財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-05 |
| 英訳名、表紙 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6945-5611(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1944年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立1947年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加1959年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月 中部東運送株式会社に社名変更)買収1968年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始1977年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業を開始1979年４月東京営業所開設1982年11月貨物軽自動車運送事業開始1984年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。 郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始1985年７月滋賀倉庫開設1985年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更1988年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始1989年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)1994年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築1994年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。 通関業務を開始1995年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得2000年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)2000年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得2002年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更2002年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得2002年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得2003年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設2003年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設2003年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始2003年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始2003年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併2003年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新2004年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設2007年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設2007年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設2007年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設2007年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設2009年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設2009年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新2010年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年１月ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現 連結子会社）2016年４月株式会社ワールドコーポレーションへ出資2017年５月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立2017年７月株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社）2017年９月株式会社トランスポート２１を設立（現 連結子会社） 2018年４月当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(現 連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施 2018年６月神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設2019年２月大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設2019年10月大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設2020年１月株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社）2020年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社としてヒガシオフィスサービス株式会社を設立2020年７月大阪府門真市に門真総合物流グループの新センターを開設2020年10月当社が営む事務所移転・引越事業について、ヒガシオフィスサービス株式会社(現 連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施2022年２月山神運輸工業株式会社を完全子会社化（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場2022年８月株式会社旅人を完全子会社化（現 連結子会社）2023年４月千葉県流山市に流山ロジスティクスセンターを開設兵庫県西宮市に鳴尾浜ロジスティクスセンターを開設大阪府茨木市に北大阪ロジスティクスセンターを開設2023年11月千葉県流山市に首都圏輸送センターを開設2024年３月兵庫県神戸市に神戸西ロジスティクスセンターを開設2024年６月株式会社ネオコンピタンスを完全子会社化（現 連結子会社）2024年８月兵庫県川西市に川西ロジスティクスセンターを開設2024年９月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社を設立2025年２月愛知県小牧市に小牧ロジスティクスセンターを開設2025年４月株式会社ヒガシホールディングスへの社名変更とともに持株会社体制へ移行し、併せて株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社(現 連結子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン)へ事業を承継させる会社分割(吸収分割)を実施2025年６月株式会社ピアレスを完全子会社化（現 連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、物流事業（運送事業及び倉庫事業）を主体に、物流事業から派生したオフィス移転・引越事業、ＩＴ関連事業、産業廃棄物収集運搬業及び大型ビル館内のデリバリー事業等を営んでおります。 また、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他の事業として駐車場事業、ビジネスサポート事業、デジタルソリューション事業、ＰＣイレース事業及び人材派遣事業等を行っており、各事業の詳細は以下のとおりであります。 (1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ① 運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。 ＜オフィス移転・引越事業＞企業各社のオフィス移転業務を受託しており、移転規模に応じてプロジェクトチームを編成し、顧客の業務に支障をきたさないようプランニングを行っております。 また、移転に伴う各種行政手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までワンストップでサポートしております。 ＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。 また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせることなく溶解処理を実施しております。 回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。 ＜ビル館内デリバリー事業＞首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・日本生命丸の内ビル・神谷町トラストタワー・赤坂トラストタワー・赤坂グリーンクロス・虎ノ門アルセアタワーなど、中部圏では、グローバルゲート、関西圏では、グランフロント大阪南館・グラングリーン大阪南館・堂島アバンザ・TWIN21などにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。 ＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。 ＜ＩＴ関連事業＞ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、顧客の環境に応じてＰＣをカスタマイズしております。 機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。 ＜精密機器輸送サービス＞銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。 設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。 ② 倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、家電商品メーカー及び大手ＥＣ向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。 また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。 ＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。 企業の書類（企業情報）や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。 保存期間が到来した機密文書等は廃棄（リサイクル）する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。 また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。 ＜物流・流通加工サービス＞ 帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。 