財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-29
英訳名、表紙System Integrator Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　引屋敷 智
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-600-3880
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市南浦和に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売2001年３月Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社をさいたま市南区沼影に移転2006年７月大阪市中央区今橋に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売2009年６月「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社をさいたま市中央区新都心に移転2014年８月大阪支社を大阪市中央区平野町に移転2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売2016年４月「SI Object Browser PM 中国語版」を発売2016年６月「SI Web Shopping CMS」を発売2017年３月「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービスを開始2018年３月画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売2018年10月ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービスを開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービスを開始2021年10月カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービスを開始2021年11月アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行2022年５月福岡市博多区博多駅前に福岡支社を設置2022年10月ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立2024年１月「株式会社DGコマース」を設立し、E-Commerce事業を合弁会社化2024年４月「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」サービスを開始2025年１月SCMパッケージ「mcframe」サービスを開始2025年１月「株式会社DGコマース」の全持分を「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」に譲渡2025年２月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」運営事業をAtCoder株式会社に譲渡2025年３月「株式会社システム開発研究所」の株式を取得し子会社化2025年３月プロジェクト管理研修サービスを開始2025年６月次世代ノーコードERP開発を目的に「株式会社BizSaaS」を設立し合弁会社化2025年７月検図作業を効率化するAIサービス「KENZ」をリリース
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業を行っております。
また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。
「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。
「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。
新規事業の「AI事業」では、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービス「KENZ」を取り扱っています。
このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。
当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。
なお、事業区分と「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメント区分は同一です。
事業区分主要な取扱製品製 品 内 容Object Browser事業データベース開発支援ツール　・SI Object Browser　・SI Object Browser ER「SI Object Browser」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース開発支援ツールです。
Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。
「SI Object Browser ER」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース設計ツールです。
GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。
Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。
プロジェクト管理ツール　・OBPM Neo「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。
PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。
また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。
「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。
ERP事業統合型Web-ERP　・GRANDIT「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。
全操作がブラウザのみで利用可能となっています。
ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。
当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。
ERP事業クラウドERPソリューション　・SAP S/4HANA® Cloud　　Public Edition「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。
ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。
生産スケジューラー　・Asprova「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。
設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。
当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。
さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。
生産管理システム　・mcframe「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。
サプライチェーン管理（SCM：生産管理・販売管理）と原価管理（PCM）のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。
AI事業検図AI　・KENZ「KENZ」は、当社が開発・提供している、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービスです。
図面や関連書類をアップロードするだけで、部品表と組図の整合性チェックや寸法の抜けなどをAIが自動で確認します。
単純なチェック作業をAIに任せることで、設計者は本質的な業務に集中できるようになり、設計リードタイムの短縮と品質向上による製造ロスの削減に貢献します。
　当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。
(1）パッケージソフトウエアの企画・開発　当社グループは、独創的なパッケージソフトウエアを社内で企画・開発し、これを顧客に販売しています。
これには時間も費用もかかりますが、自社製品であり仕入が不要であるため高い利益率を確保することができます。
また、当社グループでは、顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。
(2）パッケージソフトウエアの導入コンサルティング　当社グループの取扱製品は、企業の基幹業務に関わるものが多いため、顧客が日常業務の中で製品をいかに使いこなして生産性・効率性を高められるかが重要になります。
そのため、既存業務の課題や業務フロー、運用ルールなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。
(3）パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発　当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。
純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
　当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務に関わるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。
そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。
さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。
