財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-08 |
| 英訳名、表紙 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清崎 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5439－0260(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1929年５月故玉井周吉氏他６名が兵庫県神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。 1932年３月神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1935年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併1949年５月大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年２月、本社を三重県四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)1952年２月神戸証券取引所上場1959年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結1961年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場1963年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止1964年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現 株式会社商船三井)の系列会社となる1966年７月兵庫県神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)1967年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止1968年８月三重県四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年３月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年８月、本社を東京都品川区に移転、2003年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)1968年10月三重県四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける1975年２月東京都武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立1978年５月リベリア国に子会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.設立（現・連結子会社）1986年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体1992年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併1995年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年２月、本社を東京都品川区に移転)1996年２月本社を東京都品川区に移転1996年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併2002年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年６月解散)2003年６月本社を東京都港区に移転2008年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン㈱及び本山パインクレスト㈱)の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。 )は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 (外航海運業)T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。 海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜市場から短期用船を行い、主要荷主である日本軽金属㈱（軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送を行っております。 (内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。 当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。 大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。 また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。 不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) T.S. Central ShippingCo., Ltd. (注)2リベリア国モンロビア市米ドル10,000外航海運業100.0同社より船舶を長期用船しております。 当社より資金貸付及び債務保証しております。 役員の兼任大四マリン㈱東京都港区30,000内航海運業100.0 当社より船舶を裸貸船しております。 役員の兼任本山パインクレスト㈱神戸市中央区70,000不動産賃貸業94.6 ［3.9］役員の兼任 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。 ４ 連結子会社はいずれも連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)外航海運業7［―］内航海運業41［―］不動産賃貸業―［―］全社(共通)13［―］合計61［―］ (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在区分従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)陸上従業員1544.816.88,70510.72〔―〕海上従業員７33.910.58,424△5.71〔―〕合計2241.314.88,6175.17〔―〕 セグメントの名称従業員数(人)外航海運業7［―］内航海運業2［―］不動産賃貸業―［―］全社(共通)13［―］合計22［―］ (注) １ 従業員数は就業人員数であり、出向者は含んでおりません。 臨時従業員数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を含めておりません。 ３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注）前連結会計年度末に比べ、海上従業員の平均給与の減少しておりますが、期中に勤続年数の長い 海上従業員が退職したことに伴うものであります。 ③ 労働組合の状況陸上従業員は少人数の関係もあり、労働組合を結成しておりません。 海上従業員（提出会社７名 連結子会社39名）は、産業別単一組織である全日本海員組合に加入しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針〔経営理念〕「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕当社グループは、以下を経営方針として掲げております。 そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運航管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。 ４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。 ５．