財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-29 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小塚 英一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県相模原市緑区三井315番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(780)1650 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1923年３月合資会社東京衡機製造所として創立。 東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。 1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。 1938年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。 1949年８月大阪出張所を開設。 1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。 1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1972年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。 1973年６月名古屋営業所を開設。 溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 1973年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。 1977年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 1985年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。 1988年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。 1995年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。 1998年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。 1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。 2003年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。 2003年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。 これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。 2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。 2006年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。 2007年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。 2008年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社ＺＲ東京衡機サービス)の全株式を取得。 2008年９月社名を株式会社テークスグループに変更。 2013年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。 2013年９月社名を株式会社東京衡機に変更。 2014年11月株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。 2015年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。 2015年９月2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。 2017年３月2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。 2017年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。 2018年11月株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。 2021年９月本店・本社を神奈川県相模原市南区に移転。 2021年11月長岡工場を他社に売却。 2022年２月無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行。 2023年７月本社を東京都渋谷区に、登記上の本店を相模原市緑区に移転。 2024年１月株式会社東京衡機試験機サービス（2024年１月26日付で株式会社ＺＲ東京衡機サービスに社名変更）の株式51％を株式会社ツビックローエルへ譲渡。 2024年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2025年３月株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業を当社グループの新規事業（「デジタル事業」）として開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業を営んでまいりました。 「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行っており、関連会社の㈱ＺＲ東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。 また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。 さらに、「デジタル事業」は、㈱先端力学シミュレーション研究所において、CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等を行っており、試験機事業及びエンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱東京衡機試験機 (注)２、４神奈川県相模原市緑区50,000試験機事業（注)１100.0役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 債務保証あり。 ㈱東京衡機エンジニアリング (注)２神奈川県相模原市緑区50,000エンジニアリング事業（注)１100.0役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 ㈱先端力学シミュレーション研究所 (注)２東京都文京区80,480デジタル事業（注)１67.69役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社) ㈱ＺＲ東京衡機サービス (注)３神奈川県相模原市緑区10,000試験機事業（注)１49.0(49.0)役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 (その他の関係会社) Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱東京都渋谷区50,000投資事業被所有29.93役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ ㈱ＺＲ東京衡機サービスの( )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。 ４ 以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等名称売上高(百万円)経常利益（百万円）当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱東京衡機試験機3,6771731101,3583,485 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)試験機事業98エンジニアリング事業9デジタル事業57全社(共通)21合計185 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員が58名増加しております。 主な理由は、2025年３月31日付で㈱先端力学シミュレーション研究所を連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2141.37.36,247,819 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)21合計21 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２ 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。 なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。 (3) 労働組合の状況当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。 ㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2026年２月28日現在の組合員数はあわせて47人であります。 また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。 なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っておりませんが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は以下のとおりであります。 ① 提出会社2026年２月28日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1―80.980.9―（注3） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全労働者及び正規雇用労働者における賃金格差の主たる要因は、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いためであります。 ② 連結子会社2026年２月28日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱東京衡機試験機2.7100.087.681.923.7（注3）㈱東京衡機エンジニアリング50.0―89.794.626.0（注4）㈱先端力学シミュレーション研究所――82.788.624.3（注4） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、「就業形態の違い」に起因しています。 全ての女性のパート・有期雇用者が短時間労働者である一方、男性のパート・有期雇用者は定年後再雇用者が多く、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。 また、管理職に占める女性労働者の割合が低い理由として、女性労働者が男性労働者に比べてキャリアが短く、在籍数が極端に少ないことが挙げられます。 ４．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、女性のパート・有期雇用者が短時間労働者であることがあげられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。 (2）経営戦略等試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。 エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進めております。 デジタル事業では、2025年３月にCAE分野に強みを持つ㈱先端力学シミュレーション研究所を子会社化し、試験機・エンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。 (3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上、粗利益率35％以上、営業利益成長率10％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）15％以上、企業評価の指標としてＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超を目標としております。 (4）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があり、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響・金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向などに注意すべき状況となっております。 このような状況の下、当社は、2025年９月17日に2026年２月期から2028年２月期までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。 当該中期経営計画では、以下の３点を掲げております。 ①デジタル化の推進 ハードウェア一辺倒の事業から、ソフトウェア、AI、ネットワーク等のデジタル化技術との融合を提案するハード・ソフトを一体化した事業体への発展を目指します。 ②持続的成長のための投資 事業の基本である「先行投資⇒差別化製品開発⇒高付加価値提供⇒高収益」という本来あるべき企業体へ生まれ変わるための３ヵ年といたします。 ③人材教育への投資 人材育成ほど確実な投資はありません。 高付加価値を生み出し、提供できる人財を育成いたします。 また、各事業年度のミッションは、以下のとおりとしております。 ①2026年２月期のミッション：「収益基盤の拡大」（主な戦略）・売り上げ増加に寄与する核となる事業の特定と強化・デジタル事業（デジタルツインの推進）の基盤構築・コスト構造の最適化と効率化②2027年２月期のミッション「市場の期待に応える（モノからコトへ）」（主な戦略）・デジタル事業のシナジー強化・マーケットシェアの拡大と競争優位の確保・カスタマーエクスペリエンスの向上と顧客ロイヤリティの構築③2028年２月期のミッション：「収益基盤の確立と新たな事業の創出」（主な戦略）・既存事業の磨き上げ、カスタマーエクスペリエンス向上・さらなるマーケットシェアの拡大と新事業（試験機・デジタル関連）の創出・新たな業務提携先の模索 当社グループのコア事業である試験機事業とエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品の品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。 この点、当社は、2023年４月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について定期的に会合を行い、両社協働によるCAEソフトウェアを組み合わせた試験装置の引合いの獲得など提携効果の実現に向けて協力関係を築いてまいりましたが、今後、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位を確立することを目指し、提携関係をさらに強化するために、2024年３月18日に資本提携についての基本合意書を締結し、2025年３月31日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業（CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等）を「デジタル事業」として当社グループの新たな柱となりました。 また、当社は、2026年２月27日に㈱東京証券取引所より当社株式について、2026年３月１日付で監理銘柄（確認中）に指定する旨の通知を受けました。 具体的には、当社は前年の対象の基準日（2025年２月末日）において、上場維持基準（流通株式時価総額）に適合しておりませんでしたが、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、2026年２月28日時点で適合し、これにより2026年３月26日付で当該指定を解除する通知を受領し、東証スタンダード市場の上場維持基準の全ての項目に適合することとなりました。 当社は、上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で事業の発展を目指すために、引き続きコンプライアンス・ガバナンス強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会等当社に関わるすべてのステークホルダーの利益に資することを目的に「東京衡機コーポレートガバナンス基本方針」を定め、日々の誠実な事業活動を通じて広く社会から信頼されるように努めるとともに、会社設立以来培ってきた技術と知識で豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。 また、企業理念及びコーポレートオブジェクティブに基づき、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を尊重し、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、企業行動指針とあわせて以下の「サステナビリティ基本方針」を定め、当社グループの活動と社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、長期的な視点に立ってすべてのステークホルダーに配慮して行動することで、社会からの信頼の向上、経営リスクの回避並びに新たなビジネスチャンスの獲得につなげ、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指しております。 