定致しました。 マテリアリティを経営戦略やサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じこれらの課題解決を目指しています。 マテリアリティを通じた具体的な取り組みやKPIについては、（５）指標と目標のマテリアリティ図をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | （５）指標と目標長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。 その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品※」の取扱売上高目標およびマテリアリティを通じた取り組みに対するKPIを設定しております。 「グリーンイノベーション関連商品」取扱売上高の当期における実績および推移は下表のとおりです。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目 標）グリーンイノベーション関連商品取扱売上高843億円964億円1,500億円2,355億円2,238億円2,500億円 ※脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省人化、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる商品の取扱売上高 当社のマテリアリティとその実現に向けた具体的な取り組みおよびKPIは以下の通りです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本経営）当社は、社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出し、きらきらと輝く活気に満ちた人材と組織の実現を通じて、 会社の持続的な成長と企業価値の向上につなげていくこととしております。 サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。 （１）事業戦略と連動した人材戦略当社の人材戦略は以下の体系図のとおり整理されており、目的を明確にしたうえで各施策を推進しております。 近年、人的資本経営の重要性が急速に高まる中、当社としての持続的成長を支えるには、多様な背景や能力を 有する人材の獲得と育成が不可欠であり、人的資本投資の強化が喫緊の課題となっています。 こうした認識から、経営戦略と連動した「多様な人材の採用」、成長機会の提供を通じた「人材の育成」、「エンゲージメント向上」といった新たな人材強化策を講じております。 また、これらの施策については、経営会議等で進捗を確認し、必要に応じて見直しを行うことで、実効性の確保に努めております。 ［人材戦略の体系図］ 施策１） 「多様な人材の採用」「多様な人材の採用」においては、次の4つの方針のもと、各事業セグメントに必要となる人材要件を明確にしたうえで、新卒採用に加えて、専門性や地域性に特化したキャリア採用のほか、当社での勤務経験がある人材向けのキャリア・リターン採用等、中長期かつ各事業の特徴を考慮した採用を推進しております。 ① 当社グループの持続的成長を担い、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する② 足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える③ 事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する ④ グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する ［人材関連指標］ 2023年度（101期）2024年度（102期）2025年度（103期）社員数346名352名359名新卒採用者数5名10名9名キャリア採用者数35名15名11名新卒3年以内離職率0%0%0%全体離職率4.05%3.47%4.74%平均勤続年数16.1年15.6年14.9年 施策２）成長機会の提供を通じた「人材の育成」「人材の育成」においては、社員一人ひとりの個性を尊重し、本人の成長意欲を高めるための環境づくりを通じて、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組んでおります。 「経営人材の育成」、「女性の活躍支援、女性管理職の育成・登用」など、組織課題と連動した階層別・目的別の育成プログラムを導入しております。 2026年度（104期）においては、前年通り充分な育成予算を投じるとともに、社員の各等級に求めるスキルとマインドを特定し、それに合わせた人材育成プログラムを提供してまいります。 ［人材育成プログラム］ ［人材育成に関するパフォーマンス］ 2023年度 （101期）2024年度 （102期）2025年度 （103期）延べ研修実施時間 ※13,350時間3,580時間3,960時間教育・研修費用の総額 ※24,700万円5,000万円5,800万円 ※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算※2 人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用）の合計金額 施策３）エンゲージメント向上オフィス環境の見直し業務効率の向上、社員のエンゲージメント強化、採用競争力の向上を図るため、当社では本社事務所の大規模リニューアルに加え、各支店における職場環境の点検および改善の検討を進めています。 本社事務所のリニューアルは2026年3月末に完了しました。 働き方改革の推進フルフレックス制（コアタイムのないフレックス制）や、時短制度等の柔軟な勤務形態の導入により社員のワークライフバランスの充実を図っています。 また、仕事とプライベートのメリハリをつけるオンオフの切り替えは、社員のモチベーション維持や生産性向上、そして心身の健康に不可欠であるため、有給休暇のほか、夏季休暇や年末年始休暇制度を整備しております。 また社員本人の傷病時および家族の介護で使用できる積立休暇制度や、海外勤務者に対する帰国休暇といった制度も取り入れています。 健康経営当社は人材を最も重要な経営資源と位置付けており、社員の健康管理を経営的視点で捉え、社員の健康のために投資し、社員一人ひとりが健康で活き活きと働ける職場環境づくりを行っています。 社員の健康維持・増進に積極的に取り組むことが、持続的な成長と企業価値の向上に寄与すると考え、次のとおり健康経営を推進します。 1. 社員とその家族の健康を大切にする組織風土を醸成します。 2. 健康に対する意識向上を目的とした教育や啓発を通じて、社員のヘルスリテラシーを高め、自律的な健康維持増進を支援します。 3. 社員へ柔軟で多様な働き方を提供し、職場環境の改善、適所適材配置により社員のパフォーマンスの最大化を目指します。 2025年度（103期）においては、健康経営優良法人の認定を取得しました。 