財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-01 |
| 英訳名、表紙 | ＳＴＡＲＳＥＥＤＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 雅順 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋四丁目21番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6721－5891 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1989年 ３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。 ４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。 ５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。 1990年 ４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。 1996年 ７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。 店舗の大型化を図る。 1997年 ３月高松店を開店。 四国地区へ進出。 10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。 1998年 10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。 関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。 1999年 11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。 2002年 ３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。 ６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。 2003年 ２月札幌ステラプレイス店を開店。 北海道地区へ進出。 2006年 ３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤ ＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。 ９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。 2007年 ８月大阪証券取引所ヘラクレス（2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行）に株式を上場。 2009年 ４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。 2013年 ９月1株を100株に株式分割を実施。 2017年 ５月株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。 2018年 ３月株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。 ８月投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施。 2021年 ３月株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。 2022年 ３月株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施。 株式会社チチカカを株式取得により子会社化。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年 ３月 ８月株式会社 Blue lagoon、株式会社秀和建工を引受先とする、新株式発行による第三者割当及び第４回新株予約権の発行を実施。 株式会社ミヤマを株式取得により子会社化。 11月2025年 １月４月会社名をスターシーズ株式会社と変更し本店の所在地を東京都港区新橋四丁目21番３号へ移転。 株式会社MF6を株式取得により子会社化。 株式会社ミヤマを株式譲渡により非子会社化。 ６月 ７月９月 2026年 ３月新設分割を実施し、第１事業部が担うセレクト衣料品等販売事業をＥｎｓｈｉｎ株式会社に、 第２事業部が担うブランド衣料品等販売事業を株式会社ＳＰＩＣに、それぞれ承継。 持株会社体制に移行。 新規事業として、系統用蓄電池事業を開始Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.、高桑昌也氏を引受先とする、新株式発行による第三者割当及び第４回新株予約権の発行を実施。 ＧＰＵサーバー等事業を行うスターシーズデジタル株式会社を当社出資により設立。 株式会社MF6を株式譲渡により非子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成され、衣料品等事業、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業の３事業を展開しております。 当社は、2025年６月２日付で持株会社体制へ移行しており、グループ会社の経営管理及びこれに付随する業務を行うほか、系統用蓄電池事業を自ら運営しております。 (事業に係る位置づけ)・衣料品等事業 当社は、2025年６月２日付の新設分割により、衣料品の企画、製造及び販売に係る事業を新設連結子会社「株式 会社SPIC」及び「Enshin株式会社」に承継いたしました。 株式会社SPICは、高価格帯のメンズブランド衣料「TORNADO MART」及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブ ランドショップを全国展開しております。 Enshin株式会社は、中価格帯のカジュアルウェアブランド「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨ブランド 「流儀圧搾」のほか、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド及びキャラクターブランド等を中心とし た衣料品等を企画・販売しております。 株式会社チチカカは、エスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国展開しております。 株式会社MF6は、アンティーク雑貨・衣料品等をSNSでのライブコマースにて販売する事業を展開しております。 ・系統用蓄電池事業 当社は、系統用蓄電池システムに係る用地調達、建設、販売及び保有を行っております。 ・GPUサーバー等事業 スターシーズデジタル株式会社は、GPUサーバー及びAI基盤関連機器の調達及び販売、並びに関連サービスの提 供を行っております。 また、MF6株式会社は、2026年３月２日付で株式譲渡を実施し、翌連結会計年度より当社グループから外れております。 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 (報告セグメントの変更について) 当社グループは、持株会社体制への移行及び事業ポートフォリオの再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「衣料品雑貨等小売事業」及び「ビルメンテナンス事業」から、「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」の３区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容（百万円）（連結子会社）東京都港区10衣料品等事業100.0当社への業務委託株式会社チチカカ※1事務所の賃貸資金の貸付 株式会社SPIC東京都港区10衣料品等事業100.0当社への業務委託事務所の賃貸Enshin株式会社東京都港区10衣料品等事業100.0当社への業務委託事務所の賃貸株式会社MF6※1東京都江戸川区21衣料品等事業60.0資金の貸付スターシーズデジタル株式会社 ※1東京都港区25GPUサーバー等事業60.0役員の兼任１名（注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社チチカカは債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末時点で499,749千円となっております。 ４．株式会社チチカカ、株式会社MF6、スターシーズデジタル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 各社の主要な損益情報等の状況は、以下のとおりです。 株式会社チチカカ主要な損益情報等 売上高 1,403,295千円経常損失 △25,061千円当期純損失 △32,000千円純資産 △499,749千円総資産 340,710千円 株式会社MF6主要な損益情報等 売上高 1,381,444千円経常利益 87,875千円当期純利益 58,303千円純資産 99,881千円総資産 553,166千円 スターシーズデジタル株式会社主要な損益情報等 売上高 2,902,260千円経常利益 61,844千円当期純利益 40,872千円純資産 90,872千円総資産 1,487,774千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1)連結会社の状況 2026年２月28日現在事業部門の名称従業員数（人）衣料品等事業122（103）名系統用蓄電池事業4（－）名GPUサーバー等事業4（－）名全社（共通）15（－）名合計145（103）名（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）15（－）49.010.93,741,612（注）１．