当社グループにおけるサステナビリティの推進並びにサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督については、当社の取締役会が権限と責任を有しており、グループ各社各部門のサステナビリティに関する重要課題や取組について審議・決定を行っております。 イ．公正かつ透明性の高い責任ある健全な企業活動・国内の法令及び関係機関の規則、国際条約その他の国際ルール並びに公正な取引慣行を遵守し、公正かつ透明で自由な競争及び適正な取引を行います。 ・賄賂や談合などの不正行為は決して行わず、ステークホルダーへの責任を意識した健全な企業活動を行います。 ・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断いたします。 ロ．持続可能な社会の形成に向けた産業・インフラ・技術革新を支える製品・サービスの提供持続可能な社会の形成に向けた産業・インフラ・技術革新を支える製品・サービスを提供することで、人々の安心・安全を確保し、気候変動対応や脱炭素化、生物多様性など地球環境を大切にする豊かな社会の実現に貢献してまいります。 ハ．地球環境に配慮した事業活動と環境保全活動の推進地球環境に配慮して事業活動を行い、環境問題への対応を重要なリスク管理の一つと認識し、以下の通り地球環境保全に取り組みます。 ① 環境に配慮した技術と製品の開発に取り組み、地球環境保全と企業活動の調和に努めます。 ② 省資源と省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。 ③ 廃棄物の分別・リサイクル及び化学物質の適正管理を行い、環境汚染の防止に努めます。 ④ 環境関連法規や各種要求事項の順守に努め、環境保全に積極的に取り組みます。 ⑤ 各事業所で環境目標や管理基準等を定め、継続的な改善に努めます。 ニ．全世界の人々の基本的人権と平和の尊重・人種や国籍、性別など個人の属性にかかわらず全世界の人々の基本的人権を尊重し、いかなる場合であれ暴力、拷問、虐待、搾取などの非人道的行為には反対し、事業活動においては、社会的に弱い立場にある人に配慮し、差別的扱いや児童労働、強制労働等の違法不当な行為は禁止いたします。 ・国際平和を誠実に希求し、国際社会における平和と安全を維持するための取組みに賛同するとともに、組織犯罪やテロリズムなどの撲滅に向けた違法な資金・武器等の取引の規制に関する国際的な貿易ルールを遵守いたします。 ホ．従業員一人一人が働きがいをもって活躍できる職場の形成・企業活動は従業員の働きの上に成り立つものであることを認識し、従業員一人一人の人間性を尊重し、皆が働きがいをもって活躍できる職場を形成するために、労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境と豊かな社会生活の場を提供いたします。 ・女性の活躍推進を含む多様性の確保に努め、性別や国籍、障害の有無等に関わりなく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材がその能力や個性を十分に発揮することができる企業風土を醸成いたします。 ・従業員の能力に応じた公平な処遇を行うとともに、会社の成長と合わせて従業員が自発的にやりがいを持って成長できるように教育訓練を充実させ人材の育成に取り組みます。 ヘ．地域社会・コミュニティへの貢献と協働・日々の誠実な事業活動を通じて地域社会・コミュニティから信頼されるように努めるとともに、様々なステークホルダーと協働して持続可能な豊かな社会の実現に貢献してまいります。 ・良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組むとともに、従業員が自発的にボランティア活動などの社会貢献活動に取り組むことができる環境づくりに努めます。 (2) 戦略当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、役員・従業員の知識、能力、意識を高めるために、研修に関する基本的な社内規程として「グループ研修規程」を定めております。 当社グループは、当該規程に基づき計画的に研修を実施することによりグループ全体でコンプライアンス意識を醸成するとともに、組織の目的・目標と組織における自らの役割・責任を的確に理解し、向上心をもって行動を起こし、不祥事対応・不祥事予防に取り組むことができる組織人の育成を目指しております。 また、当社グループは、試験機、エンジニアリングを主軸に事業を展開してまいりました。 近年、顧客ニーズの高度化、国際競争の激化、そしてデジタル技術の急速な進展を背景に、従来の「製品販売中心のビジネスモデル」から「ソリューション・サービス型ビジネス」への抜本的な転換が不可欠となっております。 2025年３月にはCAE分野に強みを持つ㈱先端力学シミュレーション研究所を子会社化し、試験機とCAE解析を融合した新たなソリューションを提供できる体制を確立いたしました。 これにより、グループ全体でのシナジー創出が現実のものとなり、技術・人材・顧客基盤の融合を通じて持続的成長への道筋が一層明確になりました。 こうした変革の流れを加速させるものであり、事業基盤の強化、ソリューションビジネスの拡大、収益力の飛躍的な向上を通じて、強固な財務基盤を築き上げます。 そして株主・お客様・社員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、確かな価値を提供し続ける企業へと進化してまいります。 (3) リスク管理当社は、当社グループの事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するために、「リスク管理規程」を定め、当社グループにおけるリスクは内部監査部にて管理し、リスクへの対応については、内部監査部が事務局を務める内部統制委員会において審議・決定を行い、その影響度や発生可能性、重要性に応じて取締役会に諮っております。 当社グループの各社各部門は、所管業務に係る業務リスクを洗い出し、当該リスクについて、リスクの発生可能性や影響度を評価して、対策が必要なリスクを特定し、リスクの程度に応じて具体的な対策を定め、必要に応じて所管するリスクを監視・管理するためにチェックリストを作成し、リスクのチェックを行うとともに、対策を実施済みのリスクについては、その効果を測定するために定期的にモニタリングを行うものとしております。 当社グループは、サステナビリティに関するリスクとして、環境問題への対応を重要なリスク管理の一つと認識し、上記の「サステナビリティ基本方針」に基づき、各工場において、温室効果ガスの排出量の削減や電気使用量の削減、コピー用紙の使用量削減、廃棄物・リサイクル品の分別の推進、環境配慮設計、化学物質の適正管理などを実施し、環境関連法規を遵守しながら地球環境保全に取り組むことによりリスクの低減を図っております。 また、当社グループの事業に必要な人材の確保・育成ができない場合は、事業活動が停滞するリスクがあると考えられることから、上記のとおり働きやすい職場環境や安全・安心な労働環境の整備に努めるとともに、従業員の適切な労働時間管理やストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等により健康増進を図ることなどでリスクの低減を図っております。 (4) 指標及び目標当社グループ全体としては、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、上記のとおりリスクへの対応を行っており、子会社の㈱東京衡機試験機の相模原工場においては、自主環境保全活動を行っており、毎年度、温室効果ガスの排出量や電気使用量の削減目標を設定して取り組みを行っております。 また、子会社の各工場の照明器具はＬＥＤ照明に切り替えを行い、省エネルギーの推進に努めております。 さらに、働きやすい職場環境の整備の一つとして、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に則り、仕事と子育ての両立支援を進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる制度を整え、対象者には制度利用について説明を行い、男性の育児休暇の取得推進についても取り組んでおります。 また、当社グループは、女性管理職比率及び男女間賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性従業員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇・育児短時間勤務の取得推進等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも管理職への昇格等を目指すことができるよう努めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、役員・従業員の知識、能力、意識を高めるために、研修に関する基本的な社内規程として「グループ研修規程」を定めております。 当社グループは、当該規程に基づき計画的に研修を実施することによりグループ全体でコンプライアンス意識を醸成するとともに、組織の目的・目標と組織における自らの役割・責任を的確に理解し、向上心をもって行動を起こし、不祥事対応・不祥事予防に取り組むことができる組織人の育成を目指しております。 