財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-12
英訳名、表紙The Gunma Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役頭取 深 井 彰 彦
本店の所在の場所、表紙群馬県前橋市元総社町194番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(027)252－1111(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1932年9月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。
同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。
その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収1955年1月行名を現在の株式会社群馬銀行とする1961年4月外国為替業務取扱開始1969年4月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)1971年2月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立1972年4月新本店(現在地)完成1972年11月総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)1973年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立1983年4月公共債窓口販売業務取扱開始1983年9月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立1984年6月債券ディーリング業務開始1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1987年10月第三次総合オンラインシステム稼動1988年4月ニューヨーク支店を開設1989年5月証券先物取引の取次業務の認可1989年6月金融先物取引業の認可1990年5月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可1994年1月信託業務の取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2001年4月保険商品の窓口販売開始2005年8月証券仲介業務の取扱開始2008年8月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始2009年10月リバースモーゲージの取扱開始2016年2月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立2018年4月ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立2020年12月ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年4月株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結2026年3月株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結(2026年3月末現在 当行国内本支店136、出張所24、海外支店1)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務(コンサルティング業務、人材ソリューション業務、地域商社及びマーケティング・広告業務等)、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。
また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。
なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)群馬中央興業株式会社群馬県前橋市10その他 100.00 6(1)─預金取引関係業務委託関係―─ぐんぎん証券株式会社群馬県前橋市3,000その他100.008(3)―金銭貸借関係預金取引関係金融商品取引関係当行より建物の一部を賃借証券仲介業務提携ぐんぎんコンサルティング株式会社群馬県前橋市100その他100.007
(2)―預金取引関係業務委託関係当行より建物の一部を賃借コンサルティング業務提携ぐんま地域共創パートナーズ株式会社群馬県前橋市100その他100.007(1)―預金取引関係当行より建物の一部を賃借─ぐんぎんリース株式会社群馬県前橋市180リース業100.00(50.00)9(3)─金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係当行に車両等を賃貸リース媒介業務提携群馬信用保証株式会社群馬県前橋市30その他100.00(54.54)6
(2)─預金取引関係保証取引関係当行より建物の一部を賃借─(持分法適用子会社)株式会社群銀カード 群馬県前橋市30その他66.67(24.53)7(1)─金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借─ぐんぎんシステムサービス株式会社群馬県前橋市30その他75.00(55.00)7
(2)─預金取引関係業務委託関係当行より建物の一部を賃借─(持分法適用関連会社)スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 神奈川県横浜市西区300その他15.00(-) 1(-) ―――資本業務提携
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する関係会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している関係会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ ぐんぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。
)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。
)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2026年3月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,650761732,899〔1,092〕〔19〕〔53〕〔1,164〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,150人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員が14人含まれております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,65041.517.98,1985.6〔1,092〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,077人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員が14人含まれております。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,162人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 　　 当行 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注) １男性労働者の育児休業取得率(％)
(注) ２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注) １、３全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者23.4100.052.661.859.2管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日現在にて算出しております。
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、対象期間を自2025年4月1日至2026年3月31日として算出しております。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
また、管理職とは支店長代理・副役以上をいいます。
なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は9.3％となっています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　同一役割であれば性別による賃金差はないものの、女性のうち、パート・有期労働者が占める割合41.2％と高いことが、全労働者における賃金差異の要因となっております。
また、正規雇用労働者においては、管理職層の多くが男性であることが、賃金差異の大きな要因となっております。
　　当行としても管理職に占める女性割合の向上に対する重要性は認識しており、女性の積極的な上位職位への登用に向け、賃金の差異の縮小及び解消に取り組んでまいります。
　　［当行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移］ 2021年度末2022年度末2023年度末2024年度末2025年度末男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(％)54.556.656.559.561.8女性管理職比率(％)14.616.019.021.223.4
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 企業理念・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。

(2) パーパス 私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます 当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。
パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。
また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。
(3) 中期経営計画2025年4月からスタートした中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。
また、パーパス実現に向けて、以下の2つの基本方針と戦略テーマを設定しています。
＜基本方針Ⅰ　「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」＞ 戦略テーマ　① “パーパス営業”の深化　　　　　　② サステナブルな地域経済圏構築への挑戦 パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。
戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。
また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。
＜基本方針Ⅱ　「持続的な成長を支える事業基盤の強化」＞社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。
戦略テーマ　① DX・業務改革の推進　　　　　　② データ利活用の強化　　　　　　③ 人的資本の充実 　　　　　　④ “RORA 経営”の実践 　　　　　　⑤ ガバナンスの高度化 　　　　　　⑥ グループ連携・外部連携の強化 　＜中期経営計画 骨子＞ 　＜2026年3月期の取組み＞ 当行グループの「めざす未来」の実現に向けて当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。
2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、テーマを「Growth（成長）」とし、「お客さまや地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長をめざして、「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を基本方針として掲げています。
中期経営計画の初年度となる2025年度は、これらの基本方針にもとづき、主に以下の施策に取り組んでまいりました。
お客さまの課題解決に向けた取組み当行では、2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。
これまで1万先を超えるお客さまから、約3万件のニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に、フルスペックで取り組んでまいりました。
2025年度には、特にニーズの大きい事業承継や人材紹介、ビジネスマッチング等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標（つなぐKPI）は計画比で順調に推移しています。
＜つなぐKPI（2025年4月～2026年3月）への取組み状況（中期経営計画初年度の実績）＞事業承継課題解決件数　　　　： 754件　（計画比50.3%）人材紹介成約件数　　　　　　： 165件　（計画比47.1%）ビジネスマッチング成約件数　：1,978件　（計画比49.5%） 個人のお客さまに対しては、資産形成や生活資金などに関するニーズに応じて、お客さま一人ひとりの資産状況や家族構成などに基づいたきめ細やかかつ総合的なコンサルティングを行っています。
2025年4月には、資産形成・資産運用・資産承継に関するコンサルティング業務に特化した営業拠点として、7つの地区に地区個人営業部を新設しました。
グループ会社のぐんぎん証券株式会社においても担当者の増強を進めており、当行グループ全体で担当者のスキルとノウハウの一層の強化を通じて、お客さまへの提案力向上に向けて取り組んでまいりました。
こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で37億円増加し293億円となり、過去最高を更新しました。
持続的な地域社会の実現に向けた取組み ① 脱炭素化への取組み当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。
当行自身による取組みとしては、2030年度に温室効果ガスの排出量を「ネットゼロ」とすることを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などによる排出量の削減に取り組んでいます。
2025年度は、群馬県の高崎市内に新築した2店舗で「ZEB認証(※1)」を取得したほか、全営業店への営業用電気自動車の導入が完了しました。
また、群馬県企業局が提供する「地産地消型PPA（群馬モデル）(※2)」の電力供給先事業者に採択され、2026年4月から当行全店舗（テナント店舗除く）において再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。
この取組みにより、当行が使用する電力の約80%が再生可能エネルギー由来となります。
お客さまへの支援については、「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」などを通じて、温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組んでいます。
また、こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な非営利団体であるCDPから、最高評価である「Aリスト」企業として、認定を受けることができました。
今後も地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。
※1…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと※2…群馬県企業局による、県内の県営水力発電所の「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力を県内事業者の施設へ供給する、エネルギーの地産地消の取組み 2026年3月に店舗統廃合とあわせて新築移転(ZEB認証取得)した金古支店(左)と倉賀野支店(右) ② サステナブルな地域経済圏（エコシステム）構築への取組み当行グループは、自らが地域のハブとなり、地域内外のヒト・モノ・カネ・情報といった資源をつなぎ、地域の経済活動の好循環を生み出す、サステナブルな地域経済圏（エコシステム）の構築に向けて取り組んでいます。
「パーパス営業」を深化させるとともに、中長期的な目線で、3つのエコシステムの構築をめざしています。
Ａ.地域産業の持続性を高めるエコシステム2026年1月に投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社は、観光事業者と連携し、地域の観光業の持続性と観光地の付加価値向上をめざした、「観光地域づくりおよび地域振興に関する包括連携協定」を締結しました。
また、2026年3月には群馬県内の金融機関等と「群馬サステナブル観光ファンド」を組成しました。
「サステナブルな観光地づくり」をテーマとして、群馬県内全域の観光地などを投資対象とし、群馬県内の観光資源を生かした地域振興、多文化共生の促進、地域事業者支援など、多様な分野において地域の魅力向上と持続可能な地域づくりの実現をめざしています。
Ｂ.地域企業の生産性を高めるエコシステム外部連携による事業領域の拡大などを通じて、地域課題の域内解決に向けた取組みを進めています。
具体的には、当行が地域の企業から経理や労務管理などの業務を受託するBPOビジネスの展開などについて第四北越フィナンシャルグループと共同で検討を進めており、人手不足などの課題を抱える地域の企業の課題を解決し、生産性の向上に貢献していきます。
Ｃ.地域の生活を豊かにするエコシステム事業者のお客さま向けにコーポレートカード等の発行を通じて経理業務の効率化・デジタル化に取り組んでいます。
2025年度は、群馬県内7町村をはじめ地方公共団体でも導入いただき行政事務の効率化にも貢献しています。
個人のお客さま向けでもデビットカード発行を通じた地域のキャッシュレス化推進を継続するとともに、利便性向上に向けて地域の事業者さまと連携したデジタルギフトやクーポン等の配信等に向けた取組みも進めています。
今後もこうした取組みを通じて地域エコシステムの構築・拡大につなげてまいります。
経営基盤の強化に向けた取組み ① DXや業務改革、データ利活用の推進当行では、DXや業務改革、データ利活用を推進していくため、2025年4月、デジタルイノベーション部内に「AI・データ戦略室」を新設し、AIの活用やデータの分析と活用により、業務の効率化や営業活動の高度化を推進しています。
生成AIの活用では、熟練行員の知見の承継や人材育成のため、ロールプレイングや融資業務支援などで導入を進めており、お客さまに対してより付加価値の高い提案ができるように取り組んでいます。