従業員数は社員（契約社員を含む）就業員数であり、臨時雇用者（パートタイマー等）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業は、当連結会計年度より新たに開始したため、前連結会計年度比増減を記載しておりません。 合計につきましても前連結会計年度との単純な比較が適切でないため記載しておりません。 ３．「全社（共通）」として記載している使用人は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 中期的な経営方針・経営戦略 多様な事業ポートフォリオの進化と、AIインフラ企業への転換による持続的成長 当社グループは、持株会社体制の下、既存事業の収益基盤強化と新規事業の飛躍的拡大を両立し、企業価値の持 続的な向上を図ることを重要な経営方針として掲げております。 具体的には、基盤事業である従来のアパレル小売事業において事業モデルの改革を推し進め、変化する市場環境 に適応した筋肉質な収益体制を構築いたします。 これと並行して、脱炭素社会の実現に向けたインフラを担う系統用蓄電池事業を推進し、早期に安定的かつ確固 たる事業の柱へと成長させてまいります。 また同時に、「GPUサーバーとデータセンター（DC）事業が牽引するAIインフラ企業への転換」を果たすことを 最重要の経営戦略と位置付けております。 加速度的に成長するAI市場に対して、最先端の計算資源（GPU）とそれ に最適化されたデータセンター環境を統合的に提供することで、社会のデジタルインフラを支え、企業価値の飛躍 的な向上を目指してまいります。 (２) 現状の認識について（経営環境） （衣料品等事業）国内アパレル市場におきましては、経済活動の正常化に伴い実店舗への客足が回復傾向にある一方、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりから、衣料品に対する厳格な選別消費や低価格志向は依然として根強い状況にあります。 また、長期化する為替の円安水準や原材料費・物流費の高騰により、調達コストの上昇が恒常化しております。 加えて、近年の気候変動に伴う酷暑や暖冬など予期せぬ天候不順が季節商品の販売動向に多大な影響を与えており、事業環境の不確実性は一段と高まっております。 消費者の購買行動におきましては、ECチャネルの利用定着やファッショントレンドの短期化に加え、サステナビリティ（環境配慮やリユース等）に対する関心が高まるなど、価値観の多様化が進んでおります。 このような環境下において安定的な収益を確保するためには、従来の手法にとらわれない事業モデルの改革が急務であり、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力、天候等の変化に迅速に対応する機動的な在庫管理、ならびに環境に配慮した付加価値の提供がこれまで以上に求められております。 （系統用蓄電池事業） 系統用蓄電池市場におきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源 化に伴い、天候による発電出力の変動吸収や、電力需給の安定化を担う重要インフラとして、その役割が急速に高 まっております。 政府におきましても、導入支援補助金の拡充や「長期脱炭素電源オークション」の開始など、国 策として系統用蓄電池の普及拡大に向けた強力な支援体制が敷かれております。 また、電力システム改革の進展により、電力卸売市場（JEPX）、需給調整市場、容量市場といった複数の電力市 場（マルチマーケット）が整備されたことで、蓄電池の最適な運用による収益機会の多様化と中長期的な事業予見 性の向上が図られております。 こうした良好な事業環境と高い市場ポテンシャルを背景に、異業種を含む新規参入 が相次いでおり、当該市場は加速度的な成長局面にあります。 一方で、急速な市場拡大の反動として、事業化に向けた課題も顕在化しております。 参入業者の増加に伴う事業 用地確保の競争激化に加え、一般送配電事業者への系統連系の申込みが全国的に集中していることから、接続検討 や連系工事に長期間を要するケースが増加しており、案件開発のリードタイムが長期化する傾向にあります。 さら に、世界的な蓄電池需要の増加を背景とした設備調達コストの動向等、注視すべき経営課題も存在しております。 （GPUサーバー等事業） GPUサーバー市場におきましては、生成AIの用途拡大や社会実装の進展に伴い、膨大なデータ処理を可能とする 計算資源（GPU）への需要が加速度的に拡大しており、市場は持続的な成長が見込まれております。 また、地政学的な課題やセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各国のデータ主権 （ソブリンAI）の重要性が高まっております。 これにより、国内においても急増するAI処理に対応できる高度なAI インフラの構築と、国内での安全な計算資源の確保が強く求められております。 一方で、当該市場の高い成長性を背景に、同業他社や異業種からの新規参入が増加しており、GPUサーバーや計 算資源の提供を巡る競争環境は激化の様相を呈しております。 (３) 当面の対処すべき課題 （衣料品等事業） ① 仕入コストの上昇への対応 円安や原材料費の高騰により、海外からの商品仕入コストが上昇しております。 当社グループにおきまして は、仕入先との価格交渉の強化、調達先の多様化、為替リスクの適切な管理等を通じて、コストコントロールの 徹底を図るとともに、価格転嫁と商品価値のバランスを意識した価格戦略の構築が課題であると認識しておりま す。 ② 需給管理の適正化と在庫コントロール ファッション商品はトレンドや気象状況により需要が変動しやすく、需給予測の精度向上が収益性に直結いた します。 当社グループにおきましては、販売データの分析強化や商品投入サイクルの最適化を通じて、適正在庫 の維持と過剰在庫の抑制に努め、評価損や値引き販売による利益率低下の回避に取り組んでまいります。 ③ 販売チャネルの最適化 消費者の購買行動が多様化する中、実店舗とECの最適なバランスを追求することが重要な経営課題でありま す。 実店舗につきましては、収益性を重視した出店先の厳選と不採算店舗の整理を進め、店舗ポートフォリオの 収益性向上に努めてまいります。 同時に、成長を続けるEC市場への対応として、自社ECサイトの機能強化やECモ ールとの連携拡大等を通じて、オンライン販売の拡充を推進してまいります。 ④ 商品企画力の強化とブランド価値の向上 低価格競争が激化する市場環境において、価格以外の付加価値による差別化が不可欠であります。 当社グルー プにおきましては、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力の強化、各ブランドの独自性の明確化、ならびに環 境配慮型素材の採用等によるブランド価値の向上に取り組み、市場における競争優位性の確立を目指してまいり ます。 （系統用蓄電池事業） ① 系統連系の確保と案件開発の推進 系統用蓄電池事業においては、電力系統への接続が事業の前提となります。 現在、系統連系の申込みが全国的 に集中しており、接続検討から連系までに長期間を要するほか、想定を上回る接続負担金が発生するケースも生 じております。 当社グループにおきましては、系統連系の確度が高い案件の厳選と、送配電事業者との早期協議 を通じて、着実な案件開発を推進することが課題であると認識しております。 ② 電力市場価格の変動への対応 系統用蓄電池事業の収益は、電力卸売市場や需給調整市場における取引価格に連動するため、市場価格の変動 が事業収益に直接的な影響を及ぼします。 当社グループにおきましては、複数の市場を組み合わせた収益モデル の構築や、適切な運用戦略の策定を通じて、市場価格変動リスクの分散と収益の安定化に努めてまいります。 ③ エネルギー政策・制度変更への対応 系統用蓄電池を取り巻く電力市場の制度やルールは、エネルギー政策の進展に伴い頻繁に変更される可能性が あります。 制度変更は事業の収益性や運用方法に影響を及ぼすことから、当社グループにおきましては、政策動 向や制度改正に関する情報収集を強化し、環境変化に柔軟に対応できる事業運営体制の構築が課題であると認識 しております。 ④ 蓄電池設備の調達と初期投資への対応 系統用蓄電池事業においては、蓄電池本体や関連設備の調達に多額の初期投資を要します。 設備コストの低減 に向けて、国内外のサプライヤーからの最適な調達を検討するとともに、補助金制度の活用や多様な資金調達手 法の検討を通じて、投資採算性の確保と機動的な事業展開を図ってまいります。 （GPUサーバー等事業） ① 最先端ハードウェアの安定調達とコスト対応 世界的なAI需要の急増に伴い、GPUをはじめとする最先端半導体・サーバー機器はグローバルベースで需給が 逼迫しております。 また、為替相場の変動が調達コストに直接的な影響を及ぼします。 当社グループにおきまし ては、主要ベンダー・サプライヤーとの強固な関係構築を図り、タイムリーかつ安定的な機材調達網を維持する とともに、為替リスクの適切な管理によるコストコントロールの徹底が課題であると認識しております。 ② データセンター事業者との連携強化 高度なGPUサーバーを安定稼働させるためには、膨大な電力を供給でき、かつ高発熱に対応できる冷却システ ムを備えたデータセンターインフラが不可欠であります。 当社グループにおきましては、顧客のAI基盤構築を支 援するため、AI処理に最適化されたデータセンター事業者との連携を強化し、顧客ニーズに応じた最適なインフ ラ環境の提案・確保に努めてまいります。 ③ 競争激化に伴う差別化と収益性の維持 GPUサーバー関連事業への新規参入業者の増加に伴い、価格競争による収益性の低下が懸念されます。 当社グ ループにおきましては、単なる機材の価格競争に陥ることなく、顧客ニーズに合わせた最新世代GPUの迅速な提 供、柔軟な提供スキームの構築、ならびに安定的な保守・サポート体制の整備等を通じて付加価値を高め、市場 における競争優位性の確立と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 （全般） 系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業においては、高額な機器・商品・部材等の仕入に多額の資金を要しま す。 