財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-29 |
| 英訳名、表紙 | TKP Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河野 貴輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5227－7321 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始2006年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転2008年７月株式会社コンビニステーション（現・株式会社コンステ）設立2010年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立2011年展開する拠点数が100施設を突破2013年１月株式会社常盤軒フーズを設立2013年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転2013年11月「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始2014年５月第一種旅行業免許取得2014年８月当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設2015年１月会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始2016年展開する拠点数が200施設を突破2017年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年４月都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始2019年５月レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化2019年７月有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化2019年９月ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化2020年７月株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行2022年12月独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始2023年１月株式会社識学との資本業務提携を開始2023年２月日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却）2023年７月株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へＬＰ出資決定2023年８月リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化2024年６月リリカラ株式会社を子会社化2024年６月株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化2024年９月株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化2024年12月株式会社ノバレーゼを子会社化2025年２月会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継2025年３月株式会社インターメディアを子会社化2025年４月株式会社ハークスレイと業務提携を開始し、同社子会社の株式会社味工房スイセンを持分法適用関連会社化2025年６月株式会社エスクリを持分法適用関連会社化2025年11月株式会社エスクリを子会社化2025年展開する拠点数が300施設を突破2026年４月株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが合併し、「株式会社オンザページ」が発足（注）当社は2026年６月１日付で株式会社TKPへ商号変更を予定しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリが展開するブライダル事業、レストラン特化型事業及び建築不動産関連事業を領域とした「ノバレーゼ・エスクリ事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。 １．空間再生流通事業当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 また、空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルオフィス当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。 当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。 また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。 当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。 契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。 一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。 具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。 各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。 また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。 また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 （空間再生流通事業のビジネスモデル概念図）２．リリカラ事業当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。 (1）インテリア事業壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。 (2）スペースソリューション事業オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。 (3）不動産投資開発事業不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。 ３．ノバレーゼ・エスクリ事業当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ、株式会社エスクリ及び両社の関係会社の事業領域である「ノバレーゼ・エスクリ事業」の事業内容は以下のとおりです。 (1）ブライダル事業婚礼プロデュース部門：挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。 婚礼衣裳部門 ：全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。 レストラン部門 ：婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。 (2）レストラン特化型事業宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）を提供しております。 (3）建築不動産関連事業飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービスの提供等を行っております。 これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。 ・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行・当社グループがもつ資源（人材、情報、不動産、設備等）の有効活用、事業運営の合理化・フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） リリカラ株式会社（注２、３、５）東京都新宿区3,335リリカラ事業53.0・内装工事等の発注・役員の派遣株式会社ノバレーゼ（注３、５、６）東京都中央区30ノバレーゼ・エスクリ事業59.8・施設への送客及び施設の利用・役員の派遣株式会社エスクリ（注３、４、６）東京都中央区50ノバレーゼ・エスクリ事業53.8・施設への送客及び施設の利用・役員の派遣その他26社 （持分法適用関連会社） 株式会社スペースマーケット（注３）東京都渋谷区52空間再生流通事業21.1・当社施設への送客その他３社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券報告書を提出しております。 ４．当連結会計年度において、株式会社エスクリの株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当社の所有する同社のＡ種種類株式を普通株式へ転換し、議決権総数の過半数を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。 ５．株式会社リリカラ及び株式会社ノバレーゼについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年４月１日付で合併し、株式会社オンザページへ商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人） 空間再生流通事業1,402(805) リリカラ事業545(160) ノバレーゼ・エスクリ事業1,854(602)合計3,801(1,567)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、各連結会計年度の平均人員数を（）内に外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ904名増加しましたのは、株式会社エスクリの連結子会社化並びに事業拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 なお、2026年４月１日付で連結子会社である株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが合併し、株式会社オンザページへ商号変更しております。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,368(790)36.24.44,261,408 セグメントの名称従業員数（人） 空間再生流通事業1,368(790)合計1,368(790)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3100.080.983.087.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リリカラ株式会社13.6160.072.078.082.0株式会社ノバレーゼ42.9100.071.882.387.0株式会社エスクリ38.225.070.366.3104.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、変化し続ける社会情勢や事業環境を的確に捉え、各事業の特性を活かした戦略を中長期的な視点から立案・実行することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。 また、当社グループは、遊休資産や既存資源を有効活用し、社会ニーズに応じた新たな価値を創造することを通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、各事業領域における売上高の拡大に注力するとともに、コストの最適化及び経営資源の効率的な活用を図り、グループ全体の利益体質、キャッシュ創出力及び資本効率の向上に努めてまいります。 その経営成果を測る指標として、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を重視して活動しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィス（貸会議室・シェアオフィス等）の需要は、企業の働き方の多様化が促進され、固定オフィスの柔軟化が進んだことで、大幅に拡大しております。 当社グループは創業以来、遊休不動産を活用した空間再生により全国の施設ネットワークを拡大してまいりましたが、その市場規模は大きく、全国の不稼働オフィスのＴＡＭ（Total Addressable Market、獲得可能な最大市場規模）は約7,000億円（注）と想定しております。 現在当社グループは、貸会議室を中心としたフレキシブルオフィス事業を中核に、料飲・バンケット、ホテル・宿泊研修、イベントプロデュース等の周辺サービスを展開しております。 加えて、インテリア、スペースソリューション、ブライダル等の事業領域においても、グループ各社の専門性を活かし、空間価値の向上及び多様な顧客ニーズへの対応を進めております。 今後も、当社グループは「再生」を軸とした事業基盤をさらに強化するとともに、各事業領域における顧客基盤、施設ネットワーク、サービス運営力等の経営資源を相互に活用し、グループ全体でのシナジー創出を図ってまいります。 また、効率的な資源配分及び事業ポートフォリオの最適化を推進するとともに、既存事業との親和性が高い企業に対する政策投資及びＭ＆Ａを戦略的に実行し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （注）「令和6年度 固定資産の価格等の概要調書」、「東京の土地 2024」、オフィス利用に関する各種調査をもとに国内オフィスの不稼働共有部面積およびその利用状況を推定し、年間貸会議室利用金額に換算した金額を、当社が推計する貸会議室市場値に加算して推計。 (4）会社の対処すべき課題当社グループは、空間再生流通事業、リリカラ事業、ノバレーゼ・エスクリ事業を展開しております。 事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①ブランド価値・認知度向上当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けては、各事業会社の強みを活かしながら、グループ全体としての認知度及びブランド価値の向上を図ることが重要であると認識しております。 当社は、2026年６月１日を予定日として、商号を「株式会社ティーケーピー」から「株式会社ＴＫＰ」へ変更する予定であり、これにより親会社としての対外的な訴求力及びブランド認知度の向上を図ってまいります。 また、当社のブランド価値の向上を通じて、グループ各社に対する認知度や信頼の向上にもつなげ、グループ全体の事業基盤の強化を進めてまいります。 ②空間再生流通事業における競争力の強化空間再生流通事業においては、需要動向及び不動産市況を的確に捉えながら、出店・増床・撤退の判断を機動的に行い、拠点ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 あわせて、会議室、レンタルオフィス、宿泊、料飲その他周辺サービスの拡充を通じて、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を図ってまいります。 また、顧客データベースを活用した付加価値の高い提案営業や、予約システムの整備による予約管理の効率化を進めることで、フレキシブルオフィス需要の獲得及び運営効率の向上に取り組んでまいります。 ③リリカラ事業における収益基盤の強化リリカラ事業においては、壁紙、カーテン、床材等を中心とするインテリア事業の基盤再構築を進めるとともに、オフィス、ホテル、商業施設等の非住宅分野における需要の取り込みを強化してまいります。 また、内装設計・施工、家具・什器の提案等を行うスペースソリューション事業の拡大を通じて、空間提案力の向上を図ってまいります。 ④ノバレーゼ・エスクリ事業における事業基盤の強化ノバレーゼ・エスクリ事業においては、ブライダル市場を取り巻く環境変化を踏まえつつ、各社が有するブランド力、営業力、運営ノウハウ及び顧客基盤の融合を進め、事業基盤の強化を図ってまいります。 あわせて、経営統合を通じてサービスのさらなる磨き上げ、人材の確保・育成及び運営効率の向上を目指してまいります。 ⑤事業会社間の連携強化によるグループシナジーの創出当社グループは、各事業会社が有する顧客基盤、商品・サービス、営業機能及び運営ノウハウを相互に活用し、グループシナジーの創出を推進してまいります。 ノバレーゼ及びエスクリとの連携においては、当社の法人向けを中心とするBtoB領域と、ブライダル・レストランを中心とするBtoC領域を組み合わせることで、施設稼働の効率化を図るとともに、宴会需要の取り込みや建築不動産関連事業の拡大等を通じて、収益基盤の増強を進めてまいります。 あわせて、周辺事業の安定的かつ持続的な成長に資する施策の実行を推進してまいります。 また、リリカラとの連携においては、相互送客の推進に加え、スイングスペース顧客の活用等を通じて、空間需要の取り込みを強化してまいります。 これらの取り組みにより、各事業会社の強みを活かした連携を深化させ、グループ全体としての成長力及び収益力の向上を図ってまいります。 ⑥人材の確保と育成当社グループが持続的に成長していくためには、各事業の専門性を支える多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。 各社の事業特性に応じた採用・育成を進めるとともに、教育体制の充実及び適材適所の配置を通じて、組織力の向上に努めてまいります。 ⑦管理体制の強化連結子会社の増加及び事業領域の拡大に伴い、グループ経営管理、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の重要性は一層高まっております。 当社は、各事業会社の特性を踏まえつつ、グループとしての管理基準及びモニタリング体制のさらなる改善を目指し、経営の透明性及び健全性の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社及びその子会社（以下、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。 ）のサステナビリティに関する考え方及び取組をサステナビリティ方針としてまとめ、公表しております。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 「サステナビリティ方針」 ティーケーピーは、「空間再生流通企業(遊休資産を再生し、シェアリングすることで社会に価値を創造する)」の企業理念のもと、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指します。 空間シェアリングビジネスのリーディングカンパニーとして培ってきた既存事業のノウハウを活かし、今後はアジア各国をはじめとした海外からの人・企業の流れを商機に換え、さらなる付加価値向上を目的とした提携・Ｍ＆Ａに注力するとともに、サステナビリティ方針に基づいた企業活動を推進してまいります。 また、これらの活動をウェブサイト等により適切に開示し、社内外のステークホルダーとの対話を通じて継続的な改善を図ることで、サステナビリティ経営の透明性と信頼性の向上に努めます。 以下全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/sdgs/）をご覧ください。 以上 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティ経営の推進にあたり、グループのサステナビリティの取り組みを体系的かつ継続的に展開するため、2025年２月に当社取締役ＣＦＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という。 ）を設置いたしました。 本委員会は、多岐にわたる経営課題に企業として継続的に対応していくためグループ横断的な組織として機能するものです。 具体的にはサステナビリティ課題への対応に関する全体計画の立案、各部署への戦略立案や指示、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価をし、取締役会において定期的に報告・提言を行います。 また持続可能な社会の実現、及び持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するため、基盤としてコ一ポレート・ガバナンスを位置付けており、経営の透明性・公平性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めております。 当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定するとともに、適宜必要な委員会等を設置し、グループ全体のサステナビリティ推進ならびに企業品質向上に向けた活動を統治してまいります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。 サステナビリティ委員の主なカバー領域取締役ＣＦＯ ：全体統括執行役員経営企画担当 ：全域を担当上場子会社執行役員経営企画担当 ：上場子会社内でのサステナビリティ推進の調整担当 (2）戦略当社グループは、国際ガイドライン（GRI、ISO26000等）や取引先からの要請を踏まえて抽出した101の重要課題（マテリアリティ）候補の中から、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸で定量的に評価を行い、優先的に取り組むべき７つの項目を下記のとおり特定し、その取組を以下にまとめました。 重要課題取組ダイバーシティ推進・ダイバーシティに関する研修の継続実施・男女待遇格差の是正・認定取得（くるみん・えるぼし）・障がい者従業員の雇用の推進・定年の引上げ、再雇用制度の整備コンプライアンス・コンプライアンス研修の実施と受講の徹底・内部通報制度の有効な運用イノベーション・イノベーションを実現するための人材育成・社内提案制度の実施ステークホルダーとの繋がり・ビジネスパートナー（ビル管理会社、取引先業者等）との定期面談情報セキュリティ・情報セキュリティに関する研修・個人情報保護方針の策定、保護の徹底・サイバー攻撃、ハッカー対策やウィルスなどの情報技術の脅威に対する防御策の実施気候変動への対応・省エネ設備の導入・省エネ補助金制度の活用人材開発・確保・従業員エンゲージメント調査の実施・職種別、階層別、テーマ別研修の実施・社内公募制、ジョブローテーションの実施 特定した重要課題は、当社グループにおける収益機会及びリスクとして認識し、事業戦略として取り組むことで社会課題解決への貢献及び企業価値向上を目指したサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。 