(4）パッケージソフトウエアの保守運用　カスタマイズ開発を行い顧客にシステムを導入した後は、顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。
これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげております。
製品取扱開始時期企画・開発導入コンサルカスタマイズ開発保守運用SI Objecct Browser1997年８月○－－○GRANDIT2004年５月※○○○OBPM Neo2008年11月○○○○Asprova2016年１月－○○○SAP S/4HANA® Cloud Public Edition2024年４月－○○○mcframe2025年１月－○○○KENZ2025年７月○○○○　※「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で開発され、当社は企画段階から参画しています。
　以上の内容を事業系統図により示すと、以下のようになります。
※当社グループには、連結子会社２社（KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED、株式会社システム開発研究所）が含まれており、当該連結子会社はERP事業に属します。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社システム開発研究所大阪市中央区3,200万円ソフトウエア受託開発100.0役員兼任２名（連結子会社）KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDベトナムダナン市50億ドンソフトウエア受託開発83.0当社オフショア開発拠点として開発業務の一部を委託。
役員兼任１名（持分法適用関連会社）株式会社BizSaaSさいたま市中央区２億1,750万円ソフトウエア研究開発39.0役員兼任１名
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）Object Browser事業37ERP事業269AI事業11報告セグメント計317その他2全社（共通）19合計338（注）１　従業員数は就業人員です。
　　　２　従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したことに加え、2025年３月３日付けで株式会社システム開発研究所を連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）25635.36.46,720 セグメントの名称従業員数（名）Object Browser事業37ERP事業187AI事業11報告セグメント計235その他2全社19合計256（注）１　従業員数は就業人員です。
　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
　　　３　従業員数が前連結会計年度末と比べて24名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したためであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.7100.084.084.0－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズに合ったオリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売しています。
社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。
自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。
　また、昨今の生成AIの急速な進化は、ソフトウエア業界に根本的な問いを突きつけています。
「操作させるだけのソフトウエア」や「言われたことを正確にこなす仕事」が急速に価値を失いつつあり、旧来のビジネスモデルに依存し続けることは許されません。
一方で、この変化は当社グループにとり大きなチャンスでもあります。
製造業の業務プロセスに深く入り込み、上流工程から課題を本質的に解決する当社グループの強みは、AIが容易に代替できるものではなく、むしろAIを組み合わせることで付加価値がさらに高まると確信しています。
　このような経営環境において、当社グループは「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。
」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。
　当社グループが位置する業界では「人」が唯一の資産です。
昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。
当社グループでは、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。
ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。
また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。
(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　現在の世界経済は、依然として不安定な要素が散見されますが、IT業界においてはAIやクラウド、SaaSなどの最先端テクノロジーの活用が進み、デジタル化及び自動化の動きが加速しています。
このため、企業システムの再構築や機能追加に対する需要が高まり、IT投資は引き続き増加傾向にあります。
これらの新しいテクノロジーは、開発効率を飛躍的に向上させる一方で、顧客ニーズの高度化や多様化、さらには急増する需要が影響し、業界全体で深刻なエンジニア不足が顕在化しています。
　当社グループは、「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」という長期ビジョンを掲げ、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」「プロダクト指向からの脱皮、課題解決のためのシステムインテグレーション」を実現するため、2033年２月期に売上高120億円、営業利益20億円（営業利益率16.6%）を目指しています。
　また、当社グループは、この長期ビジョン達成に向けた当面の短期目標を「２年経営計画」として策定しております。
前「２年経営計画」（2025年度～2026年度）では、当社グループは既存事業の成長と収益力の改善を着実に進めてまいりました。
一方で、生成AIの急速な進化により、当業界及び顧客企業の業務変革のスピードは一段と加速しております。
こうした環境認識のもと、現「２年経営計画」（2026年度～2027年度）では、今後２年間を過去の延長線上での事業運営ではなく、将来の成長軌道を明確に切り替えるための重要な移行期間と位置付けております。
なお、2026年度は売上高63億円、営業利益７億円（営業利益率11.1％）、2027年度は売上高71億円、営業利益８億円（営業利益率11.3％）を数値目標としております。
　①事業戦略　　a. 収益基盤の多軸化とクロスセルによる成長加速　　　当社グループは、これまでの「GRANDIT」中心の収益構造から一歩進み、グローバル標準ERPである「SAP」及び製造業特化型ソリューションである「mcframe」を次なる成長の柱として育成してまいります。
これにより、グローバル展開を進める企業や製造現場のDX需要を着実に取り込むとともに、ERP、製造業向けソリューション、AIソリューション、開発ツールを組み合わせたクロスセルを強化し、顧客単価及び顧客接点の拡大を図ってまいります。
収益基盤の多軸化とクロスセルの推進により、「２年経営計画」を実現してまいります。
　　b. 「AIネイティブ」組織への進化と人的資本の最大化　　　当社グループは、全社員のAI活用能力を高め、「AIファースト」から、提案、設計、開発、品質管理などの業務そのものをAI前提でゼロから再設計する「AIネイティブ」な組織への進化を進めてまいります。
具体的には、職種別AIスキルモデルの整備、社内AIアシスタントの活用、業務プロセスの見直し等を通じて、社員一人ひとりの生産性と付加価値創出力の向上を図ります。
このような取り組みを通じ、収益成長を支える実行力と利益率向上の基盤を強化してまいります。
　　c. AIを軸にした新規事業の創出とアライアンスを通じた飛躍的な成長　　　当社グループは、既存事業による安定的な収益基盤を維持しつつ、将来の新たな収益の柱を構築するため、AIを軸とした新規事業の立ち上げを推進してまいります。
また、合弁事業やM&Aを含むアライアンスを機動的に活用し、自社単独では獲得が難しい技術・顧客基盤・市場機会を取り込むことで、中長期的な成長余地の拡大を目指してまいります。
「２年経営計画」では、このような将来成長に向けた種まきと事業化の加速を重点的に進めてまいります。
　②人材戦略　　　当社グループは、個人の成長と企業価値向上を両立させるため、一人ひとりが自ら考え、行動し、価値を創出できる「未来型人材」の育成を進めてまいります。
問題発見力、予測力、創造力を備えた人材を育成するため、教育制度の整備と継続的な人材投資を実施するとともに、AIを実務で使いこなせる「一流の技術者」としての高度人材育成に取り組みます。
　　　このように、人的資本経営として当社の成長に寄与して活躍する「未来型人材」の育成に投資を行い、「社員全員が一流の技術者」となることにより、社員が付加価値の高いサービスを高い生産性で提供できるようになることが、持続的な利益成長を実現する強固な収益基盤の構築、ひいては長期ビジョン達成の基盤になると考えております。
　③グループ戦略　　　当社グループは、親会社と子会社を単なる上下関係ではなく、それぞれが自立した競争力を持ちながら相互に知見を循環させる「自立型グループモデル」として進化させてまいります。
当社が保有するERP技術、AI技術、業界業務知見をグループ各社へ展開し、グループ各社はそれを基盤として独自のナレッジやビジネスモデルを強化してまいります。
　　　これにより、グループ全体として市場開拓力と収益力を高め、連結売上高及び利益の拡大につなげてまいります。
　④資本戦略　　　当社は、「業務システム×AI×開発ツール」の領域に経営資源を集中し、事業活動により獲得したキャッシュを、必要に応じて負債も活用しながら、次の成長に向けた戦略投資へ配分してまいります。
