臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社カラダノート
EDINETコード、DEIE35989
証券コード、DEI4014
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社カラダノート
提出理由 当社は、株式会社FPOの株式を取得して子会社化いたしました。
また、本株式取得により特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 １．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容　　　①　名称：株式会社FPO　　　　②　住所：愛知県春日井市鳥居松町５丁目99番地　　　③　代表者の氏名：代表取締役　野々村 晃　　　　④　資本金の額：　9,000千円　　　⑤　純資産の額：326,515千円　　　⑥　総資産の額：334,883千円　　　⑦　事業の内容：保険代理事業 　　　注）2026年６月２日現在、名称および代表者の氏名が変更となっております。
　　　　　名称：株式会社カラダノートライフパートナーズ　　　　　代表者の氏名：代表取締役　佐藤　竜也 （２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 　　　①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 　　　　 異動前：0個 　　　　 異動後：180個　　　②　総株主等の議決権に対する割合 　　　　 異動前：0％ 　　　　 異動後：100％ （３）当該異動の理由及びその年月日　　　①　異動の理由：当社が株式会社FPOの株式を取得することにより、当該会社は当社の連結子会社となり、当該子　　　　　会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社に該当するためで　　　　　あります。
　　　②　異動の年月日：2026年６月１日 ２．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容上記「１．特定子会社の異動（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容」に記載のとおりであります。
（２）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 2023年４月期2024年４月期2025年４月期売上高268,663千円287,338千円240,138千円営業利益15,080千円116,593千円47,640千円経常利益8,229千円125,644千円47,920千円当期純利益8,385千円70,468千円37,257千円 （３）取得対象子会社の提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
（４）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループにおける金融領域の強化による企業価値向上を目的としております。
具体的には、当該会社が有する安定したストック収益基盤を土台とし、両社が保有する募集資格、顧客基盤およびノウハウ等を統合することで、グループ全体の収益性向上を図るものであります。
また、店舗型ライフイベント関連企業のOMO（Online Merges with Offline）化の推進を通じ、再現性のあるロールアップ戦略の確立を目指すものであります。
（５）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式会社FPOの普通株式　　　　 　610百万円アドバイザリー費用等（概算額） 　10百万円合算（概算額）　　　　　　　　　620百万円 　以上
子会社取得の決定 １．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容　　　①　名称：株式会社FPO　　　　②　住所：愛知県春日井市鳥居松町５丁目99番地　　　③　代表者の氏名：代表取締役　野々村 晃　　　　④　資本金の額：　9,000千円　　　⑤　純資産の額：326,515千円　　　⑥　総資産の額：334,883千円　　　⑦　事業の内容：保険代理事業 　　　注）2026年６月２日現在、名称および代表者の氏名が変更となっております。
　　　　　名称：株式会社カラダノートライフパートナーズ　　　　　代表者の氏名：代表取締役　佐藤　竜也 （２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 　　　①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 　　　　 異動前：0個 　　　　 異動後：180個　　　②　総株主等の議決権に対する割合 　　　　 異動前：0％ 　　　　 異動後：100％ （３）当該異動の理由及びその年月日　　　①　異動の理由：当社が株式会社FPOの株式を取得することにより、当該会社は当社の連結子会社となり、当該子　　　　　会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社に該当するためで　　　　　あります。
　　　②　異動の年月日：2026年６月１日 ２．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容上記「１．特定子会社の異動（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容」に記載のとおりであります。
（２）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 2023年４月期2024年４月期2025年４月期売上高268,663千円287,338千円240,138千円営業利益15,080千円116,593千円47,640千円経常利益8,229千円125,644千円47,920千円当期純利益8,385千円70,468千円37,257千円 （３）取得対象子会社の提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
（４）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループにおける金融領域の強化による企業価値向上を目的としております。
具体的には、当該会社が有する安定したストック収益基盤を土台とし、両社が保有する募集資格、顧客基盤およびノウハウ等を統合することで、グループ全体の収益性向上を図るものであります。
また、店舗型ライフイベント関連企業のOMO（Online Merges with Offline）化の推進を通じ、再現性のあるロールアップ戦略の確立を目指すものであります。
（５）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式会社FPOの普通株式　　　　 　610百万円アドバイザリー費用等（概算額） 　10百万円合算（概算額）　　　　　　　　　620百万円 　以上