また、業務改革をめざした組織再編にも取り組んでおり、2026年3月に事務などのバック業務を手掛ける部門の集約と再編を実施しました。
外部連携では、2026年1月に、TSUBASAアライアンス参加行が取り組む、TSUBASA基幹系システムの共同化に向けた基本合意を締結しました。
2029年度の導入をめざし、スケールメリットによるコスト削減や、商品開発・サービス提供のスピードアップなど、共同化によるシナジーを追求してまいります。
② 人的資本の充実当行では、地域社会と当行グループを持続的に成長させ、パーパスを実現する原動力になるのは、役職員一人ひとりであり、価値を生み出す源泉（資本）であると捉えています。
さらなる人的資本の充実に向け、経営戦略と連動した人財戦略に取り組んでいます。
具体的には、コンサルティングやデジタル分野などを対象とした新卒者のコース別採用や、積極的な中途採用、ジョブポスティングや行内FA制度の実施などにより、自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、多様化・複雑化するお客さまのニーズや地域の課題に対応できる、専門性の高い行員を採用・育成しています。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取組みでは、女性が多くの分野で活躍できるよう上位職位への登用を積極的に行うとともに、仕事と家庭の両立支援に向けた職場づくりを促進してきた結果、2025年4月に群馬県の企業として初めて「プラチナえるぼし認定(※3)」を取得することができました。
また、当行では、従業員およびその家族の心身の健康を、働きがいやエンゲージメントの向上、さらにはパーパス実現に向けて重要な要素と位置づけて取り組んでいます。
こうした取組みが評価され、2026年3月には「健康経営」の取組みが優れた上位法人500社（大規模法人部門、通称ホワイト500）に8年連続で認定されるとともに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、2年連続で「健康経営銘柄（※4）」に選定されました。
※3…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍促進法）にもとづき、一般事業主行動計画の目標達成や取組みの実施状況が特に優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働省が認定※4…経済産業省と東京証券取引所が、上場企業のなかから特に優れた健康経営を実践する企業として選定した企業（「健康経営銘柄2026」には28業種から44社が選定） (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」で目標とする2028年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。
＜連結計数計画＞目標とする指標2028年3月期目標 2026年3月期実績コア業務純益 (除く投資信託解約損益)算出方法：資金利益(除く投資信託解約損益)＋非金利業務利益－経費800億円 711億円非金利業務利益算出方法：役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)350億円 293億円親会社株主に帰属する当期純利益算出方法：当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益600億円 588億円 グループ会社最終利益算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益－銀行単体当期純利益60億円 41億円RORA算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット1.2％以上 1.48％OHR(除く投資信託解約損益)算出方法：営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－国債等債券損益)45％程度 45.7％ROE算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本10.0％以上 9.95％総自己資本比率算出方法：総自己資本÷リスクアセット13.5％以上 15.13％ コアCET1比率算出方法：(普通株式等Tier1資本の額－有価証券評価差額金(益))÷リスクアセット11.5％ 13.50％ ＜つなぐKPI＞目標とする指標2028年3月期目標 2026年3月期実績お客さまの事業を未来に「つなぐ」事業承継課題解決件数（3年間累積）1,500件 754件ビジネスマッチング件数 (3年間累積)4,000件 1,978件人材紹介件数 (3年間累積)350件 165件お客さまの資産を未来に「つなぐ」住宅ローン実行額 (3年間累計)3,500億円 1,634億円無担保消費者ローン残高 (2028年3月末時点)1,000億円 870億円預かり金融資産残高(連結) (2028年3月末連結)1兆6,000億円 1兆4,870億円 うち投資信託残高(連結) (2028年3月末連結)7,000億円 5,499億円 積立投信契約月額(連結) (2028年3月末時点)60億円 31億円 NISA口座稼働先数(連結) (2028年3月末時点)10万先 6.4万先相続関連支援件数（3年間累積）2,000件 546件豊かな環境・社会を未来に「つなぐ」サステナブルファイナンス実行額 (3年間累計)1兆2,000億円 4,534億円脱炭素化支援件数 (3年間累積)1,000件 440件 地域のお金を「つなぐ」キャッシュレス取扱高 (2028年3月期)3,500億円 2,915億円 ※　つなぐKPIは、パーパス営業（社会的価値と経済的価値の両立）の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標として設定しております。
(5) 金融経済環境当期のわが国経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、緩やかに回復しました。
個人消費は、持ち直しの動きがみられました。
生産は横ばいで、輸出もおおむね横ばいで推移しました。
設備投資は、緩やかに持ち直しました。
雇用情勢は改善の動きがみられました。
県内経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、緩やかに回復しました。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、増加基調で推移しました。
生産は、一時、弱めの動きがみられましたが、緩やかに回復しました。
設備投資は一部で弱含んだものの、全体としては増加で推移しました。
公共投資は総じて底堅く推移する一方、住宅投資は弱い動きとなりました。
金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、政府による積極財政の方針を受け、11月中旬の1.8％台から3月下旬には2.3％台と上昇基調で推移しました。
日経平均株価も積極財政への期待により上昇基調で推移し、2月の衆議院選挙の後は、史上最高値の5万8,850円を付けました。
その後は中東情勢の緊迫化により、5万円台前半まで下落しました。
(6) 経営環境及び対処すべき課題地域の人口減少や物価上昇圧力の高まり、地政学リスクの顕在化や生成AIをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどを受け、お客さまや地域社会が抱える課題やニーズは一層多様化・複雑化しています。
加えて、長期にわたり続いた低金利環境から「金利ある世界」への移行が進む一方で、異業種や新たな金融サービスとの競争が激しさを増すなど、当行グループを取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えています。
こうした環境のもと、当行では2025年4月から中期経営計画「Growth with“Purpose”～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」をスタートさせました。
当行グループのパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を起点にお客さまや地域の持続的な成長を支援していくとともに、当行グループの成長や従業員のエンゲージメント向上にも取り組むことで、「地域・お客さま」「当行グループ」「従業員」「株主・投資家の皆さま」の4つの利益の実現を図っております。
また、さらなる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年3月には、株式会社第四北越フィナンシャルグループと経営統合に関する最終合意に至りました。
2027年4月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。
統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
（ご参考）経営統合について株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関する最終合意について 経営統合に関する最終合意について当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年4月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年3月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。
本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。
今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。
＜統合持株会社の概要＞ 名　称株式会社　群馬新潟フィナンシャルグループ（通称：GNFG）（英文名称　Gunma Niigata Financial Group, Inc.）コーポレートマーク 群馬の大地をかたどるツルと、新潟の空に舞うトキが、大空で出会い、新たな旅路へと向かう姿をロゴデザインに。
県の垣根をこえ、地域と未来をつなぎ、金融の枠を超えた価値を提供していく姿勢を表現しました。
本店所在地東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉄鋼ビルディング（注）群馬銀行本店（群馬県前橋市）および第四北越銀行本店（新潟県新潟市）の所在地に変更はありません。
＜新金融グループの理念＞ MISSION存在意義ふたつの翼で、地域の未来を創るVISIONありたい姿信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、リージョナルソリューショングループへVALUESわたしたちの価値観 （1）四方共益お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上を目指して行動します （2）誠実プロフェッショナルとして誠実に取り組み、揺るぎなき信頼を積み重ねていきます （3）挑戦失敗を恐れずに挑戦し続け、地域の未来へ新たな風を起こします （4）共創地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で新たな価値を生み出します ＜本経営統合の目的＞ 本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。
＜経営統合の概要＞ 本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。
株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。
（注）群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。
両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。
また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。
＜今後のスケジュール＞ 2026年12月23日（予定）両社臨時株主総会開催2027年４月１日（予定）株式交換効力発生日 （注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。
また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する取組み当行グループでは、サステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、2019年2月に「群馬銀行グループSDGs宣言」を制定し、SDGs達成への貢献や持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で宣言に基づいた事業活動を展開してきました。
2025年2月、SDGs達成への貢献のみならず、より広範なサステナビリティへの取組みを推し進めていくため、当宣言を「群馬銀行グループサステナビリティ方針」に名称を変更するとともに、当行グループにおけるマテリアリティを「パーパス実現に向けた重点課題」と定義し、6つのマテリアリティとそれに対する取組方針を設定しました。
当行では、当方針に基づき、地域の持続的発展や環境・社会課題の解決に向けた取組みを進めています。
　　　　　　　　　　　　　　＜群馬銀行グループサステナビリティ方針＞ 当行は、2009年5月に制定・公表した「群馬銀行環境方針・環境行動基準」に基づき、自ら環境負荷の低減に取り組むとともに、公益財団法人ぐんぎん財団を通じて環境保全活動の支援や環境保全教育にも取り組み、事業活動を通じて環境保護に貢献できる金融商品の販売を行うなど、環境保全に関する積極的な取組みを続けております。
① ガバナンス　＜ガバナンス体制＞当行グループでは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応などを含むSDGsやESG、人的資本・多様性への取組み等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図るため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、原則として年4回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗状況報告等を主な協議・検討事項としています。
サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議/報告することとしています。
また、取締役会には原則として年4回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としています。
なお、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っています。
　　当事業年度においてサステナビリティ委員会を4回開催しており、主な議題は以下のとおりです。
　　[サステナビリティ委員会における主な議題]　　・TCFD※1・TNFD※2提言に対する対応について　　・取引先および地域のサステナビリティ向上に向けた取組みについて　　・温室効果ガス排出量削減に向けた取組みについて　　・人的資本にかかる非財務KPIの実績および取組みについて　　・新たなサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）への対応について※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）※2 Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース） 　＜業績連動型株式報酬＞2019年6月に導入した社内取締役に対する業績連動型株式報酬の評価指標のうち、非財務指標について、「当行の温室効果ガス排出量の削減率」や「サステナブルファイナンス累計実行額」等、気候変動への対応を含むサステナビリティへの貢献を測る指標を採用しています。
② 戦略当行グループは、パーパスにもとづく「めざす姿」である「地域社会と当行グループの持続的な成長」に向けた、マテリアリティ（パーパス実現に向けた重点課題）として、以下を掲げています。
〇　地域経済の持続的発展〇　人口減少・少子高齢化への対応〇　DXへの対応〇　地球環境の保全と創造〇　人的資本の充実〇　確固たるガバナンスの構築また、中期経営計画である「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」では、地域社会と当行グループの持続的な成長に向けた基本方針や戦略テーマを掲げています。
詳細については、「第2 事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (3)中期経営計画をご参照ください。
③ リスク管理当行グループは、多様化・複雑化するさまざまな経営上のリスクを特定することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげております。
事業全体に関する主要なリスクについては、「第2 事業の状況」3 事業等のリスクをご参照ください。
また、気候変動への対応、自然資本・生物多様性への対応及び人的資本・多様性に関するリスクについては、以下の「
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み)」、「(4)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。
④ 指標及び目標当行グループは、中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、パーパス実現に向けた「つなぐKPI」を設定しております。
つなぐKPIは“パーパス営業”(社会的価値と経済的価値の両立)の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標としております。
つなぐKPIについては、「第2 事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等をご参照ください。
また、当行は、サステナビリティに関する指標及び目標も設定しております。
気候変動への対応、自然資本・生物多様性への対応及び人的資本・多様性に関する指標・目標については、以下の「
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み）」、「(4)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。

(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)当行は、「群馬銀行グループサステナビリティ方針」のマテリアリティ(パーパス実現に向けた重点課題)の1つである「地球環境の保全と創造」の実現に向け、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明しました。
気候変動が当行の経営にもたらす影響を分析し、TCFD提言が推奨する項目に沿った開示の充実を継続的に図っています。
地域の脱炭素化実現に向けては、当行自身の脱炭素化推進はもちろん、お客さまへのソリューション提供を通じた支援にも注力しています。