また、当社グループは、試験機、エンジニアリングを主軸に事業を展開してまいりました。 近年、顧客ニーズの高度化、国際競争の激化、そしてデジタル技術の急速な進展を背景に、従来の「製品販売中心のビジネスモデル」から「ソリューション・サービス型ビジネス」への抜本的な転換が不可欠となっております。 2025年３月にはCAE分野に強みを持つ㈱先端力学シミュレーション研究所を子会社化し、試験機とCAE解析を融合した新たなソリューションを提供できる体制を確立いたしました。 これにより、グループ全体でのシナジー創出が現実のものとなり、技術・人材・顧客基盤の融合を通じて持続的成長への道筋が一層明確になりました。 こうした変革の流れを加速させるものであり、事業基盤の強化、ソリューションビジネスの拡大、収益力の飛躍的な向上を通じて、強固な財務基盤を築き上げます。 そして株主・お客様・社員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、確かな価値を提供し続ける企業へと進化してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループ全体としては、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、上記のとおりリスクへの対応を行っており、子会社の㈱東京衡機試験機の相模原工場においては、自主環境保全活動を行っており、毎年度、温室効果ガスの排出量や電気使用量の削減目標を設定して取り組みを行っております。 また、子会社の各工場の照明器具はＬＥＤ照明に切り替えを行い、省エネルギーの推進に努めております。 さらに、働きやすい職場環境の整備の一つとして、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に則り、仕事と子育ての両立支援を進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる制度を整え、対象者には制度利用について説明を行い、男性の育児休暇の取得推進についても取り組んでおります。 また、当社グループは、女性管理職比率及び男女間賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性従業員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇・育児短時間勤務の取得推進等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも管理職への昇格等を目指すことができるよう努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは、試験機、エンジニアリングを主軸に事業を展開してまいりました。 近年、顧客ニーズの高度化、国際競争の激化、そしてデジタル技術の急速な進展を背景に、従来の「製品販売中心のビジネスモデル」から「ソリューション・サービス型ビジネス」への抜本的な転換が不可欠となっております。 2025年３月にはCAE分野に強みを持つ㈱先端力学シミュレーション研究所を子会社化し、試験機とCAE解析を融合した新たなソリューションを提供できる体制を確立いたしました。 これにより、グループ全体でのシナジー創出が現実のものとなり、技術・人材・顧客基盤の融合を通じて持続的成長への道筋が一層明確になりました。 こうした変革の流れを加速させるものであり、事業基盤の強化、ソリューションビジネスの拡大、収益力の飛躍的な向上を通じて、強固な財務基盤を築き上げます。 そして株主・お客様・社員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、確かな価値を提供し続ける企業へと進化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループは、女性管理職比率及び男女間賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性従業員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇・育児短時間勤務の取得推進等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも管理職への昇格等を目指すことができるよう努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 災害・事故地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外での事業活動当社グループの事業には、海外における商品の仕入・販売が含まれております。 このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品の欠陥当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場の動向当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新製品開発と他社との提携当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。 ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 ⑥ 人材の確保と育成当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は846,000株であり、発行済株式総数7,159,791株の11.8％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識するとともに、従来の製品販売中心のビジネスモデルに加え、開発・設計段階から顧客の課題解決に取り組むソリューション型ビジネスへの展開を推進し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 試験機事業においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、重工業、鉄鋼、自動車、官公庁・研究機関といった安全性・品質保証を重視する顧客基盤を背景に、景気変動の影響を受けにくい安定した需要構造のもと事業拡大に取り組んでおります。 また、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所（以下、「ASTOM R&D社」といいます。 ）と連携して事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、今後さらに成長していくため、ASTOM R&D社との連携による設計・解析段階からの提案強化を通じて、高付加価値化および収益性向上に資する施策を進めております。 エンジニアリング事業においては、高速道路や橋梁等のインフラ向けゆるみ止め製品の引き合いは堅調に継続しており、取引先の設備投資計画の変更による影響はあるものの、コスト構造の見直しおよび収益性を重視した受注方針への転換等により、収益基盤の改善が進展しております。 また、電力ばねの販売においては、他社製の安価品との価格競争の影響はあるものの、当社製品の性能優位性を訴求した営業活動を継続し、販売強化および中長期的な市場シェアの拡大に向けた取組みを進めております。 この２つの主力事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、景気変動の影響を受けにくい安定需要を有することから、当社グループの収益基盤を形成しております。 社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品・品質・サービスの向上に取り組んでまいりましたが、さらに当期間からはASTOM R&D社の事業であるデジタル事業を加え、３つの事業に取り組むことで、安定収益基盤の確保と成長領域への投資を両立する事業ポートフォリオの構築を進めてまいりました。 そして、試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ZR東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進めております。 試験機事業につきましては、各種材料の評価試験、動力・性能試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供するとともに、ASTOM R&D社と連携し試験データの蓄積・利活用提案、および実測（リアル）データと仮想（バーチャル）データを融合したデジタルツイン技術でコラボレーションすること等の提案も行い、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーから継続的な受注を獲得し、安定した事業基盤の強化につながりました。 エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発、エネルギー関係を中心にゆるみ止め製品は高評価をいただいておりますが、取引先の設備投資計画の変更もあり一定の影響を受けたものの、インフラ分野を中心に安定した需要を確保し、収益改善に向けた取組みを継続しております。 