加速度的に成長する市場需要を確実に取り込むため、金融機関との良好な関係維持や多様な資金調達手法の検 討を通じて、機動的かつ安定的な資金調達基盤を確立することが課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループはパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」を使命としております。 当社グループは事業活動を通じて、持続可能な未来社会を築くために行動し、地域社会に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取組を推進しております。 本委員会は委員長以下、社内取締役、監査役、及び各部門から選抜した従業員が出席し、サステナビリティに関わる方針や目標の設定、取組等の審議、進捗レビュー等を実施し、社内各部門が横断的に関連活動を共有し重要な結果、課題、審議内容を定期的に取締役会に報告する体制としております。 体制図 (2） 戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的な向上が一体であるとの認識のもと、各事業活動を通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決に貢献していくことをサステナビリティ戦略の基本方針としております。 ① 事業活動を通じた環境・社会課題解決への取り組み・アパレル小売事業 持続可能なファッションの実現に向けて「捨てない」選択肢をお客様に提案するため、店舗等の国内拠点において一般家庭で不用になった衣料品の回収・リユースを推進しております。 また、商品企画においては、再生繊維等の再利用素材や速乾素材など、環境負荷の軽減に資する素材を活用した商品の展開を進めております。 速乾素材の活用は、お客様の洗濯にかかる水や電力の消費低減、製品の長寿命化による廃棄物削減にも寄与するものと考えております。 ・系統用蓄電池事業 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及が急務となっております。 本事業は、天候により発電量が変動する再生可能エネルギーを蓄電池に貯蔵し、必要な時に供給することで電力網の安定化を図るものであります。 本事業を通じた電力の有効活用は、再生可能エネルギーの主力電源化を支えるインフラとしての役割を担っており、社会全体の温室効果ガス削減に直接的に貢献してまいります。 ・GPUサーバー事業 AI技術の発展は、社会全体の生産性向上や資源の最適化に不可欠となっております。 本事業においては、高性能なGPUサーバーの提供により、顧客企業におけるAIの社会実装を支援し、業務効率化や時間・資源の削減に寄与してまいります。 また、電力効率に優れた最新世代のGPUを優先的に採用・提供することで、システム全体の消費電力抑制と環境負荷の低減に努めてまいります。 ② 地域社会への貢献 当社グループは、事業活動を通じた地域社会への貢献を重要な経営課題と認識しております。 その取り組みの一環として、Jリーグに所属するサッカークラブ「横浜FC」のスポンサーとして、地域スポーツの振興を支援しております。 横浜FCは、1998年に横浜フリューゲルスが横浜マリノスに吸収合併され消滅したことを受け、クラブ存続を願うサポーター有志が中心となり、1999年に「市民の市民による市民のためのクラブ」として誕生した、日本初の市民クラブであります。 特定の大企業1社が運営を担う形態ではなく、市民・行政・地元企業が三位一体となって支える地域密着型のクラブ運営が特徴であり、当社グループもその支援企業の一翼を担っております。 当社グループは、スポンサー契約に基づく支援に加え、アパレル事業で培ったノウハウを活かし、選手が着用するウェアの一部を提供しております。 これにより、本業の強みを活かした社会貢献活動を実践するとともに、地域スポーツ文化の発展と青少年の健全育成に寄与してまいります。 ③ 人的資本に関する方針 当社グループは、継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産と捉えております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業環境の整備に取り組んでおります。 今後も、異なる専門性を持つ各従業員がエンゲージメントを高め、安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。 (3) リスク管理 当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。 当委員会は当社グループの持続的発展を阻害するあらゆるリスクをリスク管理規程に基づき総括的に管理しており万が一当該リスクが顕在化した場合においても、各部門と連携して対処することで、当社グループの損失を最小化することとしています。 その中でサステナビリティに関わるリスクについても各部門より報告を受け、評価をサステナビリティ委員会と連携して行ない、選定したうえで取締役会に報告することとしております。 (4）指標及び目標 ① 事業活動を通じた環境・社会課題解決に関する指標及び目標 当社グループは、各事業活動を通じた環境負荷の低減や社会課題の解決への貢献を重要な経営課題と認識しておりますが、一部を除き、現時点では定量的な目標の設定には至っておりません。 今後、事業規模の拡大や各事業の進捗状況を踏まえ、適切な指標及び目標の設定について検討してまいります。 なお、各事業における取り組み状況のモニタリング指標として、以下の項目を想定しております。 （アパレル小売事業） 持続可能なファッションの推進を測る指標として、「環境配慮素材（再生素材・速乾素材等）を活用した商品 の展開数」を定めております。 今後は、リユース活動の認知拡大を図り回収量を継続的に増加させるととも に、商品企画における環境配慮素材の採用を段階的に拡大していくことを目標とします。 （系統用蓄電池事業） 再生可能エネルギーの有効活用への貢献度を測る指標として、「系統用蓄電池の新規開発件数及び稼働容量」 を想定しております。 脱炭素社会を支えるインフラインフラ構築のため、当社の事業計画に基づく物件開発 を着実に推し進め、電力網の安定化に寄与する稼働及び商品化した容量を継続的に拡大していくことを目標と します。 （GPUサーバー事業） AIの社会実装支援と環境負荷低減の両立を測る指標として、「電力効率に優れた最新世代GPUの導入実績」な らびに「液冷等に対応した環境配慮型データセンターの推進状況」を想定しております。 今後の販売及び設備 投資においては、計算能力と省エネ性能を兼ね備えた機材等の採用を優先し、高効率な計算資源の提供割合を 継続的に高めていくことを目標とします。 ② 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに30％20.8％男性労働者の育児休業取得率2030年２月までに30％ 0.0％有給休暇取得率2030年２月までに70％67.6％ （注）上記指標の実績は、提出会社及び主要な連結子会社を対象として算出しております。 |
| 戦略 | (2） 戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的な向上が一体であるとの認識のもと、各事業活動を通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決に貢献していくことをサステナビリティ戦略の基本方針としております。 ① 事業活動を通じた環境・社会課題解決への取り組み・アパレル小売事業 持続可能なファッションの実現に向けて「捨てない」選択肢をお客様に提案するため、店舗等の国内拠点において一般家庭で不用になった衣料品の回収・リユースを推進しております。 また、商品企画においては、再生繊維等の再利用素材や速乾素材など、環境負荷の軽減に資する素材を活用した商品の展開を進めております。 速乾素材の活用は、お客様の洗濯にかかる水や電力の消費低減、製品の長寿命化による廃棄物削減にも寄与するものと考えております。 ・系統用蓄電池事業 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及が急務となっております。 本事業は、天候により発電量が変動する再生可能エネルギーを蓄電池に貯蔵し、必要な時に供給することで電力網の安定化を図るものであります。 本事業を通じた電力の有効活用は、再生可能エネルギーの主力電源化を支えるインフラとしての役割を担っており、社会全体の温室効果ガス削減に直接的に貢献してまいります。 ・GPUサーバー事業 AI技術の発展は、社会全体の生産性向上や資源の最適化に不可欠となっております。 本事業においては、高性能なGPUサーバーの提供により、顧客企業におけるAIの社会実装を支援し、業務効率化や時間・資源の削減に寄与してまいります。 また、電力効率に優れた最新世代のGPUを優先的に採用・提供することで、システム全体の消費電力抑制と環境負荷の低減に努めてまいります。 ② 地域社会への貢献 当社グループは、事業活動を通じた地域社会への貢献を重要な経営課題と認識しております。 その取り組みの一環として、Jリーグに所属するサッカークラブ「横浜FC」のスポンサーとして、地域スポーツの振興を支援しております。 横浜FCは、1998年に横浜フリューゲルスが横浜マリノスに吸収合併され消滅したことを受け、クラブ存続を願うサポーター有志が中心となり、1999年に「市民の市民による市民のためのクラブ」として誕生した、日本初の市民クラブであります。 特定の大企業1社が運営を担う形態ではなく、市民・行政・地元企業が三位一体となって支える地域密着型のクラブ運営が特徴であり、当社グループもその支援企業の一翼を担っております。 当社グループは、スポンサー契約に基づく支援に加え、アパレル事業で培ったノウハウを活かし、選手が着用するウェアの一部を提供しております。 これにより、本業の強みを活かした社会貢献活動を実践するとともに、地域スポーツ文化の発展と青少年の健全育成に寄与してまいります。 ③ 人的資本に関する方針 当社グループは、継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産と捉えております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業環境の整備に取り組んでおります。 今後も、異なる専門性を持つ各従業員がエンゲージメントを高め、安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ① 事業活動を通じた環境・社会課題解決に関する指標及び目標 当社グループは、各事業活動を通じた環境負荷の低減や社会課題の解決への貢献を重要な経営課題と認識しておりますが、一部を除き、現時点では定量的な目標の設定には至っておりません。 今後、事業規模の拡大や各事業の進捗状況を踏まえ、適切な指標及び目標の設定について検討してまいります。 なお、各事業における取り組み状況のモニタリング指標として、以下の項目を想定しております。 （アパレル小売事業） 持続可能なファッションの推進を測る指標として、「環境配慮素材（再生素材・速乾素材等）を活用した商品 の展開数」を定めております。 今後は、リユース活動の認知拡大を図り回収量を継続的に増加させるととも に、商品企画における環境配慮素材の採用を段階的に拡大していくことを目標とします。 （系統用蓄電池事業） 再生可能エネルギーの有効活用への貢献度を測る指標として、「系統用蓄電池の新規開発件数及び稼働容量」 を想定しております。 脱炭素社会を支えるインフラインフラ構築のため、当社の事業計画に基づく物件開発 を着実に推し進め、電力網の安定化に寄与する稼働及び商品化した容量を継続的に拡大していくことを目標と します。 （GPUサーバー事業） AIの社会実装支援と環境負荷低減の両立を測る指標として、「電力効率に優れた最新世代GPUの導入実績」な らびに「液冷等に対応した環境配慮型データセンターの推進状況」を想定しております。 今後の販売及び設備 投資においては、計算能力と省エネ性能を兼ね備えた機材等の採用を優先し、高効率な計算資源の提供割合を 継続的に高めていくことを目標とします。 ② 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに30％20.8％男性労働者の育児休業取得率2030年２月までに30％ 0.0％有給休暇取得率2030年２月までに70％67.6％ （注）上記指標の実績は、提出会社及び主要な連結子会社を対象として算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本に関する方針 当社グループは、継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産と捉えております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業環境の整備に取り組んでおります。 今後も、異なる専門性を持つ各従業員がエンゲージメントを高め、安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに30％20.8％男性労働者の育児休業取得率2030年２月までに30％ 0.0％有給休暇取得率2030年２月までに70％67.6％ （注）上記指標の実績は、提出会社及び主要な連結子会社を対象として算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。 （グループ経営に関するリスク）(1) 持株会社体制に関するリスク 当社は、2025年6月に持株会社体制へ移行いたしました。 本体制への移行により、グループ経営の効率化や意思 決定の迅速化等を図っております。 しかしながら、各事業子会社間の連携が十分に機能しない場合や、グループガ バナンス・内部統制体制が有効に働かない場合には、期待したシナジー効果が得られず、当社グループの業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 子会社管理に関するリスク 当社は、持株会社として傘下の事業子会社を統括・管理しておりますが、各子会社の事業領域は、アパレル小売 事業、GPUサーバー事業、系統用蓄電池事業等、多岐にわたっております。 当社は定期的な報告や会議体を通じて 管理体制の強化に努めておりますが、各子会社の事業運営において、当社の管理・監督が十分に及ばない場合や、 法令違反・不正行為等が発生した場合には、当社グループ全体の信用が毀損され、業績及び財政状態に影響を及ぼ す可能性があります。 （系統用蓄電池事業に関するリスク）(3) エネルギー政策・法規制の変更に関するリスク 系統用蓄電池事業は、再生可能エネルギー政策、電力システム改革、容量市場・需給調整市場等の制度設計に事 業収益が大きく依存しております。 国や行政の動向を注視し対応を進めておりますが、これらの政策・制度の予期 せぬ変更や、補助金・優遇措置の縮小・廃止、新たな規制の導入等が行われた場合には、当社グループの業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 電力市場価格の変動に関するリスク 本事業においては、電力卸売市場（JEPX）等における電力価格の変動が事業収益に直結します。 電力需給の安定 化、燃料価格の下落、市場参加者の増加等により、電力価格のボラティリティ（変動率）が低下した場合や、想定 したアービトラージ（裁定取引）収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす 可能性があります。 (5) 系統連系に関するリスク 本事業においては、一般送配電事業者との系統連系が不可欠です。 事前の協議や準備を綿密に行っております が、送配電網の混雑による系統連系工事の遅延、系統容量の制約、出力制御の頻発、託送料金制度の変更等によ り、想定した事業収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま す。 （GPUサーバー等事業に関するリスク）(6) 技術革新及び市場変化に関するリスク GPUサーバー事業においては、AI・機械学習分野における技術革新が急速に進展しております。 当社グループは 常に最新技術の動向注視に努めておりますが、GPU製品の世代交代や新技術の登場により、取り扱う製品・サービ スが想定より早く陳腐化するリスクがあります。 また、生成AI市場の成長鈍化や顧客ニーズの急激な変化により、 想定した需要が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 半導体・部材の調達及び地政学に関するリスク 本事業においては、GPU等の半導体部品の安定的な調達が事業運営上不可欠であります。 AI半導体はグローバル な需給バランスや各国の政策動向に強く影響を受けます。 そのため、世界的な需給逼迫、主要サプライヤーの供給 停止、地政学的緊張（米国等の輸出入規制の強化等）、物流の混乱等が発生した場合には、製品の供給遅延や調達 コストの高騰が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定取引先への依存に関するリスク 本事業においては、足元で売上高が特定の顧客に集中する傾向があります。 当社グループは新規顧客の開拓によ る取引先の分散化を進めておりますが、当該主要取引先との取引方針の変更、取引先の業績悪化や信用状況の変化 等により、売上の減少や債権回収に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能 性があります。 （アパレル小売事業に関するリスク）(9) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気動向による個人消費の低迷や競合環境の 変化に加え、ファッショントレンドの移り変わりなど、消費者の嗜好の変化による影響を強く受けます。 商品企画 やマーケティングの強化に努めておりますが、消費者のニーズを的確に捉えられず、当初計画した売上を見込めな い場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)気象状況などによるリスク アパレル商品は気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行ってお ります。 しかし、酷暑や暖冬などの天候不順、台風などの予測できない異常気象により、本来大きな売上を見込ん でいる需要期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)在庫管理に関するリスク アパレル小売事業においては、需要予測の乖離や販売不振により、過剰在庫を抱えるリスクがあります。 当社グ ループは適切な在庫コントロールに努めておりますが、販売機会の逸失を避けるための先行発注や天候不順等の影 響により過剰在庫が生じた場合、評価損の計上や値引き販売による利益率の低下を招き、当社グループの業績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)出退店に関するリスク 出店につきましては、収益性を重視するとともに、新ブランドの展開やブランド認知度の向上等の戦略的観点も 踏まえ、ショッピングセンターやモールへの出店を厳選して行っております。 しかしながら、商業施設の計画変更 による出店機会の喪失や、新規店舗の業績が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 があります。 退店につきましては、店舗ポートフォリオの見直しや不採算店舗の整理等の理由により実施してまいりますが、 固定資産除却損や店舗閉鎖に伴う減損損失等の一時費用が発生する可能性があります。 また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により 契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意向により再契約ができず、優良店舗の退店 を余儀なくされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （共通リスク） (13)人材の確保・育成に関するリスク 当社グループの事業運営にては、各事業分野における専門人材の確保・育成が重要であります。 