① ガバナンス当行の気候変動への対応に関するガバナンスは、上記の「(1) サステナビリティに関する取組み ① ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略　Ａ　気候変動関連のリスク・機会の特定気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っています。
リスクと機会概要時間軸リスク 物理的リスク 信用リスク・水害等に伴う不動産担保(建物)の毀損短期～長期・お客さまの事業施設が被災することによる事業停滞・業績悪化短期～長期オペレーショナル・リスク・当行事業施設が被災することによる事業中断短期～長期移行リスク 信用リスク・気候変動に関する規制や税制等の強化によるお客さまの業績悪化中期～長期・低炭素・脱炭素製品への移行コストの増加や消費者の製品嗜好の　変化等への対応の遅れなどによるお客さまの業績悪化短期～長期風評リスク・当行が十分な情報開示を行っていないと判断された場合の当行の　レピュテーションの低下短期～長期機会 ビジネス機会の増加・脱炭素社会への移行を支援するための新たな金融商品やサービス　の提供機会の増加短期～長期・気候変動に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要　等の増加短期～長期コスト削減・当行事業施設の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下短期～長期 　Ｂ　機会脱炭素社会への移行や生物多様性などへの対応要請の高まりに伴い、お客さまの経営課題は多様化しています。
当行では、中期経営計画でパーパス営業の深化を掲げ、多様化するお客さまの経営課題に対し、2022年10月より導入した事業性評価「つなぐプロセス」を起点にお客さまのゴールやニーズを深掘りし、新たな金融商品サービスの提供や資金需要への対応など、質の高いソリューションの提供に取り組んでいます。
気候変動への対応について、お客さまとのエンゲージメントを強化し積極的に支援することが、地域全体の脱炭素化や経済活性化に貢献することとなり、結果として当行の収益機会の拡大、持続的な成長につながるものと考えています。
　Ｃ　シナリオ分析当行では不確実な将来に対する経営の耐性（レジリエンス）を把握し意思決定に活かすため、戦略の一環としてシナリオ分析を実施しました。
分析に活用したシナリオや前提条件は以下の通りです。
枠組基準年度1.5℃シナリオ（2050年）4℃シナリオ（2050年）TCFD2025移行シナリオ：NGFS/NetZero2050,IEA/NZE2050,IPCC/RCP2.6（1.5℃目標に近いケースとしてRCP2.6を併せて参照している）想定される主な動き：気温の上昇を抑制するために、必要な規制や技術革新が導入される物理シナリオ：IPCC/RCP8.5想定される主な動き：規制の導入が鈍く、地球温暖化がさらに進むTNFD※12025自然シナリオ#1：Ahead of the game※2市場の移行が進む×生態系サービスの低下が小さい自然シナリオ#3：Sand in the gears※2市場の移行が遅れる×生態系サービス低下が大きい ※1 TNFDの枠組によるシナリオ分析は、以下の「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み） ② 戦略」をご参照ください。
※2 出典：TNFD Guidance on scenario analysis (2023年9月) 　＜気候変動関連リスクのシナリオ分析結果＞物理的リスクおよび移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて分析しました。
当行財務への影響は限定的であると評価ができる結果となりました。
　＜物理的リスク＞物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。
分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行担保不動産の価値毀損額」および「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
また、同シナリオを前提に2050年までの当行事業施設の損害額を試算しました。
分析対象国内に本店を置く融資先中堅・中小企業当行事業施設分析内容ハザードマップを利用して推計した当行担保不動産（建物・マンション）毀損額・お客さまの業績悪化による売上減少額から、与信費用への影響を推計ハザードマップを利用して推計した当行事業施設（建物・設備等）損害額および浸水被害が発生する拠点割合を推計分析結果2050年までの与信費用増加額：最大で43億円2050年までの損害額：最大で1億円浸水被害が発生する拠点割合：19％ 　＜移行リスク＞TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポージャーという観点から、分析対象セクターを選定しており、2025年度は「不動産管理・開発」「加工食品・加工肉」セクターを新たに加えました。
地域の基幹産業のひとつである「自動車」セクターの分析においては、モデル企業以外の取引先についても、取扱製品等の影響度に応じた売上予想に基づいて与信費用増加額を試算するなど、分析結果の精緻化に取り組んでいます。
分析対象「自動車」「エネルギー(電力、石油・ガス)」「トラックサービス」「金属・鉱業」「不動産管理・開発」「加工食品・加工肉」分析内容・セクターに対して想定される事業インパクトを定性的に評価・定性分析に基づき、セクターごとにモデル企業を選定してシナリオの予測データや公開情報等を基に将来の業績変化を予想・上記分析結果をセクター全体に展開し、与信費用の増加額を試算分析結果2050年までの与信費用増加額：累計で266億円 　Ｄ　炭素関連資産の状況当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、25.2％となっております。
エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林業製品計与信額780億円3,285億円12,278億円1,993億円18,336億円割合1.1％4.5％16.9％2.7％25.2％ (2026年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。
ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く) ③リスク管理当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。
気候変動リスクについてはシナリオ分析、自然関連リスクについてはLEAPアプローチ※に基づき依存度・影響度分析を実施し、把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・ リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。
※「Locate（発見する）」「Evaluate（診断する）」「Assess（評価する）」「Prepare（準備する）」のフェーズにより、自然関連の依存、影響、リスク、機会の特定・評価を行うことができる手法。
当行は、気候変動および自然関連の各リスクについて、以下の評価手法を採用しています。
・気候変動リスク：TCFDに基づく年次評価・自然関連リスク：LEAPアプローチに基づく、当行の事業活動および投融資先の自然資本への依存度・影響度分析分析の結果などを踏まえ、気候変動および自然資本・生物多様性への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとのエンゲージメントを強化しています。
お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげていきます。
2021年6月に制定した「環境・社会に配慮した投融資方針」の中で、新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行わないなど、気候変動への負の影響が大きいセクター向け与信に関する取組姿勢を明文化しています。
　＜環境・社会に配慮した投融資方針＞群馬銀行は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、環境及び社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援してまいります。
一方、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては、以下のとおり慎重に判断し、環境や社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。
　[石炭火力発電事業]新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行いません。
但し、石炭火力に頼らざるを得ない当該国・地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際ガイドラインや発電効率性能、環境への影響等を勘案したうえで、慎重に検討を行います。
　[兵器等製造]戦争等に使用される、殺戮・破壊を目的としたクラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
　[パーム油農園開発事業]環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証(RSPO ※1)の取得状況や環境への配慮や人権侵害の有無など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。
　※１　Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。
「原則と基準」に基づき農園やサプライチェーンを認証。
　[森林伐採事業]森林伐採事業向け投融資を検討する際には、国際認証(FSC ※2、PEFC ※3)の取得状況や環境への配慮など、地域社会とのトラブル発生状況に十分注意のうえ、投融資判断を行います。
　※２　Forest Stewardship Council(森林管理協議会)　 　　「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。
　　※３　Programme for the Endorsement of Forest Certification(森林認証プログラム)持続可能な森林管理のために策定された国際基準(政府間プロセス基準)に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」。
④ 指標及び目標　Ａ　温室効果ガス排出量 ＜スコープ1、スコープ2＞脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標「2030年度 ネットゼロ」を設定しています。
2025年度の温室効果ガス排出量は、ネーミングライツを取得したぐんぎん尾瀬片品発電所をはじめとする再生可能エネルギー電力の対象店舗拡大や非化石証書の活用などにより3,212t-CO2(オフセット後)、2013年度比71.3％の削減となりました。
今後も環境に配慮した店舗づくり等、「2030年度 ネットゼロ」達成に向け、取組みを強化してまいります。
2030年度目標 2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績温室効果ガス排出量削減ネットゼロ 26.2％削減(2013年度比)57.1％削減(2013年度比)59.7％削減(2013年度比)71.3％削減(2013年度比) (単位：t-CO2)項目2013年度2023年度2024年度2025年度スコープ1(注1)2,0191,3811,4021,417スコープ2(注2)9,1913,4353,4472,188スコープ1+211,2114,8164,8493,605(オフセット)－(9)(333)(392)スコープ1+2(オフセット後)11,2114,8074,5163,212 (注1) スコープ1：当行自らによる直接排出(重油、都市ガス、ガソリン等)(注2) スコープ2：他社から供給されたエネルギー使用による間接排出(電気、冷水、蒸気等)※ 省エネ法の定期報告書の基準に準拠し算出。
ガソリンにおける排出量は、年間平均ガソリン単価、排出係数を用いて算出。
※ 温室効果ガス排出量の算出範囲は、当行国内拠点におけるスコープ1、スコープ2。
＜スコープ3＞当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取り組み、2025年度からはグループ会社においても排出量の算定を行っています。
(単位：t-CO2)項目2023年度2024年度2025年度銀行単体銀行単体銀行単体グループ全体カテゴリ1(購入した商品・サービス)13,87614,72616,43318,531カテゴリ2(資本財)16,13211,52615,50118,921カテゴリ3(スコープ1、2に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動)1,4821,2121,9672,068カテゴリ4(輸送・配送　上流)310314393433カテゴリ5(事業活動から出る廃棄物)146206169173カテゴリ6(出張)450739886925カテゴリ7(雇用者の通勤)3,2423,1473,2533,366合計35,63831,87038,60244,417 ※ 銀行の計測範囲に合わせて、該当する項目を算定。
カテゴリ8～14については、事業の性質上該当なし。
※ グループ会社については、銀行単体の計測方法に準じて算定を実施。
[計算方法]カテゴリ1 : 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じています。
なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しています。
カテゴリ2 : 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じています。
カテゴリ3 : 電気の使用量に排出原単位を乗じています。
ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAV3.5(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じています。
カテゴリ4 : 郵便料および運輸料(グループ内取引を除く)に排出原単位を乗じています。
カテゴリ5 : 廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じています。
カテゴリ6、7 : 各交通手段別の交通費支給額並びに従業員数に各排出原単位を乗じています。
※計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.8)」および、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.6)」を使用。
＜スコープ3カテゴリ15について＞金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF※スタンダードの計測手法に基づき、2026年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ15の試算を行いました。
今後も、計測範囲の拡大および高度化に向けた検討を進めていきます。
※　Partnership for Carbon Accounting Financials。
投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を　　標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。
[業種別排出量(TCFD炭素関連セクター18業種)]業種炭素強度(t-CO2/百万円)排出量(t-CO2)加重平均データクオリティスコア 業種炭素強度(t-CO2/百万円)排出量(t-CO2)加重平均データクオリティスコア石油・ガス5.69733,6653.42 化学12.96486,7362.21石炭－－－ 建設資材11.88292,3063.09電力27.12699,9562.84 資本財4.151,522,5523.52航空貨物12.141864.00 不動産管理・開発1.42421,3203.42旅客空輸－－－ 飲料2.6786,2853.60海上輸送14.1358,2381.38 農業5.8745,2663.87鉄道輸送2.67113,0431.53 加工食品・加工肉5.68867,4563.81トラックサービス3.07518,8903.94 製紙・林業4.65181,0962.97自動車及び同部品12.882,083,8163.10 その他3.177,307,1653.40金属・鉱業6.911,024,9323.05 合計16,442,9073.34 　　 [排出量の算定式] 投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛け合わせて計算しています。
※　開示情報の取得ができた企業については開示情報、それ以外の企業については推計値を使用 　 　[業種別炭素強度の算定式] 業種別炭素強度は、業種毎に下記の算定式で導出しています。
[データクオリティスコア] 利用可能なデータの内容を基に、5段階のスコアを付与しています。
スコア1が最もデータの質が高く、スコア5が最も低い質となります。
※ 2024年度から第三者保証の取得に取組んでおり、計測方法を変更しています。
今後も、投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。
＜第三者保証の取得について＞温室効果ガス排出量の計測・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2024年度から第三者保証の取得に取組んでいます。
現在、第三者保証機関による検証作業中となっており、検証結果により、2025年度の温室効果ガス排出量が変更となる可能性があります。
　Ｂ　サステナブルファイナンスサステナブルファイナンスは、環境課題(再生可能エネルギーや省エネ設備等)や社会課題(創業、事業承継、医療等)の解決に資するファイナンスを対象としています。
地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会課題等への取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標、3兆円(うち環境分野1兆5,000億円)を設定しています。
また、2030年度目標達成に向け、中期経営計画では、2025年度から2027年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標を1兆2,000億円（うち環境分野6,000億円）に設定しました。
2025年度のサステナブルファイナンス実績は、4,535億円(うち環境分野2,917億円)となりました。
サステナブルファイナンスに積極的に取り組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげていきます。