具体的には、新規事業・製品開発、人材育成、業務効率化のための社内システムやオフィス環境の整備、並びに機能補完やシナジー創出が見込まれるM&Aに対し、継続的に投資を行ってまいります。
投資判断にあたっては、資本コスト（WACC）を意識した投資効率（ROIC）の向上と、一株当たり利益（EPS）の持続的改善を重視いたします。
　　　また、株主還元については、連結配当性向30％を下限とすることを基本方針としつつ、中長期的には累進配当を志向し、配当性向を35％、さらに40％の水準へ引き上げていくことを目指してまいります。
　⑤サステナビリティへの取り組み　　　当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、さいたま、大阪、福岡の各拠点における地域社会への貢献活動への取り組みを推進します。
サステナビリティへの取り組みに関する詳細は、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
　⑥経営の透明性確保と適切なガバナンス体制の構築　　　当社グループは、社内の各種データを整備し、データ駆動経営を強化します。
事業活動を定量化し、俯瞰的かつ客観的にモニタリングしております。
社外役員による監督のもと少数株主の利益にも配慮しながら、適時適切な意思決定を行ってまいります。
(3）目標とする経営指標　当社グループは、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。
これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。
　また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。
　　　・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移　　　・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益　　　・事業別、部門別の稼働率　さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。
　　　・プロジェクト利益の計画・実績の推移　　　・プロジェクト失敗件数の推移　　　・販売費比率、管理費比率の推移　　　・離職率、社員満足度の推移 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、2032年度に向けた長期ビジョンとして「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」ことを掲げ、時間を奪うのではなく時間を与えるソフトウエアを創り続け、日常の課題解決のためのシステムインテグレータとなることを目指しております。
また、「２年経営計画」（2026年度～2027年度）の数値目標の達成に向け、エンタープライズ領域をターゲットとし、「業務系システム」「AI」「開発ツール」の３つの事業ドメインに経営資源を集中し、以下の各項目を重要課題と認識して解決に向けて取り組んでおります。
　①AIネイティブ経営への転換　　　AIの急速な進化により、「操作させるだけのソフトウエア」や「言われたことを正確にこなす仕事」は急速に価値を失いつつあります。
これは当社事業そのものが問い直される変化であり、過去の延長線上にある対応では不十分です。
当社は、業務の発想をゼロから再設計する「AIネイティブ」な組織体制への転換を、この２年間の最重要課題と位置づけます。
　　　全従業員がAIを自らの武器として使いこなし、提案・設計・開発・品質管理・顧客対応のあらゆる領域で業務を再設計します。
職種別AIスキルモデルの導入と社内AIアシスタントの整備により、一人ひとりの生産性と付加価値を飛躍的に高めます。
また、当社製品にAIを組み込んで顧客への提供価値を高めるとともに、AI活用を前提とした新しいビジネスモデルの創出を推進してまいります。
　②ERP事業の多軸化と新規事業の創出　　　当社の収益は特定製品への依存度が高く、業績が事業年度により大きく変動しやすい構造的課題を抱えてきました。
今後の持続的な成長のためには、GRANDIT依存からの脱却と複数の収益軸の確立が不可欠です。
　　　SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開を進め、ものつくり企業のビジネスプロセス全体を支えるERPポートフォリオを構築します。
また、保守・運用・クラウドサービスによるストック型収益の比率を高め、単発プロジェクト依存からの脱却を図ります。
これにより、外部環境の変化に左右されにくい、継続的で再現性の高い収益モデルを確立し、安定的な経営基盤を実現してまいります。
　③AI時代を見据えた新規事業の創出　　　当社グループの持続的成長のためには、現在の基盤事業に加え、AI時代に競争優位を持てる新たな収益の柱を育てることが必要です。
ECM-SCM業務支援AI（検図AI）、図面・BOM・調達変更の自動化、ERP＋AIを融合した設計ハブや経営管理ツールなど、製造業の現場課題をAIで解決する新規事業の立ち上げを加速します。
　　　独自のステージゲート制度により、小規模実証から段階的に投資判断を行う規律あるプロセスを徹底し、リスクを管理しながら新規事業の成功確率を高めます。
また、合弁事業やM&Aを機動的に活用し、社内リソースだけに頼らない事業展開を進めてまいります。
　④人材の採用・育成と早期戦力化　　　当社の事業競争力は、エンジニアをはじめとする人材の質と量に直接依存しています。
AI時代においても、業務を深く理解し、顧客の課題を本質から解決できる「一流の技術者」を育て続けることが当社の最大の差別化要因です。
　　　事業成長に合わせた計画的な採用を進めるとともに、採用した人材の早期戦力化をAIで加速します。
AIによるコードレビューや技術スキル診断、パーソナライズされた学習プラン自動生成など、最先端の人材育成システムを構築し、若手社員の成長スピードを高めます。
また、「挑戦して失敗した人を評価する」文化の醸成に加え、女性活躍をはじめとする人材の多様性の向上や、働きやすい環境づくりを推進します。
こうした取り組みによる社員エンゲージメントの継続的な向上により、優秀な人材が定着し、会社とともに持続的に成長できる環境を整えてまいります。
　⑤計画的な資本政策と株主価値の向上　　　AI時代において事業上のポジションを確立するためには、機を逸せず積極的な成長投資を行うことが不可欠です。
一方で、財務健全性を維持しながら株主への安定的な還元を続けることも経営の責任です。
当社は、成長投資と株主還元を両立させる計画的な資本政策を推進してまいります。
　　　合弁事業やM&Aへの投資、新規事業への種まき投資を戦略的に実行しつつ、事業投資効率（ROIC）の向上と継続的な１株当たり利益（EPS）の成長により株式価値の向上を図ります。
配当性向30%以上を継続することを基本方針とし、投資と還元のバランスを投資家に対して透明性高く開示してまいります。
　⑥顧客中心の営業・提案力の強化　　　当社が持続的に成長するためには、製品を売るプロダクト志向から、顧客の経営課題を起点に最適なソリューションを提案する顧客中心のアプローチへの転換が必要です。
業務プロセス理解・ERP実装力・AI技術の三位一体による差別化提案を実現し、顧客とともに成長するパートナーとしての地位を確立します。
　　　顧客管理・営業支援ツールとAIを組み合わせ、マーケットと顧客動向の分析に基づく効果的な営業戦略を立案するとともに、AI活用による提案書作成や案件管理の効率化により、営業力と企画提案力を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というコーポレートスローガンのもと、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。
時間を与えるソフトウエアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革、また間接的に地球環境の保全にもつながると考えており、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス　当社グループは、取締役会とサステナビリティ担当が中心となり、事業を取り巻く環境におけるリスクと機会の把握に努め、サステナビリティに関する課題の共有、対応策の検討、取組みの推進を行っております。
また、社外取締役や監査役も討議に参加することを通じ、当社グループのサステナビリティ施策が適切に推進されるよう監督しています。
　サステナビリティに関する課題に対し、当社グループが事業活動を通じてどのような貢献ができるのか、既存事業を拡張することで推進するアプローチ、既存事業の枠にとらわれず課題解決にフォーカスしたデザイン思考的アプローチ、その他様々な観点から社会課題の解決につながる取組みを検討しております。
　ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
(2）リスク管理　当社グループは、リスクの予防と早期発見に重きを置いたリスク管理体制を構築しております。
「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、当社に内在するリスクを特定・評価し、影響度に応じて定められた会議体に報告し、対策の検討と実施を行っております。
　リスク管理に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。
(3）戦略、指標及び目標　我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。
そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。
当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。
　当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。
マテリアリティリスク機会少子高齢化と社会経済活動の維持・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援人手不足と事業活動の継続・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出 　当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。
　なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。
①サステナビリティ全般に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況自社製品を通じた社会の生産性向上基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。
・連結売上高の期初業績予想・5,500百万円（2026年２月期）・101.1％（2026年２月期）生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。
・連結売上高の期初業績予想・5,500百万円（2026年２月期）・101.1％（2026年２月期）地球環境の保全カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。
・冷暖房時の室温・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。
社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。
・グリーン購入法適合製品率20％（2029年度）58.6％（2025年度）社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。
・社員一人当たり年間印刷枚数240枚（2029年度）184枚（2025年度）地域社会への貢献埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。
－－2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。
埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。
－－2026年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。
当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものを埼玉県のこども食堂に寄贈する。
－－2026年２月期は、113㎏のお米を20ヶ所のこども食堂に寄贈しました。
②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。
・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計16名（2025年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。
・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計24名（2025年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。
）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。
・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）4時間/月（2025年度） 80.9％（2025年度） 93.5％（2025年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。
今後検討して参ります。
－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。
階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。
戦略 (3）戦略、指標及び目標　我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。
そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。
当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。
　当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。
マテリアリティリスク機会少子高齢化と社会経済活動の維持・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援人手不足と事業活動の継続・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出 　当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。
　なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。
①サステナビリティ全般に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況自社製品を通じた社会の生産性向上基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。
・連結売上高の期初業績予想・5,500百万円（2026年２月期）・101.1％（2026年２月期）生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。
・連結売上高の期初業績予想・5,500百万円（2026年２月期）・101.1％（2026年２月期）地球環境の保全カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。
・冷暖房時の室温・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。
社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。
・グリーン購入法適合製品率20％（2029年度）58.6％（2025年度）社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。
・社員一人当たり年間印刷枚数240枚（2029年度）184枚（2025年度）地域社会への貢献埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。
－－2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。
埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。
－－2026年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。
当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものを埼玉県のこども食堂に寄贈する。
－－2026年２月期は、113㎏のお米を20ヶ所のこども食堂に寄贈しました。
②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。
・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計16名（2025年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。
・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計24名（2025年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。
）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。
・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）4時間/月（2025年度） 80.9％（2025年度） 93.5％（2025年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。
今後検討して参ります。
－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。
階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。
指標及び目標 (3）戦略、指標及び目標　我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。
そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。
当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。
　当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。
マテリアリティリスク機会少子高齢化と社会経済活動の維持・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援人手不足と事業活動の継続・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出 　当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。
　なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。
①サステナビリティ全般に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況自社製品を通じた社会の生産性向上基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。
・連結売上高の期初業績予想・5,500百万円（2026年２月期）・101.1％（2026年２月期）生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。
・連結売上高の期初業績予想・5,500百万円（2026年２月期）・101.1％（2026年２月期）地球環境の保全カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。