また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。 すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。 （全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。 ） (3）リスク管理当社グループの持続可能な企業運営方針として定めた「サステナビリティ方針」を実現し、公平公正かつ透明性の高い企業活動を推進するため、サステナビリティに関する組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、取締役会とその委任を受けた「サステナビリティ委員会」が行います。 （4）指標及び目標 特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標、実績については、以下のとおりです。 重要課題KPI目標期限実績ダイバーシティ推進男性育児休業取得率85％以上毎年100.0％女性管理職比率30％以上2030年２月期まで 14.3％男女賃金差異（女性/男性）80％以上2030年２月期まで 83.0％コンプライアンスコンプライアンス研修年１回以上100％受講－年１回100％受講イノベーション創業社長自らによる次世代育成研修年１回以上－年４回情報セキュリティ情報セキュリティ研修年１回以上100％受講－年１回100％受講社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数０件－０件人材開発・確保１人あたりの研修時間（コンプライアンス・情報セキュリティ研修除く）年間45時間以上－56.3時間（注）１.教育投入量を適切に把握するため、人材開発・確保のKPIについて、「１人あたりの研修回数」から「１人あたりの研修時間」へ変更しております。 ２.上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、国際ガイドライン（GRI、ISO26000等）や取引先からの要請を踏まえて抽出した101の重要課題（マテリアリティ）候補の中から、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸で定量的に評価を行い、優先的に取り組むべき７つの項目を下記のとおり特定し、その取組を以下にまとめました。 重要課題取組ダイバーシティ推進・ダイバーシティに関する研修の継続実施・男女待遇格差の是正・認定取得（くるみん・えるぼし）・障がい者従業員の雇用の推進・定年の引上げ、再雇用制度の整備コンプライアンス・コンプライアンス研修の実施と受講の徹底・内部通報制度の有効な運用イノベーション・イノベーションを実現するための人材育成・社内提案制度の実施ステークホルダーとの繋がり・ビジネスパートナー（ビル管理会社、取引先業者等）との定期面談情報セキュリティ・情報セキュリティに関する研修・個人情報保護方針の策定、保護の徹底・サイバー攻撃、ハッカー対策やウィルスなどの情報技術の脅威に対する防御策の実施気候変動への対応・省エネ設備の導入・省エネ補助金制度の活用人材開発・確保・従業員エンゲージメント調査の実施・職種別、階層別、テーマ別研修の実施・社内公募制、ジョブローテーションの実施 特定した重要課題は、当社グループにおける収益機会及びリスクとして認識し、事業戦略として取り組むことで社会課題解決への貢献及び企業価値向上を目指したサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。 また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。 すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。 （全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。 ） |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標、実績については、以下のとおりです。 重要課題KPI目標期限実績ダイバーシティ推進男性育児休業取得率85％以上毎年100.0％女性管理職比率30％以上2030年２月期まで 14.3％男女賃金差異（女性/男性）80％以上2030年２月期まで 83.0％コンプライアンスコンプライアンス研修年１回以上100％受講－年１回100％受講イノベーション創業社長自らによる次世代育成研修年１回以上－年４回情報セキュリティ情報セキュリティ研修年１回以上100％受講－年１回100％受講社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数０件－０件人材開発・確保１人あたりの研修時間（コンプライアンス・情報セキュリティ研修除く）年間45時間以上－56.3時間（注）１.教育投入量を適切に把握するため、人材開発・確保のKPIについて、「１人あたりの研修回数」から「１人あたりの研修時間」へ変更しております。 ２.上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。 すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。 （全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。 ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標、実績については、以下のとおりです。 重要課題KPI目標期限実績ダイバーシティ推進男性育児休業取得率85％以上毎年100.0％女性管理職比率30％以上2030年２月期まで 14.3％男女賃金差異（女性/男性）80％以上2030年２月期まで 83.0％コンプライアンスコンプライアンス研修年１回以上100％受講－年１回100％受講イノベーション創業社長自らによる次世代育成研修年１回以上－年４回情報セキュリティ情報セキュリティ研修年１回以上100％受講－年１回100％受講社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数０件－０件人材開発・確保１人あたりの研修時間（コンプライアンス・情報セキュリティ研修除く）年間45時間以上－56.3時間（注）１.教育投入量を適切に把握するため、人材開発・確保のKPIについて、「１人あたりの研修回数」から「１人あたりの研修時間」へ変更しております。 ２.