項目2025年度～2027年度累計2025年度 2022年度～2030年度累計2022年度～2025年度累計目標実績 目標実績サステナブルファイナンス累計実行額1兆2,000億円4,535億円 3兆円1兆5,819億円 うち環境分野6,000億円2,917億円 1兆5,000億円8,730億円 ＜脱炭素化支援件数＞脱炭素化の取組みを強化するため、2025年度よりつなぐKPIとして脱炭素化支援件数1,000件（3年間累積）を設定しています。
2025年度の脱炭素化支援件数は440件となりました。
＜お客さまの脱炭素化支援＞金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)の削減は、地域の脱炭素化につながる重要な取組みであり、当行では、「つなぐプロセス」によるエンゲージメントなどを実施しています。
特に、地域経済の中核を担う自動車産業は、電動化の急速な発展など取り巻く環境が大きく変化しており、地域のサプライヤーも取扱製品の電動化対応や、製造過程における温室効果ガス排出量削減など、さまざまな対応が迫られていることから、当行においても自動車セクターを重要なセクターのひとつとして捉え、自動車メーカーOBの招聘などによるサポート態勢の拡充に取組んでいます。
また、セクター別の投融資先の温室効果ガス排出量などを踏まえ、優先的に対応するセクターなどを選定し、お客さまのニーズや状況に応じた最適なソリューションの提供を進めています。
＜ファイナンスによる地域の脱炭素化への貢献＞地域の脱炭素化に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLLプラス、ぐんぎんSX支援ローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでいます。
2022年度から2025年度までに当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、8,447,888MWhの再生可能エネルギーが創出され、サステナビリティ・リンク・ローンなどのサステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、2,216,488t-CO2となっています。
また、上記削減量を年間に換算すると、当行の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)の172倍に相当し、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)として推計すると、76,618t-CO2の削減効果となりました。
※1 [サステナブルファイナンスによる環境改善効果(2022年4月～2026年3月)]項目効果※1世帯換算※2再生可能エネルギー事業へのファイナンスによる再生可能エネルギーの創出量8,447,888MWh約216万世帯サステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量2,216,488t-CO2約128万世帯合計約344万世帯(群馬県の世帯数:83万世帯※3) ※1 サステナブルファイナンス(環境分野)のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。
※2 環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要(速報値)」をもとに、1世帯あたりの年間温室効果ガス排出量(電気)より算出。
※3 出所：群馬県「令和6年群馬県移動人口調査結果(年報)」 (3) 自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み）当行は、持続可能な社会の実現には、気候変動対応に加え、自然資本の損失を止めて回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現が不可欠であると認識しています。
このため、2024年4月にTNFD提言への賛同を表明し、TNFDフォーラムに参画しました。
当行の主要エリアである群馬県は、尾瀬国立公園や上毛三山などの豊かな自然に恵まれ、多様な動植物が生息・生育する地域です。
当行は、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組むとともに、TNFD提言に基づく開示の充実に向け、LEAPアプローチに沿った評価・開示を進めていきます。
① ガバナンス自然資本・生物多様性への取組みに関するガバナンスは、上記の「(1)サステナビリティに関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略Ａ　自然関連リスク・機会の特定＜自然資本の関わりと分析対象範囲＞当行は、日本一の流域面積を誇る利根川や尾瀬国立公園、上毛三山など豊かな自然に恵まれた群馬県を中心に事業を展開しています。
地域金融機関として、自社の事業活動および投融資を通じて自然資本から様々な恩恵を受けており、同時に、これらの活動が自然資本に対して影響を及ぼしていることを認識しています。
こうした認識のもと、自然資本に関するリスクと機会を適切に把握・評価するために、分析対象範囲を当行の事業活動および投融資先（お客さまの事業活動）に設定し分析を行いました。
＜当行の事業活動の自然資本への依存・影響評価＞当行の営業拠点等を対象に自然関連の依存・影響の評価を実施し、分析を進めるために優先分析拠点（優先地域）を特定しました。
優先地域の特定においては、保護地域との近接性、生物多様性リスク、水リスクについて自然資本評価ツールを活用して分析しました。
その結果、保護地域に近接する拠点や、水リスクの中でも特に水質リスク(水の浄化)が高い地域に該当する営業拠点があることを確認しましたが、当行の営業拠点は主に金融サービスの提供を行う施設(一般的なオフィス)であるため、事業活動を通じた自然資本への影響は限定的であると評価しています。
なお、当行は環境負荷低減に向けた取組みとして、2025年3月に境支店でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)認証を取得しており、2026年3月には金古支店および倉賀野支店をZEB店舗として移転・開設しました。
これらの店舗では、再生可能エネルギーの活用や緑化推進を通じて、地域とともにサステナブルなまちづくりに貢献していきます。
今後も優先地域における自然関連リスクの継続的なモニタリングを実施し、環境負荷軽減に向けた取組みを進めていきます。
Ｂ　法人投融資先の自然資本への依存・影響評価TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づき、以下のプロセスで自然関連リスクと機会を把握・評価しました。
＜Locate：発見＞国内の法人投融資先を対象に、自然との接点の特定プロセス（Locate）として優先的に分析する投融資先セクター（優先セクター）を選定しました。
優先セクターの選定においては、自然関連の依存・影響が相対的に高く、かつ当行の法人向け投融資先において財務的重要性を考慮した結果、①建設 ②運輸 を特定しました。
加えて、地域経済活性化の観点から重要性が高いセクターとして、③食品・飲料 ④金属製品（加工等） ⑤自動車製造 を特定しました。
これら5つの優先セクターについて、ENCOREツール※を使用してヒートマップを作成し、自然関連の依存・影響がM（中程度）以上の項目を識別しました。
※ 経済が自然にどのように依存し、影響を与える可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すのかを評価し、可視化するツール。
注記）本表は、ENCOREツールから抽出されたデータのうち、優先セクターにおいて依存度・影響度が「中程度」以上と評価された項目を抽出したものです。
＜Evaluate：診断＞特定した優先セクターを対象に自然関連の依存・影響の詳細分析を進めるため、投融資先の立地市町村を踏まえ、セクターごとに投融資残高で重みづけを行い優先分析拠点（優先地域）を選定しました。
これらの優先地域の緯度・経度情報に基づき、投融資先の事業活動における自然資本への依存および自然資本に及ぼす影響について、自然資本評価ツールを活用した詳細分析を実施しました。
その結果、各優先セクター・優先地域における自然関連のリスクと機会を特定しました。
＜Assess：リスクと機会の評価＞特定した自然関連リスクについて、金融機関のリスク分類に整理し、2025年度現状を基準として、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおける影響の方向性（変化なし・増大・減少）を定性的に評価しました。
リスクと機会の評価においては、投融資先の直接操業並びにバリューチェーン全体における自然資本への依存・影響を把握するため、TNFDやSBTN（Science Based Targets Network)※の科学的知見を踏まえて整理されたHICL(High Impact Commodity List：影響度の高い原材料リスト)を活用しています。
これにより、投融資先を通じて当行のリスクプロファイルに影響を及ぼし得る自然関連リスクをセクター別に把握しています。
※ 企業や金融機関が科学的根拠に基づき自然資本（生物多様性・水・土地等）に関する目標を設定・管理するための国際的枠組み。
　　自然関連リスクのシナリオ分析結果自然関連の物理的リスクおよび移行リスクについて、以下のステップでシナリオ分析を実施しました。
ステップ1）投融資先のリスクと機会を特定ステップ2）金融機関のリスク分類に整理（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク）ステップ3）現状、1.5℃シナリオ、4℃シナリオで定性的な評価を実施ステップ4）リスクについては評価結果を定量化し、優先セクター別にリスクチャートを作成機会については個別に対応策を検討 優先セクター1.5℃シナリオにおける傾向4℃シナリオにおける傾向当行における主な影響と解決策の検討建設低炭素建材・環境配慮型建築への移行が継続し、木材・セメント等の調達制約および施工制約が常態化。
洪水・異常気象等による労働環境悪化や工期遅延等が頻発し、対策コスト増加。
低炭素技術導入の対応によるコスト増加・収益性悪化により信用リスク増大が懸念される。
サステナブルファイナンスや災害対策資金需要への対応を検討する。
運輸排ガス規制強化に対応するための車両更新（ZEV化）費用増加による移行リスクが増大。
洪水・異常気象等により道路網の寸断や物流拠点の被災（または浸水）が常態化。
運行停止やルート変更等が頻発し対策コスト増加。
脱炭素化および燃料転換の遅れは、将来的なコスト増加や収益性の低下等につながり信用リスク増大が懸念される。
脱炭素コンサルティングのほか、物流拠点整備に対するファイナンスを検討する。
食品・飲料食品リサイクル等の義務付け強化（食品廃棄物等の発生の抑制・減量化・再利用）や、プラスチック包装規制への対応コストによる移行リスクが顕在化。
内陸性気候地域における気温上昇によって、農畜産物の収量・品質への影響が顕在化。
食品・飲料製造では、原材料調達が不安定化し、調達コスト増加。
自然資本への依存が高く、調達コスト上昇により収益が悪化し、信用リスク増大が懸念される。
持続可能な原材料調達（調達先分散や代替品確保等）に向けた支援のほか、環境負荷の低減に資するファイナンスを検討する。
金属製品（加工等）化学物質・廃棄物処理・排水に関する規制が厳格化され、対応コスト増加による移行リスクが顕在化。
洪水・異常気象等による工場浸水・操業停止、高温による取水制限・冷却水不足、有害物質流出リスク等が顕在化。
対応コスト増加による収益性悪化や有害物質流出発生時等における信用リスク増大が懸念される。
脱炭素や自然資本に関する啓蒙活動のほか、環境負荷の低減に資するファイナンスやコンサルティングを検討する。
自動車製造脱炭素投資への移行、輸送用機器産業におけるEV転換対応要請の加速や、環境保全に向けた規制強化など、移行リスクが顕在化。
特に県内に集積する自動車部品サプライヤーへの影響が懸念される。
洪水・異常気象等による部品サプライチェーン寸断、操業停止、有害物質流出リスク増加。
特に県内に集積する自動車部品サプライヤーでは災害時操業支障リスクが増大。
脱炭素化およびEV転換への遅れは競争力低下につながり、信用リスク増大が懸念される。
環境認証制度の取得支援、BCP対応支援（製造拠点分散等）のほか、環境負荷の低減に資するファイナンスや事業領域の多角化（他セクターへの進出等）支援を検討する。
＜Prepare：対応策＞リスクへの対応当行は、LEAPアプローチに基づく評価（シナリオ分析含む）の結果を通じて特定された自然関連リスクに対し、投融資先企業との対話・支援を強化していきます。
お客さまとのエンゲージメントを起点として、自然資本の保全・回復や自然関連リスクの低減に向けた取組みを支援するコンサルティング機能の高度化に取り組むことで、当行およびお客さまにおける自然関連リスクの顕在化の抑制と、事業のレジリエンス向上を図っていきます。
機会への対応当行は、自然資本への対応についてもTNFDへの取り組みを踏まえ、お客さまとのエンゲージメントの強化を検討していきます。
お客さまの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、地域全体の自然資本・生物多様性保全や経済活性化に貢献するとともに、当行の事業機会の拡大を図っていきます。
③ リスク管理自然資本・生物多様性への取組みに関するリスク管理は、上記の「
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み) ③ リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標自然資本・生物多様性への取組みに関する指標及び目標は、上記の「
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み) ④ 指標及び目標」をご参照ください。
(4) 人的資本、多様性への取組み当行は、中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、パーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」の実現に向けた重点課題（マテリアリティ）のひとつとして、「人的資本の充実」を掲げています。
当行は、地域と当行グループを持続的に成長させパーパスを実現する原動力になるのは役職員一人ひとりであり、価値を生み出す源泉(資本)であるという考えのもと、人的資本の充実に向け、経営戦略と連動した人財戦略に取組んでいます。
また、当行は人材戦略に基づく人材育成方針・社内環境整備方針及び非財務KPIを定め、諸施策に取り組んでおります。
なお、本方針及び非財務KPIは以下の「②戦略」「④指標及び目標」にそれぞれ記載しております。
① ガバナンス当行グループの人的資本、多様性への取組みに関するガバナンスは、上記の「(1)サステナビリティに関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略＜人材育成方針＞「パーパスの実現に向けて、一人ひとりの個人パーパスを起点とした自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、人材の価値を向上させていきます。
」 　私たち群馬銀行グループは、2021年11月にパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を制定しました。
お客さまや地域のニーズが高度化・多様化するなか、その期待に応えていくための「つなぐ」力の強化に向けて、全ての役職員に対して自律的に意欲や能力を高めていく機会を提供し、グループ内外のステークホルダーと連携して創造力と総合力を発揮し、パーパスを実現できる人財の育成を図っていきます。
また、役職員一人ひとりが地域社会とともに持続的に成長することによってイノベーションを創出し、地域社会の未来をつむいでいきます。
＜社内環境整備方針＞「価値創造の源泉である役職員一人ひとりが、お互いの個性や能力を認め合いながら心身共に健康で活躍し続け、Well-beingを実現できる環境を整備していきます。
」 　仕事やキャリア形成に関する価値観が多様化するなか、私たちは働き方改革やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに積極的に取組むとともに、個々の能力を最大限に発揮できる「適所適材」の活躍機会の提供等により、全役職員が生き生きと働きがいを持ちながら活躍し続けられる健全で快適な職場環境を構築し、一人ひとりのWell-being実現を目指していきます。
＜2026年3月期における主な取組み＞〇 自律的なキャリア形成と挑戦の支援 当行は、自律的で活力のある組織への転換を目指し、2024年6月にジョブ型人事制度を導入しました。
当該人事制度を起点とした、行員による自律的なキャリア形成と挑戦を支援するため、2026年3月期は以下の取組みを実施しました。
Ａ ジョブポスティング制度の実施当行では、自律的かつ多様なキャリア形成を支援する取組みとして、募集職務への配置を希望する行員を公募する「ジョブポスティング制度」を導入し、支店長職や本部専門部署など、様々な職種への配属希望者の公募を実施しました。
本制度がスタートした2024年12月には183名の応募があり、そのうち30名を希望する職種へ任命しました。
また、2025年10月は244名と応募者が増加し、そのうち65名を任命しました。
過去2回の任命実績は以下の通りであり、行員の希望・適正を踏まえた、幅広いポストへの任命・配置を実施しています。
[ジョブポスティング制度活用によるポストへの任命実績(※)] 支店長・副支店長次課長・役営業店への配置本部専門部署への配置合計2025年10名13名－7名30名2026年16名15名6名28名65名 ※ 4月1日付異動者のうち、公募に基づき任命した数 Ｂ 行内FA制度の導入当行では、評価が高く、専門資格を有するなど、一定の条件を満たした行員が、自ら希望する職務への配属希望を宣言できる「行内FA（フリーエージェント）制度」を導入しました。
本制度では、FA宣言者は自ら希望する職務や配属先を最大3つまで宣言することができ、FA宣言した本人は、当該宣言に基づく、希望部署との面接（FA交渉）により、希望するキャリアを実現させることができます。
このように、当行では、専門性の高い人材の自律的なキャリア形成と挑戦を、制度の側面から支援しています。
なお、今年度は17名の応募があり、以下の通り13名が自身の希望するポストへ任命・配置されました。
[行内FA制度活用によるポストへの任命実績(※)] 支店長・副支店長次課長・役営業店への配置本部専門部署への配置合計2026年3名5名－5名13名 ※ 4月1日付異動者のうち、公募に基づき任命した数 Ｃ プロジョブ公募制度当行では、ジョブ型人事制度の導入に伴い、スペシャリスト職群に対する公募の機会を提供するため、「プロジョブ公募制度」を導入しています。
本制度では、専門分野に関する高度な知識と豊富な実務経験を有する行員の能力の積極活用および適所適材の登用を目的としており、今年度は以下の通り26名の任命を行い、2026年4月1日現在の任命者は191名となっています。
[プロジョブ公募制度によるスペシャリスト職群への任命実績(※)]職位シニアエキスパートエキスパートプライマリーエキスパート合計任命人数6名16名4名26名 ※ 2026年4月1日付で、本制度により任命した数 ③ リスク管理当行は、人的リスク(不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人財育成等により損失を被るリスク)について、オペレーショナル・リスクの一つに区分しており、オペレーショナル・リスクに関する基本規定等に基づいて管理しております。