デジタル事業につきましては、主に大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を行い、堅調に推移するとともに、試験機事業との連携により、実測データとCAE解析を融合したデジタルツイン技術の活用など、今後の高付加価値領域への展開に取り組んでおります。 また、当社は、2026年２月27日に㈱東京証券取引所より当社株式について、2026年３月１日付で監理銘柄（確認中）に指定する旨の通知を受けました。 具体的には、当社は前年の対象の基準日（2025年２月末日）において、上場維持基準（流通株式時価総額）に適合しておりませんでしたが、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、2026年２月28日時点で適合し、これにより2026年３月26日付で当該指定を解除する通知を受領し、東証スタンダード市場の上場維持基準の全ての項目に適合することとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,473,482千円（前年同期比28.4％増）、営業利益152,915千円（前年同期比508.0％増）、経常利益157,377千円（前年同期比327.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は133,490千円（前年同期比112.1％増）となりました。 また、営業利益率は前期の0.7％から3.4％へと改善するとともに、営業キャッシュ・フローは前期△594百万円から当期556百万円へと大幅に改善しており、当社グループの収益創出力、すなわち「稼ぐ力」は前期比で大きく向上しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (試験機事業)試験機事業は、重工業、鉄鋼、自動車、官庁・研究機関といった、材料評価や安全基準対応を目的とする顧客を主要取引先としており、研究開発投資や法規制対応に基づく需要が中心であることから、一般的な設備投資と比較して景気変動の影響を受けにくい事業構造となっております。 当社グループのコア技術とカスタマイズ対応力が高く評価され、オーダーメイド製品の受注が順調に推移しております。 特に、ZwickRoell SE社との連携による販路拡充に加え、ASTOM R&D社のCAE解析技術と連動したソリューション提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあり、付加価値の高い案件の拡大につながっております。 また、過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上されたことで、売上高・営業利益ともに前年同期を大幅に上回り、安定した需要基盤に加え、差別化および高付加価値化の進展により、今後も持続的な成長および収益性向上が期待される分野であります。 以上の結果、試験機事業の売上高は3,677,505千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は649,292千円（前年同期比4.0％増）となりました。 (エンジニアリング事業)エンジニアリング事業では、主力製品である「ゆるみ止めナット・スプリング」の需要が社会インフラ向けに堅調に推移し、セグメントとしての営業利益は黒字となり、収益構造の改善が進展しております。 また、電力ばねは取引先の設備投資計画の変更の影響や、ナット製品における安価品との競合はあるものの、当社製品の性能優位性を訴求した営業活動を継続し、収益力の更なる向上に向けた取組みを進めております。 以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は371,847千円（前年同期比3.7％減）、営業利益は11,894千円（前年同期は132,274千円の営業損失）となりました。 なお、本事業において事業環境の悪化により収益が低下し、当該事業を営む連結子会社である㈱東京衡機エンジニアリングの株式について、業績の状況を踏まえた評価を行った結果、実質価額が低下したため、財務諸表上で関係会社株式評価損を計上いたしました。 本件損失は連結財務諸表においては消去されるため、連結業績への影響はありません。 (デジタル事業)デジタル事業（ASTOM R&D社）は、売上および利益が例年１月から３月に集中する季節性を有しており、当期間（決算期変更のため４月から12月の９か月間）では損失先行となっておりますが、これは事業特性による季節要因および成長に向けた先行投資によるものであります。 2025年６月16日付開示資料では、同社の2025年12月期の売上高は369百万円、営業損失は33百万円、2026年12月期は売上高819百万円、営業利益67百万円を見込んでおります。 連結業績との差異は、セグメント間取引の相殺およびのれん等の償却によるものです。 当該損失は事前に想定された季節要因および成長投資によるものであり、短期的な損益よりも中長期的な付加価値創出およびグループ全体の収益構造の高度化を重視しております。 また、開発投資や専門人材の採用を積極的に行っており、これらは将来成長に向けた先行投資と位置付けています。 今後は、試験機・エンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。 以上の結果、デジタル事業の売上高は452,190千円、営業損失は27,468千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ771,915千円増加し、1,246,494千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローの増加は556,799千円（前年同期は594,287千円の減少）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益128,743千円、売上債権の減少額297,271千円、棚卸資産の増加額166,896千円、仕入債務の増加額231,284千円等によるものであります。 前期の資金流出から大幅な改善となっており、当社グループの収益創出力は着実に向上しております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローの減少は134,205千円(前年同期は47,507千円の減少)となりました。 これは主に将来の成長に向けた投資によるものであります。 具体的には定期預金等の預入による支出12,000千円、有形固定資産の取得による支出24,360千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出80,233千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローの増加は349,321千円（前年同期は159,724千円の増加）となりました。 これは主に長期借入による資金調達によるものであり、成長投資および運転資金確保のための資金基盤の強化を図ったものであります。 具体的には短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入れによる収入840,000千円、長期借入金の返済による支出270,168千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,690,76110.2エンジニアリング事業371,832△3.8デジタル事業406,984―合計4,469,57819.7 (注) １ 金額は販売価額によっております。 ２ セグメント間の取引は相殺消去しております。 ３ その他の事業は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,429,327△14.13,199,302△10.5合計3,429,327△14.13,199,302△10.5 (注) １ 金額は販売価額によっております。 ２ セグメント間の取引は相殺消去しております。 ３ エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)試験機事業3,677,50519.6エンジニアリング事業371,832△3.8デジタル事業406,984―その他17,159△22.2合計4,473,48228.4 (注) １ セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社西村商会337,6629.7678,56315.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（資産の部）総資産は5,037,242千円となり、前連結会計年度末に比べ1,263,575千円増加いたしました。 これは主に、事業拡大および子会社取得等に伴う資産の積み上げによるものであります。 流動資産は3,654,525千円となり、前連結会計年度末に比べ957,903千円増加いたしました。 特に現金及び預金の増加は、営業キャッシュ・フローの改善および資金調達によるものであり、資金基盤の強化が進んでおります。 固定資産は1,382,717千円となり、前連結会計年度末に比べ305,672千円増加いたしました。 