広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。 ６．安全運航の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。 （2）経営環境① 海運市況2010年代の新造船の増加および中国や新興国の経済停滞に伴う貿易量の縮小均衡により、海運市況は長期に亘り低迷状態が継続しました。 その後船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により市況は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の停滞が発生したことにより、海運市況は急激に落ち込みました。 2020年後半にコロナ禍が落着きを見せるとその反動及び石炭や穀物輸送増加の影響等により、海運市況は回復し、その後大幅に上昇しました。 現在は市況も落着きを見せ、船舶と世界貿易需給バランス、環境規制強化に伴う運航船舶の規制対応もあり、市況は堅調に推移しております。 しかし、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東地域の地政学的問題、米国とイランとの紛争が海運に与える影響、顕在化しつつある中国経済の低迷などにより、世界経済は依然として不透明な状況下にあります。 これらの事象が今後海運市況に影響することが懸念されます。 ② 環境保全に求められる対応 当社グループの環境保全に対する取組み内容は、(4)対処すべき課題、及び２．「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 （3）経営戦略 当社グループは、中期的な成長と企業価値向上を目指し、以下の戦略を実践して参ります。 ① 事業戦略 外航海運業では既存の貨物、航路、船舶の最効率化による収益の安定化最大化を目指し、内航海運業では契約単価・契約期間の適正化による収益向上と、内航船員増・管理船舶増による事業拡大を目指します。 ［外航海運業］ ・新規取引先の開拓 ・長期契約獲得による収益の安定化 ・既存主要顧客との関係性強化 ・契約の中長期化による業績ボラティリティの抑制 ・バラスト航海短縮による効率的配船今後も引き続き、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組合連合会・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。 更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業の継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。 今後も当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、またバランスの取れた短・長期用船を計画して参ります。 そのうえで当社の事業規模拡大の為、将来を見据えた人材採用・育成を実践して参ります。 ［内航海運業］ ・新規取引先の開拓 ・顧客の需要の把握、優位性強化 ・船舶別損益管理を徹底し、コスト削減及び取引先と適正価格の交渉を実践 今後も、定期用船している貨物船１隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。 所有船２隻（第二興玉丸 白油 3,767G/T ・ 第二十一いづみ丸 液化ガスばら積み船 748G/T）及び子会社で船舶管理をしている白油タンカー（さち丸 749G/T）の安全運航に努め、コスト削減のうえ安定収益の確保を図って参ります。 上記の事業戦略を実現することにより、毎期安定したキャッシュを創出し投資戦略の原資として財務戦略を進めて参ります。 ② 投資戦略 海運市況および経営環境の変化に耐えうる財政状態を確保しつつ、主力である外航海運業・内航海運業への再投資を進めるべく判断して参ります。 ［外航海運業］ 船舶と貨物、バランスを保つ投資判断 ・リプレイスを含めた船舶への継続投資への検討 ［内航海運業］ 船員・船舶・貨物のバランスを保つ投資判断 ・持続的な船員確保体制の構築 ◆中期経営計画 当社グループは、2024年７月に2025年３月期－2027年３月期における中期経営計画を策定しております。 上記経営戦略及び投資戦略等は、当該計画に準じて記載した内容です。 詳細につきましては、当社HPをご参照ください。 https://www.tamaiship.co.jp また、以下「対処すべき課題」に記載のとおり、安全運航・環境保全に対応する設備投資について今後増額することが予想されます。 当社グループでは、安全・環境に配慮しつつ効率的・経済的な投資戦略を速やかに判断実行し、企業価値向上に努めて参ります。 （4）対処すべき課題① 外航海運業1．当社支配船（長期用船）の隻数に見合う、中長期安定的な輸送契約の獲得に努め、市場の上下に拘らず安定的な収益をあげられる様努力します。 2．上記の結果、顧客のニーズにより、年間輸送量よりも貨物量増となりバランスが取れなくなった場合には、当初は市場からの短期用船の輸送契約として対応し、更なる輸送の拡大と長期化を図る為、その市場に応じた長期用船、または買船・新造船計画を立案し、安定収益の拡大を図って参ります。 3．長期的な視野に立ち、社員のOJTを充実させ、国際的な人材を育成し、新規カーゴの国際間輸送契約の獲得を目指して参ります。 4．可能な限り、顧客との交流を図り、相互の信頼関係を構築し、新規カーゴの獲得に努めて参ります。 5．世界の日々の変化に対応すべく、あらゆる情報網を駆使して情報収集し、中長期視点で海運市況を分析・勘案し、業務を遂行することで、安定的な収益の向上に繋げて参ります。 当社グループは、外航海運業の営業施策として、コスト競争力のある船舶を市場に投入することにより、収益基盤を確立する必要があると考えております。 当連結会計年度では、堅調な市場環境であったものの、世界各地の紛争の長期化や深刻化などにより、海運収益に影響が出ました。 今後も引き続き主要４隻の外航船舶による南米から日本向の水酸化アルミニウム輸送や北米から日本向の穀物輸送の復航貨物の契約確保、往航貨物の獲得による採算向上及び営業収益の計上に努めて参ります。 １航海当たりのCO2排出量の減少を図る為、最善と思慮される輸送契約（COA数量積輸送契約）の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。 ② 内航海運業 現在船員の高齢化及び急激な船員不足となり、縮小化が進行する内航海運業界においての最重要課題は「若手船員の確保・育成」です。 平均年齢33歳の有望な船員を保有する子会社大四マリン株式会社の優位性を最大限に生かしつつ、国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。 また、2022年４月施行の海事産業基盤強化法における「船員の働き方改革」を着実に実現し、労働環境の改善を図り、若年船員の定着率上昇に繋げて参ります。 今後は、定期用船している貨物船１隻、保有するタンカー２隻、大四マリン株式会社の収益性を改善する為、かかるコストの抜本的見直しを行ったうえで適正な用船料・運賃等の改定交渉を進め、運航採算性の向上を図って参ります。 ③ 資本コスト・株価を意識した経営計画の実行 当社グループでは、各セグメントの収益性や中長期の船舶投資等に伴う取り組みを中期経営計画にて表明しております。 その中で、営業利益を確保し、EBITDA、ROE、流動比率を目標とし、配当性向30%以上を目標に安定配当を実施するため、上記①②の経営課題に取り組み、企業価値の向上を意識した経営を目指して参ります。 なお当期の数値は以下となりました。 流動比率EBITDAROE配当性向中期経営計画 目標200%以上1,000百万円5～10%30%以上2025年度(第117期当期)244.1%1,435百万円8.9%30.9% ④ 環境保全に求められる対応 環境への対策として、当社グループは事業による海洋環境及び生態系への影響を認識し、海洋環境への影響を最小化するために最大限の取組みを行います。 内外航船における船舶の安全運航を徹底し海難事故を防止し、環境規制遵守を行い、海洋環境の保護に努めて参ります。 国際海事機関（IMO）では、大気汚染防止措置としてSox低減規制を発効しており、燃料油の硫黄分濃度の上限を順次引き下げております。 