高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、顧客のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。 ③ 商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を行っております。 ④ ウエルフェア事業ウエルフェア事業は、介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。 ⑤ その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。 ＜周辺事業＞ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ21」というオフィスコンビニを運営しております。 大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、名刺の作成・ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。 その他、ＰＣデータのイレース（機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化）事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト（データの高速消去）をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業、顧客企業のコンタクトセンターへの人材派遣、各種システムの開発・運用・保守事業等を展開しております。 (2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)大阪市中央区310,000運送・倉庫・商品販売・ウエルフェア事業100役員の兼任有り４名株式会社ヒガシトゥエンティワン（注）1, 2ユートランスシステム株式会社大阪市西淀川区 28,000精密機器輸送サービス100役員の兼任有り １名 株式会社イシカワコーポレーション東京都江戸川区10,000物流・流通加工サービス・人材事業100役員の兼任有り １名株式会社ＦＭサポート２１東京都港区30,000ビル館内デリバリー事業100役員の兼任有り ３名 株式会社トランスポート２１大阪市中央区10,000輸送サービス事業100役員の兼任有り ２名 株式会社ワールドコーポレーション大阪府枚方市13,000 オフィス移転・引越事業100役員の兼任有り ２名ヒガシオフィスサービス株式会社（注）2東京都港区20,000 オフィス移転・引越事業100役員の兼任有り ２名山神運輸工業株式会社横浜市中区60,000輸送サービス・エンジニアリング事業100役員の兼任有り ２名株式会社旅人東京都千代田区10,000人材事業・ITサポート事業100役員の兼任有り ２名 株式会社ネオコンピタンス東京都千代田区10,000人材事業100役員の兼任有り ４名株式会社ピアレス東京都墨田区10,000ITサポート事業100役員の兼任有り １名その他１社 (注) １．特定子会社であります。 ２．下記の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （千円） ㈱ヒガシトゥエンティワンヒガシオフィスサービス㈱ ①売上高40,365,9248,142,035 ②経常利益1,809,296876,209 ③当期純利益1,179,953577,910 ④純資産額1,902,4931,773,454 ⑤総資産額17,031,8713,713,190 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)運送事業 992[342]倉庫事業 201[932]商品販売事業 3[0]ウエルフェア事業 53[4]その他365[50]全社（共通）130[9]合計1,744[1,337] (注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．商品販売事業は、主として運送事業の従業員が兼務しており、上表の従業員数は、商品販売事業に主として従事する従業員数を記載しております。 ４．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)72[2]43.08.65,827－ (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しているため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は、2025年４月１日付で、当社が営む一切の事業（ただし、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業並びに不動産の保有に係る事業を除く。 ）を、吸収分割の方法により当社の100％子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継させ、持株会社体制へ移行いたしました。 これに伴い、当社は同日付で商号を株式会社ヒガシホールディングスに変更するとともに、株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社は同日付で株式会社ヒガシトゥエンティワンに商号を変更しております。 この結果、提出会社である株式会社ヒガシホールディングス及び最大人員会社である株式会社ヒガシトゥエンティワンのいずれについても、前事業年度との単純比較が適切でないため、平均年間給与の対前事業年度増減率は「－」としております。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社ヒガシトゥエンティワン 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)67543.68.14,727－[1,131] (注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．2025年４月１日付で会社分割を行っております。 このため、前事業年度との単純比較が適切でないことから、平均年間給与の対前事業年度増減率は「－」としております。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社株式会社ＦＭサポート２１ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)29245.35.03,3551.6[107] (注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 2026年３月31日現在会社名名称組合員数上部団体㈱ヒガシトゥエンティワンヒガシトゥエンティワン職員組合283名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (ＵＡゼンセン)㈱ヒガシトゥエンティワンヒガシトゥエンティワン労働組合16名上部団体には加盟しておりません。 ㈱ヒガシトゥエンティワンヒガシトゥエンティワン労務特定職員組合246名上部団体には加盟しておりません。 (注)上記以外の当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりません。 いずれの会社においても労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社の状況提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ②主要な連結子会社の状況主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。 当 事 業 年 度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１，３男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ヒガシトゥエンティワン5.381.865.882.589.9株式会社イシカワコーポレーション14.310058.270.066.7株式会社ＦＭサポート２１13.3＊67.790.7100.2ヒガシオフィスサービス株式会社6.7100.078.779.572.3株式会社旅人＊100.077.777.4＊ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．表のうち、該当者がいない場合は「＊」で表記しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。 ①商品・サービスの使命顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。 ②社会的使命良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。 ③経済的使命社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。 また、当社グループは、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。 人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。 」を制定いたしました。 また、当社は、2025年４月１日に商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。 これにより、当社は、経営戦略の策定、経営資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社は、それぞれの事業領域で、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 2026年3月期実績2027年3月期予想2028年3月期 目標（当初）2028年3月期 目標（修正後）売上高579.7億円590億円550億円610億円経常利益41.5億円42.5億円35億円44億円１株当たり配当金60円00銭(予定)62円00銭57円00銭66円00銭ＲＯＥ17.6%8%以上8％以上8％以上配当性向30.1%30.1%30%以上30%以上従業員数1,744名1,800名1,800名1,850名 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年７月に長期ビジョン「ヒガシグループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿として「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」を掲げるとともに、コーポレートスローガン「Evolution for Customers－全進で未来へ“シンカ”－」を制定しております。 当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けた中期的な経営戦略として、2025年５月に「中期経営計画2028」を策定し、本計画の３ヵ年を「プライム市場昇格へ向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度である2028年３月期の目標数値を売上高550億円、経常利益35億円と定め、取組みを進めてまいりました。 計画初年度である2026年３月期につきましては、大手ＥＣ向け３ＰＬセンターでの取扱量の増加、オフィスサービス事業における大型案件の受注、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の更新案件への対応及び関連するＩＣＴ機器販売の受託、大手ＥＣ向け輸送業務の拡大に加え、前年度下期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年寄与もあり、売上高579.7億円、経常利益41.5億円となりました。 