これは主に工具、器具及び備品の増加35,919千円、のれんの増加121,907千円、顧客関連資産の増加40,139千円によるものであります。 （負債の部）流動負債は1,595,697千円となり、前連結会計年度末に比べ432,011千円増加いたしました。 これは主に事業拡大に伴う仕入債務の増加および資金調達構造の見直しによるものであり、電子記録債務の増加252,253千円、短期借入金の減少200,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加224,800千円によるものであります。 固定負債は1,539,071千円となり、前連結会計年度末に比べ553,601千円増加いたしました。 これは主に長期借入金の増加によるものであり、短期資金から長期資金へのシフトにより財務基盤の安定化を図ったものであります。 （純資産の部）純資産は1,902,474千円となり、前連結会計年度末に比べ277,962千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金の増加133,023千円、非支配株主持分の増加112,775千円によるものであります。 利益の積み上げにより純資産は増加しているものの、負債の増加により自己資本比率は低下しており、今後は収益力の更なる強化による資本効率の改善が課題と認識しております。 b. 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は4,473,482千円（前年同期比28.4％増）となりました。 これは主に試験機事業において、販売が堅調に推移したことによります。 営業利益は152,915千円（前年同期比508.0％増）となりました。 これは主に試験機事業において、過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上されたことによります。 経常利益は157,377千円（前年同期比327.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は133,490千円（前年同期比112.1％増）となりました。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10％以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上、粗利益率35％以上、営業利益成長率10％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は15％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超を目標としております。 当連結会計年度は、売上高成長率28.4％、営業利益率3.4％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.1％、粗利益率34.6％、営業利益成長率508.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.24％、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.39倍となり、目標とする指標を下回る結果となりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。 また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は70,040千円であり、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発活動は試験機事業・デジタル事業であります。 (１)試験機事業試験機事業では、前年度からの継続開発案件や伸び計測装置の開発、受注案件に関する顧客との共同開発などに取り組みました。 継続開発案件では、油圧万能試験機用新型計測装置の開発及び製品化を行いました。 万能試験機、圧縮試験機、構造物試験機などの油圧試験機と組み合わせて使用する新型計測制御装置であり、前期に引き続きハードウエア設計、製作、ソフトウェアの製作及び検証を実施し、当期に新製品としてリリースしました。 伸び計測装置では、廃盤部品の後継対応を中心に開発に取り組みました。 工場間の連携によりサプライチェーンを拡大することで、既設品と互換を持たせた完全リニューアルを実施いたしました。 既に商品化に至っており、受注案件への搭載といった成果を上げております。 また、受注済のクリープ試験機に使用される治具の開発を、顧客との共同で行いました。 超高温の試験環境に対応した治具であり、現在は装置の納入段階に入っております。 これらの研究開発費の金額は17,106千円であります。 (２)デジタル事業デジタル事業では、「金属積層造形」技術による事業創生および新事業領域の開拓に取り組みました。 「金属積層造形」技術による事業創成としては、一昨年度に採択された公募プログラムでの研究開発を継続的に進めると同時に、シミュレーションやフィードバック制御の技術開発に取り組みました。 大手建設会社からの継続的な受注もあり、これらの技術の事業化に向けて着実に成果を上げております。 新事業領域については、試験機事業と連携したデジタルツイン事業の促進を図りつつ、FFT GYROを活用したドローン関係の開発に取り組みました。 また、試験機分野でのAI・CAE・計測を融合したシステムの開発や、AI代理モデルを使用した既存製品の高付加価値化など、イノベーションの創出に向けた研究開発活動を継続しております。 これらの研究開発費の金額は52,934千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は60,899千円であり、その主なものは、次のとおりであります。 (1) 試験機事業主に㈱東京衡機試験機において、見積・設計データベース及び自動化システム構築で23,055千円の設備投資を行いました。 (2) 全社共通主に提出会社において、相模原工場のアスファルト路面舗装工事で3,000千円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計相模原事務所(神奈川県 相模原市緑区)―㈱東京衡機試験機に賃貸中24,328―600,000（18,862）1921,111625,6322本社 (東京都渋谷区)―本社業務設備9,210――1,92959311,73419 (注) １ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」には資産除去債務に対応する除却費用を含めており、「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 (2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱東京衡機試験機豊橋工場(愛知県豊橋市)試験機事業生産設備25,7134,762141,207（2,878）2,8824,341178,90734㈱東京衡機試験機相模原工場(神奈川県相模原市緑区)試験機事業生産設備11,7000―16,69912,94741,34758㈱東京衡機エンジニアリング相模原事業所(神奈川県相模原市緑区)エンジニアリング事業検査設備―2,729―77103,5019㈱東京衡機エンジニアリング貸与資産(大阪府岸和田市)エンジニアリング事業ハイパーロードナット検査室1,4604,173――05,634―㈱先端力学シミュレーション研究所本社(東京都文京区)デジタル事業設計用機器及び装置9,007―――18,16327,17054㈱先端力学シミュレーション研究所浜松技術開発センター(静岡県浜松市)デジタル事業事業所設備2,524―――772,6012 (注) １ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」には資産除去債務に対応する除却費用を含めており、「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアの合計であります。 なお、建設仮勘定は含めておりません。 ２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)㈱東京衡機試験機相模原工場(神奈川県相模原市緑区)試験機事業見積・設計データベース及び自動化システム構築69,75025,255自己資金2024年８月2027年８月 (注)１．金額等に消費税は含めておりません。 ２．