上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性固定資産の減損・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる・特に、Ｍ＆Ａにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる(1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合 (2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合(3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング大中原料価格の高騰当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる・適切なマーケティングと価格設定・仕入れ先の多様化中高感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルオフィスおよびブライダル事業等の利用キャンセルおよび新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業および一般消費者が支出を抑える動きが広がった場合＜撤退を柔軟にすることが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大中 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低運営する事業の業界における競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化中中個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中採用の難化サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化中中借入金に係る期限の利益の喪失・業績又は財政状態の悪化等により、借入契約の一部に付している財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する・金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により資金調達が困難となった場合には、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす•財務制限条項及び借入条件の定期的な確認•資金繰り計画の作成・更新•金融機関との良好な関係維持•資金調達手段の多様化•投資案件ごとの採算性・財務影響の検証中低 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、中東情勢を背景とした原油価格・エネルギーコストの動向、物価上昇の継続、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場及び為替市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復等を背景に、貸会議室・宿泊・料飲を含む空間サービス需要が堅調に推移いたしました。 こうした状況のもと、主力であるフレキシブルオフィス事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。 また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、当第４四半期連結会計期間においてコロナ禍以前の水準を超えております。 ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で過去最高を更新いたしました。 2025年12月においてもフランチャイズで運営する新たなアパホテルを大分県大分で開業いたしました。 また、2026年３月にも富山県魚津、兵庫県姫路で新たなアパホテルを開業しております。 また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、前連結会計年度より連結子会社化したリリカラ株式会社および株式会社ノバレーゼとの協業を推進いたしました。 さらに、当社は、2025年11月14日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリのＡ種種類株式3,000株のうち、2,000株について、普通株式対価取得請求権を行使し、同社普通株式9,969,852株を取得いたしました。 これにより、当社が所有する同社普通株式総数は12,619,852株、議決権比率は53.76％となり、同社は、当社の連結子会社となりました。 なお、残りのＡ種種類株式1,000株については2026年３月31日に金銭対価取得請求権を行使いたしました。 また、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年４月１日付で、両社対等の精神の下で経営を統合し、株式会社ノバレーゼを存続会社、株式会社エスクリを消滅会社とする合併を行い、株式会社オンザページとして発足いたしました。 今後は本経営統合を通じて、両社の強みを活かし、事業基盤の強化および収益性向上を図ってまいります。 今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は114,357百万円（前期比93.1％増）、営業利益は10,301百万円（前期比74.1％増）、経常利益は9,098百万円（前期比56.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,293百万円（前期比224.4％増）となり、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に増加しておりますが、これは、当第４四半期連結会計期間に、従来より当社が保有するアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定および信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約を締結し、特別利益を11,861百万円計上したことによるものです。 ② 連結業績 （単位：百万円） 2025年２月期2026年２月期前期比売上高59,208114,357＋93.1％ＥＢＩＴＤＡ7,74315,211＋96.4％営業利益5,91510,301＋74.1％経常利益5,8259,098＋56.2％親会社株主に帰属する当期純利益3,78912,293＋224.4％（注）ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。 なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたり売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋2,861円と上昇しております。 フレキシブルオフィス事業のＫＰＩである有効面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円） 第１四半期連結会計期間平均第２四半期連結会計期間平均第３四半期連結会計期間平均第４四半期連結会計期間平均2025年２月期（Ａ）46,92342,30147,49642,8852026年２月期（Ｂ）48,92447,12351,59145,746（Ｂ）－（Ａ）＋2,001＋4,822＋4,095＋2,861（注）坪あたり売上高：会議室やレンタルオフィスの室料、オプション料、料飲売上高等、会議室やレンタルオフィス利用に付随する売上高の合計を有効面積で割った数値 有効面積：レンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議やレンタルオフィスとして利用されない面積は含まず、コワーキングスペース等は含む） なお、当連結会計年度より当該ＫＰＩの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しております。 ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）として当連結会計年度より、宿泊施設数およびRevPARの推移を追加しております。 