また、人事運営上の諸問題の発生(報酬・手当・解雇等の問題、ハラスメント等)や、役職員の法令違反行為等に起因する不祥事件、訴訟等の発生についても、リスクの顕在化が想定される主な要因として認識しており、コンプライアンス体制の構築とその実践に努めております。
④ 指標及び目標 重点課題と主な施策非財務KPI
(注) １
(注) ２ 2027年度目標2025年度実績 経営戦略と連動した人財ポートフォリオの構築・能力把握によるAs is－To beギャップの把握・デジタル人財育成の強化・各種上位者向け研修、トレーニーの実施スキルレベル上位者数の割合※ 年度末における割合（注）３ 　法人コンサルティング 30％26.6％　個人コンサルティング 30％29.9％デジタル人財認定者数※ 年度末における人数（注）４ 　コア人財 30名19名　ミドル人財 300名277名　ベース人財 1,500名1,650名専門資格保有者数※ 年度末における人数（注）５ 330名308名 ジョブ型人事制度に基づく採用・育成・キャリア支援・計画的な専門人財の確保・キャリア採用の拡大および新たな採用手法の発展・進化・キャリア実現に向けた研修の多様化や自律的な学びの促進・経営人材開発委員会の活用など次世代リーダーの育成に向けた取組み強化・ジョブポスティングによる幅広いポストの公募の定着化一人あたり人財投資額（注）６ 250,000円180,757円（投資総額） (730百万円)(515百万円)中途採用比率 30％39.6％スペシャリスト職群任命者数（注）７ 250名191名 DE&I推進・女性の管理職登用に向けた育成の加速・女性がより高い職位を目指せる体制・働き方等支援の充実・育児・介護と仕事の両立支援の拡充・多様性・専門性追求に向けたキャリア採用の強化・リスキリングプログラム等の提供による新たなキャリア形成機会の提供 女性管理職比率 30％23.4％女性部店長比率 20％14.0％中途採用者の管理職登用率 ―47.3％男性育休等取得率 100％100.0％男女間賃金格差 　全労働者 ―52.6％　正規雇用労働者 ―61.8％　パート・有期労働者 ―59.2％男性育休等平均取得期間（注）８ 30日以上20.2日 役職員のWell-being向上への取組み・「働きやすさ」と「働きがい」の追求・従業員のファイナンシャル・ウェルネスの向上・職場環境の整備によるエンゲージメントの向上・健康経営推進による生産性向上と組織活性化有給休暇取得率 80％以上80.8％個人パーパス実践度合い（注）９ 　理解 ―4.4　共感 ―3.8　行動 ―3.4エンゲージメント指数（注）10 持続的向上102.8健康経営優良法人認定 認定認定
(注) １　非財務KPI(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。
２　目標を設定していない非財務KPIは、2027年度目標欄に計数を記載しておりません。
３　従業員の業務スキルや職務特性を3段階評価、うち最上位レベルと認定された者の割合法人…高度なスキルを用いたコンサルティングにより企業価値の向上に貢献できる人財(FP1級・中小企業診断士の資格保有者等)個人…高度な資産運用の専門知識を有し、顧客本位の業務運営ができる人財(FP1級・証券アナリストの資格保有者等)４　ITの活用により変革的に取り組む人財を「デジタル人財」と定義し下記の基準により3段階に分類しております。
コア人財　…ITの活用により新たな事業や商品・サービス、業務改革等、当行グループの変革を牽引する(高度情報処理技術者・統計検定2級の資格保有者等)ミドル人財…顧客に対してITの活用提案・導入・定着を支援する(ITコーディネーター・情報処理技術者試験レベル1以上の資格保有者等)ベース人財…ITの基本的な知識を有し、行内システムなどのITを活用し効率的に業務を行う(ITパスポートの資格保有者等)５　専門資格は、中小企業診断士、FP1級・CFP、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者等としております。
６　一人あたりの人財投資額は、「研修に係る費用(資格取得に伴うセミナー等費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等)÷業務職の年度平均在籍者数」にて算出しております。
７　2027年度目標を2028年4月における人数、2025年度実績を2026年4月における人数としております。
８　男性育休等平均取得期間は、前々年度に出生した子の1歳までの平均育児休業等取得日数としております。
９　個人パーパスの実践度合いは、理解・共感・行動の3つの尺度において、個人パーパスに関する5段階評価の設問を用意し、その回答結果を基に平均を算出しております。
10　従業員のエンゲージメントを可視化し調査結果を分析するツール「wevox」のエンゲージメント指数の結果は2024年度末時点を100として推移を開示します。
戦略 ② 戦略当行グループは、パーパスにもとづく「めざす姿」である「地域社会と当行グループの持続的な成長」に向けた、マテリアリティ（パーパス実現に向けた重点課題）として、以下を掲げています。
〇　地域経済の持続的発展〇　人口減少・少子高齢化への対応〇　DXへの対応〇　地球環境の保全と創造〇　人的資本の充実〇　確固たるガバナンスの構築また、中期経営計画である「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」では、地域社会と当行グループの持続的な成長に向けた基本方針や戦略テーマを掲げています。
詳細については、「第2 事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (3)中期経営計画をご参照ください。
指標及び目標 ④ 指標及び目標当行グループは、中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、パーパス実現に向けた「つなぐKPI」を設定しております。
つなぐKPIは“パーパス営業”(社会的価値と経済的価値の両立)の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標としております。
つなぐKPIについては、「第2 事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等をご参照ください。
また、当行は、サステナビリティに関する指標及び目標も設定しております。
気候変動への対応、自然資本・生物多様性への対応及び人的資本・多様性に関する指標・目標については、以下の「
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)自然資本・生物多様性への対応(TNFD提言への取組み）」、「(4)人的資本、多様性への取組み」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略＜人材育成方針＞「パーパスの実現に向けて、一人ひとりの個人パーパスを起点とした自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、人材の価値を向上させていきます。
」 　私たち群馬銀行グループは、2021年11月にパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を制定しました。
お客さまや地域のニーズが高度化・多様化するなか、その期待に応えていくための「つなぐ」力の強化に向けて、全ての役職員に対して自律的に意欲や能力を高めていく機会を提供し、グループ内外のステークホルダーと連携して創造力と総合力を発揮し、パーパスを実現できる人財の育成を図っていきます。
また、役職員一人ひとりが地域社会とともに持続的に成長することによってイノベーションを創出し、地域社会の未来をつむいでいきます。
＜社内環境整備方針＞「価値創造の源泉である役職員一人ひとりが、お互いの個性や能力を認め合いながら心身共に健康で活躍し続け、Well-beingを実現できる環境を整備していきます。
」 　仕事やキャリア形成に関する価値観が多様化するなか、私たちは働き方改革やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに積極的に取組むとともに、個々の能力を最大限に発揮できる「適所適材」の活躍機会の提供等により、全役職員が生き生きと働きがいを持ちながら活躍し続けられる健全で快適な職場環境を構築し、一人ひとりのWell-being実現を目指していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 重点課題と主な施策非財務KPI
(注) １
(注) ２ 2027年度目標2025年度実績 経営戦略と連動した人財ポートフォリオの構築・能力把握によるAs is－To beギャップの把握・デジタル人財育成の強化・各種上位者向け研修、トレーニーの実施スキルレベル上位者数の割合※ 年度末における割合（注）３ 　法人コンサルティング 30％26.6％　個人コンサルティング 30％29.9％デジタル人財認定者数※ 年度末における人数（注）４ 　コア人財 30名19名　ミドル人財 300名277名　ベース人財 1,500名1,650名専門資格保有者数※ 年度末における人数（注）５ 330名308名 ジョブ型人事制度に基づく採用・育成・キャリア支援・計画的な専門人財の確保・キャリア採用の拡大および新たな採用手法の発展・進化・キャリア実現に向けた研修の多様化や自律的な学びの促進・経営人材開発委員会の活用など次世代リーダーの育成に向けた取組み強化・ジョブポスティングによる幅広いポストの公募の定着化一人あたり人財投資額（注）６ 250,000円180,757円（投資総額） (730百万円)(515百万円)中途採用比率 30％39.6％スペシャリスト職群任命者数（注）７ 250名191名 DE&I推進・女性の管理職登用に向けた育成の加速・女性がより高い職位を目指せる体制・働き方等支援の充実・育児・介護と仕事の両立支援の拡充・多様性・専門性追求に向けたキャリア採用の強化・リスキリングプログラム等の提供による新たなキャリア形成機会の提供 女性管理職比率 30％23.4％女性部店長比率 20％14.0％中途採用者の管理職登用率 ―47.3％男性育休等取得率 100％100.0％男女間賃金格差 　全労働者 ―52.6％　正規雇用労働者 ―61.8％　パート・有期労働者 ―59.2％男性育休等平均取得期間（注）８ 30日以上20.2日 役職員のWell-being向上への取組み・「働きやすさ」と「働きがい」の追求・従業員のファイナンシャル・ウェルネスの向上・職場環境の整備によるエンゲージメントの向上・健康経営推進による生産性向上と組織活性化有給休暇取得率 80％以上80.8％個人パーパス実践度合い（注）９ 　理解 ―4.4　共感 ―3.8　行動 ―3.4エンゲージメント指数（注）10 持続的向上102.8健康経営優良法人認定 認定認定
(注) １　非財務KPI(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。
２　目標を設定していない非財務KPIは、2027年度目標欄に計数を記載しておりません。
３　従業員の業務スキルや職務特性を3段階評価、うち最上位レベルと認定された者の割合法人…高度なスキルを用いたコンサルティングにより企業価値の向上に貢献できる人財(FP1級・中小企業診断士の資格保有者等)個人…高度な資産運用の専門知識を有し、顧客本位の業務運営ができる人財(FP1級・証券アナリストの資格保有者等)４　ITの活用により変革的に取り組む人財を「デジタル人財」と定義し下記の基準により3段階に分類しております。
コア人財　…ITの活用により新たな事業や商品・サービス、業務改革等、当行グループの変革を牽引する(高度情報処理技術者・統計検定2級の資格保有者等)ミドル人財…顧客に対してITの活用提案・導入・定着を支援する(ITコーディネーター・情報処理技術者試験レベル1以上の資格保有者等)ベース人財…ITの基本的な知識を有し、行内システムなどのITを活用し効率的に業務を行う(ITパスポートの資格保有者等)５　専門資格は、中小企業診断士、FP1級・CFP、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者等としております。
６　一人あたりの人財投資額は、「研修に係る費用(資格取得に伴うセミナー等費用、研修派遣者の人件費、研修所経費等)÷業務職の年度平均在籍者数」にて算出しております。
７　2027年度目標を2028年4月における人数、2025年度実績を2026年4月における人数としております。
８　男性育休等平均取得期間は、前々年度に出生した子の1歳までの平均育児休業等取得日数としております。
９　個人パーパスの実践度合いは、理解・共感・行動の3つの尺度において、個人パーパスに関する5段階評価の設問を用意し、その回答結果を基に平均を算出しております。
10　従業員のエンゲージメントを可視化し調査結果を分析するツール「wevox」のエンゲージメント指数の結果は2024年度末時点を100として推移を開示します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
＜主要なリスク＞当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。
主要なリスクリスクの内容信用リスク取引先や有価証券の発行体が、業況悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返済・償還ができなくなることで当行が損失を被るリスク市場リスク金利、為替、株価など市場要因の変動により、当行が損失を被るリスク流動性リスク金融市場の混乱や当行の信用力の低下等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクオペレーショナル・リスク銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、オペレーショナル・リスクを更に以下の5つに区分して管理しております。
① 事務リスク役職員等が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク② システムリスクコンピュータシステムのダウン又は誤作動などのシステムの不備等に伴い損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク③ 有形資産リスク災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク④ 人的リスク不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク⑤ 法務リスク法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により損失を被るリスク これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。
なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。
＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞ １　財務面に関する要因 取引先の業況の悪化 国内外の経済情勢、特定地域や特定業種の固有の事情の変化等により、取引先の業況が悪化した場合、与信関係費用や不良債権が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、貸出に際しての厳正な審査、貸出実行後の管理の充実、経営改善支援等により損失を最小限にとどめるよう努めております。
また、適時適切な債務者格付とこれに基づく自己査定、貸倒引当金における長期平均実績による引当率の算出や一定以上の大口先へのDCF法の適用等、短期的な与信費用の変動を抑制するよう努めております。
金利の上昇 主要国の金融政策の変更や市場の混乱等により金利が上昇した場合、保有する債券の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、有価証券投資にあたっては、償還バランス等に配慮した投資によるリスクの分散や金利に影響を及ぼす各種指標のモニタリングと迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。
株価等の下落 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化等により株価等が下落した場合、保有する株式等の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、業種・銘柄等の分散によるリスクの分散や市場動向に応じて迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。
資金調達条件の悪化 当行の格付低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により当行の資金調達条件が悪化した場合、資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じる等、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次等の資金繰りを厳格に管理し、また、国債等流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。
さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」(コンティンジェンシープラン)を策定し、様々なケースに対応できる態勢を整備しております。
退職給付制度の変更 年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本比率の低下 当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。
仮に、当行の自己資本比率が低下し要求される水準を下回った場合には、金融庁から社外流出の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、自己資本比率を主要指標のひとつとして毎期の資本計画や投融資計画を策定しております。
また、ストレス・テストによる充分性の検証や、アラームポイントを設けて抵触した場合には速やかに対応を協議する態勢とする等、自己資本比率が要求される水準を下回ることがないよう努めております。
２　業務面に関する要因マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反に係る管理態勢の不備 マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の脅威や、その他経済制裁違反に係る規制の枠組みは、国内・海外を問わず常に変化しております。
当行のこれらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反への対策強化のため、リスクに応じた取引時確認の厳格化や不審な取引を検知するシステムの導入など、実効性のある管理態勢の構築に努めております。
システム障害、サイバー攻撃被害 コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、システム障害発生の未然防止や発生した場合の影響を最小限にするため、金融情報システムセンター(FISC)が定める基準に基づき、安全対策を実施しております。