・冷暖房時の室温・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。
社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。
・グリーン購入法適合製品率20％（2029年度）58.6％（2025年度）社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。
・社員一人当たり年間印刷枚数240枚（2029年度）184枚（2025年度）地域社会への貢献埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。
－－2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。
埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。
－－2026年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。
当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものを埼玉県のこども食堂に寄贈する。
－－2026年２月期は、113㎏のお米を20ヶ所のこども食堂に寄贈しました。
②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。
・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計16名（2025年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。
・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計24名（2025年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。
）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。
・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）4時間/月（2025年度） 80.9％（2025年度） 93.5％（2025年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。
今後検討して参ります。
－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。
階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。
・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計16名（2025年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。
・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計24名（2025年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。
）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。
・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）4時間/月（2025年度） 80.9％（2025年度） 93.5％（2025年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。
今後検討して参ります。
－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。
階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関するもの戦略具体的な取組み指標目標達成状況多様な人材の採用と活躍支援地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。
・遠隔地勤務制度利用者数累計20名（2029年度）累計16名（2025年度）日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。
・外国籍採用人数累計30名（2029年度）累計24名（2025年度）女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・女性育児休業取得率 ・女性復職率100％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度） （その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。
）積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。
・男性育児休業取得率 ・男性復職率80％（2029年度） 100％（2029年度）100％（2025年度） 100％（2025年度）働きやすい環境づくり労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。
・法定外労働平均時間 ・年次有給休暇取得率 ・従業員定着率5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）4時間/月（2025年度） 80.9％（2025年度） 93.5％（2025年度）教育制度の充実教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。
今後検討して参ります。
－全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。
階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えております。
これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）AI時代のビジネスモデル変革リスク　AIの急速な進化は、ソフトウエア業界のビジネスモデルそのものを根底から変えつつあります。
「操作させるだけのソフトウエア」や定型業務の自動化に留まる製品・サービスは急速に市場での価値を失い、顧客が期待する提供価値の水準も急速に高まっています。
当社が現在提供する製品・サービスがAIの進化によって競争力を失うリスク、また、競合他社がAI活用でより高い提供価値を実現するリスクは、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
　当社グループは、AI技術を自社製品・サービスに積極的に組み込むとともに、全従業員が「AIネイティブ」な働き方へ転換することで対応してまいります。
また、AI活用に伴う情報漏洩・知的財産権侵害・品質劣化等のリスクに対しては、AIガイドラインの整備とリスクマネジメント体制の強化により安全な活用を推進します。
(2）特定製品・顧客への依存リスク　当社グループの売上の相当部分を特定のERP製品（GRANDIT）に依存する構造にあります。
この製品の市場動向の変化、競合製品の台頭、または特定顧客との取引条件の変化等が生じた場合、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開を進め、製品ポートフォリオの分散を図るとともに、ストック型ビジネス（保守・運用・クラウドサービス）の比率を高め、特定製品・顧客への依存度を段階的に低下させてまいります。
(3）M&A・投資に係るリスク　当社グループは、事業成長の加速のためM&A・合弁事業を常に検討しております。
投資対象の選定や事後の統合（PMI）が想定どおりに進まない場合、期待したシナジーが実現せず、投資資金の回収が困難となるリスクがあります。
また、借入を活用した投資を行う場合には、財務的な負担が生じる可能性もあります。
　当社グループは、独自のステージゲート制度に基づく規律ある投資判断プロセスを徹底するとともに、ドメイン外への分散投資は行わず「業務システム×AI×開発ツール」という中核領域への集中投資を原則とします。
また、投資規律と財務健全性を厳格に管理してまいります。
(4）失敗プロジェクトの発生リスク　当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、システム開発の性質上、要件の複雑化・スコープの変化等により、一定の確率で採算悪化プロジェクトが発生するリスクがあります。
特に大規模プロジェクトにおいては、損失が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
　当社グループは、PMO（Project Management Office）機能の強化と、AIを活用したプロジェクト進捗監視・リスク早期検知の仕組みの構築により、潜在的なリスクの早期発見と対処に努めてまいります。
(5）人材の確保・維持・育成リスク　当社グループの事業競争力は、エンジニアをはじめとする人材の質と量に直接依存しています。
AI時代において必要な人材像は急速に変化しており、高度なAIスキルと業務知識を兼ね備えた人材の採用競争は激化しています。
優秀な人材の採用が計画通り進まない場合、または既存人材の社外流出が生じた場合には、開発力・提案力の低下を招き、当社グループの成長計画に支障をきたす可能性があります。
　当社グループは、AIを活用した人材育成システム（学習コンテンツ自動推薦・パーソナライズ学習プラン等）の整備による早期戦力化、企業ブランドの強化による採用競争力の向上、社員エンゲージメントの継続的なモニタリングと改善により、人材の確保・定着・育成を一体的に強化してまいります。
(6）新製品・新サービスの開発リスク　当社グループは、AI時代に対応した新規製品・サービスの開発・投入を積極的に進めております。
しかし、新たに投入した製品・サービスが市場ニーズに合致しない場合、または競合製品・サービスとの競争に敗れた場合には、開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、顧客の業務課題起点でのアプローチにより市場ニーズの見誤りを防ぐとともに、ステージゲート制度による段階的投資判断とオープンイノベーションの活用により、新規事業の成功確率を高めてまいります。