この結果、「中期経営計画2028」における当初の最終年度目標である売上高550億円、経常利益35億円を計画初年度で上回ったことから、2026年５月８日に「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」を公表し、最終年度である2028年３月期の目標数値を売上高610億円、経常利益44億円、１株当たり配当金66円へ上方修正いたしました。 上方修正後の「中期経営計画2028」の２年目である2027年３月期につきましては、中東情勢等の不透明な経済環境を踏まえ、保守的に、売上高590億円（前年同期比1.8％増）、営業利益41億円（同1.4％増）、経常利益42.5億円（同2.4％増）を見込んでおります。 2026年３月期に受注したＩＣＴ機器販売の収束や、オフィスサービス事業による大型案件獲得の反動、大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束等の減収要因があるものの、2026年５月に増床部分の稼働を開始する流山ロジスティクスセンター（倉庫面積29,533坪）をはじめとした大手ＥＣ向け大型３ＰＬセンターでの取扱量の増加や輸送業務の拡大に加え、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の更新案件の継続対応、適正価格への継続的な見直し等により成長基調を維持し、増収増益を想定しております。 また、３年目である2028年３月期につきましては、流山ロジスティクスセンター増床部分の本格稼働に加え、自社大型車両の増車に伴う輸送業務の拡大、冷蔵・冷凍輸送業務の拡大、大手インフラ会社向け資材販売の取扱量及び品目の増加、適正価格への継続的な見直し等により、売上高610億円、経常利益44億円を目指してまいります。 なお、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇を織り込んでおりますが、当社グループにおいては、売上高に対する燃料費の割合は約0.4％（2026年３月期）であるため、直接的な影響は僅少であります。 引き続き、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営の実践」に向け、「サービス・効率性の向上/ＥＣ需要の取り込み/ＩＴ事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するＥＳＧ経営への更なる取組み」を軸に、各施策を進めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後の経済動向につきましては、雇用情勢及び所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続により、消費者マインドが弱含みとなっていることなどから、景気の先行きは依然として見通し難い状況が続くものと考えております。 物流業界におきましては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きがみられるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇、更なる物価上昇による個人消費の低迷や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあります。 また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応や、少子高齢化による労働力人口の減少を背景とした輸送力不足への対応などが、引き続き重要な課題となっております。 このような状況のなか、当社グループは、社会インフラの責任ある担い手として、事業環境の変化への的確な対応を図るとともに、長期ビジョンの達成に向け、「中期経営計画2028」のもと、気候変動への対応、人的資本価値の向上、安全性の確保及びコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ経営に係る取組みと更なる事業成長を両立させ、ゆるぎない経営基盤の構築を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜１．サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス当社グループと社会のさらなる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を組織横断的に推進し、サステナビリティ取組の策定・決定を担う機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を2023年４月より設置しております。 また、経営戦略・企画機能を担う企画部内に、同委員会の事務局として、中長期の企業価値向上に向けたサステナビリティ取組の企画・管理機能を有する「未来創造プロジェクト」を設置しております。 「サステナビリティ推進委員会」での審議内容は取締役会に報告し、検討と確認を行っております。 (2)戦略当社グループは、2021年12月に、中長期的な企業価値向上の観点や、より複雑化する社会課題への対応に向けて、サステナビリティに関してより多面的且つ深度ある取組みを進めるべく、グループにおける取組みの共通指針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、各領域の取組みを進めております。 また、長期経営ビジョン「ヒガシグループVISION2030」で掲げる「持続可能な企業活動（環境、社会、コーポレートガバナンス）の推進」の実現に向けて、中期経営計画2028においては、「サステナビリティ経営の推進」を主要取組みの１つとして掲げ、気候変動・人的資本価値向上・安全・人権原則の遵守に関する取組、および社会貢献活動、コーポレート・ガバナンス強化の取組等の各種施策を進めております。 「サステナビリティ基本方針」１．健全で開かれた企業経営の実現 ・コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の重要課題の一つとして位置付け、公共性が高い物流を担う事業者として透明性の高いガバナンス体制を構築し、健全で開かれた企業経営の実現と持続的な企業価値向上に努めます。 ２．働きがいのある職場環境作り ・すべての従業員が個人の能力を最大限発揮し、多様な人材が活躍するために、新しい働き方やより良い職場環境の整備に取り組みます。 また、人材育成に取り組み、一人ひとりの成長を支援します。 ３．人権の尊重 ・あらゆる企業活動及びバリューチェーンにおいて人権を尊重します。 また、人権侵害の回避に努めます。 ４．地球環境に配慮した企業活動の実践 ・「ヒガシグループ環境方針」に基づき、事業活動から生ずる大気汚染等の環境負荷軽減に取り組み、また環境保全活動を推進し、社会から一層信頼される企業を目指します。 ５．法令・コンプライアンスの遵守 ・経営基本方針『「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕する私達ヒガシグループ』に則り、法令遵守はもとより、よき社会人、よき企業人としてコンプライアンスを尊重し、誠実かつ適切な企業活動に取り組みます。 ６．社会への貢献 ・物流事業を通じ社会に奉仕する事業者として、そして公共性が高い物流を担う事業者として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。 (3)リスク管理 当社では社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、法令・コンプライアンス遵守体制の整備、並びにサステナビリティに関する事項を含むリスク・問題点の把握と解決に取組んでおります。 「コンプライアンス・リスク管理委員会」での審議内容については取締役会に報告し、検討と確認を行っております。 (4)指標及び目標指標及び目標は、以下に記載しております。 ・＜２．重要な個別テーマ＞(1)気候変動 ④指標及び目標・＜２．重要な個別テーマ＞ (2)人的資本 ④指標及び目標・＜２．重要な個別テーマ＞(3)輸送の安全 ①指標及び目標・＜２．重要な個別テーマ＞(4)人権原則の遵守 ④指標及び目標 ＜２．重要な個別テーマ＞(1)気候変動当社グループは、気候変動問題を経営の重要課題の一つと考え、CO2排出量削減と情報開示に取り組んでまいりました。 2025年３月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※の提言に基づき、当社グループの気候関連情報を開示しております。 ※TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures) : 2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。 なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。 当社は、今後、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。 ①ガバナンス気候変動に対する取組に係るガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。 詳しくは＜１．サステナビリティ全般 (1)ガバナンス＞をご参照ください。 ②戦略当社グループでは、気候変動に伴うリスクおよび機会について、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオに拠り、現段階では定性的な分析として、想定される影響を「大」、「中」、「小」に分類・評価し対応策の検討を進めておりますが、将来的には事業インパクト評価などを含めた定量的な分析の検討、実施を進めてまいります。 ③リスク管理当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、気候変動に関するリスク選定や、事業や業績に与える影響が大きい項目の「重大リスク」としての識別を評価し、また、これらの評価を、定期的に検証・評価し、必要に応じて見直しを行い、適切に管理しております。 ④指標及び目標当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会に対応するため、国の地球温暖化対策計画や業界動向を踏まえ、2025年３月に、2030年度におけるScope1およびScope2のCO2排出原単位（売上高1億円当たりCO2排出量）を2023年度比で20％以上削減することを目標として設定しております。 また、2050年度においてScope1およびScope2のカーボンニュートラル（実質ゼロ）を目指しております。 ※１ 対象範囲は、2024年度までは会社分割前の株式会社ヒガシトゥエンティワン、2025年度以降は会社分割後の当社および会社分割により事業を承継した株式会社ヒガシトゥエンティワンのScope1およびScope2であります。 なお、2025年度以降の売上高は、当該対象範囲内の会社間取引を相殺後の売上高を用いております。 ※２ 売上高原単位は、Scope1およびScope2の合計排出量を売上高で除し、売上高1億円当たりのCO2排出量として算定しております。 ※３ 対基準年比は、基準年である2023年度の売上高原単位に対する各年度の売上高原単位の削減率を表示しております。 なお、削減率は表中に表示した売上高原単位に基づき算定し、表示単位未満を四捨五入しております。 目標達成に向けた各種取組については、以下当社ウェブサイトをご参照ください。 https://e-higashi.co.jp/company/sustainability/environment.html (2)人的資本①ガバナンス人的資本に対する取組に係るガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。 詳しくは＜１．サステナビリティ全般 (1)ガバナンス＞をご参照ください。 ②戦略労働人口減少に伴い人材不足が懸念されるなか、当社グループは人材育成方針を以下のとおり策定し、中期経営計画2028達成に向けて、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上に取り組んでおります。 