前年同期比RevPARが増加し、＋540円となっております。 ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である宿泊施設数及びRevPAR推移 （単位：円） 第１四半期平均第２四半期平均第３四半期平均第４四半期平均2025年２月期RevPAR8,2818,5749,3457,825施設数19施設22施設23施設26施設2026年２月期RevPAR8,9748,1279,8408,365施設数27施設30施設30施設31施設前年同期比RevPAR＋693△447＋495+540施設数＋８施設＋８施設＋７施設+５施設 (注)RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値 なお、当社グループは、前連結会計年度より、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、第３四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （空間再生流通事業）当連結会計年度の業績は、売上高は52,277百万円（前期比24.0％増）、セグメント利益は6,749百万円（前期比23.1％増）となりました。 （リリカラ事業）当連結会計年度の業績は、売上高は33,201百万円（前期比93.8％増）、セグメント利益は856百万円（前期比93.9％増）となりました。 なお、リリカラ株式会社は、前第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 （ノバレーゼ・エスクリ事業）前連結会計年度から新たに報告セグメントとして追加した「ノバレーゼ事業」は当社の連結子会社の株式会社ノバレーゼおよびその子会社にて構成されておりましたが、第３四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ・エスクリ事業」に名称を変更しております。 なお、株式会社ノバレーゼは、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しておりましたが、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 また、株式会社エスクリは、当第４四半期連結会計期間より、損益計算書を連結しております。 当連結会計年度の業績は、売上高は29,190百万円、セグメント利益は2,743百万円となりました。 ③財政状態の状況当連結会計年度において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。 また、当連結会計年度において、株式会社エスクリを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33,351百万円増加し、68,626百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加31,040百万円があったことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,105百万円増加し、102,225百万円となりました。 主な要因は、建物及び構築物の増加8,342百万円、敷金及び保証金の増加6,432百万円があったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,613百万円増加し、43,400百万円となりました。 主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加3,338百万円、未払法人税等の増加1,532百万円、契約負債の増加1,171百万円があったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,992百万円増加し、70,140百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の増加26,182百万円があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,850百万円増加し、57,309百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加12,293百万円があったことによるものであります。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ30,854百万円増加し、45,383百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、13,967百万円（前期比174.1％増）となりました。 主な要因は、固定資産売却益11,863百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益20,148百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、1,843百万円（前期は21,300百万円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,742百万円、投資有価証券の取得による支出3,332百万円、敷金及び保証金の差入による支出2,966百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入13,941百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4,072百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、15,043百万円（前期は1,336百万円の支出）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出12,190百万円、自己株式の取得による支出4,049百万円があった一方で、長期借入れによる収入32,995百万円があったことによるものであります。 ⑤仕入、生産、受注及び販売の実績 当社グループにおいては、リリカラ事業以外における仕入及び生産は僅少のため、仕入実績についてはリリカラ事業におけるインテリア事業及びスペースソリューション事業のみ、生産実績についてはリリカラ事業におけるスペースソリューション事業のみ記載しております。 また、受注実績については、当社グループ各社の受注概念が異なるため、リリカラ事業におけるスペースソリューション事業及びノバレーゼ・エスクリ事業におけるブライダル事業のみ記載しております。 なお、当連結会計年度において各実績に著しい変動がありました。 これは、リリカラ事業において、前第３四半期連結会計期間よりリリカラ株式会社の業績が、ノバレーゼ・エスクリ事業において、第１四半期連結会計期間より株式会社ノバレーゼの業績が、第４四半期連結会計期間より株式会社エスクリの業績が、それぞれ反映されていることによるものであります。 a．仕入実績セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）リリカラ事業17,194214.2 b．生産実績セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）リリカラ事業5,959147.2 c．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）リリカラ事業6,050248.3661160.5 セグメントの名称受注組数（組）前年同期比（％）受注残組数（組）前年同期比（％）ノバレーゼ・エスクリ事業11,361－9,040164.5 d．