完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 52,934,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,247,819 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社が取引関係・協業関係の構築・維持強化に繋がり、かつ当社の企業価値の向上に資すると判断して特別に継続的に保有する場合を純投資目的以外の目的（政策投資目的）とし、純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、今後保有することとなった場合は、毎年定期的に、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで、保有の継続・処分の判断を行う方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式27,15927,159非上場株式以外の株式11,0581618 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式2,014――非上場株式以外の株式21―878 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,058,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 878,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱東京都渋谷区桜丘町２９－３５渋谷Ｄマンション６Ｗ21,40129.90 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2,6483.70 山下秀子大阪府大阪市中央区2,3443.28 スマート㈲東京都中央区銀座８丁目１９－２1,1241.57 張正達東京都港区1,0801.51 池上道弘静岡県磐田市1,0681.49 岡崎由雄東京都渋谷区1,0501.47 水流暢彦鹿児島県鹿児島市5500.77 熊谷正昭東京都中野区5470.76 野村証券㈱東京都中央区日本橋１丁目１３番１号5470.76 計―32,35945.21 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 5,184 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 5,270 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村証券㈱ |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式15130,655当期間における取得自己株式105,900 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,133,79126,000―7,159,791合計7,133,79126,000―7,159,791自己株式 普通株式2,905151―3,056合計2,905151―3,056 (変動事由の概要)増減数の内訳は、次のとおりであります。 発行済株式の新株予約権の行使による増加26,000株自己株式の単元未満株式の買取による増加151株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月27日株式会社東京衡機取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、わが国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載のとおり、会社及び連結子会社の㈱東京衡機試験機は、2026年３月６日開催の取締役会において、第１回無担保私募債（株式会社あいち銀行保証付および適格期間投資家限定）の発行を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2025年３月31日で株式会社先端力学シミュレーション研究所（以下、「ASTOM」）の株式の過半数を取得したことにより、子会社化としている。 当該企業結合にあたり、ASTOM株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 また、会社はASTOMから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、のれん129,371千円及び顧客関連資産42,597千円を計上している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれん及び顧客関連資産は金額的重要性が高い。 以上より、当監査法人は、ASTOMの株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 当監査法人は、ASTOMの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得原価の合理性の評価・企業結合の背景、目的及び取引条件を理解するため、経営者への質問、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・経営者が利用した外部専門家が作成した株式価値算定書について、採用された評価方法（類似上場会社法、DCF法）、前提条件及び割引率の妥当性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における売上高及び営業利益の将来予測について、過去実績、事業環境及び顧客動向との整合性を踏まえ、仮定の合理性を評価した。 （２）顧客関連資産の評価の妥当性の検証・経営者が利用した外部専門家による顧客関連資産の評価書について、採用された評価方法（超過収益法）、割引率及び顧客減衰率等の前提条件の妥当性を検討した。 ・顧客関連資産の時価算定に用いた事業計画の前提について、過去実績及び事業環境との整合性を踏まえ検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京衡機の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東京衡機が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2025年３月31日で株式会社先端力学シミュレーション研究所（以下、「ASTOM」）の株式の過半数を取得したことにより、子会社化としている。 当該企業結合にあたり、ASTOM株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 また、会社はASTOMから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、のれん129,371千円及び顧客関連資産42,597千円を計上している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれん及び顧客関連資産は金額的重要性が高い。 以上より、当監査法人は、ASTOMの株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 当監査法人は、ASTOMの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得原価の合理性の評価・企業結合の背景、目的及び取引条件を理解するため、経営者への質問、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・経営者が利用した外部専門家が作成した株式価値算定書について、採用された評価方法（類似上場会社法、DCF法）、前提条件及び割引率の妥当性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における売上高及び営業利益の将来予測について、過去実績、事業環境及び顧客動向との整合性を踏まえ、仮定の合理性を評価した。 （２）顧客関連資産の評価の妥当性の検証・経営者が利用した外部専門家による顧客関連資産の評価書について、採用された評価方法（超過収益法）、割引率及び顧客減衰率等の前提条件の妥当性を検討した。 ・顧客関連資産の時価算定に用いた事業計画の前提について、過去実績及び事業環境との整合性を踏まえ検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2025年３月31日で株式会社先端力学シミュレーション研究所（以下、「ASTOM」）の株式の過半数を取得したことにより、子会社化としている。 当該企業結合にあたり、ASTOM株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 また、会社はASTOMから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、のれん129,371千円及び顧客関連資産42,597千円を計上している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれん及び顧客関連資産は金額的重要性が高い。 以上より、当監査法人は、ASTOMの株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 当監査法人は、ASTOMの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得原価の合理性の評価・企業結合の背景、目的及び取引条件を理解するため、経営者への質問、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・経営者が利用した外部専門家が作成した株式価値算定書について、採用された評価方法（類似上場会社法、DCF法）、前提条件及び割引率の妥当性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における売上高及び営業利益の将来予測について、過去実績、事業環境及び顧客動向との整合性を踏まえ、仮定の合理性を評価した。 （２）顧客関連資産の評価の妥当性の検証・経営者が利用した外部専門家による顧客関連資産の評価書について、採用された評価方法（超過収益法）、割引率及び顧客減衰率等の前提条件の妥当性を検討した。 ・顧客関連資産の時価算定に用いた事業計画の前提について、過去実績及び事業環境との整合性を踏まえ検討した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2025年３月31日で株式会社先端力学シミュレーション研究所（以下、「ASTOM」）の株式の過半数を取得したことにより、子会社化としている。 当該企業結合にあたり、ASTOM株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 また、会社はASTOMから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、のれん129,371千円及び顧客関連資産42,597千円を計上している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれん及び顧客関連資産は金額的重要性が高い。 以上より、当監査法人は、ASTOMの株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 当監査法人は、ASTOMの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得原価の合理性の評価・企業結合の背景、目的及び取引条件を理解するため、経営者への質問、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・経営者が利用した外部専門家が作成した株式価値算定書について、採用された評価方法（類似上場会社法、DCF法）、前提条件及び割引率の妥当性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における売上高及び営業利益の将来予測について、過去実績、事業環境及び顧客動向との整合性を踏まえ、仮定の合理性を評価した。 （２）顧客関連資産の評価の妥当性の検証・経営者が利用した外部専門家による顧客関連資産の評価書について、採用された評価方法（超過収益法）、割引率及び顧客減衰率等の前提条件の妥当性を検討した。 ・顧客関連資産の時価算定に用いた事業計画の前提について、過去実績及び事業環境との整合性を踏まえ検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月27日株式会社東京衡機取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2025年３月１日から2026年２月28日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2026年３月６日開催の取締役会において、第１回無担保私募債（株式会社あいち銀行保証付および適格期間投資家限定）の発行を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社（株式会社東京衡機エンジニアリング）の株式評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式488,115千円には、株式会社東京衡機エンジニアリング（以下、「TKE」）に対する株式が49,556千円含まれている。 また、TKE株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当事業年度の損益計算書において、139,578千円の関係会社株式評価損を計上している。 市場価格のない株式等については、財政状態の悪化及び超過収益力の毀損により実質価額が取得価額と比べて著しく低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減損処理を行う必要がある。 実質価額の著しい低下により減損処理が行われると、投資金額が多額であるため、その評価によって損益に重要な影響を及ぼすこと、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性等の検討は、経営者の判断を伴うことになる。 以上より、当監査法人は関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社株式の評価の妥当性・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、実質価額の回復可能性に関する会社の判断の妥当性について検討した。 ・取得原価と実質価額を比較して、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社（株式会社東京衡機エンジニアリング）の株式評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式488,115千円には、株式会社東京衡機エンジニアリング（以下、「TKE」）に対する株式が49,556千円含まれている。 また、TKE株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当事業年度の損益計算書において、139,578千円の関係会社株式評価損を計上している。 市場価格のない株式等については、財政状態の悪化及び超過収益力の毀損により実質価額が取得価額と比べて著しく低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減損処理を行う必要がある。 実質価額の著しい低下により減損処理が行われると、投資金額が多額であるため、その評価によって損益に重要な影響を及ぼすこと、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性等の検討は、経営者の判断を伴うことになる。 以上より、当監査法人は関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社株式の評価の妥当性・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、実質価額の回復可能性に関する会社の判断の妥当性について検討した。 ・取得原価と実質価額を比較して、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社（株式会社東京衡機エンジニアリング）の株式評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式488,115千円には、株式会社東京衡機エンジニアリング（以下、「TKE」）に対する株式が49,556千円含まれている。 また、TKE株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当事業年度の損益計算書において、139,578千円の関係会社株式評価損を計上している。 市場価格のない株式等については、財政状態の悪化及び超過収益力の毀損により実質価額が取得価額と比べて著しく低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減損処理を行う必要がある。 実質価額の著しい低下により減損処理が行われると、投資金額が多額であるため、その評価によって損益に重要な影響を及ぼすこと、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性等の検討は、経営者の判断を伴うことになる。 以上より、当監査法人は関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社株式の評価の妥当性・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、実質価額の回復可能性に関する会社の判断の妥当性について検討した。 ・取得原価と実質価額を比較して、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社（株式会社東京衡機エンジニアリング）の株式評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 308,800,000 |
| 仕掛品 | 775,392,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 133,457,000 |
| 未収入金 | 40,261,000 |
| その他、流動資産 | 2,450,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 91,121,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,260,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,827,000 |