(7）製品品質・信頼性リスク　当社グループの製品・サービスに予期し得ない重大な不具合が発生した場合、顧客の業務に支障をきたし、当社グループへの信頼が損なわれるとともに、損害賠償責任を問われる可能性があります。
特に、AIを組み込んだ製品においては、AIの出力品質の担保が新たな課題となっています。
　当社グループは、AIを活用した自動テスト・コードレビューにより品質保証プロセスそのものを高度化するとともに、AI出力の検証・改善サイクルを確立し、製品・サービスの信頼性向上に継続的に取り組んでまいります。
(8）知的財産権に関するリスク　当社グループが開発した製品・サービスが第三者の知的財産権を侵害していると主張される場合、または当社グループが保有する知的財産権が侵害される場合、訴訟対応コストの発生や製品販売の中止を余儀なくされる可能性があります。
また、AI生成コンテンツの権利関係については法整備が途上にあり、新たなリスクが顕在化する可能性もあります。
　当社グループは、事業展開における事前審査・権利確認の徹底に加え、AI活用に伴う知財リスクへの対応を含むコンプライアンス教育を継続的に実施してまいります。
(9）開発体制について　当社グループ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。
そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。
　このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。
また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ382,106千円増加し4,845,069千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加257,098千円、契約資産の増加90,209千円などによるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ317,405千円増加し836,434千円となりました。
これは主に、株式会社システム開発研究所を取得したことに伴うのれんの増加122,556千円、投資有価証券の増加113,335千円などによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ699,512千円増加し、5,681,503千円となりました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ310,582千円増加し1,166,093千円となりました。
これは主に、未払消費税等の増加95,158千円、賞与引当金の増加63,114千円、未払費用の増加40,497千円などによるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ40,586千円増加し50,407千円となりました。
これは主に、株式会社システム開発研究所を取得したことに伴う退職給付に係る負債の計上29,727千円、業績連動報酬引当金の減少9,820千円などによるものです。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ351,168千円増加し、1,216,500千円となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ348,343千円増加し4,465,003千円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加349,270千円などによるものです。
②経営成績当連結会計年度の業績は、売上高5,558,183千円（前年同期比16.5％増）、売上総利益1,922,997千円（同24.1％増）、営業利益595,411千円（同119.3％増）、経常利益569,088千円（同88.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益458,447千円（同21.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Object Browser事業の売上高は831,722千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は327,492千円（同1.8％減）となりました。
ERP事業の売上高は4,649,893千円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は987,379千円（同40.7％増）となりました。
AI事業の売上高は76,568千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は3,242千円（前年同期は22,128千円のセグメント損失）となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、2,351,453千円となりました。
主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、693,432千円のプラス（前連結会計年度は360,375千円のマイナス）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上648,388千円、減価償却費の計上115,273千円などの資金増加要因が、法人税等の支払額189,703千円、売上債権及び契約資産の増加82,545千円、持分変動利益の計上79,300千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、688,894千円のマイナス（前連結会計年度は69,814千円のマイナス）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出801,340千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出172,910千円、無形固定資産の取得による支出138,049千円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入500,000千円などの資金増加要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、111,517千円のマイナス（前連結会計年度は131,012千円のマイナス）となりました。
これは主に、配当金の支払額109,177千円などによるものです。
④生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）Object Browser事業333,045114.2ERP事業2,640,694109.7AI事業88,999225.8報告セグメント計3,062,739111.9その他5,05434.5合計3,067,793111.5（注）金額は、当期総制作費用であります。
b．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）Object Browser 事業829,533106.610,25882.4ERP事業4,883,516141.71,202,488124.1AI事業76,56899.7－－報告セグメント計5,789,618134.61,212,746123.6その他－－－－合計5,789,618133.51,212,746123.6 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）Object Browser 事業831,722105.2ERP事業4,649,893120.7AI事業76,56883.1報告セグメント計5,558,183117.4その他－－合計5,558,183116.5（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の　　　総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というミッションのもと、社会や産業の変化に即した自社開発プロダクトを通じて、お客様の生産性と創造性を最大化することを目指しています。
2026年２月期からの２年間は、既存事業の安定基盤を一層強化するとともに、AIを活用した新しい価値創造に本格的に踏み出す「進化と挑戦のフェーズ」と位置づけております。
主力ERP「GRANDIT」をはじめとする業務系システム事業、開発ツール事業の深化に加え、AI事業の拡大によって、当社はお客様の業務高度化と日本の製造業の競争力強化に貢献してまいります。
また、事業ポートフォリオの拡充に向けて、2025年３月には製造業向け生産管理システムの開発に強みを持つ株式会社システム開発研究所を完全子会社化しております。
さらに、2025年５月には株式会社BizSaaSを設立し、同年６月に富士ソフト株式会社等から出資を受け、共同で事業を推進しております。
これらの取り組みは直近業績に与える影響は限定的ですが、今後の中長期的な成長基盤を支える重要な布石と考えております。
当社は引き続き、「業務系システム」「開発ツール」「AI」の３つの事業ドメインに経営資源を集中させ、次の成長ステージに向けて確実に歩みを進めてまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高5,558,183千円（前年同期比16.5％増）、売上総利益1,922,997千円（同24.1％増）、営業利益595,411千円（同119.3％増）、経常利益569,088千円（同88.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益458,447千円（同21.4％減）となりました。
当連結会計年度は、主要事業であるERP事業がDX推進や自動化の強いニーズを受けて好調な業績が続いており、本業の業績は前連結会計年度と比べて増収増益となっております。
一方、前連結会計年度は関係会社株式売却益547,508千円があったところ、当連結会計年度は持分変動利益79,300千円を計上し、特別利益が差し引き470,981千円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。
セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