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）空間再生流通事業52,277124.0リリカラ事業33,201193.9ノバレーゼ・エスクリ事業29,190－なお、空間再生流通事業のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。 空間再生流通事業 サービス別売上高四半期推移 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。 当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態「（1）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3）キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 4）資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要は、主に各事業の運営に係る運転資金、既存施設・設備の維持更新に係る資金、並びに新規出店、設備投資及び事業基盤の強化等の成長投資に係る資金であります。 (財務政策)各事業の運営及び成長投資に係る資金需要について、営業活動により獲得したキャッシュ・フローを充当することを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用することで、手元流動性の確保に努めております。 また、必要に応じた保有資産の流動化等により資金効率及び資本効率の向上を図り、成長投資に機動的に対応できる財務基盤の構築を進めてまいります。 b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は9,742百万円で、その主なものは当社が運営するホテル・宿泊研修施設の新設・改修に伴う建物及び構築物です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 2026年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）建設仮勘定その他総計本社及びＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）空間再生流通事業本社貸会議室248－13038417350(60)ＴＫＰ貸会議室（全国）空間再生流通事業貸会議室2,803483(552.5)1961033,587683(353)宿泊施設（全国）空間再生流通事業宿泊施設15,7385,599(24,774.31)20042721,965335(377)（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）全国の各事業所等（全国）空間再生流通事業本社、貸会議室、宿泊施設等12,313２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、工具器具及び備品、車両運搬具並びに衣裳であります。 (2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物土地(面積㎡)建設仮勘定その他総計㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号アパホテルTKP仙台駅北(仙台市 宮城野区)空間再生流通事業宿泊施設2,3821,138(1,290.58)－113,532－㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号アパホテルTKP京急川崎駅前(川崎市 川崎区)空間再生流通事業宿泊施設897－－10907－㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号アパホテル上野広小路(東京都 千代田区)空間再生流通事業宿泊施設1,0112,253(400.74)－293,294－㈱ＴＫＰＳＰＶ－４号アパホテル福岡天神西(福岡市 中央区)空間再生流通事業宿泊施設1,8391,476(876.69)－233,339－㈱ＴＫＰＳＰＶ－６号アパホテル博多東比恵駅前(福岡市 博多区)空間再生流通事業宿泊施設1,396943(657.80)－132,353－㈱ＴＫＰＳＰＶ－11号アパホテル大分駅前(大分市 金池町)空間再生流通事業宿泊施設2,028－－532,082－リリカラ㈱本社及び支店等(東京都 新宿区他)リリカラ事業営業用設備等3591,136(12,199.35)－1441,640545(160)㈱ノバレーゼ本社及び披露宴会場等(東京都 中央区他)ノバレーゼ・エスクリ事業披露宴会場等6,6452,814(24,091.54)1,1361,48312,080780(217)㈱エスクリ本社及び披露宴会場等(東京都 中央区他)ノバレーゼ・エスクリ事業披露宴会場等3,016－115113,528704(285)（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号アパホテルTKP京急川崎駅前(川崎市川崎区)空間再生流通事業宿泊施設27リリカラ㈱本社及び支店等(東京都新宿区他)リリカラ事業営業用設備等1,063㈱ノバレーゼ本社及び披露宴会場等(東京都中央区他)ノバレーゼ・エスクリ事業披露宴会場等964㈱エスクリ本社及び披露宴会場等(東京都中央区他)ノバレーゼ・エスクリ事業披露宴会場等996２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、工具器具及び備品、車両運搬具、衣裳並びにリース資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 当社グループは、全国319施設のネットワークと不動産開発の知見を強みとして、賃貸借契約等により確保した遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業に加え、前連結会計年度からリリカラ事業とノバレーゼ事業を展開しております。 また、当連結会計年度より、株式会社エスクリを連結子会社化したため、ノバレーゼ事業をノバレーゼ・エスクリ事業へ名称変更しております。 賃貸借契約は、その時々の不動産市況に応じて機動的に締結し、開設までの時間も短期間となることから、以下の新設に関する情報は、当連結会計年度末現在において計画している設備のみを記載しております。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社貸会議室東京都ほか空間再生流通事業貸会議室宴会場251－自己資金及び借入金2026年３月2027年2月期中3,372坪当社宿泊施設兵庫県ほか空間再生流通事業宿泊施設2,800－自己資金及び借入金2026年３月2026年３月313室当社複合商業ビル貸会議室・宴会場含む大分県空間再生流通事業貸会議室、宴会場、店舗、駐車場1,500－自己資金及び借入金2026年４月2026年４月2,417坪(株)ノバレーゼアマンダンピーク富山県ノバレーゼ・エスクリ事業挙式・披露宴会場966612自己資金及び借入金2025年４月2026年３月413坪(株)ノバレーゼ（仮称）軽井沢ブライダルプロジェクト長野県ノバレーゼ・エスクリ事業挙式・披露宴会場9961自己資金及び借入金2026年７月2026年５月297坪(株)ノバレーゼ（仮称）旧知事公館宮城県ノバレーゼ・エスクリ事業挙式・披露宴会場999－自己資金及び借入金2026年10月2027年９月319坪 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,742,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,261,408 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との関係強化を目的として、当社グループ全体の企業価値向上に資することを条件に保有しております。 