また、2023年度からはエンゲージメント調査を開始し、人材育成方針に基づく各取組の効果測定、目標設定、必要施策の検討を行っております。 ＜人材育成方針＞ 当社グループのパーパス（存在意義）「安心をずっと、驚きをもっと。 人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。 」に共感する人材、並びに、VISION2030で目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け貢献できる人材を育成してまいります。 ①人材育成の考え方 ヒガシグループ従業員のあるべき人材像である「新たな価値を創造できる人材」の育成を目指します。 また、以下を人材育成の3つの柱とし様々な取組みを進めます。 ○「変化を楽しむ企業文化の醸成」 変革し続けることで驚きをもっと楽しみながら、これまでの常識にとらわれない新たな価値を生み出し続ける土台となる企業文化の醸成に取組みます。 ○「価値創造をリードするマネジメント人材の育成」 新たな価値創造を牽引する存在として、次世代を担う若手従業員を中心にマネジメント人材の育成を強化してまいります。 ○「安心と価値創造を支える現場力の向上」 安心をずっと提供し続けるために、安全・品質の基本知識から専門性の高い業務知識まで、知識・技能を備えた人材が高付加価値を生み出すことのできる現場力の向上に取組みます。 ②人材採用の考え方 ヒガシグループの急速な事業成長・拡大に伴い、それを支えうる人材の確保は当社の重要課題の一つとなります。 将来の事業活動の担い手として期待される若手人材の採用に加え、即戦力として活躍できる人材の中途採用を推進するなかで、持続的な企業の発展を実現していきます。 また、採用専任部門に採用ノウハウを蓄積し、外部募集広告、人材紹介会社の活用等様々な手段で、質・量ともに企業成長のスピード感に見合ったグループ全体の人材の確保を目指します。 ③社内環境整備の考え方 ヒガシグループでは、社内環境の整備は、従業員が安心して活躍するための基盤であるという考えのもと、一人ひとりの人格・個性・多様性を尊重し、それぞれがやりがいと誇りをもって働ける、安心・安全な職場環境づくりに取組みます。 とりわけ、人材確保、既存従業員の定着推進のため、中長期的な視点から労働条件・労働環境の整備に取組みます。 ③リスク管理＜第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク(7) 人材の確保及び育成について＞ をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループでは、人的資本価値の最大化をめざし、以下の通り指標・目標を定めております。 なお、2025年４月よりホールディングス体制へ移行したことに伴い、2026年３月期報告より指標・目標の内容を以下のとおり再設定しました（以下は特に注釈がない場合はグループ全体の指標・目標値）。 領域人材育成方針実現に向けた取組指標目標(2028年3月期)実績(2026年3月期)全般パーパスへの共感・体現従業員エンゲージメント調査回答率100%99%従業員エンゲージメント調査におけるエンゲージメントスコア ※１72.770.7人材育成変化を楽しむ企業文化の醸成女性管理職比率10%7.9%従業員エンゲージメント調査におけるスコア（期待値と実感値のギャップ）（カテゴリー：企業文化）※２0△0.7価値創造をリードするマネジメント人材の育成非管理職ポストからの管理職登用率10%10.5%従業員エンゲージメント調査におけるスコア（期待値と実感値のギャップ）（カテゴリー：業務遂行）※２0△0.6安心と価値創造を支える現場力の向上匠塾 総受講時間（年間）500時間449時間運輸安全マネジメント評価（保有車両の事故率）AAAAA主体的な学びの機会提供年間の自己啓発研修（e-ラーニング）受講者数200人156人人材確保企業成長のスピード感に見合ったグループ全体の人材確保従業員数1,850人1,744人年間採用数（パート従業員を除く）300人306人退職率（パート従業員を除く）11%15.9%職場環境整備やりがいと誇りをもって働ける、安心・安全な職場環境づくり平均残業時間20時間以内16.8時間有給取得率63%66.8%男性育児休業取得率75%82.6%男女の賃金差異女性管理職増加等の取り組みにより差異を縮小させていく※３76.2%グループ内対象企業５社にて、働きやすい職場認証制度（国交省・厚生労働省）２つ星の取得 ※４5社5社従業員エンゲージメント調査におけるスコア（期待値と実感値のギャップ）（カテゴリー：仕事環境）※２0△1.0 ※１ 当社で実施するエンゲージメント調査は、従業員体験（Employee Experience）に着目した調査（満点は100）で、１年で１pt上昇を目標とする。 ※２ 従業員の「会社への期待値」と「実感値」のGAPを実績とする。 GAPを無くすことを目標とする。 ※３ 賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため。 ※４ 国土交通省・厚生労働省が推進する取り組みで、トラック運転手の労働条件・労働環境を認定団体が公正に評価し、優良な職場環境の運送事業所として認証を受けることができる制度。 (3)「輸送の安全」当社グループは、お客様に安全・安心なサービスをお届けするため、以下の「輸送の安全に関する主要目標」を掲げ、安全を徹底した事業活動に取り組んでおります。 昨年度導入したドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ（運行記録計）を通じた運転管理システムの刷新をはじめ、安全会議、安全対策委員会等の各種取組を通じ、安全の確保・向上・改善に努め、グループ全体で安全活動を実践しております。 ①指標及び目標 指 標目 標(2028年３月期)実 績（2026年３月期）グループ全体の車両事故率評価AAA（トリプルA：事故率 2％以内）※AA（ダブルA：事故率 5％以内）※重大事故（自動車事故報告規則第2条に規定する事故)0件0件飲酒運転・過積載違反0件0件 ※車両事故率評価 AAA とは、年間事故件数を全ての所有車両数（事業用・自家用・フォークリフト）で割り、パーセント表示したものが 2％以内となる最高の評価。 （参考）ＡＡ⇒5％以内、Ａ⇒8％以内、Ｂ⇒15％以内 (4) 人権原則の遵守①ガバナンス人権原則の遵守における取組に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。 詳しくは＜１．サステナビリティ全般 (1)ガバナンス＞をご参照ください。 ②戦略当社グループでは、人権に関する国際規範を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいて「ヒガシグループ サステナビリティ基本方針」を策定し、企業活動全体において人権尊重の実現に向け取り組みを進めております。 具体的には、自社従業員に対しては従前より全従業員向けの人権研修や法令遵守マニュアル「雇用と人権」をはじめとした人権に関する事項の整備、人権侵害リスクの予防・軽減措置の実施等を通じてグループ内での意識浸透を図ってまいりました。 さらに2024年からは「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権デュー・デリジェンス（以下、人権DD）の取組み等を通じて、定期的に対応状況の確認を行うとともに、その取組の範囲を協力会社等のサプライチェーンにまで拡大するよう努めております。 ③リスク管理人権に関するリスクは、人権DDによって把握・特定の上、その予防・軽減措置を講じてまいります。 人権DDの取組状況は、その他のサステナビリティに関する事項と同様、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会にて定期的に報告しております。 詳しくは、＜１．サステナビリティ全般 (3）リスク管理＞をご参照ください。 ○人権DDの取組状況 （推進体制）継続的に実施していく人権DDの状況等は、サステナビリティ推進委員会に報告し、レビューを受けています（サステナビリティ推進委員会での審議・報告事項は、取締役会に報告・監督される体制となっており、特に重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定しております。 ）。 なお、実務的な対応は、サステナビリティ推進委員会事務局と人事部が中心となって検討・実施を進めております。 （対応すべき人権課題の特定）当社は、各種ガイドラインや報告書などを参照する他、社内の関係部門へのヒアリング等を実施し、事業活動に関連して発生しうる人権侵害リスクの洗い出しを実施しております。 確認した人権リスクの内、優先的に対応すべき課題を特定するため、「深刻度」と「発生可能性」を評価軸とし、評価・分析を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、対応が必要な人権課題を下記の通り特定いたしました。 優先的に対応すべき人権課題領域主なリスク強制労働・児童労働従業員取引先・物流現場やサービス提供現場における自社および協力会社の外国人技能実習生や若年労働者に関わる労働問題労働安全衛生従業員取引先・物流現場やサービス提供現場における自社および協力会社従業員の生命や健康に関わる事故雇用・労働条件従業員取引先・自社および協力会社従業員の長時間労働や休日出勤・自社および協力会社従業員の雇用・労働条件ハラスメント・差別従業員取引先顧客地域住民・コミュニティ・自社内または自社・協力会社間で発生するハラスメント・お客様への／お客様からのハラスメント・採用募集時における差別や合理的配慮が欠如するリスク地域コミュニティへの影響地域住民・コミュニティ・物流拠点の近隣にお住いの方や輸送経路周辺の生活環境への影響（騒音・大気汚染などによる環境破壊・危険物輸送時の事故が発生した場合の健康被害 等）プライバシーの保護・情報管理従業員取引先顧客・預かった個人情報等プライバシー情報の管理 （人権侵害リスクの防止・軽減策の検討・実施）上記で特定した人権課題の多くは、自社については従来から関連部門においてリスクとして認識し、対策を講じております。 今後も、対策の継続・強化を進めていくとともに、これらのリスクについて、「人権課題としての認識の浸透」をはかってまいります。 一方、協力会社をはじめとするサプライチェーンに対しては、2024年度に上記課題の周知や対応状況を把握するため、以下の通り主要取引先に対する人権アンケートを実施いたしました。 今後は新たな取引先を中心に同様のアンケートを実施する予定です。 対象当社グループ外注先111社（当社グループ外注費総額の72%をカバー）実施時期2024年10月～2025年２月内容サプライチェーン上の人権課題に対しての現状把握を目的に実施。 ビジネスと人権に関する全般的な設問に加え、当社グループの「優先的に対応が必要な人権課題」に関連する設問を中心にしたアンケート調査。 結果および対応109社/111社より回答があり、現状把握という目的は達成。 また、協力会社各社において、概ね適切な対応が行われていることを確認できた。 アンケート回答内容について詳細確認の必要な事項については個別ヒアリング等を通じた実態確認を進め、サプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を推進し、人権問題リスクの低減に努めていく。 また、サプライチェーン上のステークホルダーを含む全てのステークホルダーからの苦情、および問合せの対応を行うため、問合せ・相談窓口を設置しております。 なお、2026年３月期の人権に関する苦情・問い合わせ件数と対応状況については ④ 指標及び目標をご参照ください。 ④指標及び目標サステナビリティ基本方針に記載の通り、当社グループは、あらゆる企業活動及びバリューチェーンにおける人権尊重と人権侵害の回避を目指しております。 特定した重要課題に関し、以下の通りモニタリング指標を定めております。 2026年３月期の各指標の実績は以下の通りです。 指 標実 績備 考当社ウェブサイト 人権（ハラスメント相談含む）に関する問い合わせ件数3件全件について、内容及び相談者の意向を踏まえ、解決・是正に向けた対応を行っております。 