心理的安全性の浸透経営者によるタウンホールミーティングや、人事部門による全社員へのヒアリング、さらには新人事制度におけるフィードバック面談の徹底により、組織内のコミュニケーションを格段に高めることで、心理的安全性を浸透させていきます。 エンゲージメント調査従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、毎年全社員を対象とした「従業員満足度調査」を実施しておりましたが、2025年度（103期）より「経営方針」の浸透および社員の「能動的な価値創造行動」の実践状況をモニタリングするため『エンゲージメント調査』へ移行しました。 その結果は肯定回答率がワークエンゲージメント：69%、組織エンゲージメント：74%となりました。 2026年度以降はいずれのスコアも75%以上を目指すことを目標として掲げております。 福利厚生の充実当社の福利厚生は、社員の健康と幸せを支援するための制度を設け、安心して働きやすい職場環境を整備することで、社員へ心理的安定性をもたらし、採用や離職防止の面でも優位にはたらくことを目的としております。 そのような考え方のもと、当社では各種の福利厚生に関連する制度を導入しておりますが、2025年度においては、福利厚生の充実を目的に、優れた取り組みを行う法人や、今後充実を目指す法人を対象に認証・表彰する制度である「ハタラクエール2026」の「福利厚生推進法人」に選ばれました。 （２）次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画本行動計画では、社員のキャリア形成支援と両立支援の強化を柱に、以下のとおり目標および具体的な取り組み内容を定めております。 （計画期間：2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間）キャリア形成とエンゲージメントの向上『目標：エンゲージメントスコア 75％を目指す』① 将来のキャリアを主体的に描けるよう、キャリア面談やキャリア研修を実施してまいります。 ② 人事制度の定期的な見直しにより、成長と評価が連動する仕組みを整え、社員の納得感を向上してまいります。 ③ 社員の経験・スキルの可視化を推進するとともに、自己啓発支援制度や e ラーニング等の学習機会を整備し、継続的な能力開発を支援してまいります。 ④ 女性管理職のさらなる登用に向けて、管理職登用前層を対象とした研修の拡充により、人材パイプラインを強化してまいります。 ⑤ ロールモデルとなる女性社員との交流機会や、社内外ネットワーク形成の機会を提供し、キャリア選択の幅を広げてまいります。 育児・介護・治療といったライフイベントに対する両立支援制度の充実と意識醸成『目標：男性の育児休業取得率 85％を目指す』『目標：所定時間外労働および休日労働の 10％削減を目指す』① より充実した育児休業制度の整備および取得促進に取り組んでまいります。 ② フレックス制度や有給休暇取得を推奨し、ワークライフバランスの充実を図ってまいります。 ③ ライフイベントを個人問題ではなく組織全体で尊重すべきものと位置づけ、社内の意識醸成を図ってまいります。 ④ 産業医との連携強化等により、健康面・メンタル面の相談体制を拡充してまいります。 ⑤ 休業前後に人事面談を実施し、社員が会社とのつながりを持ち続けられるようサポートしてまいります。 ［ワークライフバランス関連指標］ 2023年度（101期）2024年度（102期）2025年度（103期）有給取得率69.0%62.0%67.0%月当たり残業時間16.3時間16.2時間16.0時間育児休業取得率(男性)66.7%61.5%75.0%育児休業取得率(女性)100%100%100%育児休業復職率100%100%100%時短勤務利用者数5人6人8人 （３）従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針１）基本方針当社では、従業員の給与・報酬を、企業価値の持続的向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付けており、当社の人材戦略および経営戦略と連動した制度設計を行っております。 給与・報酬は、単なる労務対価にとどまらず、社員一人ひとりの役割の発揮や挑戦を促し、エンゲージメントの向上および組織全体の生産性向上につながる重要な要素であると認識しております。 ２）報酬体系の構成当社の報酬体系は、以下の要素で構成されます。 ・基本給役割等級に応じて決定される安定的な報酬であり、社員の生活基盤を支える中核的要素です。 ・賞与 会社業績および個人評価に連動して支給される変動報酬であり、短期的な成果創出と組織目標 達成への 貢献を促進する役割を担っています。 ・各種手当職務特性や勤務状況、ライフステージ等に応じた補完的な給付を目的として、各種手当を支給しています。 また、近年においては、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高める観点から、従業員持株会制度の拡充等を通じて、報酬の多様化にも取り組んでおります。 ３）評価および報酬の連動当社では、給与・賞与の決定にあたり、評価制度と連動させることで、成果創出の促進および納得性の高い処遇の実現を図っております。 評価は、以下を総合的に勘案して実施しております。 ・役割遂行評価・目標達成度評価これらの評価結果は、昇給・昇格および賞与に反映され、個々の貢献度に応じたメリハリある処遇を実現しています。 また、年齢に依存しない評価・報酬制度を採用し、個人の能力および成果に応じた処遇を行うことで、挑戦意欲の向上および組織の活性化を図っております。 ４）決定プロセス報酬の決定にあたっては、社内規程に基づき、評価結果を踏まえた上で適切な決定プロセスを経ております。 具体的には、・各場所における総合評価・総務・人事部による評価の妥当性検証・経営層による確認といったプロセスを通じて、公正性および透明性の確保に努めております。 また、処遇決定後にはフィードバック面談を実施し、評価内容および報酬への反映について社員との相互理解を深める取り組みを行っています。 ５）給与のベースアップ、新卒初任給の引き上げ社員のモチベーションアップと働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでおります。 昨今の物価上昇等社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、2026年度給与において月額で社員一律13,000円のベースアップを実施しました。 これにより、新卒（大卒）初任給についても2025年度の274,000円から287,000円へ引き上げとなります。 人材への「投資」は最重要課題の一つと捉えており、給与のベースアップはその方針を施策として具体化したものとなっております。 ［新卒初任給の引き上げ］ 2024年度2025年度2026年度新卒初任給（大学卒）262,000円（+4.8％）274,000円（+4.6％）287,000円（+4.7％）新卒初任給（大学院卒）287,000円（+4.4％）299,000円（+4.2％）312,000円（+4.3％） ６）報酬制度の目的と今後の方向性当社の報酬制度は、以下の実現を目的としています。 ・従業員のモチベーションおよびエンゲージメントの向上・優秀な人材の確保および定着・組織全体の生産性および競争力の強化今後も、経営環境や人材戦略の変化に応じて制度の継続的な見直しを行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備に努めてまいります。 （４）その他人的資本経営については、規模と制度の違いにより、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結ベースでの記載が困難であります。 このため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ［人材育成に関するパフォーマンス］ 2023年度 （101期）2024年度 （102期）2025年度 （103期）延べ研修実施時間 ※13,350時間3,580時間3,960時間教育・研修費用の総額 ※24,700万円5,000万円5,800万円 ※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算※2 人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用）の合計金額 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1)リスク管理体制経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。 また、年２回、執行役員集中討議会において当社および当社グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。 重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。 ≪リスク管理体制図≫ (2)リスクマネジメントの取り組み当社グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。 経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の４つの区分において、当社が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。 当該区分に基づき、当社および当社グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の２軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。 当社グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、当社より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。 (3)主な個別のリスク区分カテゴリーリスク内容主要な取組み経営プロセス経営戦略資金財務会計人的ガバナンス事業投資リスク・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下・投入リソースに対するリターンの低下・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生・投資規律の徹底・事業投資管理フレームの策定と運用・事業投資に関する綿密な事業分析・投資実行後のモニタリングの徹底商権・商材リスク・取引メーカーの事業撤退や販売代理権の喪失・商権の競争力低下や商材の陳腐化・三菱重工業の販売代理権の維持・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘グループ経営リスク・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ・間接費用の増大・経営人材の安定的確保・グループ間での情報の共有化・関係会社支援運営規定の適切な運用・人材育成に関する親会社の支援・事業開発、投資に関する親会社の支援事業運営リスク・各種法令不適合、情報漏洩、贈収賄等による社会的信用の失墜・法令遵守の徹底、安全文化の醸成、IT全社統制の高度化、社員教育の拡充、地域社会との信頼構築など総合的なガバナンス強化事業内部プロセス営業活動品質管理製品管理事業構造不正債権回収リスク・取引先の経営破綻や不測の事態発生による債権回収の遅延や貸倒れ・きめ細かい取引先に関する信用状況の情報収集・与信調査、与信限度額の設定、与信審査の徹底コンプライアンスリスク・社員の法令順守違反による、社会的信用の低下・社内外のコンプライアンス通報窓口の設置・「コンプライアンスマニュアル」を制定し社員に周知・不正、不祥事事案については「原因分析」のうえ「再発防止策」の立案、実行 区分カテゴリーリスク内容主要な取組み事業周辺プロセス例外事象システム対応法制度対応信用財務契約その他情報セキュリティリスク・サイバー攻撃、漏洩や不正利用等による想定を超えた事象の発生による社会的信用の低下や業績への影響が発生・情報セキュリティ方針に基づく、IT環境、情報システムの強化・改善・ウィルス感染、不正アクセス、AI利用等に関する情報セキュリティ研修による社内啓蒙活動の実施営業事故リスク・不十分な契約条件に端をなす営業事故で多額の損失が発生・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化・業務審査部による事前審査体制構築・経営会議による定期モニタリング外部環境外部環境取引先外国為替資源・原材料調達自然環境その他エネルギー政策リスク・エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き・第７次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応カントリーリスク・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析特定メーカー偏重リスク・三菱重工業および三菱重工グループとの取引割合が高く、業績に与える影響が大きい・オーガニック領域での補完的Ｍ＆Ａの取り組み・新たな収益源開拓のための戦略的事業投資の加速競合リスク ・競合他社の台頭による市場シェアの減少や価格競争の進行・製品品質の継続的向上と高付加価値製品の創出・顧客ニーズを満たす価値提供の実現・販売価格競争に影響を受けにくい商品の独自性、ブランド力を形成サプライチェーンリスク・取引先の事業方針変更、災害、紛争などにより調達や物流が滞り、事業運営が中断・遅延する危険性・調達先の多様化や在庫確保、代替ルート構築、事業の多角化などによって、供給途絶時の影響を最小化事業環境リスク・特定の「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ・市場動向に関する迅速な情報の入手・グループ会社の耐性強化に向けた親会社の支援 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。 (2) セグメント別の状況各セグメントの状況は以下のとおりです。 当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。 なお、当連結会計年度における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。 「エネルギー事業」西日本各地の火力発電所および原子力発電所向け定期修繕工事や、九州地区の火力発電所新設工事等の受渡しが順調に進んだことから、売上高は前年同期比9.5％増の384億92百万円となりました。 一方、セグメント利益は持分法適用関連会社化により負ののれんを計上した前期から11.9％減の40億11百万円となりました。 なお、負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期35億97百万円に対し11.5％増となりました。 「産業機械事業」当社単体において、化学会社向け機能性フィルム製造プラントや各種環境負荷低減関連装置の受渡しがあったこと等から、売上高は前年同期比43.4％増の355億95百万円、セグメント利益は１億46百万円（前年同期は３億25百万円のセグメント損失）となり、業績は改善されました。 「プロダクト事業」連結子会社の日本ダイヤバルブやTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比1.9％増の343億97百万円、セグメント利益は前年同期比23.8％増の44億52百万円となりました。 ［主要子会社の業績］（単位：百万円） 前期（102期）当期（103期） 売上高営業利益売上高前期比営業利益前期比(1)Tsurumi (Europe) GmbH ※110,1381,57510,5113.7％増1,81615.2％増 (2)日本ダイヤバルブ（株）7,4099318,21610.9％増1,31641.3％増(3)セイカダイヤエンジン（株）8,1895058,6035.1％増62323.4％増(4)敷島機器（株）4,9692164,8622.1％減27024.7％増(5)旭サナック（株）※2――1,154―112― (1)～(4)はプロダクト事業、(5)は産業機械事業にそれぞれ属します。 ※1 Tsurumi (Europe) GmbHの業績は、同社グループの連結決算値としております。 ※2 旭サナックの2025年12月子会社化に伴い、同社の決算月を12月に変更しております。 この結果、当社の2026年３月期連結業績に含まれるのは、同社の2025年12月1日～12月31日までの１ヶ月となります。 なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比46.2％増の234億97百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合は21.7％となりました。 (3) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループにおける中期経営計画VIORB2030 Phase1の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2027年３月期）の連結「営業利益」91億円および「経常利益」98億円としており、2026年３月期の実績は連結営業利益80億31百万円、経常利益90億36百万円となりました。 (4) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。 (5) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し189億68百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度における営業活動によって、資金は、54億26百万円増加（前連結会計年度80億74百万円）しております。 当連結会計年度における投資活動によって、資金は、191億48百万円減少（前連結会計年度８億12百万円の増加）しております。 当連結会計年度における財務活動によって、資金は、154億34百万円増加（前連結会計年度29億16百万円の減少）しております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。 (2) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エネルギー事業42,72218.929,40316.8産業機械事業41,35523.433,76920.6プロダクト事業34,4822.113,6680.6合 計118,56014.876,84015.1 (注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エネルギー事業38,4929.5産業機械事業35,59543.4プロダクト事業34,3971.9合 計108,48515.7 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。 これは、流動資産が439億29百万円、固定資産が240億57百万円増加したことによるものであります。 流動資産の増加は、商品及び製品が23億70百万円減少した一方で、前渡金が321億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83億71百万円、現金及び預金が29億７百万円、仕掛品が21億51百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産の増加は、のれんが114億１百万円、投資有価証券が48億13百万円、土地が39億５百万円、建物及び構築物が23億48百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。 これは、前受金が335億47百万円、長期借入金が195億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が36億円、繰延税金負債が11億45百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。 これは、株主資本が46億42百万円、その他の包括利益累計額が25億57百万円増加したこと等によるものであります。 株主資本の増加は、利益剰余金が45億94百万円増加したこと等によるものであります。 利益剰余金の増加は、剰余金の配当29億３百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益75億７百万円を計上したこと等によるものであります。 その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が16億15百万円、為替換算調整勘定が７億90百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が予想されます。 