また、サイバー攻撃に対しては、必要な対策に加え、外部団体との情報共有やサイバー攻撃に係る訓練、演習等を通じて、管理態勢の継続的な強化を図っております。
自然災害、犯罪・テロ等による被害 大規模地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の発生で当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、非常事態の発生に対し、迅速かつ適切に対応できるようにするため、平時より危機管理計画(BCP)を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しております。
特に大規模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムなどの態勢を整備しております。
人事運営上の諸問題の発生 人事運営上の諸問題(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(ハラスメント等)等により、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
不祥事件、訴訟等の発生 法令解釈の相違、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、法令違反行為の発生や不適切な契約締結を行わないよう、案件に応じて顧問弁護士の見解等を得ながら、法的問題に関する事案や各種契約書のリーガル・チェックを担当部署で実施する態勢を整備しております。
贈収賄、汚職の発生 当行が公務員等に対して贈賄を行った場合には、刑事処分や行政処分等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、贈収賄・汚職防止に関する取組みとして、社会からの疑惑・不信・誤解・批判等を招く行為を排除し、取引先との誠実・公正・透明な取引関係を堅持し、社会からの高い信用と信頼を得ることを目的として、「贈答・接待等に関するガイドライン」を定め、役職員に研修を実施するとともに贈答・接待等に関わる相談窓口をリスク統括部に設置するなど、贈収賄、汚職の発生防止のための態勢を整備しております。
情報漏洩の発生 当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。
しかしながら、こうした対策が有効に機能せず、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
事務事故の発生 各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことにより事務事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
外部委託先での事故等の発生 当行業務の委託先において、事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、業務の外部委託を行う場合、自ら実施する場合と同様の業務水準を維持するために「外部委託管理規定」を制定し、外部委託時、委託期間中、委託終了時の手続き等を定め、外部委託した業務における顧客保護等管理及びオペレーショナル・リスク管理が十分機能するように努めております。
３　その他の要因風評の発生 当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
各種規制の変更 当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
競争の激化 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。
その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
TSUBASA基幹系システム共同化に係るシステム移行リスク 当行は、2026年1月に「TSUBASA基幹系システム」の共同化に参加することを決定し、基本合意を締結しております。
同システムについて、2029年度中の稼働に向けて検討を進めておりますが、予期せぬ事象等により同システムへの移行遅延や中止、あるいは費用が大幅に上昇するなどの事象が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動による影響 異常気象に伴う大規模災害が発生した場合、当行の役職員や店舗への直接的な被害により当行の業務継続に支障が生じるほか、取引先の財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
また、中長期的な気候変動に対する政策変更や規制強化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等に伴う取引先の業績悪化が起こることにより、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
経営戦略が奏功しない場合の影響 当行は、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする「2025年中期経営計画『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」に基づき、諸施策を展開しております。
しかしながら、経済状態全般の悪化、地域経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあり、結果として経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関するリスク 当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2027年4月に株式交換の方法による経営統合を行い、本経営統合による統合持株会社の商号は株式会社群馬新潟フィナンシャルグループとなることを予定しております。
今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合には、当行グループの業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。
その他 大規模な自然災害や犯罪、感染症拡大、テロ行為、地政学的リスクの顕在化など、当行グループのコントロールが及ばない事態の発生により、当行グループの財務面・業務面に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中2,987億円増加し10兆8,559億円となり、負債は期中2,423億円増加し10兆2,366億円となりました。
また、純資産は期中563億円増加し6,193億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。
預金は、法人預金・個人預金ともに安定的に増加し、期中1,081億円増加(前期末比+1.2％)し期末残高は8兆5,710億円となりました。
貸出金は、大企業向けや本部貸出（クロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス）、海外店が高い伸び率で増加したことに加え、中堅・中小企業や個人向けの貸出金も堅調に増加したことから、期中3,810億円増加(前期末比+5.5％)し期末残高は7兆2,261億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)資産は前連結会計年度比2,954億円増加し10兆8,294億円、負債は前連結会計年度比2,434億円増加し10兆2,519億円となりました。
(リース業)資産は前連結会計年度比276億円増加し1,342億円、負債は前連結会計年度比262億円増加し1,152億円となりました。
(その他)報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比27億円増加し529億円、負債は前連結会計年度比1億円減少し184億円となりました。

(2) 経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益(貸出金利息や有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前連結会計年度比445億30百万円増加し2,649億65百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用(預金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比216億73百万円増加し1,800億79百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比228億56百万円増加し848億86百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。
コア業務純益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加や非金利業務利益の増加などから前事業年度比205億87百万円増加し685億38百万円となりました。
経常利益は、コア業務純益の増加を主因に前事業年度比211億60百万円増加し787億33百万円となりました。
また、当期純利益は前事業年度比143億円増加し547億27百万円となりました。
また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。
(銀行業)経常収益は前連結会計年度比392億71百万円増加し2,243億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比211億53百万円増加し788億28百万円となりました。
(リース業)経常収益は前連結会計年度比44億54百万円増加し357億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億20百万円増加し16億71百万円となりました。
(その他)報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比20億70百万円増加し95億46百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億93百万円増加し44億44百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行は、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Growth with“Purpose”」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」（成長）とし、中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長に取り組むことで、「株主の皆さま」をはじめとするステークホルダーの利益の実現を図るべく、地域社会と当行グループ双方が持続的に発展するための諸施策を展開してまいりました。
当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
○ 経営成績及び経営指標(連結)(単位：百万円) 2026年3月期 2025年3月期2025年3月期比コア業務粗利益134,60626,871107,735 資金利益105,26623,13382,133 非金利業務利益29,3393,73825,601 法人役務収入10,7421,1089,633 預かり金融資産等収入9,5071,2908,217 その他9,0891,3397,750経費(除く臨時費用)(△)60,0445,22554,819コア業務純益74,56121,64552,916 うちコア業務純益(除く投資信託解約損益)71,19215,67955,512有価証券関係損益11,3812,8878,493 国債等債券損益△5,3356,406△11,741 株式等関係損益16,716△3,51920,235与信費用(△)3,4413363,105その他2,384△1,3403,725経常利益84,88622,85662,029特別損益△1,029△390△639税金等調整前当期純利益83,85622,46661,390法人税等(△)24,9937,50217,490当期純利益58,86314,96343,900親会社株主に帰属する当期純利益58,86314,96343,900 うちグループ会社最終利益4,1356623,472 RORA1.48％0.42％1.06％OHR44.6％△6.2％50.8％ 除く投資信託解約損益45.7％△3.9％49.6％ROE 9.95％2.23％7.72％総自己資本比率 15.13％2.01％13.12％ ① コア業務純益(除く投資信託解約損益)コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比156億79百万円増加し711億92百万円となりました。
資金利益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などから、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。
また、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。
なお、経費は人件費やキャンペーンなどの広告宣伝費、デジタル関連費用などの戦略的投資を強化したことなどから、前連結会計年度比52億25百万円増加し600億44百万円となりました。
引き続き、金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組むことで、コア業務純益の増加に努めてまいります。
② 非金利業務利益非金利業務利益は、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。
法人役務収入は、シンジケートローン関連手数料の増加などから、前連結会計年度比11億8百万円増加し107億42百万円となりました。
また、預かり金融資産等収入は、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）のアドバイザリー型営業による収益の増加などから、前連結会計年度比12億90百万円増加し95億7百万円となりました。
法人役務収入では、つなぐプロセス（※）を通じたソリューション提供により、お客さまのニーズや課題解決の全工程で価値ある提案（フルスペックアプローチ）を実施してまいります。
また、預かり金融資産等収入では、お客さまの全資産を把握し、将来の目標やライフプランなどのゴールをお客さまと共有することで、長期的な視点に基づく資産管理型営業を実践してまいります。
法人のお客さまのニーズに対応した課題解決提案と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。
※ 事業性を評価し、お客さまのニーズや経営課題の把握を起点にソリューションを提案するプロセス ③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益及び有価証券関係損益の増加を主因に、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。
また、グループ会社最終利益は、ぐんぎん証券株式会社及び群馬信用保証株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比6億62百万円増加し41億35百万円となりました。
グループ一体でパーパス営業を深化させることで、法人のお客さまのニーズをフルスペックで満たす提案や、個人のお客さまのライフステージに応じた提案を実施し、グループ会社最終利益の増加につなげてまいります。
引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。
④ RORARORAは、リスクアセットが1,611億29百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が149億63百万円増加した結果、前連結会計年度比0.42ポイント上昇し1.48％となりました。
今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。
⑤ OHR(除く投資信託解約損益)OHR(除く投資信託解約損益)は、経費が52億25百万円増加したものの、コア業務粗利益(除く投資信託解約損益)が209億5百万円増加したことから、前連結会計年度比3.9ポイント改善し45.7％となりました。
今後も、コア業務粗利益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。
⑥ ROEROEは、前連結会計年度比2.23ポイント上昇し9.95％となりました。
引続き、最適資本構成の構築に向けた取組みやパーパス営業の深化による収益力の強化を図り、ROEの向上に努めてまいります。
⑦ 総自己資本比率総自己資本比率は、リスクアセットの減少などから、前連結会計年度末比2.01ポイント上昇し15.13％となりました。
引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り、健全な経営の確立に努めてまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。
また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから期中1,679億円のマイナス(前連結会計年度は期中5,971億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから期中2,538億円のプラス(前連結会計年度は期中549億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中67億円のマイナス(前連結会計年度は期中322億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中791億円増加し1兆3,352億円(前連結会計年度末残高は1兆2,560億円)となりました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前連結会計年度比39億40百万円増加し237億47百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比325億46百万円増加し1,272億99百万円、海外が前連結会計年度比7億31百万円増加し19億72百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比332億78百万円増加し1,292億71百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度80,8781,254－82,133当連結会計年度103,2582,008－105,266 うち資金運用収益前連結会計年度121,07913,7242,398132,405当連結会計年度153,50714,6312,561165,578 うち資金調達費用前連結会計年度40,20012,4692,39850,272当連結会計年度50,24912,6232,56160,311信託報酬前連結会計年度22－－22当連結会計年度30－－30役務取引等収支前連結会計年度19,826△19－19,807当連結会計年度23,785△38－23,747 うち役務取引等収益前連結会計年度29,53917－29,557当連結会計年度34,3224－34,326 うち役務取引等費用前連結会計年度9,71236－9,749当連結会計年度10,53642－10,579その他業務収支前連結会計年度△5,9765－△5,970当連結会計年度2242－226 うちその他業務収益前連結会計年度34,5615－34,567当連結会計年度41,1022－41,104 うちその他業務費用前連結会計年度40,537－－40,537当連結会計年度40,877－－40,877