社内相談窓口 人権（ハラスメント相談含む）に関する相談受付件数5件全件について、内容及び相談者の意向を踏まえ、解決・是正に向けた対応を行っております。 重大事故（自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故）発生件数0件該当事項はありません。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、2021年12月に、中長期的な企業価値向上の観点や、より複雑化する社会課題への対応に向けて、サステナビリティに関してより多面的且つ深度ある取組みを進めるべく、グループにおける取組みの共通指針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、各領域の取組みを進めております。 また、長期経営ビジョン「ヒガシグループVISION2030」で掲げる「持続可能な企業活動（環境、社会、コーポレートガバナンス）の推進」の実現に向けて、中期経営計画2028においては、「サステナビリティ経営の推進」を主要取組みの１つとして掲げ、気候変動・人的資本価値向上・安全・人権原則の遵守に関する取組、および社会貢献活動、コーポレート・ガバナンス強化の取組等の各種施策を進めております。 「サステナビリティ基本方針」１．健全で開かれた企業経営の実現 ・コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の重要課題の一つとして位置付け、公共性が高い物流を担う事業者として透明性の高いガバナンス体制を構築し、健全で開かれた企業経営の実現と持続的な企業価値向上に努めます。 ２．働きがいのある職場環境作り ・すべての従業員が個人の能力を最大限発揮し、多様な人材が活躍するために、新しい働き方やより良い職場環境の整備に取り組みます。 また、人材育成に取り組み、一人ひとりの成長を支援します。 ３．人権の尊重 ・あらゆる企業活動及びバリューチェーンにおいて人権を尊重します。 また、人権侵害の回避に努めます。 ４．地球環境に配慮した企業活動の実践 ・「ヒガシグループ環境方針」に基づき、事業活動から生ずる大気汚染等の環境負荷軽減に取り組み、また環境保全活動を推進し、社会から一層信頼される企業を目指します。 ５．法令・コンプライアンスの遵守 ・経営基本方針『「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕する私達ヒガシグループ』に則り、法令遵守はもとより、よき社会人、よき企業人としてコンプライアンスを尊重し、誠実かつ適切な企業活動に取り組みます。 ６．社会への貢献 ・物流事業を通じ社会に奉仕する事業者として、そして公共性が高い物流を担う事業者として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標指標及び目標は、以下に記載しております。 ・＜２．重要な個別テーマ＞(1)気候変動 ④指標及び目標・＜２．重要な個別テーマ＞ (2)人的資本 ④指標及び目標・＜２．重要な個別テーマ＞(3)輸送の安全 ①指標及び目標・＜２．重要な個別テーマ＞(4)人権原則の遵守 ④指標及び目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 領域人材育成方針実現に向けた取組指標目標(2028年3月期)実績(2026年3月期)全般パーパスへの共感・体現従業員エンゲージメント調査回答率100%99%従業員エンゲージメント調査におけるエンゲージメントスコア ※１72.770.7人材育成変化を楽しむ企業文化の醸成女性管理職比率10%7.9%従業員エンゲージメント調査におけるスコア（期待値と実感値のギャップ）（カテゴリー：企業文化）※２0△0.7価値創造をリードするマネジメント人材の育成非管理職ポストからの管理職登用率10%10.5%従業員エンゲージメント調査におけるスコア（期待値と実感値のギャップ）（カテゴリー：業務遂行）※２0△0.6安心と価値創造を支える現場力の向上匠塾 総受講時間（年間）500時間449時間運輸安全マネジメント評価（保有車両の事故率）AAAAA主体的な学びの機会提供年間の自己啓発研修（e-ラーニング）受講者数200人156人人材確保企業成長のスピード感に見合ったグループ全体の人材確保従業員数1,850人1,744人年間採用数（パート従業員を除く）300人306人退職率（パート従業員を除く）11%15.9%職場環境整備やりがいと誇りをもって働ける、安心・安全な職場環境づくり平均残業時間20時間以内16.8時間有給取得率63%66.8%男性育児休業取得率75%82.6%男女の賃金差異女性管理職増加等の取り組みにより差異を縮小させていく※３76.2%グループ内対象企業５社にて、働きやすい職場認証制度（国交省・厚生労働省）２つ星の取得 ※４5社5社従業員エンゲージメント調査におけるスコア（期待値と実感値のギャップ）（カテゴリー：仕事環境）※２0△1.0 ※１ 当社で実施するエンゲージメント調査は、従業員体験（Employee Experience）に着目した調査（満点は100）で、１年で１pt上昇を目標とする。 ※２ 従業員の「会社への期待値」と「実感値」のGAPを実績とする。 GAPを無くすことを目標とする。 ※３ 賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため。 ※４ 国土交通省・厚生労働省が推進する取り組みで、トラック運転手の労働条件・労働環境を認定団体が公正に評価し、優良な職場環境の運送事業所として認証を受けることができる制度。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令の適用を受けており、事業運営には所定の許認可・登録・届出等が必要となります。 また、会社法、金融商品取引法その他の法令・規制・条例の適用も受けております。 当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題と位置づけ、「法令遵守マニュアル」を制定し、体制整備と課題把握を継続するとともに、役員・従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自律的に実践できるよう、研修等を通じて周知徹底を図っております。 現時点において、当該許認可の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令違反が認められた場合には、監督官庁による車両運行の停止、事業停止、許可取消、罰金等の行政処分を受ける可能性があります。 これに伴い、企業イメージの低下や損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。 さらに、法令・条例の改正や新設により、追加的な対応コストが発生する可能性もあります。 主要事業の許認可等の概要許認可等の名称法律名監督省庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第33条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第16条第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第33条倉庫業倉庫業法国土交通省期限の定めなし同法第21条産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省許可後５年間同法第14条の３の２貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第36条第２項 (2) 特定の得意先への依存度についてアマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は22.1％であります。 同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注比率について当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注（協力会社）を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.6％となっております。 外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故による影響について当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。 しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等の発生によるリスク当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大（パンデミック）等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。 また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成について当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。 当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。 しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (8) Ｍ＆Ａ、事業提携について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。 これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。 しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金利変動の影響当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。 2026年３月期末における借入金残高は、97億71百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は26.7％となっております。 変動金利で調達している借入金については金利変動の影響を受けることになり、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報漏洩等によるリスク当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。 法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等に関するリスク当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。 これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 環境に関する規制のリスク当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。 また、当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの推進に向け、デジタルタコグラフによる運行データのモニタリング及び定期的な添乗指導を実施しております。 これらの取組により、急加速・急発進・急停止等の不適切運転行動の抑制、輸送効率の向上及び燃料使用量の低減を図っております。 廃棄物については、当社グループが保有する産業廃棄物収集運搬のネットワークを通じ、適格性を確認した処理事業者へ委託し、関係法令の遵守を徹底しておりますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続により、消費者マインドが弱含みとなっていることなどがあり、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。 