こうした中、昨今のデータセンター建設計画などに伴う電力需要の増加が予想され、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業においては、原子力発電関連業務の他、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が見込まれるとともに、2025年12月に連結子会社化した旭サナックの業績寄与により産業機械事業における収益力の改善が期待されます。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、主たる資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行のための資金投資や、配当支払等を見込んでおります。 当社においては、換金性の高い金融資産を相当量保有していることに加え、当社および主要な国内グループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。 また、金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約の締結並びに総額133億円の当座貸越枠の設定をしていることから、将来の当社グループの資金需要に対して不足が生じる懸念は極めて少ないものと認識しております。 なお、当社は日本格付研究所（JCR）から格付を取得しており、本報告書提出時点における長期発行体格付は「A－（安定的）」となっております。 当連結会計年度における営業活動上の運転資金を除く主な資金使途としては、戦略的事業投資の一環として、当社において旭サナック株式会社の全株式を取得しており、本取得資金については取引金融機関４行と総額190億円を長期借入金として調達いたしました。 また、当社における配当につきましては、当連結会計年度において総額29億３百万円の配当の支払を実施しました。 更に、2026年６月24日に開催予定の当社の定時株主総会において2026年３月31日現在の株主に対し、2026年６月25日に１株当たり45円、総額16億34百万円の期末配当の実施を予定しております。 当連結会計年度末の流動資産は1,497億62百万円と、前連結会計年度末に対し439億29百万円増加し、また、流動負債は1,172億37百万円と、前連結会計年度末に対し401億17百万円増加しております。 これは主に、前渡金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、前受金が増加したこと等によります。 （詳細は、前述の「(1) 財政状態」を参照下さい。 ）その結果、流動比率は127.74％となり、引き続き健全な財務状態を維持しております。 以上の結果、翌連結会計年度においても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、当社グループの資金需要に対応できると考えております。 次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって、資金は54億26百万円増加（前連結会計年度80億74百万円）しております。 これは、前渡金の増加321億３百万円（前連結会計年度55億４百万円の減少）、売上債権の増加43億23百万円（前連結会計年度50億36百万円）、法人税等の支払額41億56百万円（前連結会計年度20億１百万円）、投資有価証券売却益21億30百万円（前連結会計年度27億81百万円）の計上等の資金の減少があった一方で、前受金の増加324億16百万円（前連結会計年度50億93百万円の減少）、税金等調整前当期純利益109億80百万円（前連結会計年度110億81百万円）の計上、棚卸資産の減少40億94百万円（前連結会計年度35億73百万円の増加）、減価償却費７億29百万円（前連結会計年度７億24百万円）の計上等による資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって、資金は191億48百万円減少（前連結会計年度８億12百万円の増加）しております。 これは、投資有価証券の売却による収入29億４百万円（前連結会計年度32億38百万円）等の資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出176億30百万円（前連結会計年度―百万円）、投資有価証券の取得による支出25億99百万円（前連結会計年度39百万円）、有形固定資産の取得による支出10億27百万円（前連結会計年度６億10百万円）、定期預金の預入による支出６億57百万円（前連結会計年度51百万円）等の資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって、資金は154億34百万円増加（前連結会計年度29億16百万円の減少）しております。 これは、配当金の支払額28億93百万円（前連結会計年度21億63百万円）、長期借入金の返済による支出４億３百万円（前連結会計年度１億58百万円）等の資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入190億円（前連結会計年度―百万円）等による資金の増加があったことによるものです。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ③ 固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいては、主としてプロダクト事業に属する日本ダイヤバルブ（株）および産業機械事業に属する旭サナック（株）にて研究開発活動を行っております。 日本ダイヤバルブ（株）においては、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、旭サナック（株）においては、塗装機械・圧造機械を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は186百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物器具備品リース資産土地(面積㎡)合計本社(東京都千代田区)エネルギー事業 産業機械事業 プロダクト事業事務所設備356,36540,07532,864―429,305138大阪支社(大阪市北区) エネルギー事業 産業機械事業 プロダクト事業 事務所設備35,8303,3576,933―46,12147四国支店(香川県高松市) エネルギー事業 事務所設備8,3164,6032,531―15,45113広島支店(広島市中区)エネルギー事業 産業機械事業事務所設備4,8293,0733,138―11,04017岡山支店(岡山県倉敷市) エネルギー事業 事務所38,6131,1762,01934,266(732)76,07511福岡支店(福岡市中央区) エネルギー事業 産業機械事業 事務所設備9853,4623,903―8,35125長崎支店(長崎県長崎市) 産業機械事業 事務所設備002,210―2,21012上尾土地および建物 (埼玉県上尾市) (注)―賃貸用設備等18,855163,441605,283(8,460)627,596― (注) ㈱イシタカへ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動車㈱へ土地を一部賃貸しております。 (2)国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計日本ダイヤバルブ（株）（東京都品川区）プロダクト事業事務所及び工場設備353,086143,96413,7641,645,737（7,499)89,4332,245,987243西華デジタルイメージ（株）（東京都文京区）プロダクト事業事務所設備37,510―――44,04881,55819敷島機器(株) (札幌市東区)プロダクト事業事務所設備229,1743,50866,432287,976(10,962)4,849591,94190セイカダイヤエンジン（株） （東京都新宿区）プロダクト事業事務所設備143,37814,521―29,650(1,810)23,735211,286116㈱田中造船（長崎県松浦市）プロダクト事業事務所及び工場設備64,2596,2382,08745,350(19,709)8,133126,06911旭サナック㈱（愛知県 尾張旭市）産業機械事業事務所及び工場設備2,023,911637,770―3,905,208(55,711)122,2006,689,090478 (注) 旭サナック（株）については、当社が同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としております。 (3) 在外子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計Seika Sangyo GmbH(Duesseldorf, Germany)産業機械事業事務所設備18012,299――20,95733,43718(14)Tsurumi(Europe)GmbH(Duesseldorf, Germany)プロダクト事業事務所設備8,01590,228――28,860127,10441(40)Tsurumi FranceS.A.S.(Venelles, France)プロダクト事業事務所設備2,703―――26,89729,60033(33)Tsurumi Pump SpainS.A.U.(Madrid, Spain)プロダクト事業事務所設備――――1,9521,952５(５)MMPumps nv(Ranst,Belgium)プロダクト事業事務所設備73,53590,243――176,542340,32131(31)Tsurumi Pumps UK Limited (Maidstone, UK)プロダクト事業事務所設備――――6,9976,99717(17)SEIKA MACHINERY,INC.(Los Angeles,CA, U.S.A.)産業機械事業事務所設備―6,239――44,74150,98019(16)西曄貿易（上海）有限公司(上海市, 中華人民共和国)産業機械事業事務所設備――――2,5762,57612(11)天津泰雅閥門有限公司（天津市, 中華人民共和国）プロダクト事業事務所及び工場設備101,59114,530――1,002117,12435(33)SC Group Asia Co., Ltd.(バンコク タイ王国)産業機械事業事務所設備―――――――Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.(バンコク タイ王国)産業機械事業事務所設備4,862―――3,5708,43314(11)NDV (Thailand)Co.,Ltd.(チョンブリ タイ王国)プロダクト事業事務所及び工場設備3,6250――1,7215,347５(４)SEIKA SANGYO(VIETNAM)COMPANY LIMITED(ホーチミン ベトナム)産業機械事業事務所設備――――467467７(５)台湾西華産業股份有限公司(台北、台湾)産業機械事業事務所設備――――――５(４) (注) １ 従業員数の( )内は、現地社員数(内数)を示しております。 ２ HYDREUTES, S.A.S.は2025年７月１日付でTsurumi Pump Spain S.A.U.に商号変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 186,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,119,431 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする投資株式とし、後者は純投資以外の保有目的であり、営業関係または財務関係の強化等を目的とした投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する企業の投資株式を保有しております。 また、当社は、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査のうえ、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。 なお、当事業年度においては保有株式のうち15銘柄の全株式を売却したことにより、政策保有株式の連結純資産割合は16.78％となりました。 今後の政策保有株式の縮減予定については、2028年３月期までに政策保有株式の連結純資産割合を10％の水準を目指し、着実に売却を進め、政策保有株式の縮減を通じて取得した資金は、成長投資や株主還元、借入金の返済等に活用いたします。 2027年３月期においては４銘柄の保有株式の売却を予定しております。 ＜政策保有株式の推移＞ ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25172非上場株式以外の株式59,023 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式172,857 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)太平電業㈱1,511,055503,685（保有目的）産業機械事業におけるプラントメーカー向け発電プラント新設工事・定期点検工事等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 なお、同社は2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 有4,3712,407三菱重工業㈱750,000750,000（保有目的）エネルギー事業における発電設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 有3,1671,894㈱鶴見製作所568,200284,100（保有目的）プロダクト事業における水中ポンプ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 