特にGPUサーバ ー事業や系統用蓄電池事業においては高度な技術・営業人材が、持株会社体制においては法務、経理財務、経営企 画、内部統制等の管理部門の専門人材が不可欠です。 採用活動の強化や労働環境の整備に努めておりますが、人材 の確保が困難となった場合や、キーパーソンの流出が発生した場合には、事業展開に支障をきたし、当社グループ の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)為替変動に関するリスク 当社グループは、GPUサーバー事業における海外からの機器調達や、アパレル事業における海外からの商品仕入 等において、外貨建取引が発生しております。 為替予約等のヘッジ手段を用いてリスクの軽減に努めております が、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、調達コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状 態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)資金調達及び金利変動に関するリスク GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業は、機器の購入や建設に多額の先行投資を必要とします。 当社グループは 金融機関からの借入等により資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や当社グループの信用状態の悪化等に より、必要な資金を適切な条件で調達できない可能性があります。 また、今後の金利上昇により資金調達コストが 増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)継続企業の前提に関する重要事項等について 当社グループは、当連結会計年度に営業利益を計上したものの過年度から継続して営業キャッシュ・フローがマ イナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 当連結会計年度における営業キャッシュ・フローのマイナスは、系統用蓄電池の分割払いによる売掛金の増加及 びGPUサーバーの棚卸資産の増加によるものです。 いずれも当連結会計年度の新規事業であり、第４四半期に案件 が偏重したものの今後は月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化を図ることに伴い営業キャッシュ・フロ ーのマイナスは解消することを見込んでおります。 以上を踏まえ、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま す。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は64億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ、42億６百万円増加いたしま した。 これは主に、現金及び預金15億50百万円、売掛金10億95百万円、商品４億30百万円、未収入金３億77百 万円、建設仮勘定４億80百万円等の増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は36億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ、19億58百万円増加いたしま した。 これは主に、買掛金９億20百万円、前受金４億32百万円、預り金７億11百万円等の増加、並びに１年内 返済予定の長期借入金２億10百万円等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は28億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ、22億48百万円増加いたし ました。 これは主に、資本金10億97百万円、資本剰余金５億81百万円、利益剰余金５億74百万円等の増加によ るものであります。 b.経営成績当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新など、明るい兆しが見られました。 一方で、円安長期化の影響による原材料価格・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢の影響、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしたこと等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するために、2025年６月２日を効力発生日として経営体制を持株会社体制へ移行し、セレクト衣料品等販売事業をEnshin株式会社へ、ブランド衣料品等販売事業を株式会社SPICへ、それぞれ承継させる新設分割をおこないました。 また、従来からの「衣料品等事業」に加え、新たに「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」を開始することで、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。 具体的な取り組みは、以下のとおりであります。 （株式会社SPIC） 都心部のファッションビルや百貨店において高価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開する株式会社SPICでは、商品面において、上期は認知拡大および新規顧客の獲得を目的として、横浜FCへの衣装提供、ユニセックスウェアの新規投入及び廉価なジャケットとボトムのセットアップの展開を実施しました。 また、夏季の長期化傾向を踏まえ、秋色カラーを用いた夏素材商品を投入しました。 下期は定番商品の拡充に加え、ブランドを支持する会員顧客向けの商品ラインナップを強化しました。 また、暖冬傾向を考慮し、商品投入時期および品揃えの見直しを行いました。 販売面においては、顧客還元施策を定期的に開催し、実店舗・EC（電子商取引）双方での来店・購買促進を図るとともに、顧客基盤の維持・拡大に努めました。 また、自社スタッフのモチベーション向上を目的とした社内インセンティブキャンペーンを実施しました。 加えて、自社ブランド未出店の商業施設において期間限定ショップを展開し、新規顧客層の開拓および認知向上を図りました。 これらの施策の結果、上期においては各施策が認知拡大に一定の効果をもたらしたものの、一般消費者の大幅な拡大には至りませんでした。 下期においてはブランド会員による売上比率がさらに向上し、顧客満足度の改善につながりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は７店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」８店舗、「TORNADO MART WORLD」３店舗、「HIGH STREET」５店舗、「BLUE TORNADO」１店舗の合計17店舗となりました。 （Enshin株式会社） 郊外のショッピングセンターやモールを中心に中価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社では、商品面において、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド、キャラクターブランドを中心とした品揃えを強化しました。 「METHOD」においても和柄ブランドを拡充し、ブランドの世界観訴求を強化しました。 また、オリジナル和柄ブランドの販売拡大により、一部店舗において粗利率の改善を実現しました。 その他、店頭集客を目的として、動物モチーフのデザイン商品や複数点をまとめて購入できるセット販売商品を継続的に投入しました。 販売面においては、来店客数の確保が厳しい環境下での客単価の向上による補完施策として、９月から１月にかけて翌月使用可能なクーポン券を発行しました。 さらに、同クーポンの半券を一定数収集した顧客を対象とした抽選プレゼント企画を２月に実施し、リピーター獲得を図りました。 また、週２回のライブコマース（インターネットを通じたリアルタイム動画販売）を定期実施したことで、閉店店舗の優良顧客の維持及び新たな販路確保に貢献しました。 加えて、訪日外国人（インバウンド）需要の取り込みを目的として、和柄商品・アニメコンテンツ商品を活用したポップアップイベントを秋葉原や新千歳空港等で継続的に開催し、新規出店候補地の開拓も進めました。 今後は、自社オリジナル和柄ブランドの認知拡大と在庫効率の向上に向けた出店強化を推進してまいります。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は４店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」９店舗、「流儀圧搾」３店舗の合計12店舗となりました。 （株式会社チチカカ） 郊外のショッピングセンターやモールにおいてエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカでは、商品面において、過去に人気を博した商品を現代的にアレンジした復刻商品の企画・生産を衣料・雑貨ともに実施し、品揃えの多様化を図りました。 しかしながら、為替変動や原材料費の上昇等の影響から小売価格が全体的に高く設定されたことに加え、従来商品との価格差が想定を上回ったため、販売数量は計画を下回りました。 一方、ゴールデンウィークに向けては価格の見直しを実施し、一部商品では販売改善の成果が得られました。 また、20代から30代を主要ターゲットとし、チチカカよりも２段階程度低い価格帯に設定した新ブランド「オラレ」を立ち上げ、８月より店頭展開を開始しました。 「オラレ」は既存顧客に加え、これまで来店機会のなかった新規顧客層の取り込みにも一定の効果をもたらしました。 