物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇、更なる物価上昇による個人消費の低迷や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は579億72百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は40億44百万円（同47.6％増）、経常利益は41億50百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億２百万円（同44.1％増）となりました。 主な要因としましては、大手ＥＣ向けに開設した「川西ロジスティクスセンター（2024年８月開設）」の本格稼働や既存の大型３ＰＬセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、大幅な増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①運送事業当事業につきましては、売上高は295億29百万円（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は36億86百万円(同17.5％増）となりました。 これは主に、大手ＥＣ向け輸送業務の拡大と、移転事業・ビルデリバリー事業の成長等により売上が増加したことによるものです。 ②倉庫事業当事業につきましては、売上高は172億47百万円（前年同期比22.8％増）となり、セグメント利益は19億54百万円（同66.1％増）となりました。 これは主に、前年度に新規開設した大手ＥＣ向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加したことによるものです。 ③商品販売事業当事業につきましては、売上高は67億11百万円（前年同期比32.6％増）となり、セグメント利益は３億44百万円（同12.1％増）となりました。 これは主に、大手インフラ会社向け資材販売業務と、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の取扱いの増加等により売上が増加したことによるものです。 ④ウエルフェア事業当事業につきましては、売上高は12億46百万円（前年同期比9.3％増）となり、セグメント利益は２億12百万円（同17.5％増）となりました。 これは主に、福祉用具の新規貸出しの増加等により売上が増加したことによるものです。 ⑤その他当事業につきましては、売上高は32億37百万円（前年同期比34.8％増）となり、セグメント利益は５億74百万円（同61.9％増）となりました。 これは主に、2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により売上が増加したことによるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、91億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億92百万円増加いたしました。 その内訳は、営業活動により得られた資金が49億89百万円（前年同期比110.7％増）、投資活動により使用した資金が６億68百万円（同85.2％減）、財務活動により得られた資金が１億72百万円（前年同期比93.7％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、49億89百万円（前年同期は23億67百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益40億86百万円、減価償却費12億円、法人税等の支払額13億15百万円、未払消費税等の増加による増加額７億62百万円、仕入債務の増加による増加額５億５百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、６億68百万円（前年同期は45億33百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出６億８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億35百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、１億72百万円（前年同期は27億50百万円の収入）となりました。 これは主に長期借入による収入10億円、長期借入金の返済による支出９億23百万円、短期借入金の増加額８億円、配当金の支払による支出５億46百万円によるものです。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)運送事業29,529,80715.9倉庫事業17,247,04422.8商品販売事業6,711,12432.6ウエルフェア事業1,246,9409.3その他3,237,64034.8合計57,972,55620.5 なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)アマゾンジャパン合同会社8,772,26418.212,812,64122.1 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50億19百万円増加し、366億16百万円となりました。 資産の主要科目の増減は、現金及び預金が44億60百万円増加し、営業未収入金及び契約資産が３億９百万円増加し、投資有価証券が６億16百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加し、205億３百万円となりました。 負債の主要科目の増減は、営業未払金が５億21百万円増加し、短期借入金が８億円増加し、未払消費税等が７億69百万円増加し、未払法人税が２億96百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億３百万円増加し、161億13百万円となり、自己資本比率は44.0％となりました。 ②経営成績の分析 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)売上高(千円)48,126,04057,972,556経常利益(千円)2,935,5034,150,764親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,805,8582,602,610 （売上高）当連結会計年度は、大手ＥＣ向けに開設した川西ロジスティクスセンターの本格稼働や、既存の大型３ＰＬセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、売上高は579億72百万円（前年同期比20.5％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、上記の増収に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少等により、41億50百万円（同41.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の大幅な増収増益により、26億２百万円（同44.1％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金により、資金調達しております。 また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、十分な資金の流動性を確保しております。 2026年３月31日現在の短期借入金の残高は51億30百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ）の残高は46億41百万円であります。 株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％以上を目標水準としております。 上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、2026年６月12日開催予定の定時株主総会にて、１株につき60円の配当を決議する予定であります。 (3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等物流業界においては、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や、石油関連化学製品の供給制約による原材料不足、人件費の高騰をはじめとする物価上昇の影響などにより、今後も不透明な状況が継続するものと考えております。 このような認識の下、当社グループは、昨年より中期経営計画2028（2025年５月９日公表）を掲げ、事業に取り組んでおります。 計画初年度である2026年３月期は売上高579億72百万円、経常利益41億50百万円となり、最終年度の当初目標数値である売上高550億円、経常利益35億円を上回りましたので、この度、中期経営計画2028の最終年度の目標数値について、売上高610億円、経常利益44億円、１株当たり配当金66円（当初目標数値57円）に上方修正いたしました。 詳細は、2026年５月８日公表の「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」をご覧ください。 上方修正後の中期経営計画2028の２年目となる2027年３月期につきましては、先述の不透明な状況を踏まえ、保守的に、売上高590億円（前年同期比1.8％増）、経常利益42億50百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億３百万円（同3.9％増）、１株当たり配当金62円（同3.3%増）を見込んでおります。 売上高に関しましては、2026年３月期に受注したＩＣＴ機器販売の収束や、オフィスサービス事業による大型案件獲得の反動、大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束等の減収要因があるものの、2026年５月に増床部分の稼働を開始する流山ロジスティクスセンター（倉庫面積29,533坪）をはじめとした大手ＥＣ向け大型３ＰＬセンターでの取扱量の増加や輸送業務の拡大に加え、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の更新案件の継続対応、適正価格への継続的な見直し等により成長基調を維持し、増収を想定しております。 利益に関しましては、前年度に続き、幅広い事業領域において車両、設備、人材への投資を計画しているものの、上記の増収に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少が寄与し、増益を想定しております。 なお、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇を織り込んでおりますが、当社グループにおいては、売上高に対する燃料費の割合は約0.4％（26/3期）であるため、直接的な影響は僅少であります。 (4) 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について物流業界は、働き方改革関連法に基づくトラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応に加え、少子高齢化による労働力人口の減少を背景とした人手不足や輸送力不足への対応が、引き続き重要な課題となっております。 また、企業倫理、安全、環境、人権等に関する社会的要請が高まっており、企業として果たすべき責任は一層大きくなっております。 当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しておりますが、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、グループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。 人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。 」を制定し、グループ共通の価値観として、グループ一丸となって事業活動に取組んでおります。 また、当社グループでは、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。 