欧州、アメリカ、カナダの指定海域（ECA：Emission Control Area）で使用する燃料油の硫黄分濃度上限は、2015年1月から1.0％から0.1％に引き下げられております。 一般海域で使用する燃料油の硫黄分上限は、2020年からは0.5％となりました。 当社グループでは規制適合油を使用し、規制に対応しております。 また燃料油を燃焼させると大気汚染の原因となるNOxが生成されますのでNOxの低減させるための規制も発効されており、2011年以降の建造船は２次規制に対応しています。 また、今後の建造船については３次規制に対応して参ります。 ⑤ 安全運航と環境保全に対応する設備に関して 温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策は IMO にて規制され、(１) 2030年までCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、(２) 2040年までにGHG排出量の最低70％以上削減（2008年比）、(３) 遅くとも2050年頃までにGHGネット排出ゼロ、という目標が設定されております。 2013年にEEDI（エネルギー効率設計指標：Energy Efficiency DesignedShip Index新造船に対する指標）が施行され、また2023年より「EEXI（既存船燃費規制 ： Energy Efficiency Existing Ship Index）・ 燃 費 実 績 （CII: Carbon IntensityIndicator）格付け制度」が施行されています。 EEXI規則に適合させるために機関出力制限（Engine Power Limitation、EPL）を設置し規則に対応して参ります。 また、CO2排出量の削減について、保有船舶に対して下記の対策を行い環境保護の推進に努めております。 減速による燃料消費の削減、PBCF（Propeller Boss Cap Fin: プロペラハブ渦により失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備）の設置、燃費の低減を図り環境に優しい船体塗料を使用、E-Course 潮流、風浪による横流れを計測し、船をコースライン上に制御、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の削減、電子機関の設置等順次CO2の排出削減を行っております。 2025年の竣工船にはEEDI(Phase3)を先取り適用し環境対策を行っております。 新燃料に対する長期的な船体整備計画においては、次世代燃料である水素・アンモニア・LNG/LPG・メタノール・エタノール燃料等の開発状況を視野に置き慎重に検討を行っております。 当社グループの環境規制に対する取組み内容は中期計画にも記載されておりますが、前述の環境規制への対策を踏まえ、刻々と変わる事業環境に都度対応し、事業を通じて顧客と価値を創造し、労働環境の整備、計画的な人材投資等を行って参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業以来海運を主軸とする物流企業として社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や経済を支えるライフラインとしての使命を果たしてゆくには、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の観点を重視する経営に取り組む姿勢が欠かせません。 急速に変化する環境の中で、事業の継続を通じて企業価値を向上させる為に、気候変動問題やSDGsに表される社会の要請や変化するお客さまのニーズに応え続ける経営を執り行う必要があります。 当社グループでは、環境に配慮する(Environment)、社会に貢献する(Social)」為に、「健全な企業経営を目指す管理体制(Governance)」を実現し、船舶の安全運航を第一に、環境に配慮した運航、効率的な運航を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることにより、環境と社会への貢献を果たして参ります。 経営理念・国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献する海上輸送・地球上に偏在する資源・物資・製品を必要とされる場所に輸送する・気候変動と地球環境に配慮して輸送する安全運航・乗組員への安全教育指導、安全管理技術の改善向上を通じ、海技を伝承する環境保全 ・海陸一丸となった環境対策への対応強化・温室効果ガスの排出対策と低温室効果ガス(GHG)排出機関への対応① 新燃料・新技術機関搭載船舶の検討② 既存技術における減速運航の最適化研究・シップリサイクル条約・規則に則った対応、安全対策と教育・今後の新規則・規制に適時対応 (1) サステナビリティに関するガバナンス グローバルな価値観や社会行動の変容が加速し、環境問題や環境負荷の低減に対する意識が高まる中、当社グループは、ESG経営を通して社会に貢献することで中長期的な企業価値の向上に努めるため、内部統制委員会内にサステナビリティ委員会を設置し取組んでおります。 サステナビリティ委員会は、今後の経営に影響を与える可能性がある重要課題を検討し、その取組みについて取締役会に報告、取締役会は委員会を通じてグループ全体の監督を行って参ります。 (2) サステナビリティに関するリスク管理と重要課題 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを検討し、今後取組んで行くための過程の一環として重要課題を挙げ、その中で順次重点的に対応して参ります。 重要課題基本的な方針環境・技術低炭素化・脱炭素化地球規模での気候変動に対応すべく、低GHG排出技術／次世代燃料技術を検討し、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた企業活動を遂行する。 人 材人材の確保・育成多様な価値観の受容を基本に人材の質的確保に努め、社員一人ひとりが活躍できる企業グループを目指す。 労働環境の整備安全で働き易い職場を実現し、社員、会社が共に成長できる労働環境を整備していく。 安全運航安全運航の推進海運業で安全運航は不変の使命であり、安全指導及び安全技術の伝承を通じて、社会へ貢献する。 経営基盤コンプライアンス国内外の法令規則や社会規範を遵守し、公正、透明、自由で適正な取引を行う。 コーポレートガバナンス企業の社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え持続的に成長して行くために、企業倫理を徹底し統制・執行を行い、財務体質の強化並びに企業価値を高められるよう努力する。 人権の尊重グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重すべく、全ての当社グループ社員が努力する。 (3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標） パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す る長期目標が掲げられております。 パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うGHG排出削減に取組んでおります。 また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。 ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫ ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略 ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System) ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index) ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index) ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討 ・船上CO2回収装置の開発検討 ② バラスト水管理条約 ③ 大気汚染防止 ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制 ・粒子状物質(PM)排出規制 ④ 船体付着生物越境移動の抑制 ⑤ 船体使用有害物質の使用制限 当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。 ≪温室効果ガス(GHG)削減及び海洋環境保全≫ ・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置 ・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備 を設置(Propeller Boss Cap Fin) ・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用 ・潮流、風浪影響の横流れを計測し、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の 削減を制御する電子機関（E-Course Pilot）の設置 なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG／LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。 （４）人材育成および社内環境整備 当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。 多種多様な顧客のニーズに応じたサービスを提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。 また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。 女性活躍の推進といたしましては、女性社員において一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。 総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。 当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。 働きやすい職場の整備 当社では、多様な働き方を実現すべく、遵法に則り様々な制度を整備しており、今後も拡充して参ります。 ・入社時の住居を安定確保する「借上げ寮制度」や社員の住宅環境を支援する「住宅手当制度」・各自のライフステージに合わせて柔軟に働ける「時差出勤制度」・女性社員の出産育児を応援し仕事との両立を促進する「育児休業制度」・男性社員の育児参加がし易くなる「出生時育児休業(パパ育休)制度」・要介護家族をもつ社員を応援し仕事との両立を促進する「介護休業制度」・家族の育児や介護を行う社員が仕事と家庭の両立ができる「育児短時間勤務制度」・子の看護や受診、入園入学式や卒園式など、子を持つ社員を応援する「子の看護等休暇制度」 |
| 戦略 | (3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標） パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す る長期目標が掲げられております。 パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うGHG排出削減に取組んでおります。 また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。 ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫ ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略 ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System) ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index) ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index) ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討 ・船上CO2回収装置の開発検討 ② バラスト水管理条約 ③ 大気汚染防止 ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制 ・粒子状物質(PM)排出規制 ④ 船体付着生物越境移動の抑制 ⑤ 船体使用有害物質の使用制限 当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。 ≪温室効果ガス(GHG)削減及び海洋環境保全≫ ・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置 ・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備 を設置(Propeller Boss Cap Fin) ・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用 ・潮流、風浪影響の横流れを計測し、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の 削減を制御する電子機関（E-Course Pilot）の設置 なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG／LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。 |
| 指標及び目標 | （４）人材育成および社内環境整備 当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。 多種多様な顧客のニーズに応じたサービスを提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。 また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。 女性活躍の推進といたしましては、女性社員において一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。 総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。 当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。 働きやすい職場の整備 当社では、多様な働き方を実現すべく、遵法に則り様々な制度を整備しており、今後も拡充して参ります。 ・入社時の住居を安定確保する「借上げ寮制度」や社員の住宅環境を支援する「住宅手当制度」・各自のライフステージに合わせて柔軟に働ける「時差出勤制度」・女性社員の出産育児を応援し仕事との両立を促進する「育児休業制度」・男性社員の育児参加がし易くなる「出生時育児休業(パパ育休)制度」・要介護家族をもつ社員を応援し仕事との両立を促進する「介護休業制度」・家族の育児や介護を行う社員が仕事と家庭の両立ができる「育児短時間勤務制度」・子の看護や受診、入園入学式や卒園式など、子を持つ社員を応援する「子の看護等休暇制度」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標） パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す る長期目標が掲げられております。 パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うGHG排出削減に取組んでおります。 また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。 ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫ ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略 ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System) ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index) ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index) ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討 ・船上CO2回収装置の開発検討 ② バラスト水管理条約 ③ 大気汚染防止 ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制 ・粒子状物質(PM)排出規制 ④ 船体付着生物越境移動の抑制 ⑤ 船体使用有害物質の使用制限 当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。 ≪温室効果ガス(GHG)削減及び海洋環境保全≫ ・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置 ・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備 を設置(Propeller Boss Cap Fin) ・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用 ・潮流、風浪影響の横流れを計測し、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の 削減を制御する電子機関（E-Course Pilot）の設置 なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG／LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）人材育成および社内環境整備 当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。 多種多様な顧客のニーズに応じたサービスを提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。 また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。 女性活躍の推進といたしましては、女性社員において一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。 総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。 当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。 働きやすい職場の整備 当社では、多様な働き方を実現すべく、遵法に則り様々な制度を整備しており、今後も拡充して参ります。 ・入社時の住居を安定確保する「借上げ寮制度」や社員の住宅環境を支援する「住宅手当制度」・各自のライフステージに合わせて柔軟に働ける「時差出勤制度」・女性社員の出産育児を応援し仕事との両立を促進する「育児休業制度」・男性社員の育児参加がし易くなる「出生時育児休業(パパ育休)制度」・要介護家族をもつ社員を応援し仕事との両立を促進する「介護休業制度」・家族の育児や介護を行う社員が仕事と家庭の両立ができる「育児短時間勤務制度」・子の看護や受診、入園入学式や卒園式など、子を持つ社員を応援する「子の看護等休暇制度」 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海運市況の変動リスク 当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況等の一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運部門においては、中長期契約の更改時点やスポット輸送を行う場合の契約締結時の海運市況（海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需給のバランス等の影響）により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。 (2) 為替変動リスク 当社グループの主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。 一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等は米ドル建てが多くを占めるものの、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。 当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。 そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (3) 情報システムリスク当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策としてウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害発生時の復旧対応としてバックアップデータの保管をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (4) 金利変動リスク 当社グループは、船舶建造資金及び長期運転資金の調達のために金融機関から借入を行っております。 そのうち、変動金利で調達している外航船舶建造資金の借入金については、有利子負債の削減に努めると同時に、金利固定化などにより金利変動リスクの低減に努めておりますが、将来の金利変動によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (5) 燃料油価格変動リスク 当社グループの外航海運業で運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向により変動するため、価格上昇局面では運航燃料費が増加することとなり、損益に影響を受けることがあります。 当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定しております。 しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (6) 資金調達リスク当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されております。 これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。 (7) 固定資産の減損損失計上のリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (8) 海難事故リスク当社グループは、経営方針に「安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める」ことと定め、「事故ゼロ・漏油ゼロ」を目指しておりますが、海難事故が発生してしまった場合は、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料等の流失による海洋汚染のリスクがあります。 その為、当社グループでは国際安全管理コード（ISM CODE）に基づく「船舶安全管理システム」を構築し、乗組員の定期的な教育・研修、海難事故を想定した緊急対応訓練を実施する等、万全の体制をとっております。 万一海難事故が発生した場合に備え、各種保険による損失補填対策を図っておりますが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (9) 資産価値変動リスク当社グループの保有する資産（船舶・不動産・投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却に伴う損失や減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (10)公的規制等のリスク当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。 