上期は客単価向上施策、下期は客数増加施策を重点的に実施し、部分的に成果が得られましたが、全体としては事業計画を下回る結果となりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は４店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」28店舗、アウトレット１店舗の合計29店舗となりました。 （株式会社MF6） 希少性の高いアンティーク品等を取り扱うライブコマース（インターネットを通じたリアルタイム動画販売）事業を展開する株式会社MF6では、販売面において、市場規模の大きいジュエリー分野での販売強化に取り組みました。 これを担う販売担当者の増員及び新規配信アカウントの育成が奏功し、販売金額・客単価・配信回数のいずれも前期実績を上回りました。 商品面においては、積極的な在庫仕入に加え、配信回数の増加に応じた商品点数の確保及び品揃えの多様化を図りました。 しかしながら、消化仕入取引は利益率が低く、また限られた運転資金のもとで在庫の早期回転を優先した結果、利益率は目標を大きく下回りました。 業務面においては、販売数量の急増に伴い一時的に発送体制がボトルネックとなりましたが、人員の補強により速やかに対処し、売上高の進捗遅れを解消しました。 （スターシーズデジタル株式会社） AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバー（多数の画像処理プロセッサを搭載し、大規模なAI処理を高速かつ効率的に実行するサーバー機器）等の販売を主たる事業として展開するスターシーズデジタル株式会社では、2025年９月の設立以来、IBカード（AIデータセンターにおける高速・大容量データ通信を実現するネットワークアダプター）、AIクラスター用サーバー（複数のGPUを搭載し、大規模なAI学習・推論処理を分散実行するために最適化された専用サーバー）、汎用サーバー等の販売を行っております。 仕入先及び販売先は、国内外のデータセンター関連企業並びにコンピューター周辺機器販売企業であり、販売先の需要を的確に把握したうえで、仕入先との迅速かつ有利な条件での契約獲得に努めました。 第３四半期連結会計期間より本格的稼働を開始した「系統用蓄電池事業」及び新規事業である「GPUサーバー等事業」における売上高及び損益の計上が、第４四半期連結会計期間に集中したものの、2027年２月期にずれ込んだ案件もあったこと、並びに「衣料品等事業」の異常気象及び物価上昇に起因する来店・購入客数の減少により、想定した利益確保には至りませんでした。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は103億82百万円（前年同期比103.2％増）、 営業利益は１億84百万円（前年同期は２億82百万円の損失）、経常利益は１億60百万円（前年同期は３億60 百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円（前年同期は５億30百万円の損失）となりま した。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 当社グループはこれまで「衣料品雑貨等小売事業」の単一セグメントであったことから、セグメント情報の記 載を省略しておりましたが、新規事業を開始したことに伴い、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントを 「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」に区分して記載しております。 また、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析して おります。 「衣料品等事業」 衣料品小売業界におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、円安による仕入原価 の高騰が継続したこと、夏場の異常気象により高額帯商品の比率が下がったこと等から、経営環境は引き続 き厳しい状況で推移しました。 以上の結果、衣料品等事業の売上高は52億46百万円（前年同期比110.6%）、セグメント損失は１億24百万 円（前年同期は２億82百万円の損失）となりました。 「系統用蓄電池事業」 用地取得、許認可及び電力接続権等の取得、EPC・アグリゲーター手配等の一連の系統用蓄電池販売事業 においては、取得した物件の売却契約を締結するなど、今後の実績の積上げが見込めたことから、第３四半 期連結会計期間より新たな報告セグメントといたしました。 また、第４四半期連結会計期間においては、当社に対して売却希望の要望を多く頂戴するなど売買市場が 活況を呈したことから、保有を目的として取得した固定資産の大半を販売用不動産に振替えて譲渡を進めま した。 その結果、当連結会計年度中に引渡しを終えた物件が業績に寄与いたしました。 以上の結果、系統用蓄電池事業の売上高は22億34百万円、セグメント利益は4億77百万円となりました。 「GPUサーバー等事業」 GPUサーバー関連商品関連業界におきましては、国内企業のIT関連への設備投資の需要は依然として高く、 生産性向上及び省人化のためのIT投資需要は底堅く推移し、その中でも特に生成AIの実用化及び普及が進ん でいることに伴う高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要は好調であったことから、 2027年２月期に売上計上がずれ込んだ案件があったものの、受発注の実績を積み上げることができました。 以上の結果、GPUサーバー等事業の売上高は29億２百万円、セグメント利益は61百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度より15億50百万円増加し、18億32百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は１億30百万円（前年同期に減少した資金は２億95百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益１億68百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加10百万円 （のれん含む）、売上債権の増加による資金の減少12億28百万円、棚卸資産の増加による資金の減少４億38百 万円等がありました。 一方、仕入債務の増加による資金の増加10億２百万円、その他の増加による資金の増加 ４億35百万円、法人税の支払いによる資金の減少57百万円等がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は５億30百万円（前年同期に減少した資金は１億84百万円）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収51百万円がありました。 一方、敷金及び保証金の差入による支出49百万 円、有形固定資産の取得による支出４億91百万円、資産除去債務の履行による支出62百万円等がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は21億97百万円（前年同期に増加した資金は４億12百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の増加２億81百万円、長期借入金の返済２億36百万円等の資金の減少がありました。 一方、新株予約権の行使による株式の発行による資金の増加21億32百万円がありました。 ③生産、受注、仕入及び販売の実績(a)生産実績 当社グループが行っている事業は、主に商品の仕入販売及びリソースの提供等であり、自社における製造（生産）活動は行っていないため、該当事項はありません。 (b)受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (c)仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前年同期比（％）衣料品等事業2,608,265115.5系統用蓄電池事業1,550,006-GPUサーバー等事業2,780,469-（合計）6,938,741307.4 （注）１．金額は、仕入価格（または製造原価）によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．セグメント間の内部振替金額は相殺消去しております。 ４．系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業の仕入実績は、主に販売目的の機器仕入等でありま す。 なお、自社保有資産として運用する機器の購入は設備投資（固定資産）となるため、本仕入 実績には含まれておりません。 ５．当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を 開始しており、報告セグメントに追加しております。 前連結会計年度のセグメント情報を当連結 会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系 統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。 (d)販売実績 当連結会計年度における販売実績（売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高（千円）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前年同期比（％）衣料品等事業5,246,075110.6系統用蓄電池事業2,234,080-GPUサーバー等事業2,902,260-（合計）10,382,417203.2 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の内部振替金額は相殺消去しております。 ３．当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を 開始しており、報告セグメントに追加しております。 