また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、同委員会を中心に、気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。 さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等について当社グループは、既存設備等のメンテナンスと入替を中心に投資を行っております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度におきましては、744百万円の設備投資等を実施しております。 主なセグメントの内訳としては、運送事業における車両及び情報設備等の購入が388百万円、倉庫事業における倉庫施設の改修等が303百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所の名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計茨木総合物流グループ(大阪府茨木市)倉庫事業賃貸不動産82,344-271,676(8,986)-354,020-阪神総合物流グループ(大阪市中央区)倉庫事業賃貸不動産386,481159-[-]-386,640-西脇物流グループ(兵庫県西脇市)倉庫事業賃貸不動産12,915-392,184(5,561)-405,099-ドキュメントサービスセンター(埼玉県戸田市)倉庫事業賃貸不動産123,236-266,253(2,587)-389,489-名古屋総合物流グループ(愛知県小牧市)倉庫事業賃貸不動産230,147-303,523[6,311](10,205)-533,671-小牧ロジスティクスセンター(愛知県小牧市)倉庫事業賃貸不動産2,760,811-676,046(37,089)-3,436,858-京滋総合物流グループ(滋賀県野洲市)倉庫事業賃貸不動産 31,564-254,500(8,267)-286,064-本社(大阪市中央区)-事務所賃貸用土地202,0961,585950,974(615)5,9041,160,56072[2] (注) １ 上記中、賃借している土地の面積については［ ］で記載しております。 ２ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ４ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ヒガシトゥエンティワン神戸西ロジスティクスセンター(兵庫県神戸市)運送事業倉庫事業事務所倉庫466,05358,337-[-]26,805551,19729[166]流山ロジスティクスセンター(千葉県流山市)運送事業倉庫事業事務所倉庫135,858350,363-[-]13,748 499,97058[493]小牧ロジスティクスセンター(愛知県小牧市)運送事業倉庫事業事務所倉庫385,8725,782-[-]18,019409,67420[0]鳴尾浜ロジスティクスセンター(兵庫県西宮市)運送事業倉庫事業事務所倉庫78,446125,917-[-]5,238209,60225[186]関電物流グループ(大阪府茨木市)運送事業倉庫事業事務所倉庫21,347105,350-[7,561]7,926134,62426[1]東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)運送事業倉庫事業事務所倉庫112,4091,509-[17,300]13,530127,4490[1]川西ロジスティクスセンター(兵庫県川西市)運送事業倉庫事業事務所倉庫72,55532,260-[-]20,644125,46042[53]山神運輸工業株式会社横浜市中区運送事業事務所倉庫12,13230,354700,427[1,025](7,301)2,716745,63078[3] (注) １ 上記中、賃借している土地の面積については［ ］で記載しております。 ２ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ４ 現在休止中の設備はありません。 ５ 主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。 会社名事業所の名称(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借物件年間賃借料(千円)株式会社ヒガシトゥエンティワン流山ロジスティクスセンター(千葉県流山市)運送事業 倉庫事業事務所倉庫建物1,182,614川西ロジスティクスセンター(兵庫県川西市)運送事業倉庫事業事務所倉庫建物1,110,813神戸西ロジスティクスセンター(兵庫県神戸市)運送事業 倉庫事業事務所 倉庫建物787,047東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)運送事業倉庫事業事務所倉庫建物480,439北大阪ロジスティクスセンター(大阪府茨木市)運送事業 倉庫事業事務所 倉庫建物318,570 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額（千円）既支払額（千円）株式会社ヒガシトゥエンティワン流山ロジスティクスセンター千葉県流山市マテハン設備 3,021,013122,702自己資金及び借入金2025年２月2026年５月 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 744,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,827,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等を目的とする政策保有株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、投資株式を区分しております。 ② 山神運輸工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である山神運輸工業株式会社については以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否に関する検証として、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。 2026年３月期においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを取締役会で確認しております。 なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをおこないます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式142,090－－非上場株式以外の株式41,019,401－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式554－－－非上場株式以外の株式9,996－900,748－ ハ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。 ニ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否に関する検証として、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。 2026年３月期においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを取締役会で確認しております。 なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをおこないます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4323,908非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度、当事業年度ともに、純投資目的以外の保有株式はすべて非上場株式であり、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8522,6368467,178 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式14,467－349,823－ ハ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。 ニ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 323,908,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 522,636,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,467,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 関西電力株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目６-161,80013.76 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）1,0407.95 星光ビル管理株式会社大阪府大阪市中央区北浜３丁目５-299387.17 株式会社毎日新聞社東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１7005.35 ヒガシホールディングス 従業員持株会大阪府大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号5744.39 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３5404.13 株式会社星和ビジネスリンク東京都港区芝４丁目１-23 三田NNビル４F3822.92 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3642.78 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-122191.67 金森 滋美東京都墨田区2011.53計－6,76051.70 (注)１所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 ２フィデリティ投信株式会社から2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）6434.85 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 3,834 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 3,959 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 金森 滋美 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項(単位:株)株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式13,264,000－－13,264,000 ２ 自己株式に関する事項(単位:株)株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式238,025－49,000189,025 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少49,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月５日株式会社ヒガシホールディングス取締役会 御中桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員公認会計士立石 亮太 指定社員業務執行社員公認会計士髙橋 利昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヒガシホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産11,091,211千円及び無形固定資産1,072,291千円が計上されており、総資産の33.2%を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失52,619千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社は、原則として、個々の営業所等をグルーピングの単位とするとともに、一部の連結子会社においては会社単位でグルーピングを行い、収益性の低下の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により減損の兆候を判定している。 