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
３　相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比128億円増加し10兆2,113億円となりました。
この要因は、貸出金が前連結会計年度比3,962億円増加したことなどによります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比196億円増加し9兆9,471億円となりました。
この要因は、預金が前連結会計年度比2,560億円増加したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.33％上昇し1.62％となりました。
また、資金調達勘定の利回りは、預金や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.10％上昇し0.60％となりました。
① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,014,054121,0791.20当連結会計年度9,985,021153,5071.53 うち貸出金前連結会計年度6,391,64473,0991.14当連結会計年度6,740,75193,0571.38 うち商品有価証券前連結会計年度26010.56当連結会計年度16000.47 うち有価証券前連結会計年度2,103,34441,4521.97当連結会計年度1,907,53650,4822.64 うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,484785.30当連結会計年度2,781692.50 うち預け金前連結会計年度1,431,3163,8690.27当連結会計年度1,256,0657,1860.57資金調達勘定前連結会計年度9,737,28040,2000.41当連結会計年度9,719,46850,2490.51 うち預金前連結会計年度8,087,1645,9970.07当連結会計年度8,290,39817,8670.21 うち譲渡性預金前連結会計年度228,294870.03当連結会計年度181,1525300.29 うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度32,8901,2303.74当連結会計年度78,1153,0893.95　うち売現先勘定前連結会計年度63,9983,3705.26当連結会計年度85,3293,6594.28 うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度160,0112,8641.79当連結会計年度33,0131,4474.38 うち借用金前連結会計年度1,107,3601,0800.09当連結会計年度985,0981,7200.17
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,095百万円、当連結会計年度82,814百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,351百万円、当連結会計年度3,350百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度232,60213,7245.90当連結会計年度282,87114,6315.17 うち貸出金前連結会計年度120,5817,2025.97当連結会計年度167,7628,6515.15　うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度111,2106,2125.58当連結会計年度114,2775,7355.01　うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度2414.86当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度237,36912,4695.25当連結会計年度287,31312,6234.39 うち預金前連結会計年度123,0136,5095.29当連結会計年度175,7837,7914.43 うち譲渡性預金前連結会計年度5,2432965.66当連結会計年度354144.10　うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度61,9163,2655.27当連結会計年度51,5372,2564.37　うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) １ 「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,067百万円、当連結会計年度6,313百万円)を控除して表示しております。
　 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,246,65748,18910,198,467134,8042,398132,4051.29当連結会計年度10,267,89356,55910,211,333168,1392,561165,5781.62 うち貸出金前連結会計年度6,512,225－6,512,22580,302－80,3021.23当連結会計年度6,908,514－6,908,514101,708－101,7081.47 うち商品有価証券前連結会計年度260－2601－10.56当連結会計年度160－1600－00.47 うち有価証券前連結会計年度2,214,554－2,214,55447,664－47,6642.15当連結会計年度2,021,813－2,021,81356,217－56,2172.78 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度1,484－1,48478－785.30当連結会計年度2,781－2,78169－692.50 うち預け金前連結会計年度1,431,341－1,431,3413,871－3,8710.27当連結会計年度1,256,065－1,256,0657,186－7,1860.57資金調達勘定前連結会計年度9,974,64947,1959,927,45352,6702,39850,2720.50当連結会計年度10,006,78159,6379,947,14462,8722,56160,3110.60 うち預金前連結会計年度8,210,177－8,210,17712,506－12,5060.15当連結会計年度8,466,181－8,466,18125,658－25,6580.30 うち譲渡性預金前連結会計年度233,537－233,537384－3840.16当連結会計年度181,507－181,507544－5440.30 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度32,890－32,8901,230－1,2303.74当連結会計年度78,115－78,1153,089－3,0893.95 うち売現先勘定前連結会計年度125,915－125,9156,635－6,6355.27当連結会計年度136,866－136,8665,915－5,9154.32 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度160,011－160,0112,864－2,8641.79当連結会計年度33,013－33,0131,447－1,4474.38 うち借用金前連結会計年度1,107,360－1,107,3601,080－1,0800.09当連結会計年度985,098－985,0981,720－1,7200.17
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,162百万円、当連結会計年度89,127百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,351百万円、当連結会計年度3,350百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比47億69百万円増加し343億26百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比8億29百万円増加し105億79百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比39億40百万円増加し237億47百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度29,53917－29,557当連結会計年度34,3224－34,326 うち預金・貸出業務前連結会計年度9,185－－9,185当連結会計年度10,576－－10,576 うち為替業務前連結会計年度4,26414－4,278当連結会計年度4,3671－4,368 うち信託関連業務前連結会計年度435－－435当連結会計年度551－－551 うち投資信託取扱業務前連結会計年度2,216－－2,216当連結会計年度2,090－－2,090 うち保険代理店業務前連結会計年度2,859－－2,859当連結会計年度2,899－－2,899　うち証券関連業務前連結会計年度2,947－－2,947当連結会計年度3,992－－3,992 うち代理業務前連結会計年度278－－278当連結会計年度298－－298 うち保証業務前連結会計年度1800－180当連結会計年度1680－168　うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度91－－91当連結会計年度89－－89役務取引等費用前連結会計年度9,71236－9,749当連結会計年度10,53642－10,579 うち為替業務前連結会計年度46812－480当連結会計年度55015－565
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,278,128171,300－8,449,429当連結会計年度8,392,522162,017－8,554,539 うち流動性預金前連結会計年度6,499,37558－6,499,433当連結会計年度6,475,412402－6,475,814 うち定期性預金前連結会計年度1,656,613171,242－1,827,856当連結会計年度1,784,002161,615－1,945,617 うちその他前連結会計年度122,1390－122,139当連結会計年度133,107－－133,107譲渡性預金前連結会計年度177,738－－177,738当連結会計年度181,2934,796－186,089総合計前連結会計年度8,455,866171,300－8,627,167当連結会計年度8,573,815166,813－8,740,629
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況　① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,616,421100.006,946,125100.00 製造業759,05911.47779,46211.22 農業、林業9,8410.159,1400.13 漁業2,2900.042,1510.03 鉱業、採石業、砂利採取業5,3210.084,1990.06 建設業240,3333.63235,3453.39 電気・ガス・熱供給・水道業145,7192.20150,7822.17 情報通信業33,2340.5034,6560.50 運輸業、郵便業238,3803.60253,9603.66 卸売業、小売業535,1978.09543,0357.82 金融業、保険業299,8684.53348,0945.01 不動産業、物品賃貸業949,07914.351,045,63015.05 医療・福祉318,6854.82317,7534.58 その他サービス業269,8404.08276,4473.98 地方公共団体100,5611.5296,8671.39 その他2,709,00140.942,848,59141.01海外及び特別国際金融取引勘定分152,917100.00180,612100.00 政府等－－－－ 金融機関1,4950.981,5980.89 その他151,42299.02179,01399.11合計6,769,338―――7,126,737―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
　② 外国政府等向け債権残高(国別)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度204,856－－204,856当連結会計年度123,096－－123,096地方債前連結会計年度727,231－－727,231当連結会計年度696,593－－696,593社債前連結会計年度164,172－－164,172当連結会計年度133,161－－133,161株式前連結会計年度216,353－－216,353当連結会計年度172,993－－172,993その他の証券前連結会計年度763,249115,516－878,765当連結会計年度778,03297,890－875,922合計前連結会計年度2,075,863115,516－2,191,379当連結会計年度1,903,87897,890－2,001,768
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸13,635100.0013,146100.00 合計13,635100.0013,146100.00 負債科目前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託13,635100.0013,146100.00合計13,635100.0013,146100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸13,635―13,63513,146―13,146資産計13,635―13,63513,146―13,146元本13,628―13,62813,130―13,130その他7―715―15負債計13,635―13,63513,146―13,146 (自己資本比率等の状況) 　(参考)当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。
なお、当行は、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2026年3月31日1 連結総自己資本比率 (4/7)15.132 連結Tier1比率 (5/7)14.343 連結普通株式等Tier1比率 (6/7)13.584 連結における総自己資本の額5,9955 連結におけるTier1資本の額5,6826 連結における普通株式等Tier1資本の額5,3827 リスク・アセットの額39,6238 連結総所要自己資本額3,169 　連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2026年3月31日連結レバレッジ比率5.90 　単体自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2026年3月31日1 単体総自己資本比率 (4/7)14.072 単体Tier1比率 (5/7)13.303 単体普通株式等Tier1比率 (6/7)12.534 単体における総自己資本の額5,4955 単体におけるTier1資本の額5,1956 単体における普通株式等Tier1資本の額4,8957 リスク・アセットの額39,0498 単体総所要自己資本額3,123 　単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2026年3月31日単体レバレッジ比率5.41 (資産の査定) 　(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
　１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
　２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
　３ 要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
　４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
　資産の査定の額債権の区分2025年3月31日2026年3月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権234208危険債権359312要管理債権305312正常債権68,21372,025 　　
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
銀行業では、店舗の効率化と営業基盤の充実を図り、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を行った結果、当連結会計年度中の設備投資は42億円となりました。
なお、リース業及びその他では、大きな設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2026年3月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行――本店他110ヵ店群馬県銀行業店舗・本部設備137,432(27,188)17,0479,2381,7892828,1032,065――大宮支店他23ヵ店埼玉県銀行業店舗17,455(7,063)1,88991431103,116245――宇都宮支店他9ヵ店栃木県銀行業店舗10,916(1,846)3,177658109－3,945131――東京支店他8ヵ店東京都銀行業店舗664(－)2,9431718503,200123――横浜支店他2ヵ店神奈川県銀行業店舗－(－)－5526－8138――松戸支店千葉県銀行業店舗－(－)－1110－2214――上田支店長野県銀行業店舗－(－)－69－1614――大阪支店大阪府銀行業店舗－(－)－217－287――ニューヨーク支店アメリカ合衆国銀行業店舗－(－)－2618－4513――電算センター群馬県銀行業本部施設9,454(－)8913,666884－5,442－――寮・社宅・保養所群馬県他銀行業寮・社宅・保養所29,635(1,655)4,1181,587203296,055－――その他群馬県他銀行業その他69,788(11,780)6,6732,958790－10,422－連結子会社群馬中央興業㈱本社群馬県前橋市その他本社施設等3,489(－)229674130341ぐんぎん証券㈱本社他群馬県前橋市他その他事務機械等－(－)－15504611291ぐんぎんリース㈱本社他群馬県前橋市他リース業店舗・本社施設等2,071(－)24411816－37976群馬信用保証㈱本社群馬県前橋市その他事務機械等－(－)－－5396ぐんぎんコンサルティング㈱本社群馬県前橋市その他事務機械等－(－)－－11－1130ぐんま地域共創パートナーズ㈱本社群馬県前橋市その他事務機械等－(－)－－4055 　