前連結会計年度のセグメント情報を当連結 会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系 統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。 ４．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の とおりであります。 相手先名取引内容前連結会計年度当連結会計年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）騰雲智算有限公司ＧＰＵサーバー（CPU/Memory/disk）--2,007,30819.3 （注）総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。 当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。 しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析１）売上高当連結会計年度の売上高につきましては、103億82百万円となりました。 ２）売上総利益当連結会計年度の売上総利益につきましては、34億91百万円となりました。 売上総利益率につきましては、33.63％となりました。 ３）販売費及び一般管理費及び営業損失当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、33億６百万円となりました。 その結果、営業利益は１億84百万円となりました。 ４）営業外損益及び経常損失当連結会計年度の営業外収益につきましては、９百万円となりました。 これは主として、受取利息及び配当金によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用につきましては、33百万円となりました。 これは主として、支払利息、為替差損及び株式交付費によるものであります。 その結果、経常利益は１億60百万円となりました。 ５）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の特別利益につきましては、13百万円となりました。 これは関係会社株式売却益であります。 また特別損失につきましては、５百万円となりました。 これは主として、減損損失によるものであります。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円となりました。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。 また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。 短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 中期的な経営方針・経営戦略 当社グループは、持株会社体制の下、既存事業の収益基盤強化と新規事業の飛躍的拡大を両立し、企業 価値の持続的な向上を図ることを重要な経営方針として掲げております。 ・基盤事業である従来のアパレル小売事業において事業モデルの改革を推し進め、変化する市場環境に適 応した筋肉質な収益体制を構築いたします。 ・脱炭素社会の実現に向けたインフラを担う系統用蓄電池事業を推進し、早期に安定的かつ確固たる事業 の柱へと成長させてまいります。 ・「GPUサーバーとデータセンター（DC）事業が牽引するAIインフラ企業への転換」を果たすことを最重 要の経営戦略と位置付けております。 加速度的に成長するAI市場に対して、最先端の計算資源（GPU） とそれに最適化されたデータセンター環境を統合的に提供することで、社会のデジタルインフラを支 え、企業価値の飛躍 的な向上を目指してまいります。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政 状態」に記載のとおりです。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの運転資金・設備資金については、自己資金に加えて事業会社からの借入及び新株予約 権の行使により資金調達を行っております。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は1,832,352千 円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載し ております。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目 標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中における設備投資は、系統用蓄電池事業における固定資産の取得、及びGPUサーバー等事業のスターシーズデジタル株式会社の新規設立に伴う建物附属設備等の増加、並びに衣料品等事業のアパレル３社における店舗新規出店であり、その総額513百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社 2026年２月28日現在、当社における主要な設備は、次のとおりです。 2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価格従業員数（人）土地、建物及び構築物（千円）工具、器具、及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）K564井ノ口蓄電所（和歌山県和歌山市）系統用蓄電池事業系統連係用蓄電池－－480,000480,0002 （注）１．「その他」は、建設仮勘定であります。 ２．従業員数は、就業人員であり臨時雇用者等を含んでおりません。 ３．本社には、全社共通の管理部門がありますが、主要な設備はありません。 (2）国内子会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価格従業員数（人）土地、建物及び構築物（千円）工具、器具、及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社チチカカ（東京都港区）衣料品等事業店舗等3,151961873,43550Enshin株式会社（東京都港区）衣料品等事業店舗等－－－－30株式会社SPIC（東京都港区）衣料品等事業店舗等8,874－5509,42433株式会社MF6（東京都江戸川区）衣料品等事業本社事務所－－69699スターシーズデジタル株式会社（東京都港区）ＧＰＵサバー事業本社事務所12,1171,872－13,9904（注）１．株式会社チチカカ、Enshin株式会社、株式会社SPICは、主に店舗及びEＣサイトで衣料品等を販売しております。 ２．株式会社MF6は、主にライブコマースを主体とした販売をしております。 ３．「その他」は、建設仮勘定等であります。 ４．従業員数は、就業人員であり臨時雇用者等を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,741,612 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した もの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） サステナブルエナジー投資事業有限責任組合東京都台東区東上野２丁目13番２号1,600,00019.10 株式会社Ｂｌｕｅ ｌａｇｏｏｎ神奈川県三浦市三崎町諸磯浜ノ原1895番地９927,50011.07 みらい再生支援機構合同会社東京都中央区日本橋本町３丁目３番６号481,6005.75 株式会社光輝ＥＮＥＲＧＹ東京都渋谷区南平台町15番地15400,0004.77 小林 祥浩奈良県奈良市206,5002.46 江川 源東京都品川区201,0002.40 辛 源東京都品川区200,0002.39 齊藤 和伸東京都渋谷区198,0002.36 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号185,9002.22 Ｍａｘｉｍｕｓ合同会社大阪府大阪市中央区高麗橋１丁目７番７号160,0001.91計－4,560,50054.43（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった サステナブルエナジー投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主となっております。２．2026年３月12日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社光輝ＥＮＥＲＧＹが新株予約権の行使（180,000株）を実施した旨が記載されております。その結果2026年４月30日現在の発行株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は5.01％となっております。３．2026年４月７日付けで、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 みらい再生支援機構合同会社が所有する株式（237,500株）を売却した旨が記載されております。その結果2026年４月30日現在の発行株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は2.75％となっております。４．