当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。 これらの法令・規制を遵守する為、コストの増加若しくは事業展開の制限等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。 (11)世界各地の政治・経済情勢によるリスク当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地に及び、各地域における政治・経済状況等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが挙げられます。 ・不利な政治的または経済的要因・事業及び投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限、米国の関税措置などの公的規制の影響・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、地政学的リスクその他の要因による社会的混乱・地震、津波、台風、干ばつ等の自然災害 等 (12)感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症は５類に移行し、社会経済活動は落着きを取り戻しておりますが、当社グループは、引き続き感染症等の拡大リスクに対し常時関連情報の収集を続け、運航船舶に関しては日本船主協会等が作成した各感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、深刻化する中東情勢及び米国とイランの紛争影響により、原油価格等の高騰や物価高による景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。 米国においては、関税政策の物価への影響が続き個人消費の増加は続いていますが成長の鈍化が鮮明になっています。 雇用も増加傾向にあるものの勢いは弱まっています。 中国では、不動産不況が長期化し、個人消費を中心に内需は弱くデフレ圧力が続いています。 政府主導の施策の効果も薄れ、景気の回復は望み難い状況にあり、輸出が経済を支えている状態です。 日本経済は、米国の関税政策の影響で外需は停滞しているものの、内需は雇用環境の改善と賃金上昇に支えられ個人消費は堅調に推移しています。 インバウンド需要についても中国政府による日本への渡航規制の影響も限定的であり、日本経済を支える主要な原動力となっています。 外航ドライバルク船マーケットは、上期は南半球等での悪天候により停滞気味で始まり、その後中国粗鋼生産の回復や穀物の買込み等もあり回復しました。 下期に入ると米国USTRによる中国建造船の米国寄港課税の10月開始を一方的に宣言したこと等により市況は上昇、年末で一服感は出たものの第４四半期は例年に比べ非常に堅調に推移しました。 主な要因としては中国向けの米国大豆が2025年11月の米中首脳会談で最終的には1,200万トンの大豆を米国から購入することになったものが2026年１～３月期に集中し、そのほとんどの船が喜望峰経由のルートを選択したため南米穀物を凌ぐトンマイル効果がありました。 また中国からセメント、スラグなど建設関連の原料の輸出が増え、また輸出先もアフリカが伸びておりトンマイル効果がありました。 2026年２月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃が行われ即時にホルムズ海峡の封鎖に至りました。 当初は早期終結の可能性も期待されましたが３～４週間が経ったあたりから状況は長期化する様相を見せ始めており、１日の通狭隻数は二桁に乗ってきたという情報もありますがそれでも通常の10分の１程度です。 非常に強いマーケットでイラン情勢という不確定要素がでてきましたが短期的にはプラス・マイナスも相まって高位安定を保った2026年１～３月期の外航ドライバルク船マーケットだったと言えます。 以上のような状況において、当社グループは、地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海短縮による効率的配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図っております。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,122百万円（対前連結会計年度比△267百万円、5.0％減）、営業利益657百万円（同△230百万円、25.9％減）となりました。 営業外収益87百万円、営業外費用102百万円を加減し、経常利益は642百万円（同△246百万円、27.7％減）、特別利益として投資有価証券売却益553百万円、特別損失としてアドバイザリー費用等83百万円を加減しました結果、税金等調整前当期純利益は1,112百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動等もあり、774百万円（同△1,321百万円、63.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・外航海運業支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミの輸送を通じて、運航採算の向上に努めるとともに一部支配船舶の短期貸船により、安定収益の確保を図りました。 営業収益は、前連結会計年度に比べ貨物輸送から短期貸船への運航比率が高まったことに伴い、運賃が減少し貸船料が増加した結果、4,047百万円(対前連結会計年度比△233百万円、5.5％減)となりました。 営業費用については、貨物輸送の減少により運航費は減少したものの、2025年６月に竣工した新造船に係る船費の増加等により全体として増加しました。 この結果、996百万円(同△279百万円、21.9%減)の営業利益となりました。 ・内航海運業定期用船１隻による水酸化アルミ等の輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。 また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。 業績については、所有船２隻の定期貸船が堅調に推移し貸船料は増加しました。 一方で、他社からの定期借船に子会社の船員を配乗し、これを別の他社へ定期貸船する取引が、当連結会計年度に終了しました。 この影響により、貸船料及び借船料がともに減少したものの、配乗対象となっていた船員を他社への派遣や他社船舶の管理業務に切り替えたことでその他海運業収益が増加しました。 この結果、営業収益は950百万円（対前連結会計年度比△41百万円、4.2%減）、営業利益は93百万円（同26百万円、38.7%増）となりました。 ・不動産賃貸業不動産賃貸業については、堅調に推移した結果、営業収益は、124百万円(対前連結会計年度比８百万円、7.0％増）、営業利益は51百万円（同20百万円、63.6％増)となりました。 （営業利益は配賦不能営業費用（483百万円）控除前のものです。 ） （2）財政状態 ・ 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は2,686百万円で、前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少いたしました。 現金及び預金が2,210百万円減少したことが主な要因であります。 ・ 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は9,579百万円で、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加いたしました。 有形固定資産の取得により船舶が3,563百万円増加、本勘定への組入れに伴い建設仮勘定が1,577百万円減少したことが主な要因であります。 ・ 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は1,100百万円で、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。 未払法人税等が241百万円増加し、契約負債が150百万円減少したことが主な要因であります。 ・ 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は3,022百万円で、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。 長期借入金が447百万円増加したことが主な要因であります。 ・ 純資産純資産は、親会社に帰属する当期純利益の計上及び自己株式取得等による株主資本の減少1,090百万円やその他有価証券評価差額金の減少等に伴うその他の包括利益累計額合計の減少77百万円により、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、8,142百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,125百万円、投資活動の結果使用した資金2,581百万円、財務活動の結果使用した資金1,218百万円等を加減した結果、前連結会計年度末に比べ2,650百万円減少し、1,535百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,125百万円（前連結会計年度比156百万円の収入減）です。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,112百万円に対し、減価償却費777百万円等の非資金費用の調整や棚卸資産の減少額101百万円といった増加要因があった一方で、契約負債の減少額150百万円、投資有価証券売却益553百万円、法人税等の支払額105百万円等の減少要因を加減した結果によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,581百万円（前連結会計年度において投資活動の結果得られた資金1,660百万円）です。 これは、投資有価証券の売却による収入604百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,759百万円や定期預金の預入による支出433百万円等の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,218百万円（前連結会計年度比77百万円の支出減）です。 これは、長期借入れによる収入の930百万円がありましたが、主に自己株式取得による支出1,715百万円等があったことによるものです。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、マーケットも同水準を予想しており営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同額程度を見込んでおります。 また、投資活動においては、現時点では大規模な投資案件の計画は無く、３ヶ月超の定期預金の払戻を見込んでおります。 また、財務活動においては、長期借入金の返済、株主への配当金の支払いを見込んでおります。 ②資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。 ③資金調達当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 海運業収益「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （5）運営船舶及び収益の実績 a.運営船舶区分(前事業年度) 2025年３月31日現在(当事業年度) 2026年３月31日現在 隻数重量トン数(K/T)隻数重量トン数(K/T)自営外航3159,1264217,754内航11,63011,630計4160,7565219,384貸船内航26,56326,563計26,56326,563計6167,3197225,947 (注) 短期用船船舶は除いております。 b.収益実績当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外航海運業4,047,288△5.5内航海運業950,535△4.2不動産賃貸業124,2047.0合計5,122,027△5.0 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本軽金属㈱1,684,86531.2日本軽金属㈱1,808,15535.3全国農業協同組合連合会1,391,97825.8全国農業協同組合連合会813,12415.9 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,759,653千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)外航海運業 当連結会計年度の主な設備投資は、新造船「TJ PELICANS」の建造代金の一部によるもので、総額2,754,600千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)内航海運業 当連結会計年度において主な設備投資は、船舶搭載機器の取得によるもので、総額353千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)不動産賃貸業 当連結会計年度の主な設備投資は、器具及び備品の取得によるもので、総額4,700千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)船舶建物土地等(面積㎡)その他合計東京都内航海運業液化ガスばら積船他742,416――716743,132―神戸市東灘区不動産賃貸業賃貸住宅―12,27314,618(47.3)― 26,892―本社東京都港区全社（共通）その他の設備―1,092― 1,3392,43222 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器及び器具備品であります。 ２ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社（東京都港区）全社事務所用建物37,222 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地等(面積㎡)その他合計本山パインクレスト㈱東京都武蔵野市不動産賃貸業アスレティック施設等135,721153,558(914.5)7,910297,190― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び器具備品であります。 ２ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社（神戸市中央区）全社事務所用建物1,898 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)船舶その他合計 T.S. Central Shipping Co., Ltd.リベリア外航海運業撒積運搬船他7,337,24417,8797,355,124― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器及び器具備品であります。 ２ 所有船舶は、当社で長期用船しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,700,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,617,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要な政策保有株式の取得・保有については、取引先との有効な取引関係の維持や業務提携の推進、金融関係との安定的かつ継続的な関係強化等により、当社の中長期的な企業価値を高め、ひいては株主をはじめステークホルダーの方々の利益に資することを目的として、十分に検討した必要最小限の政策的な株式を保有することを方針としております。 これら政策保有株式は、四半期ごとに営業取引による利益や受取配当額等の保有の利益に対する資本コストを踏まえた評価及び保有の意義等に対する評価を行い、総合的にその合理性を検証しており、その結果、保有の意義が十分でないと判断される銘柄は、経営会議において売却を決定しており、適宜縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式618,419非上場株式以外の株式6476,469 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1―コスモエネルギーホールディングス㈱は、2025年10月１日付で所有普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った為、その分株式数増加となりました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式6603,803 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本軽金属ホールディングス㈱71,76571,765同社株式は、子会社である日本軽金属㈱が当社の主要荷主（水酸化アルミニウム等）であること及び配当等を総合的に判断して保有しております。 同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法で検証しており保有は適切であると判断しております。 無199,219109,082コスモエネルギーホールディングス㈱18,6009,300同社株式は、同社の関連会社であるコスモ海運㈱が当社船舶のオペレーターであること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。 同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性があると判断しております。 なお、前事業年度より増加した理由は株式分割によるものです。 無82,43559,566㈱商船三井10,54510,545同社株式は、同業種会社の株主への情報発信及び株主総会運営に関する情報収集として、また配当等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 無68,50054,707乾汽船㈱31,50031,500同社株式は、同業種であること及び配当等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有45,89542,462 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱10,88710,887同社株式は、当社船舶の損害保険引受会社であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。 同社との機密保持の為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 無43,89635,110㈱みずほフィナンシャルグループ6,0006,000同社株式は、当社の取引銀行であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 無36,52224,306 （注１）日本軽金属ホールディングス㈱の子会社である、日本軽金属㈱は、当社株を保有しております。 （注２）MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱は、当社株を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式7214,0059153,640 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式4,532923157,836 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,419,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 476,469,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 603,803,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 36,522,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 214,005,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,532,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 923,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 157,836,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | コスモエネルギーホールディングス㈱は、2025年10月１日付で所有普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った為、その分株式数増加となりました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は、当社の取引銀行であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本軽金属株式会社東京都港区新橋1丁目1－13196,80012.86 日本ガスライン株式会社愛媛県松山市三番町4丁目12－7号118,6007.75 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人:インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3丁目2番5号）115,6007.56 大佐古幸典福岡県大牟田市57,9003.78 西 將弘千葉県松戸市52,0003.40 PBG CLIENTS SG（常任代理人：シティバンク、エヌエイ東京支店）300 TAMPINES AVE 5,#07-000,TAMPINES JUNTION SINGAPORE 529653（東京都新宿区6丁目27番30号）47,3003.09 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号42,9572.81 乾汽船株式会社東京都中央区勝どき1丁目13－640,6002.65 SUN YOU NING（常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行）27 MARGOLIOUTH ROAD, SINGAPORE 258553（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） 35,0002.29 太洋産業貿易株式会社神奈川県横浜市港南区日野1丁目7－832,4002.12 計―739,15748.31 （注） 2025年９月末現在で主要株主であり筆頭株主であった SUN YOU NING氏は、当事業年度末では主要株主及び筆頭株主ではなくなり、主要株主であり筆頭株主は 日本軽金属株式会社となりました。 2026年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Global Management Partners Limitedが以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） Global Management Partners Limited62 Mody Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong KongUnit 1112,Floor 11,Wing On Plaza97,7005.06 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 1,631 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 1,728 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 太洋産業貿易株式会社 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式181566当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,710,566,000 |