（Object Browser事業）Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客様にご利用いただいております。
Object Browser事業は、Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客様の要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。
当連結会計年度では、「OBPM Neo」の新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルが順調に進捗した結果、MRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は、前連結会計年度末の36,887千円から10.7％増の40,820千円となり、ストック収益の基盤を着実に拡大させております。
また、新規クラウド契約数の伸長に伴い、導入支援や研修サービスといった関連収益も堅調に推移いたしました。
今後は「AIエージェント機能」の実装をはじめとするプロダクト力強化により、新規獲得の加速を図ります。
併せて、プロフェッショナルサービスやカスタマーサクセスの体制を拡充することで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）最大化と解約率の低減に努め、持続的な成長を実現してまいります。
「SI Object Browser」については、お客様からのニーズに応えるべく「SI Object Browser」シリーズの製品がすべて利用できる「コンプリートサブスクリプションライセンス」をリリースいたしました。
さらに、2025年10月には、生成AI機能を組み込んでデータベース開発作業の生産性を大幅に向上させる自動化機能（特許第7763432号）を多数実装し、2026年２月に機能強化のバージョンアップも実施しました。
当連結会計年度の売上高は831,722千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は327,492千円（同1.8％減）となりました。
「OBPM Neo」のMRRが増加したことで増収となったものの、オープンソースデータベースMySQLに対応した「SI Object Browser」製品の開発投資に伴い減益となりました。
「OBPM Neo」は、今回のメジャーバージョンアップを通じてプロダクト競争力を一層向上させてまいります。
並行して、2026年３月には新たに受講コースを追加してカリキュラムを充実させる予定の「プロジェクト管理研修サービス」との連携を深め、その相乗効果を新規顧客の獲得と既存顧客へのアップセル拡大につなげてまいります。
また、「SI Object Browser」は、マルチデータベースに対応した幅広いエンジニア向けの開発支援ツールとして、AI機能の強化なども行い開発生産性を更に高める製品として販売数を伸ばしてまいります。
（ERP事業）ERP事業は、Web-ERP「GRANDIT」を中核に、製造・建設・IT・卸売など主要産業向けに業種特化型の基幹業務システムを提供しています。
2024年４月にはクラウド型「SAP Cloud ERP」の提供を開始し、2025年１月には国内で多くの導入実績を持つSCMパッケージ「mcframe」の取り扱いを開始しました。
独自要件への適合やアドオン開発を重視する企業には「GRANDIT」、グローバル標準や業界ベストプラクティスを活用したグループ経営・業務変革を志向する企業には「SAP Cloud ERP」、プロセス系や見込生産など生産や物流に競争優位性を持つ企業には「mcframe」をそれぞれ提案します。
これにより、お客様は自社・業界の要件に適したソリューションを選択しやすくなるとともに、当社は短期によりコストパフォーマンスのよいシステム導入を提供することができます。
これら３つのソリューション展開により新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回りました。
導入案件の順調な進捗に加え、周辺インフラの同時導入も伸長した結果、当連結会計年度の売上高は4,649,893千円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は987,379千円（同40.7％増）となり、増収増益を確保しました。
今後も各製品の戦略的棲み分けを明確にしつつ、販売面では提案書作成や要件整理等へのAI活用を進め、開発・導入面では設計、プログラム開発、テスト等における生産性向上を図るとともに、当社グループ連携による開発力強化を進めてまいります。
（AI事業）AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化するビジネスを行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間から生成AIを用いたサービス提供に事業リソースを段階的にシフトしております。
2025年４月にはAIエージェント事業を開始し、同年５月には検図AI「KENZ」のリリースを発表しました。
両サービスとも製造業のエンジニアリング領域を起点に自動化や属人知の継承を実現するサービスとして多くの引き合いをいただいており、第３四半期連結会計期間から本格的な営業活動を開始し、引き続き開発体制の強化も進めてまいります。
なお、本件による当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが、翌連結会計年度からの本格的な収益貢献を見込んでおります。
当連結会計年度の売上高は76,568千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は3,242千円（前年同期は22,128千円のセグメント損失）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、2,351,453千円となりました。
税金等調整前当期純利益の計上などがあった一方、株式会社システム開発研究所の株式取得による支出、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出、法人税等及び配当金の支払いによる支出などが発生しました。
当社は、今後の事業拡大のための新規の製品・サービスの研究開発、既存製品の機能拡充、AIビジネス拡大の研究開発、社員教育及び人材採用等の人材開発などの投資を行ってまいります。
投資資金の財源としては、まずは自己資金を充当し、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行う考えです。
当連結会計年度末における手元資金は3,225,688千円と資産合計の56.8％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループにおける研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、OB事業における開発4,860千円、ERP事業における開発6,630千円、AI事業における開発50,972千円、その他の事業における開発8,465千円となっており、総額は70,929千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は146,289千円であります。
その内容は、SI Object Browserシリーズ等のソフトウエアの制作136,223千円、支社建物の内装工事及び社内利用ソフトウエアの制作等の設備投資10,066千円であります。
　セグメント別の内訳は、ソフトウエアの制作費等がObject Browser事業96,890千円、ERP事業43,134千円であり、支社建物の内装工事及び社内利用ソフトウエアの制作等の設備投資が全社資産6,264千円となっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)合計本社（さいたま市中央区）Object BrowserERPAIその他本社内部造作、情報機器及びソフトウエア等10,3606,976176,231193,569153大阪支社（大阪市中央区）Object BrowserERPAI事業所内部造作、情報機器32,21917,8775,13555,23263福岡支社（福岡市博多区）ERPAI事業所内部造作、情報機器40,7373,352－44,08940（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）面積本社（さいたま市中央区）Object BrowserERPAIその他本社建物87,4401,564.68㎡大阪支社（大阪市中央区）Object BrowserERPAI事業所建物47,741748.89㎡福岡支社（福岡市博多区）ERPAI事業所建物44,524613.32㎡ (2）国内子会社 　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3）在外子会社 　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）本社（さいたま市中央区）AIKENZV1バージョンアップ72,000－自己資金2026.32027.2－本社（さいたま市中央区）ERPGRANDIT生産オプション機能強化16,000－自己資金2026.32027.2－本社（さいたま市中央区）ERPGRANDIT工事オプション機能強化16,000－自己資金2026.32027.2－ (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動70,929,000
設備投資額、設備投資等の概要146,289,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,720,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。
　純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動及び株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。