当連結会計年度において減損の兆候があると認められた一部の資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスと見込まれたため、回収可能価額をゼロとして評価し、固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した将来計画を基礎として行われるが、将来計画には顧客からの受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングス及び株式会社ヒガシトゥエンティワンの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングス及び株式会社ヒガシトゥエンティワンにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損損失の認識の判定及び測定の妥当性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された将来計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定である顧客からの受注見込みやコスト削減の施策などの合理性を確かめるため、担当部署に質問を行った。 ・過去の将来計画の達成状況を把握するために、過年度における将来計画と実績を比較した。 ・減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヒガシホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産11,091,211千円及び無形固定資産1,072,291千円が計上されており、総資産の33.2%を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失52,619千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社は、原則として、個々の営業所等をグルーピングの単位とするとともに、一部の連結子会社においては会社単位でグルーピングを行い、収益性の低下の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により減損の兆候を判定している。 当連結会計年度において減損の兆候があると認められた一部の資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスと見込まれたため、回収可能価額をゼロとして評価し、固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した将来計画を基礎として行われるが、将来計画には顧客からの受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングス及び株式会社ヒガシトゥエンティワンの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングス及び株式会社ヒガシトゥエンティワンにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損損失の認識の判定及び測定の妥当性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された将来計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定である顧客からの受注見込みやコスト削減の施策などの合理性を確かめるため、担当部署に質問を行った。 ・過去の将来計画の達成状況を把握するために、過年度における将来計画と実績を比較した。 ・減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヒガシホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産11,091,211千円及び無形固定資産1,072,291千円が計上されており、総資産の33.2%を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失52,619千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社は、原則として、個々の営業所等をグルーピングの単位とするとともに、一部の連結子会社においては会社単位でグルーピングを行い、収益性の低下の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により減損の兆候を判定している。 当連結会計年度において減損の兆候があると認められた一部の資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスと見込まれたため、回収可能価額をゼロとして評価し、固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した将来計画を基礎として行われるが、将来計画には顧客からの受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングス及び株式会社ヒガシトゥエンティワンの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヒガシホールディングス |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングス及び株式会社ヒガシトゥエンティワンにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損損失の認識の判定及び測定の妥当性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された将来計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定である顧客からの受注見込みやコスト削減の施策などの合理性を確かめるため、担当部署に質問を行った。 ・過去の将来計画の達成状況を把握するために、過年度における将来計画と実績を比較した。 ・減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月５日株式会社ヒガシホールディングス取締役会 御中桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員公認会計士立石 亮太 指定社員業務執行社員公認会計士髙橋 利昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヒガシホールディングスの当事業年度の貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産7,250,453千円及び無形固定資産35,978千円が計上されており、総資産の52.2%を占めている。 会社は、原則として、個々の営業所等をグルーピングの単位とし、収益性の低下の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により減損の兆候を判定している。 当事業年度において、一部の資産グループにおいて減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること、もしくは回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した将来計画を基礎として行われるが、将来計画には顧客からの受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれている。 以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングスにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された将来計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定である顧客からの受注見込みやコスト削減の施策などの合理性を確かめるため、担当部署に質問を行った。 ・過去の将来計画の達成状況を把握するために、過年度における将来計画と実績を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヒガシホールディングスの当事業年度の貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産7,250,453千円及び無形固定資産35,978千円が計上されており、総資産の52.2%を占めている。 会社は、原則として、個々の営業所等をグルーピングの単位とし、収益性の低下の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により減損の兆候を判定している。 当事業年度において、一部の資産グループにおいて減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること、もしくは回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した将来計画を基礎として行われるが、将来計画には顧客からの受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれている。 以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングスにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された将来計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定である顧客からの受注見込みやコスト削減の施策などの合理性を確かめるため、担当部署に質問を行った。 ・過去の将来計画の達成状況を把握するために、過年度における将来計画と実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 19,840,000 |
| その他、流動資産 | 682,438,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 172,441,000 |
| 土地 | 3,274,136,000 |
| 建設仮勘定 | 131,809,000 |
| 有形固定資産 | 7,250,453,000 |
| ソフトウエア | 12,490,000 |
| 無形固定資産 | 35,978,000 |
| 投資有価証券 | 846,545,000 |
| 長期前払費用 | 4,373,000 |
| 退職給付に係る資産 | 89,086,000 |
| 繰延税金資産 | 386,017,000 |
| 投資その他の資産 | 5,021,131,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,360,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,957,472,000 |