2026年５月14日付けで、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 Ｍａｘｉｍｕｓ合同会社及びその共同保有者である山下卓宏氏が、2026年５月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） Ｍａｘｉｍｕｓ合同会社山下 卓宏大阪府大阪市中央区高麗橋１丁目７番７号大阪府大阪市320,000100,0003.821.19 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,848 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 1,936 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｍａｘｉｍｕｓ合同会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,190,8004,188,300－8,379,100合計4,190,8004,188,300－8,379,100自己株式 普通株式162－－162合計162－－162（注）普通株式発行済株式総数の増加は、第4回及び第５回新株予約権の行使による4,188,300株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月31日スターシーズ株式会社 取締役会 御中 監査法人やまぶき 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西岡 朋晃 指定社員業務執行社員 公認会計士福水 佳恵 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターシーズ株式会社の2025 年３月１日から2026 年２月28 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターシーズ株式会社及び連結子会社の2026 年２月28 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2026 年２月28 日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を24,524 千円計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は44,506 千円である。 このうち、スターシーズ株式会社においては、繰延税金資産30,708 千円を連結財務諸表に固有の一時差異に関する繰延税金負債と相殺し、繰延税金資産13,267 千円を計上している。 会社は、スターシーズ株式会社における将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上で、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は系統用蓄電池の販売見込案件数及び当該案件に係る原価率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎 となる翌年度の事業計画について、取締役会によっ て承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を 評価するため、事業計画と実績を比較した。 ・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である系 統用蓄電池の販売見込案件数については、過去実績 からの趨勢分析を実施するとともに、顧客からの受 注情報との比較を実施した。 ・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である原 価率については、過去実績からの趨勢分析を実施す るとともに、顧客からの受注情報と会社の発注情報 による原価率見込みとの比較を実施した。 ・ 事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法に ついて経営者と協議するとともに、過去の実績と比 較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターシーズ株式会社の2026 年２月28 日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スターシーズ株式会社が2026 年２月28 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、 内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ る。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2026 年２月28 日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を24,524 千円計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は44,506 千円である。 このうち、スターシーズ株式会社においては、繰延税金資産30,708 千円を連結財務諸表に固有の一時差異に関する繰延税金負債と相殺し、繰延税金資産13,267 千円を計上している。 会社は、スターシーズ株式会社における将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上で、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は系統用蓄電池の販売見込案件数及び当該案件に係る原価率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎 となる翌年度の事業計画について、取締役会によっ て承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を 評価するため、事業計画と実績を比較した。 ・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である系 統用蓄電池の販売見込案件数については、過去実績 からの趨勢分析を実施するとともに、顧客からの受 注情報との比較を実施した。 ・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である原 価率については、過去実績からの趨勢分析を実施す るとともに、顧客からの受注情報と会社の発注情報 による原価率見込みとの比較を実施した。 ・ 事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法に ついて経営者と協議するとともに、過去の実績と比 較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2026 年２月28 日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を24,524 千円計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は44,506 千円である。 このうち、スターシーズ株式会社においては、繰延税金資産30,708 千円を連結財務諸表に固有の一時差異に関する繰延税金負債と相殺し、繰延税金資産13,267 千円を計上している。 会社は、スターシーズ株式会社における将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上で、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は系統用蓄電池の販売見込案件数及び当該案件に係る原価率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎 となる翌年度の事業計画について、取締役会によっ て承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を 評価するため、事業計画と実績を比較した。 ・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である系 統用蓄電池の販売見込案件数については、過去実績 からの趨勢分析を実施するとともに、顧客からの受 注情報との比較を実施した。 ・ 翌年度の事業計画の基礎となる重要な仮定である原 価率については、過去実績からの趨勢分析を実施す るとともに、顧客からの受注情報と会社の発注情報 による原価率見込みとの比較を実施した。 ・ 事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法に ついて経営者と協議するとともに、過去の実績と比 較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月31日スターシーズ株式会社 取締役会 御中 監査法人やまぶき 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西岡 朋晃 指定社員業務執行社員 公認会計士福水 佳恵 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターシーズ株式会社の2025 年３月１日から2026 年２月28 日までの第37 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターシーズ株式会社の2026 年２月28 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スターシーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 350,798,000 |
| その他、流動資産 | 4,218,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,143,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,369,000 |
| 建設仮勘定 | 480,000,000 |
| 有形固定資産 | 480,399,000 |
| ソフトウエア | 4,321,000 |
| 無形固定資産 | 10,859,000 |
| 投資有価証券 | 30,000,000 |
| 繰延税金資産 | 30,708,000 |
| 投資その他の資産 | 855,337,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,012,000 |
| 未払金 | 7,989,000 |
| 未払法人税等 | 39,467,000 |
| 未払費用 | 174,323,000 |