なお、同社は2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 有1,166880テラドローン㈱70,20070,200（保有目的）プロダクト事業におけるUTドローン商談の拡販のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 無266650 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニッチツ23,10023,100（保有目的）エネルギー事業における空気予熱機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 有5139日機装㈱―281,053（保有目的）エネルギー事業における定量ポンプの販売・アフターサービス等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 ――358㈱タクマ―210,000（保有目的）産業機械事業における発電プラント設備の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等の ために保有しておりましたが、発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 ――385㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ―624,000円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――1,254㈱山口フィナンシャルグループ―218,000円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――383 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ふくおかフィナンシャルグループ―85,200円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――334野村マイクロ・ サイエンス㈱―80,000産業機械事業における純水製造装置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――192オルガノ㈱―20,000エネルギー事業における水処理設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――127三菱化工機㈱―30,000エネルギー事業における遠心分離機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――121アイカ工業㈱―25,000（保有目的）産業機械事業における自動充填設備等の販 売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――82 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート―20,000産業機械事業におけるソフトウェア開発事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――52㈱宇野沢組鉄工所―10,025エネルギー事業におけるブロワー等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――30㈱大分銀行―7,600円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――26㈱オーケーエム―20,000産業機械事業におけるバタフライ弁等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――26㈱三井住友フィナンシャルグループ―5,700円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙㈱―20,000産業機械事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――16日本ゼオン㈱―10,000エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――14東洋紡㈱―3,000産業機械事業における紡糸装置等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ――2 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式34,194―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式155―1,410 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針日機装㈱281,0536972026年３月期発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 市場において株式を短期間に大量に売却する場合、当該株式の急激な株価変動が生じ得るため、段階的に売却を進めていく方針としております。 ㈱タクマ210,0005662026年３月期発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 市場において株式を短期間に大量に売却する場合、当該株式の急激な株価変動が生じ得るため、段階的に売却を進めていく方針としております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 172,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,023,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,857,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 51,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,194,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 155,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,410,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 210,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 566,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東洋紡㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |