財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-05 |
| 英訳名、表紙 | T.RAD Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3373）1101 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1936年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエータおよびオイルクーラその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂヱーター製作所として創立1937年１月川崎工場操業開始1940年８月名古屋工場操業開始1944年５月東洋冷却器株式会社に改称1951年８月東洋ラジエーター株式会社に改称1958年６月大阪出張所開設1959年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称1960年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年６月秦野工場を秦野製作所に改称1962年11月川崎製作所を秦野製作所に移転1965年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転1969年４月八日市製作所操業開始1969年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年５月秦野製作所戸川工場操業開始1982年10月米国駐在員事務所開設1983年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始1985年３月東和運輸（現 ティラドロジスティクス）を子会社化1985年６月名古屋製作所東浦工場操業開始1987年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転1988年１月トーヨーUSA Inc.設立（米国駐在員事務所法人化）1990年１月CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.)1990年６月TORC Co.,Ltd.設立1993年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立1994年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転1995年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立1996年３月トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併1997年８月TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立1999年９月TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)2002年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立2004年７月TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.)2005年４月株式会社ティラドに改称2005年４月青島東洋熱交換器有限公司設立2008年５月PT.T.RAD INDONESIA設立2008年６月TRM Corporation B.V.設立2009年１月TRM LLCへ出資2010年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立2012年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立2012年10月T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD設立2016年４月T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得2017年３月東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立2017年６月T.RAD Sales Europe GmbH設立2017年10月青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化2018年４月株式会社ティラドコネクト設立2020年４月アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併2020年６月東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算2020年10月株式会社ティラドコネクト完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年11月TRM Corporation B.V.当社持分の無議決権化により、同社及びその子会社TRM LLCを当社連結グループより除外2023年３月株式会社陣屋コネクト、当社株式の20％以上を保有したことにより、その他の関係会社となる2023年12月TORC Co.,Ltd.株式売却により、当社連結グループより除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RAD North America, Inc.Tripac International Inc.欧州T.RAD Czech s.r.o.T.RAD Sales Europe GmbHアジアT.RAD (THAILAND) Co., Ltd.PT.T.RAD INDONESIAT.RAD（VIETNAM）CO.,LTDTATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熱）有限公司青島東洋熱交換器有限公司その他（日本）（株）ティラドロジスティクス（株）ティラドコネクト （注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は主要な事業の内容議決権の関係内容出資金被所有割合 （％）（その他の関係会社） （株）陣屋コネクト 神奈川県秦野市 千円 ソフトウェアの開発、 販売サポート39.0 営業上の取引 （注３） 100,000 役員の兼任あり 名称住所資本金又は主要な事業の内容議決権の関係内容出資金所有割合 （％）（連結子会社） T.RAD North 米国 千米ドル 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 America,Inc. ケンタッキー州204,000 役員の兼任あり（注２，３、４） ホプキンスビル市 債務保証 Tripac International 米国 テキサス州 千米ドル 熱交換器の製造・販売95.3 営業上の取引 Inc.（注３） フォートワース市4,166 (注１)(95.3) T.RAD Czech s.r.o. チェコ 千CZK 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引（注２、３） ウンホスト市624,000 役員の兼任あり T.RAD(THAILAND) タイ 千THB 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 Co., Ltd.（注２、３） チャチェンサオ県390,500 役員の兼任あり PT.T.RAD INDONESIA インドネシア 百万IDR 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引（注３） ジャワ島ブカシ市74,561 (注１)(26.3) 役員の兼任あり T.RAD(VIETNAM) ベトナム 百万VND 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 CO., LTD（注３） ニンビン省131,228 役員の兼任あり 東洋熱交換器（中山） 中国 千元 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 有限公司（注２、３） 広東省中山市107,601 役員の兼任あり 済寧東洋熱交換器 中国 千元 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 有限公司（注３） 山東省済寧市3,000 (注１)(100.0) 東洋熱交換器（常熟） 中国 千元 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 有限公司（注２、３） 江蘇省常熟市106,537 役員の兼任あり T.RAD Sales Europe ドイツ ユーロ 欧州地区でのT.RADの100.0 営業上の取引 GmbH（注３） シュトットガルト市25,000 営業業務 青島東洋熱交換器 中国 千元 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 有限公司（注２、３） 山東省青島市241,928 役員の兼任あり （株）ティラドロジス 愛知県知多郡 千円 貨物自動車運送100.0 営業上の取引 ティクス（注３） 東浦町48,900 製品の輸送他 役員の兼任あり （株）ティラドコネク 東京都渋谷区 千円 ソフトウェアの企画100.0 営業上の取引 ト（注３） 50,000 開発、製作、販売等 役員の兼任あり（持分法適用関連会社） TATA TOYO RADIATOR インド 千INR 熱交換器の製造・販売49.0 営業上の取引 Ltd.（注３） プネ市320,000 役員の兼任あり（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ２．T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器（中山）有限公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特定子会社であります。 ３．上記その他の関係会社１社、連結子会社13社、及び関連会社１社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,525米国679欧州131アジア1,053中国596報告セグメント計3,984その他103合計4,087 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,52541.418.06,785,9456.6 セグメントの名称従業員数（人）日本1,525合計1,525 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、1,450名（2026年３月31日現在）の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.270.779.484.961.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 補足説明①賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 ②パート・有期労働者：パートタイマー、有期労働者、嘱託を含み、派遣社員を除く。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しており、上記の差異は職種別の人数構成差によるものであります。 正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、賃金規定、福利厚生制度及び評価制度のうえで、性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営理念、コーポレートスローガン、企業ビジョン 当社は、2025年度より、事業環境の急速な変化に柔軟に対応するため、中長期的な経営目標を設定しながらも、毎年、その環境に応じて目標値見直しを実施する、所謂ローリング型の中期経営計画を策定することとしております。 2026年度におきましては、新たな中期経営計画「T.RAD-2026」を策定しております。 ② 中期経営計画 T.RAD-2026骨子 2025年度に17.2％のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、売上高2,000億円、ROE20.0％へ見直しを行っております。 目標達成のための基本戦略は以下４点となります。 １．ナンバーワン熱交換技術とシェアの追求２．マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応３．圧倒的な開発スピードとコスト競争力の追求４．多様な顧客ニーズにグローバルで対応 当社は自動車・トラック用、建設・産業・農業用、二輪車・ATV用など、さまざまな用途に応じた多様な熱交換器を提供し、あらゆるパワープラントに対応するマルチパスウェイ戦略の下、幅広い製品ラインナップを展開しております。 特定の系列に属さない独立した顧客基盤を持ち、国内外さまざまな自動車メーカー、建機メーカー、二輪車メーカーに採用いただいております。 マルチパスウェイ化の進展に伴い、熱交換器の需要はより多様化し増加していく傾向にあることは、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。 当社の技術優位性は、性能・耐久性・軽量化・コストの両立を実現する設計技術、業界トップレベルの超薄肉材の加工・生産技術にあります。 これらにより、高性能かつ軽量なラジエータや多機能ラジエータの開発を実現しております。 また、解析技術を活用し開発スピードの短縮を図っております。 当社のグローバル戦略の基本は、世界５極体制による地産地消の推進にあります。 顧客拠点の近傍に開発・生産拠点を戦略的に配置することで、顧客対応の迅速化、現地ニーズへの対応力を強化しております。 さらに、当社は業務効率化や意思決定の高速化のために全社でDXを推進しております。 生産管理システムと会計システムのグローバル統合、業務プロセスの標準化へ取り組んでおり、加えて、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析を通じた、意思決定の高速化実現にも取り組んでおります。 ③ グローバル展開戦略 2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0％の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。 また、合弁企業を通じた、急速な成長が期待されるインド市場へのリソース配分強化や、中国における高いコスト競争力と豊富な人材を活用した、汎用設備製作や輸出拠点機能の強化に取り組んでおります。 ④ GXへの取り組み 当社は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３軸によるGXに貢献する企業を標榜しております。 2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope１～３それぞれにおいて環境負荷低減に向けた各種施策を推進し、2021年度CO2排出量を基準とし、2030年度までに27％排出量削減、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に取り組んでおります。 ⑤ 新規事業への取り組み 当社は熱交換器専業メーカーとして、高付加価値化、事業領域拡充、ふたつの軸への取組みによる成長ストーリーを描いております。 多機能ラジエータ拡販を軸とする、既存領域のビジネス強化と、データセンター、ヒューマノイド、宇宙関連といった周辺領域への進出についても検討して参ります。 将来の新技術、新事業として、熱電ラジエータ、排熱発電、超省エネ炉の開発や、製造業向けDXソリューション提供にも取り組んで参ります。 ⑥ 安定した収益性実現への取り組み 当社は継続的な企業価値向上を実現するため、①ROEの向上、②資本コストの削減、③成長期待の実現に取り組んで参ります。 想定する年間200～250億円の資本を、適時適切に、成長投資、戦略投資、株主還元に配分、安定した収益性実現と資本効率性の高い経営を推進いたします。 また、既に推進中の「働く株主」施策や、IR活動強化を更に強化して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティへの基本的な考え方 当社が目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、既存事業において、CO₂削減や地球温暖化防止、人権侵害等の社会的課題に取組み、SDGsへの貢献に寄与することと考えます。 また、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社企業理念に基づくサステナビリティ基本方針を策定し事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取組み）と考えています。 (2）ガバナンス コーポレート・ガバナンスへの考え方及び取組みに関しては、４(１)「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 また、サステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請に適宜・適切に対応するべく、実効性のある推進体制を構築しています。 なお、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、当社のリスクマネジメント規定の下、適宜・適切に管理・対応しております。 気候変動を含むサスナビリティに向けた具体的な活動については、サステナビリティ会議傘下の各部会、及び各主管部門において検討され、サステナビリティに重要な影響を及ぼすと判断された案件については、毎月実施される取締役会、ならびにサステナビリティ会議にて審議する体制としております。 (3）戦略 SDGsや社会・環境課題を洞察し当社のサステナビリティにおける重要課題を洗い出し、課題解決に対応するべくサステナビリティ中計ならびに中期経営計画「T.RAD-2026」を策定し、活動を推進しております。 ※中期経営計画 T.RAD-2026：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code 気候変動に関しましては、移行・物理リスク・機会を分析し、気候関連リスクによる事業影響、財務影響の評価を実施し、対応策を策定し対応を進めております。 ＜気候変動のリスクと機会＞ また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関しましては、「人を大切にする企業」を中期経営計画「T.RAD-2026」における基本戦略の一つとして位置づけ、(1)社員の健康と安全な生産活動によるゼロ災害追及 (2)働き方改革と職場環境の改善(3)ものづくりを通した人財育成(4)海外子会社の現地マネジメント人財育成(5)多様な人材が活躍できる環境つくりと人権尊重以上５点について、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-2026」ならびにサステナビリティレポートにて具体的な取組みを公開しております。 ※中期経営計画 T.RAD-2026：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code ⅰ）人財育成の再構築 従業員一人一人の豊かな人間性を養成し、職位・階層に必要な基本的知識の充実及び専門知識の習得を図り、会社の運営・発展に必要な人財の育成を行っております。 「階層別・職能別教育体系」により、各階層・職能に求める能力要件を定義し、特に新卒社員については入社後５年内の重点育成カリキュラムを定めています。 また、従業員の自発的な学びを支援するため、教育コンテンツのEラーニングを進め、自由なタイミングで受講できる環境を整えております。 Eラーニングコンテンツにつきましては、順次英訳も進め、海外子会社においても活用を進めてまいります。 ⅱ）従業員エンゲージメント向上の取組み 当社は、企業価値の一つとして従業員エンゲージメントを定め、それを高めるためには、仕事を通じて人生の多くの時間を使い、会社と最も深く関与している従業員と役員が株主利益を大きく享受できる制度が必要と考え、「働く株主」の推進に取り組んでおります。 従業員を対象とした株式給付信託制度（J-ESOP）により、企業価値の高まりと連動し、働いている人も豊かになれる仕組みづくりを進めております。 また、2021年より導入し、従業員がその価値観やライフステージに応じたキャリア志向を申告できる「キャリア申告」に基づき、引き続き上司とのコミュニケーションの機会を推進している他、その結果を基に従業員の能力開発や適材適所の人事計画を策定し、当社の人事戦略と従業員のキャリア実現を推進しております。 ⅲ）DE＆I推進の取組み 当社は、人権基本方針において企業理念である「会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する」に基づき、従業員一人ひとりの持つ個性や価値観を認め、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを進めております。 当社は、全てのステークホルダーの人権を尊重し、ジェンダー、障がい、国籍、人種、年齢、性的指向等の個人の属性に基づく差別を行わず、また個人の属性に基づく差別、及びあらゆる形態のハラスメントを容認しません。 今期においては、上記人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みにより、サプライチェーンを含む自らの事業活動がステークホルダーの人権に及ぼすリスク評価を進め、その発生の抑制と軽減に取り組んでおります。 ⅳ）健康増進及び安全への取組み「安全衛生は、全ての活動において最優先」という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。 職場の安全推進の専門部門の主導のもと、ものづくり現場の目線で再発・未然防止活動を展開することで「全従業員の高い安全意識向上」により安全・安心して働ける職場環境づくり実現しております。 (4）リスク管理 サステナビリティにおける重要課題に関わるリスクと機会を洗い出し、発現頻度・影響度を軸に分析、リスクの低減に努めるとともに、機会を新たなビジネスチャンスと捉え、サステナビリティ中計、中期経営計画「T.RAD-2026」に組みいれ、活動を推進しております。 また、リスクと機会に関する活動に対し、定期的にモニタリングや当社常勤取締役・常務執行役員を評価者としてマネジメントレビューを半期ごとに実施し、方針や活動結果が適切に進捗しているかの評価及び計画の承認が行われる体制を構築しています。 (5）指標と目標 2030年に向けた中長期ビジョン・活動目標を定めサステナビリティ中計にて推進しております。 ※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code また、気候変動に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。 中期目標(2030)：CO₂排出量27%減[2021年比] 当社は、年齢、性別、学歴、信条、国籍等による差別がなく、企業理念、経営方針の実現に努力し、成果を出した人を厚く処遇する「公平の原則」を人事理念に掲げ、人材の多様性や個性を互いに尊重・認め合い、個人が持つ能力を最大限に発揮することが企業の永続的発展に不可欠と考えます。 そのなかでも、特に、当社においては、全従業員に占める女性従業員の比率が低いため、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。 事務技術職の採用者に占める女性比率 目標値（2026年3月末） 30%以上実績値（2026年3月末） 32.4% なお、上記目標は当社単体ベースでの目標値であります。 当社単体ベースの目標としている理由につきましては、国内子会社については対象となる従業員数が少ないためであり、海外子会社については、各国の労働環境が様々であり、一律の目標値を設定することが困難なためであります。 気候変動ならびに人財関連の取組みについては、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-2026」、サステナビリティレポートにて公開しております。 ※中期経営計画 T.RAD-2026: https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code (注）当該報告書内の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| 戦略 | (3）戦略 SDGsや社会・環境課題を洞察し当社のサステナビリティにおける重要課題を洗い出し、課題解決に対応するべくサステナビリティ中計ならびに中期経営計画「T.RAD-2026」を策定し、活動を推進しております。 ※中期経営計画 T.RAD-2026：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code 気候変動に関しましては、移行・物理リスク・機会を分析し、気候関連リスクによる事業影響、財務影響の評価を実施し、対応策を策定し対応を進めております。 ＜気候変動のリスクと機会＞ また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関しましては、「人を大切にする企業」を中期経営計画「T.RAD-2026」における基本戦略の一つとして位置づけ、(1)社員の健康と安全な生産活動によるゼロ災害追及 (2)働き方改革と職場環境の改善(3)ものづくりを通した人財育成(4)海外子会社の現地マネジメント人財育成(5)多様な人材が活躍できる環境つくりと人権尊重以上５点について、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-2026」ならびにサステナビリティレポートにて具体的な取組みを公開しております。 ※中期経営計画 T.RAD-2026：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code ⅰ）人財育成の再構築 従業員一人一人の豊かな人間性を養成し、職位・階層に必要な基本的知識の充実及び専門知識の習得を図り、会社の運営・発展に必要な人財の育成を行っております。 「階層別・職能別教育体系」により、各階層・職能に求める能力要件を定義し、特に新卒社員については入社後５年内の重点育成カリキュラムを定めています。 また、従業員の自発的な学びを支援するため、教育コンテンツのEラーニングを進め、自由なタイミングで受講できる環境を整えております。 Eラーニングコンテンツにつきましては、順次英訳も進め、海外子会社においても活用を進めてまいります。 ⅱ）従業員エンゲージメント向上の取組み 当社は、企業価値の一つとして従業員エンゲージメントを定め、それを高めるためには、仕事を通じて人生の多くの時間を使い、会社と最も深く関与している従業員と役員が株主利益を大きく享受できる制度が必要と考え、「働く株主」の推進に取り組んでおります。 従業員を対象とした株式給付信託制度（J-ESOP）により、企業価値の高まりと連動し、働いている人も豊かになれる仕組みづくりを進めております。 また、2021年より導入し、従業員がその価値観やライフステージに応じたキャリア志向を申告できる「キャリア申告」に基づき、引き続き上司とのコミュニケーションの機会を推進している他、その結果を基に従業員の能力開発や適材適所の人事計画を策定し、当社の人事戦略と従業員のキャリア実現を推進しております。 ⅲ）DE＆I推進の取組み 当社は、人権基本方針において企業理念である「会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する」に基づき、従業員一人ひとりの持つ個性や価値観を認め、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを進めております。 当社は、全てのステークホルダーの人権を尊重し、ジェンダー、障がい、国籍、人種、年齢、性的指向等の個人の属性に基づく差別を行わず、また個人の属性に基づく差別、及びあらゆる形態のハラスメントを容認しません。 今期においては、上記人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みにより、サプライチェーンを含む自らの事業活動がステークホルダーの人権に及ぼすリスク評価を進め、その発生の抑制と軽減に取り組んでおります。 ⅳ）健康増進及び安全への取組み「安全衛生は、全ての活動において最優先」という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。 職場の安全推進の専門部門の主導のもと、ものづくり現場の目線で再発・未然防止活動を展開することで「全従業員の高い安全意識向上」により安全・安心して働ける職場環境づくり実現しております。 |
| 指標及び目標 | (5）指標と目標 2030年に向けた中長期ビジョン・活動目標を定めサステナビリティ中計にて推進しております。 ※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code また、気候変動に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。 中期目標(2030)：CO₂排出量27%減[2021年比] 当社は、年齢、性別、学歴、信条、国籍等による差別がなく、企業理念、経営方針の実現に努力し、成果を出した人を厚く処遇する「公平の原則」を人事理念に掲げ、人材の多様性や個性を互いに尊重・認め合い、個人が持つ能力を最大限に発揮することが企業の永続的発展に不可欠と考えます。 そのなかでも、特に、当社においては、全従業員に占める女性従業員の比率が低いため、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。 事務技術職の採用者に占める女性比率 目標値（2026年3月末） 30%以上実績値（2026年3月末） 32.4% なお、上記目標は当社単体ベースでの目標値であります。 当社単体ベースの目標としている理由につきましては、国内子会社については対象となる従業員数が少ないためであり、海外子会社については、各国の労働環境が様々であり、一律の目標値を設定することが困難なためであります。 気候変動ならびに人財関連の取組みについては、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-2026」、サステナビリティレポートにて公開しております。 ※中期経営計画 T.RAD-2026: https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関しましては、「人を大切にする企業」を中期経営計画「T.RAD-2026」における基本戦略の一つとして位置づけ、(1)社員の健康と安全な生産活動によるゼロ災害追及 (2)働き方改革と職場環境の改善(3)ものづくりを通した人財育成(4)海外子会社の現地マネジメント人財育成(5)多様な人材が活躍できる環境つくりと人権尊重以上５点について、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-2026」ならびにサステナビリティレポートにて具体的な取組みを公開しております。 ※中期経営計画 T.RAD-2026：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code ⅰ）人財育成の再構築 従業員一人一人の豊かな人間性を養成し、職位・階層に必要な基本的知識の充実及び専門知識の習得を図り、会社の運営・発展に必要な人財の育成を行っております。 「階層別・職能別教育体系」により、各階層・職能に求める能力要件を定義し、特に新卒社員については入社後５年内の重点育成カリキュラムを定めています。 また、従業員の自発的な学びを支援するため、教育コンテンツのEラーニングを進め、自由なタイミングで受講できる環境を整えております。 Eラーニングコンテンツにつきましては、順次英訳も進め、海外子会社においても活用を進めてまいります。 ⅱ）従業員エンゲージメント向上の取組み 当社は、企業価値の一つとして従業員エンゲージメントを定め、それを高めるためには、仕事を通じて人生の多くの時間を使い、会社と最も深く関与している従業員と役員が株主利益を大きく享受できる制度が必要と考え、「働く株主」の推進に取り組んでおります。 従業員を対象とした株式給付信託制度（J-ESOP）により、企業価値の高まりと連動し、働いている人も豊かになれる仕組みづくりを進めております。 また、2021年より導入し、従業員がその価値観やライフステージに応じたキャリア志向を申告できる「キャリア申告」に基づき、引き続き上司とのコミュニケーションの機会を推進している他、その結果を基に従業員の能力開発や適材適所の人事計画を策定し、当社の人事戦略と従業員のキャリア実現を推進しております。 ⅲ）DE＆I推進の取組み 当社は、人権基本方針において企業理念である「会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する」に基づき、従業員一人ひとりの持つ個性や価値観を認め、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを進めております。 当社は、全てのステークホルダーの人権を尊重し、ジェンダー、障がい、国籍、人種、年齢、性的指向等の個人の属性に基づく差別を行わず、また個人の属性に基づく差別、及びあらゆる形態のハラスメントを容認しません。 今期においては、上記人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みにより、サプライチェーンを含む自らの事業活動がステークホルダーの人権に及ぼすリスク評価を進め、その発生の抑制と軽減に取り組んでおります。 ⅳ）健康増進及び安全への取組み「安全衛生は、全ての活動において最優先」という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。 職場の安全推進の専門部門の主導のもと、ものづくり現場の目線で再発・未然防止活動を展開することで「全従業員の高い安全意識向上」により安全・安心して働ける職場環境づくり実現しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、年齢、性別、学歴、信条、国籍等による差別がなく、企業理念、経営方針の実現に努力し、成果を出した人を厚く処遇する「公平の原則」を人事理念に掲げ、人材の多様性や個性を互いに尊重・認め合い、個人が持つ能力を最大限に発揮することが企業の永続的発展に不可欠と考えます。 そのなかでも、特に、当社においては、全従業員に占める女性従業員の比率が低いため、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。 事務技術職の採用者に占める女性比率 目標値（2026年3月末） 30%以上実績値（2026年3月末） 32.4% なお、上記目標は当社単体ベースでの目標値であります。 当社単体ベースの目標としている理由につきましては、国内子会社については対象となる従業員数が少ないためであり、海外子会社については、各国の労働環境が様々であり、一律の目標値を設定することが困難なためであります。 気候変動ならびに人財関連の取組みについては、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-2026」、サステナビリティレポートにて公開しております。 ※中期経営計画 T.RAD-2026: https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。 一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。 ①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (3）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (4）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。 しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料価格等の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。 購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。 また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 また、電力費、物流費、人件費等のコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (6）サプライチェーンの分断 当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。 供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。 また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。 このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。 自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。 ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。 設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。 このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。 (9）気候変動によるリスク当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。 主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。 また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。 (10）情報セキュリティ当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。 しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要①全般的概況 当連結会計年度は、米国関税政策に翻弄され、貿易コスト上昇への対応に追われた年度となりました。 日米及び各国間相互関税のソフトランディングや、得意先による関税負担への理解も進んだことから、当初想定していた業績への下方圧力は、結果として限定的な影響となりました。 グローバルの金利環境は、米国、欧州、アセアン等で想定より高止まりしており、近時においてはインフレ再燃リスクもささやかれ始めております。 また、中国経済も成長率鈍化の傾向が依然継続しております。 地政学リスクに目を転じますと、国際的な緊張が、特に中東地域で顕著となっており、資源価格への影響、サプライチェーンの混乱、円安基調の継続等、ビジネス環境への影響度を増している状況です。 2026年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。 営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,042百万円増加し、162,278百万円（1.9%増）、営業利益は3,932百万円増加し、11,249百万円（53.8%増）、経常利益は4,277百万円増加し、12,378百万円（52.8%増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、4,514百万円増加し、8,765百万円（106.2%増）となりました。 ②セグメント別概況 セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度生産高当連結会計年度生産高増減増減率（％）日本67,68769,3391,6512.4%米国44,70043,791△909△2.0%欧州4,8585,68382517.0%アジア22,17424,2392,0659.3%中国15,38113,318△2,062△13.4% 報告セグメント計154,802156,3721,5691.0%その他303322186.1%合計155,106156,6941,5881.0%（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (ⅱ）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。 (ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度販売高当連結会計年度販売高増減増減率（％）日本71,94874,7122,7633.8%米国44,48443,946△538△1.2%欧州4,8745,66779216.3%アジア22,08724,2992,21110.0%中国15,53513,330△2,205△14.2% 報告セグメント計158,931161,9553,0231.9%その他303322186.1%合計159,235162,2783,0421.9% （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱17,82711.219,00011.7 （注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。 用途別売上高前連結会計年度当連結会計年度 増 減（百万円）構成比（％）（百万円）構成比（％）（百万円）増減率（％） 自動車用127,46180.0130,27180.32,8102.2 建設産業機械用27,05617.027,51817.04611.7 空調機器用2,6301.72,5141.5△115△4.4 その他2,0861.31,9731.2△113△5.4 合 計159,235100.0162,278100.03,0421.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月５日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。 ・日本 自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,763百万円増加し、74,712百万円となりました。 営業利益は、売上増加等により、前年同期比1,264百万円増加し、3,957百万円となりました。 ・米国 自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加となりましたが、建設産業機械用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。 この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比538百万円減少し43,946百万円となり、外貨ベースでは、0.2％の減少となりました。 営業利益は、生産移管プロジェクト進捗による生産性向上により収益性が改善、前年同期比1,169百万円改善となり、591百万円となりました。 ・欧州 自動車用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比792百万円増加し、5,667百万円となりました。 外貨ベースでは、0.2％の増加となりました。 営業利益は、コスト上昇により前年同期比11百万円減少し、35百万円となりました。 ・アジア 自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,211百万円増加し、24,299百万円となりました。 外貨ベースでは、8.1％の増加となりました。 営業利益は、売上増加等により、前年同期比790百万円増加し、5,044百万円となりました。 ・中国 自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少し、建設産業用機械用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,205百万円減少し、13,330百万円となりました。 外貨ベースでは、17.4％の減少となりました。 営業利益は、市場クレーム費用の減少等により、前年同期比747百万円増加し、1,402百万円となりました。 （ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、11,249百万円（前期比3,932百万円増加）となりました。 これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比582百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,514百万円増加し、8,765百万円となりました。 (営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)(金額単位：百万円)項目(損△)前連結会計年度(2025年3月期)当連結会計年度(2026年3月期)増減主な要因営業利益7,31611,2493,932 為替差益65851円安の進行による為替差益増加。 支払利息△407△247160米国子会社借入減少による支払利息減少。 その他営業外損益1,1851,318132雑入増加。 固定資産売却益123320社宅売却による。 減損損失△303△174128米国子会社での減損損失減少。 固定資産除却損△1,217△561,160前期開発方針の見直しによるソフトウェア仮勘定の廃棄による。 固定資産売却損△11△37△26固定資産売却損増加。 投資有価証券売却益－460460保有株式売却。 法人税、住民税及び事業税△2,423△3,641△1,218海外子会社の配当に係る源泉税増加等による税金費用増加。 法人税等調整額102△188△290関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加。 非支配株主に帰属する当期純利益△11△91－親会社株主に帰属する当期純利益4,2508,7654,514 （ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年度より中期経営計画『T.RAD-2025』をスタートしております。 2026年３月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成、経常利益率、ＲＯＥは、ともに大幅に改善し、目標を達成しました。 当社グループは、４年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、４年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。 この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ＲＯＥ15％、ＰＢＲ１倍）に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。 2025年度の終了により2026年度がスタートになり新たに中期経営計画『T.RAD-2026』を策定いたしました。 2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ＲＯＥ20％、時価総額1,000億円）に経営目標数値を見直し致しました。 指標2026年３月期（実績）2026年３月期（中期計画）売上高(達成率)162,278百万円（115.9％）140,000百万円経常利益率(達成率)7.6%（253.3%)3.0% ＲＯＥ(達成率)17.2(400.0％)4.3 （ⅳ）財政状態の分析(金額単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）流動資産合計61,41958,790△2,629△4.3固定資産合計36,06740,9344,86713.5資産合計97,48699,7252,2382.3負債合計48,74246,654△2,087△4.3純資産合計48,74453,0704,3258.9自己資本比率49.9%53.2%3.3% ・資産合計 資産合計は、有形固定資産、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末比2,238百万円増加し、99,725百万円となりました。 ・負債合計 負債合計は、買掛金、電子記録債務等の減少により、2,087百万円減少し、46,654百万円となりました。 ・純資産合計 純資産合計は、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額等の増加により、4,325百万円増加し、53,070百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ）キャッシュ・フローの分析(金額単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー7,56312,5584,995投資活動によるキャッシュ・フロー△6,473△7,204△731フリー・キャッシュ・フロー1,0895,3534,263財務活動によるキャッシュ・フロー△6,947△5,8691,078現金及び現金同等物期末残高15,69815,560△137 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は15,560百万円と、前連結会計年度末（期首残高）に比べて137百万円（0.9％）の減少となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少等により、12,558百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が7,563百万円であったことに比べて、4,995百万円の増加となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により7,204百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が6,473百万円の減少であったことに比べて、731百万円の減少となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払等により、5,869百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が6,947百万円の減少であったことに比べて、1,078百万円の増加となりました。 (ⅱ）財政政策・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。 ＰＢＲ向上のため、ＲＯＥ向上と、健全な財務体質との両立をはかり、最適な財務レバレッジを目指してまいります。 ・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。 また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。 (ⅲ）資金需要及び調達・当社グループにおける投資は、電動化、ＤＸ及び環境対応など、当社の競争力（技術力・生産性）を更に強化する成長投資を行うとともに、新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資も実施してまいります。 これら投資資金の調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入金、及び売掛債権の流動化による調達を適切に実施する予定です。 また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (ⅰ）製品保証引当金の計上 当社グループは、製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。 また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出については、対象となる台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。 また、製品保証引当金に関して、連結財務諸表、及び財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。 その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外でも、米国、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。 又、全社におけるCO2削減活動の一環として、カーボンニュートラルを達成させるために、アルミ材や樹脂材等熱交換器の主要材料の使用量削減やリサイクル化の研究・製品開発にも注力していきます。 (1）研究開発活動 ① 新製品開発と現有製品の改良開発・研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。 ・環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。 ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。 ・建産機分野におきましては、高性能かつ高強度の熱交換器、超大型機械対応の熱交換器等、市場のニーズに合わせた更なる開発・改良開発を推進しております。 また、小型建機の電動化も視野に入れた開発も進めております。 ・その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コスト、低CO2排出を目指した製品の開発を進めております。 また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。 ② 基礎研究 材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、特にコンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に注力し、開発の効率化、試作レス化を推進しております。 さらに熱から電気を生み出す新しい熱エネルギー変換技術の研究開発等、将来の視点にたった研究を進めております。 ③ 2026年３月31日現在の産業財産権の総数は211件であります。 (2）支出した研究開発費は以下のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度研究開発費当連結会計年度研究開発費増減増減率日本3,3282,870△458△16.0%米国10154△47△86.5%欧州2202.9%アジア2624△1△5.5%中国5642△14△34.6%その他－－－－合計3,5162,994△521△17.4% |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で7,381百万円の設備投資を実施しました。 生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で5,476百万円、米国において830百万円、欧州において121百万円、アジアにおいて721百万円、中国において171百万円、その他において62百万円を投資しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計秦野製作所（神奈川県秦野市）日本ラジエータ他生産設備2,8731,835508(66)01255,344397名古屋製作所（愛知県知多郡 東浦町）日本ラジエータ他生産設備1821,668254(34)－1512,257295滋賀製作所（滋賀県東近江市）日本ラジエータ他生産設備7814,258246(114)－3235,610506技術本部（愛知県名古屋市他）日本研究開発施設設備479220742(29)－1231,565182 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ティラドロジスティクス本社（愛知県知多 郡東浦町）その他運送用車両・倉庫他10771－（－)3518794㈱ティラドコネクト本社（東京都 渋谷区）その他備品他－－－(－)－－－9 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計T.RAD NorthAmerica,Inc.本社工場（米国 ケンタッキー州）米国ラジエータ他生産設備1,095734146(188)9841393,100630T.RAD(THAILAND)CO.,Ltd.本社工場（タイ チャチェンサオ県）アジア〃220302267(29)117411,542459東洋熱交換器（中山）有限公司本社工場（中国 広東省中山市）中国〃－1,406－（－)239211,668285T.RAD Czechs.r.o.本社工場（チェコ ウンホスト市）欧州〃667837170(34)－381,713129PT. T.RAD INDONESIA本社工場（インドネシア ジャワ島ブカシ市）アジア〃498641230(30)12571,630451東洋熱交換器（常熟）有限公司本社工場（中国 江蘇省常熟市）中国〃389826－（－)67361,32080T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD本社工場（ベトナム ニンビン省）アジア〃110289－（－)73410138TripacInternationalInc.本社工場（米国 テキサス州）米国〃2614－（－)1012416849青島東洋熱交換器有限公司本社工場（中国 山東省青島市）中国〃－707－（－)－9717224 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。 提出会社設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）区分本社建物39賃借合計39 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、12,136百万円であります。 (1）重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社秦野製作所神奈川県秦野市日本ラジエータ等生産設備2,672480自己資金及び借入金2024年１月2027年３月当社名古屋製作所愛知県知多郡東浦町日本ラジエータ等生産設備1,582275自己資金及び借入金2024年４月2027年３月当社滋賀製作所滋賀県東近江市日本ラジエータ等生産設備1,9581,285自己資金及び借入金2019年１月2027年３月T.RAD NorthAmerica, Inc.米国ケンタッキー州米国ラジエータ等生産設備3,739177自己資金及び借入金2026年１月2026年12月PT.T.RADINDONESIAインドネシアジャワ島プカシ市アジアラジエータ等生産設備37642自己資金及び借入金2026年２月2026年12月T.RAD（THAILAND）Co.,Ltd.タイチャチェンサオ県アジアラジエータ等生産設備2942自己資金及び借入金2026年２月2026年12月東洋熱交換器(常熟)有限公司中国江蘇省常熟市中国ラジエータ等生産設備2331自己資金及び借入金2026年１月2026年12月東洋熱交換器(中山)有限公司中国広東省中山市中国ラジエータ等生産設備14258自己資金及び借入金2025年11月2026年12月青島東洋熱交換器有限公司中国山東省青島市中国ラジエータ等生産設備128－自己資金及び借入金2025年７月2026年12月その他－－－1,01212自己資金及び借入金－－合計－－－12,1362,332－－－ (2）重要な設備の除却等の予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,994,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 62,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,785,945 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的の保有は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした保有であり、原則として、当該目的での株式保有は行わない方針です。 純投資目的以外の保有は、取引関係の維持・強化を目的とした保有です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式については、売却が困難であり、金額的重要性も低いことから、引き続き保有しておりますが、売却努力を継続しており、今年度において、２銘柄を全部売却を実施しました。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式635 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式24 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社陣屋コネクト神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８－242,20038.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１4527.95 山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町１丁目８－111342.35 ティラド自社株投資会東京都渋谷区代々木３丁目25－３1031.82 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１）991.75 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12971.72 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103ONE CONGRESS STREET， SUITE 1，BOSTON， MASSACHUSETTS631.11 田中 博大阪府貝塚市520.92 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９-７480.85 嘉納 裕躬神奈川県座間市470.82計－3,29958.05（注）１．上記のほか、自己株式が217千株あります。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）452千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）97千株 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 3,257 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 3,504 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 嘉納 裕躬 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8886,116,760当期間における取得自己株式1251,690,560（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,293,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,293,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式6,592－6925,900合計6,592－6925,900自己株式 普通株式 （注.1.2）260681703238合計260681703238（注.1）普通株式の自己株式の株式数の増加681千株は、自己株式の取得による増加681千株によるもの、及び単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。 普通株式の自己株式の株式数の減少703千株は、自己株式の処分による減少10千株によるもの、及び自己株式の消却による減少692千株によるものです。 当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき375千株、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき65千株、2025年９月16日開催の取締役会決議に基づき240千株のそれぞれ自己株式取得を実施いたしました。 2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2025年８月14日付で、10千株の処分を実施いたしました。 また、2025年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式692千株の消却を実施いたしました。 当連結会計年度末において自己株式が664百万円増加、資本剰余金が13百万円減少、利益剰余金が3,565百万円減少し自己株式が1,565百万円、資本剰余金が6,863百万円、利益剰余金が28,815百万円となっております。 （注.2）自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式がそれぞれ21,700株、21,500株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月５日株式会社ティラド 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東 京 オ フ ィ ス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠﨑 和博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小泉 智則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において製品保証引当金を626百万円計上している。 会社グループにおいては、計上している製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績による製品売上高に対する修理費用の発生割合から、将来発生すると見込まれる費用の比率を算定し、当連結会計年度の売上高に乗じた金額を計上している。 また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出に対して、会社グループが負担すると合理的に見込まれる金額を、個別に引当計上している。 このうち、個別部分に関する見積りは、対象となる製品台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、製品保証引当金を算出している。 会社グループはグローバルな市場で自動車部品を供給しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、その後の改修コストの増加につながることとなる。 また、個別部分の算定は、製品不具合の発生状況に基づき自主的な無償修理を行うこととなる製品台数の見積り、過去の製品改修費用の実績又は過去の類似の実績に基づく、将来の製品改修費用の見積りを含んでおり、経営者の判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、会社グループの内、重要な製品保証引当金を計上している株式会社ティラド及び一部の連結子会社における個別部分の製品保証引当金の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、個別部分の製品保証引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者及び品質本部本部長への質問を実施し、製品不具合の発生するプロセス、顧客との交渉状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。 ・取締役会議事録、経営会議の議事録及び社内ポータルサイトの関係情報の閲覧、品質本部への質問により、個別部分に対する製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。 ・見積りの仮定に影響を与える事象についての品質本部への質問及び製品保証費用の実績と見積りとの比較分析を実施し経営者の見積りの合理性を検証するとともに、当年度の製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。 ・個別部分の製品保証引当金について、改修が必要となる対象台数や台当たりの改修費用の見積額、会社が負担すべき金額に関する仮定について、関連資料に基づき検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティラドの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ティラドが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において製品保証引当金を626百万円計上している。 会社グループにおいては、計上している製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績による製品売上高に対する修理費用の発生割合から、将来発生すると見込まれる費用の比率を算定し、当連結会計年度の売上高に乗じた金額を計上している。 また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出に対して、会社グループが負担すると合理的に見込まれる金額を、個別に引当計上している。 このうち、個別部分に関する見積りは、対象となる製品台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、製品保証引当金を算出している。 会社グループはグローバルな市場で自動車部品を供給しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、その後の改修コストの増加につながることとなる。 また、個別部分の算定は、製品不具合の発生状況に基づき自主的な無償修理を行うこととなる製品台数の見積り、過去の製品改修費用の実績又は過去の類似の実績に基づく、将来の製品改修費用の見積りを含んでおり、経営者の判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、会社グループの内、重要な製品保証引当金を計上している株式会社ティラド及び一部の連結子会社における個別部分の製品保証引当金の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、個別部分の製品保証引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者及び品質本部本部長への質問を実施し、製品不具合の発生するプロセス、顧客との交渉状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。 ・取締役会議事録、経営会議の議事録及び社内ポータルサイトの関係情報の閲覧、品質本部への質問により、個別部分に対する製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。 ・見積りの仮定に影響を与える事象についての品質本部への質問及び製品保証費用の実績と見積りとの比較分析を実施し経営者の見積りの合理性を検証するとともに、当年度の製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。 ・個別部分の製品保証引当金について、改修が必要となる対象台数や台当たりの改修費用の見積額、会社が負担すべき金額に関する仮定について、関連資料に基づき検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品保証引当金の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において製品保証引当金を626百万円計上している。 会社グループにおいては、計上している製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績による製品売上高に対する修理費用の発生割合から、将来発生すると見込まれる費用の比率を算定し、当連結会計年度の売上高に乗じた金額を計上している。 また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出に対して、会社グループが負担すると合理的に見込まれる金額を、個別に引当計上している。 このうち、個別部分に関する見積りは、対象となる製品台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、製品保証引当金を算出している。 会社グループはグローバルな市場で自動車部品を供給しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、その後の改修コストの増加につながることとなる。 また、個別部分の算定は、製品不具合の発生状況に基づき自主的な無償修理を行うこととなる製品台数の見積り、過去の製品改修費用の実績又は過去の類似の実績に基づく、将来の製品改修費用の見積りを含んでおり、経営者の判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、会社グループの内、重要な製品保証引当金を計上している株式会社ティラド及び一部の連結子会社における個別部分の製品保証引当金の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、個別部分の製品保証引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者及び品質本部本部長への質問を実施し、製品不具合の発生するプロセス、顧客との交渉状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。 ・取締役会議事録、経営会議の議事録及び社内ポータルサイトの関係情報の閲覧、品質本部への質問により、個別部分に対する製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。 ・見積りの仮定に影響を与える事象についての品質本部への質問及び製品保証費用の実績と見積りとの比較分析を実施し経営者の見積りの合理性を検証するとともに、当年度の製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。 ・個別部分の製品保証引当金について、改修が必要となる対象台数や台当たりの改修費用の見積額、会社が負担すべき金額に関する仮定について、関連資料に基づき検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月５日株式会社ティラド 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東 京 オ フ ィ ス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠﨑 和博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小泉 智則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2025年４月１日から2026年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティラドの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積りの妥当性 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．製品保証引当金に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表に製品保証引当金を106百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積りの妥当性 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．製品保証引当金に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表に製品保証引当金を106百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品保証引当金の見積りの妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．製品保証引当金に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表に製品保証引当金を106百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
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| 電子記録債権、流動資産 | 2,209,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,479,000,000 |