(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,278百万円であります。
　 ２ 銀行業の動産は、事務機械2,087百万円、その他1,975百万円であります。
３ 当行の出張所24ヵ所、店舗外現金自動設備198ヵ所及び海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の効率化を図りつつ、顧客サービス充実のためのシステム投資等や事務効率化のための設備投資を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末において実施中または計画中の重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修　会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行前橋東支店群馬県 前橋市建替銀行業店舗1,176585自己資金2025年10月2027年3月電算センター群馬県前橋市改修銀行業中央監視装置26293自己資金2026年8月2027年3月本店他群馬県前橋市他新設銀行業事務機械1,058―自己資金――営業店システム群馬県前橋市他更改銀行業ソフトウエア等5,803773自己資金2025年8月2028年1月
(注) １　上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２　事務機械の主なものは2027年3月までに設置予定であります。

(2) 売却当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,200,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,198,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式から得られる安定的な配当金収入や、株式の売買によるキャピタルゲインの獲得を主な目的として保有する株式を純投資目的と区分し、政策保有株式については、純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、政策保有株式について、保有先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針としております。
そのなかで、2022年11月には、資本の効率性や国際的な金融規制への対応等の観点から、2027年3月末までに上場政策保有株式の簿価残高を200億円縮減(2022年3月末の政策保有株式簿価の約50％)することを目標として掲げました。
2026年3月末時点では、簿価約168億円の縮減を実施しております。
政策保有株式時価(子会社・関連会社株式は除く)の連結純資産額に対する比率は、コーポレートガバナンス・コード施行前(2015年3月末時点)の32.5％から、2026年3月末時点では16.6％に低下しております。
なお、2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、連結純資産に占める政策保有株式残高(時価)の割合を2028年3月末に10％未満としていくことを掲げております。
個別の政策保有株式については、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否を検証し、取締役会に定期的に報告しております。
経済合理性については、個別銘柄毎の取引等から得られる収益を基に算出したRORA(Return on Risk-Weighted Assets)※ が、当行のROE等を基に算出した基準値以上となるかという観点で検証しております。
　※RORA＝(経費・信用コスト控除後利益＋受取配当金)×(1-実効税率 30.5％)÷貸出金・株式のリスク　　　　　 アセット2026年3月末基準で行った検証の結果、上場株式銘柄のうち約9割の銘柄が基準を満たしております。
なお、保有の妥当性が認められる場合においても、基本的には縮減していく方針であり、保有先との十分な対話を経たうえで、今後さらなる縮減を目指してまいります。
2026年5月に開催した取締役会において、2026年3月末基準での保有の適否について、上記の検証方法に基づき検証を行いました。
Ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額　 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5499,867非上場株式983,151 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ 　 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数 (銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式1210,327非上場株式210 Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東洋製罐グループホールディングス株式会社4,188,8314,188,831(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有14,81510,241株式会社SUBARU5,435,3465,435,346(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有有13,49814,376住友不動産株式会社2,822,2001,411,100(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由) 株式分割によるものです 有12,3957,892マックス株式会社6,739,3721,684,843(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割によるものです有10,8167,152信越化学工業株式会社1,356,7251,356,725(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有有8,4915,747株式会社ヤマダホールディングス12,000,00012,000,000(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有6,2895,168株式会社ワークマン918,000918,000(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無5,7283,851株式会社ヨコオ990,400990,400(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有2,9231,355株式会社ヤマト1,101,1981,221,198(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有2,3901,808東日本旅客鉄道株式会社600,000600,000(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有2,1751,771 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)群栄化学工業株式会社304,512304,512(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有1,601908関東電化工業株式会社1,120,0001,120,000(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有1,508973DOWAホールディングス株式会社165,940331,840(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有1,4491,536アクシアルリテイリング株式会社1,032,0001,032,000(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有1,282995藤井産業株式会社308,000308,000(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有1,187757株式会社ミツバ967,318967,318(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無1,153793野村ホールディングス株式会社939,331939,331(保有目的) グループ内金融関連企業との取引の推進・拡大、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有1,130853電源開発株式会社204,720204,720(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無886518カネコ種苗株式会社490,601490,601(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有724687出光興産株式会社456,000456,000(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無702480ダイキン工業株式会社35,00035,000(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有653564 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)藤田エンジニアリング株式会社400,000400,000(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有648598株式会社武蔵野銀行296,10098,700(保有目的) 「TSUBASAアライアンス」参加行との連携を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割によるものです有616321佐田建設株式会社527,120637,120(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有無569698日本精工株式会社511,5501,023,050(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有556652レンゴー株式会社407,690407,690(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有512323株式会社第四北越フィナンシャルグループ239,85079,950(保有目的) 株式会社第四北越銀行との連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割によるものです有448252ケイアイスター不動産株式会社128,00064,000(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 (株式数が増加した理由) 株式分割によるものです無419289株式会社東和銀行394,174394,174(保有目的) 地域金融システムの安定、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有390242小倉クラッチ株式会社73,92373,923(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有343236東武鉄道株式会社109,716109,716(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有312279 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)相鉄ホールディングス株式会社100,000100,000(保有目的)株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無292218住友重機械工業株式会社59,05359,053(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無278180太平洋セメント株式会社73,73673,736(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有258287株式会社バルカー53,47653,476(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無243166日本化薬株式会社136,427136,427(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有239192株式会社うかい72,00072,000(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有無237258株式会社コシダカホールディングス192,400192,400(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有207202日本製鉄株式会社341,14568,229(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割によるものです無196217アキレス株式会社115,064115,064(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有 有151162ホッカンホールディングス株式会社67,80067,800(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無150112株式会社カーブスホールディングス192,400192,400(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無142124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ホットランドホールディングス70,00070,000(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有142153株式会社両毛システムズ39,00039,000(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有137104株式会社エイチワン101,400101,400(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有118114株式会社明電舎10,60010,600(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無7945日本シイエムケイ株式会社119,790119,790(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無6448株式会社大日光・エンジニアリング100,000100,000(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無6047株式会社UACJ24,1606,040(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割によるものです 無5528ダイニック株式会社44,80044,800(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有4733株式会社フライングガーデン28,80014,400(保有目的) 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有 (株式数が増加した理由)株式分割によるものです無4437株式会社アルファ30,00030,000(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有3733 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ジャックス7,8007,800(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 無3130株式会社ムサシ10,00010,000(保有目的) 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 有2716
(注)　定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することは個別の取引内容にかかわるため、記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法は、「Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
(みなし保有株式) 該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式6063,27079123,485非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式4,2568,362△2,051非上場株式－－－
(注)　本表の株式のうち、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは、下記⑤記載の株式のみです。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更の保有又は売却に関する方針株式会社セキチュー22,000222024年3月期政策保有に関する解消合意を得たことから、株価等を踏まえて機動的に市場で売却するため保有目的を変更した。
全株式について売却方針。
株式会社マネーフォワード65,0402252026年3月期政策保有に関する解消合意を得たことから、株価等を踏まえて機動的に市場で売却するため保有目的を変更した。
有価証券報告書提出日時点において全株式売却済。
リケンNPR株式会社11,026412026年3月期政策保有に関する解消合意を得たことから、株価等を踏まえて機動的に市場で売却するため保有目的を変更した。
有価証券報告書提出日時点において全株式売却済。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社60
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社98
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,151,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社99,867,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,327,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,816,000,000