　政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有する投資株式です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有目的である投資株式について、四半期ごとに保有リスクとリターン、相手先企業の将来見通し、当社との取引関係などを検証のうえ、保有の継続、売却の判断を決定することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　　　該当事項はありません。
　　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　　該当事項はありません。
　　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式　　　　　該当事項はありません。
　　　　みなし保有株式　　　　　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
碓井　満東京都目黒区2,161,60019.80
梅田　弘之埼玉県さいたま市中央区1,303,50011.94
梅田　和江静岡県伊東市1,084,0009.93
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－10430,2003.94
システムインテグレータ従業員持株会埼玉県さいたま市中央区新都心11-２363,7003.33
小鹿　恭裕東京都清瀬市186,6001.71
清水　政彦群馬県北群馬郡榛東村153,2701.40
引屋敷　智東京都渋谷区151,0351.38
鈴木　達也東京都世田谷区122,2001.12
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号92,4000.85
計―6,048,50555.40
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人24
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他9,616
株主数－その他の法人57
株主数－計9,739
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,078,400－－11,078,400合計11,078,400－－11,078,400自己株式 普通株式160,681－－160,681合計160,681－－160,681

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月29日 株式会社システムインテグレータ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　　野　　　秀　　　俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　　　川　　　行　　　正 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り） １．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した売上高5,558,183千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している売上高の金額は4,078,563千円である。
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。
実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。
以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・　原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、主に以下の監査手続を実施した。
－　見積原価総額と、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。
－　実行予算の基礎となるプロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積りについて、リソース計画等の関連資料との照合を行った。
－　経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。
－　原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。
・　当連結会計年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムインテグレータの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社システムインテグレータが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り） １．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した売上高5,558,183千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している売上高の金額は4,078,563千円である。
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。
実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。
以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・　原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、主に以下の監査手続を実施した。
－　見積原価総額と、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。
－　実行予算の基礎となるプロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積りについて、リソース計画等の関連資料との照合を行った。
－　経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。
－　原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。
・　当連結会計年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発（受注制作のソフトウエア開発）については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り） １．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識に記載されているとおり、当連結会計年度に計上した売上高5,558,183千円のうち、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している売上高の金額は4,078,563千円である。
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算に基づいている。
実行予算における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等である。
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により作業内容が変更される可能性もある。
以上のことから、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りには、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り） １．一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・　原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、原価総額の見積りの変更プロセスに係る内部統制の有効性の評価を含んでいる。
・　進行中のプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、主に以下の監査手続を実施した。
－　見積原価総額と、工数及び外注費等の積算から作成されている実行予算とを照合した。
－　実行予算の基礎となるプロジェクトごとの工数及び外注費等の当初の見積りについて、リソース計画等の関連資料との照合を行った。
－　経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）へプロジェクトごとの進捗状況を質問し、原価総額の見積りの変更の要否を確かめた。
－　原価総額の見積りの変更が行われている場合には、その内容を検討し、変更の合理性を確かめた。
・　当連結会計年度に完成したプロジェクトのうち金額的重要性の高いものについて、原価総額の見積額と実績額との比較を行い、見積りの精度について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月29日 株式会社システムインテグレータ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　　野　　　秀　　　俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　　　川　　　行　　　正 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2025年３月１日から2026年２月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウエア開発における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品12,081,000
その他、流動資産6,002,000
有形固定資産111,524,000
ソフトウエア176,553,000
無形固定資産195,292,000
投資有価証券10,000,000
長期前払費用13,176,000
繰延税金資産100,289,000
投資その他の資産698,237,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金3,120,000
未払金42,223,000