当社は、投資管理について定めた規程に基づき、経営企画・経理担当執行役員を投資管理責任者と定め、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、取締役会に投資先の状況を報告することで、保有の適否を判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6288非上場株式以外の株式51,932 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式151空間再生流通事業等におけるシナジーの創出等を目的とした株式の取得による増加であります。 非上場株式以外の株式2113空間再生流通事業等におけるシナジーの創出等を目的とした株式の取得による増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱識学860,500860,500研修サービスの共同開発やファンドの組成等を目的とした資本業務提携契約を締結しております。 空間再生流通事業等におけるシナジー創出を図るため、株式を保有しております。 無727716㈱博展620,000620,000取引関係の維持・強化を通じ、同社が有するイベント企画ノウハウの活用等、空間再生流通事業等におけるシナジー創出を図るため、株式を保有しております。 無660335㈱ヤマダホールディングス748,200748,200取引関係の維持・強化を通じ、商業施設における遊休スペース活用に関する連携等、空間再生流通事業等におけるシナジー創出を図るため、株式を保有しております。 無434322㈱エコミック120,800－取引関係の維持・強化を通じ、当社が展開するＢＰＯ関連サービスと、同社が展開する給与計算関連サービス等のＢＰＯ事業の連携等、空間再生流通事業等におけるシナジー創出を図るため、株式を保有しております。 株式数の増加の理由は、上記目的により株式を取得したものであります。 無58－㈱シンカ71,300－取引関係の維持・強化を通じ、同社が有するＡＩ関連のノウハウ活用により、当社グループの生産性向上等を図るため、株式を保有しております。 株式数の増加の理由は、上記目的により株式を取得したものであります。 無51－㈱エスクリ－1,700,000空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に当社の保有する同社のＡ種種類株式を普通株式へ転換し、議決権総数の過半数を取得して連結子会社化しております。 無－333（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－10 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 288,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,932,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 71,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 51,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 空間再生流通事業等におけるシナジーの創出等を目的とした株式の取得による増加であります。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 空間再生流通事業等におけるシナジーの創出等を目的とした株式の取得による増加であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エスクリ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に当社の保有する同社のＡ種種類株式を普通株式へ転換し、議決権総数の過半数を取得して連結子会社化しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社リバーフィールド東京都中央区京橋１丁目１番５号20,34753.48 株式会社井門コーポレーション東京都品川区東大井５丁目15番３号2,5436.68 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号2,2025.78 河野 貴輝東京都港区1,8614.89 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６１２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１,１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ,ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15番１号）1,0302.70 ＲＩＶＥＲ ＦＩＥＬＤ ＣＯ．， ＬＴＤ．(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)東京都中央区京橋１丁目１番５号（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）8052.11 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）5351.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3670.96 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)東京都中央区日本橋１丁目13－１（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）2520.66 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1950.51計－30,14079.23（注）１．当社は、自己株式を4,446,957株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、1,887千株は投資信託、88千株は年金信託です。３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、128千株は投資信託、161千株は年金信託です。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 13,915 |
| 株主数－その他の法人 | 226 |
| 株主数－計 | 14,256 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5095,990当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの 単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,049,000,000 |