財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-29 |
| 英訳名、表紙 | VECTOR INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 西江 肇司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5572－6080（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。 設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年 月概 要1993年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス（当社）を設立1993年６月㈱ベクトルに商号変更2000年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行2004年５月㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティル）を設立2005年12月㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立2011年１月維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立2011年３月㈱VECKSを設立2012年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年６月Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立2012年８月㈱イニシャルを設立2013年９月㈱IRアドバイザー（現 ㈱IR Robotics）を子会社化2014年３月Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立2014年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立2014年５月VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立2014年10月㈱ニューステクノロジーを設立2014年11月株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更2016年３月2017年２月2017年12月2018年２月2018年４月㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立PacRim Marketing Group, Inc.を子会社化㈱ブランドコントロール（現 ㈱ブランドクラウド）を子会社化MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成2020年３月㈱イベックを設立2020年９月パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立2020年12月Vectorcom Inc.を子会社化2021年３月㈱ロングブレスオンラインスタジオ（現連結子会社）を設立2022年３月㈱KRIK（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月㈱キーワードマーケティングを子会社化2023年４月㈱China Brand（現 ㈱Japan entry）を設立2023年６月ビジコネット㈱を子会社化2023年７月Owned㈱を子会社化2024年３月㈱FINDAWAYを子会社化 ㈱オフショアカンパニーを設立2024年５月海南維酷商業管理有限公司を設立2024年10月㈱クリニックＴＶを設立2025年４月㈱ライブコマースを設立 ㈱gracemodeを子会社化 新里程科技傳媒股份有限公司を設立2025年９月㈱トップクリエイターズを設立2025年11月維酷公關行銷國際股份有限公司を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社１社の合計43社で構成されており、ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名分 類事 業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ・広告事業グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査㈱アンティル連結子会社広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング、キャスティング事業、インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営㈱VECKSTV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱IR RoboticsIR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業㈱ニューステクノロジータクシーサイネージメディアの運営・配信㈱ブランドクラウドインターネット上のブランドリスクマネジメント事業㈱イベックＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営パブリックアフェアーズジャパン㈱広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱KRIK危機管理広報業務代行及びコンサルティング㈱ロングブレスオンラインスタジオメディアの運営及び配信事業㈱キーワードマーケティング運用型広告の運用代行Owned㈱デジタルマーケティング事業㈱オフショアカンパニーシステム受託開発、開発コンサルティング、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング支援㈱ライブコマースTik Tok Shopの総合支援㈱gracemode美容・コスメ領域のSNSメディア運営、キャスティング事業㈱トップクリエイターズグルメ領域のSNSメディア運営Vector Group International Limited香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の統括維酷公共関係諮問（上海）有限公司中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングVector Group Ltd.タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTOR GROUPCOMPANY LIMITEDベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングPacRim Marketing Group, Inc.（DBA VECTOR USA）ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorcom Inc.韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングitfluencer Interactive Co.,Ltd韓国でのインフルエンサープラットフォームの運営およびキャスティングStoricity, Inc.韓国での旅行領域のSNSメディア運営Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHDマレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング海南維酷商業管理有限公司中国海南島への進出支援コンサルティングNinja Degital Innovations Ltd.バングラデシュでの生成AIを活用した研究開発および関連システムその他の開発・保守運用事業新里程科技傳媒股份有限公司 台湾でのタクシーサイネージメディアの運営・配信維酷公關行銷國際股份有限公司 台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱PR TIMES連結子会社プレスリリース配信事業プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営㈱THE BRIDGEWebメディアの運営㈱グルコースWebサービスの新規開発㈱NAVICUSSNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売㈱ビタブリッドジャパンダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業㈱Japan entry最先端のグローバルビューティーテック製品の販売ビジコネット㈱HR事業派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行㈱FINDAWAY採用マーケティングに関するコンサルティングサービス㈱クリニックTV医療機関に特化した動画型人材マッチングプラットフォームの運営㈱100キャピタル投資事業投資事業100キャピタル第1号投資事業有限責任組合投資事業㈱アップグレード関連会社HR事業女性向けキャリアスクールの運営（注）非連結子会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業は、マーケティング活動の主軸にＰＲの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略ＰＲ」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。 これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。 また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。 さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。 プレスリリース配信事業プレスリリース配信事業は、国内No.１のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」を運営しております。 顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信することで、企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業を展開しております。 ダイレクトマーケティング事業ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業、各種ECモールやテレビショッピング、及びドラッグストア等での卸販売を展開しております。 HR事業HR事業は、ショート動画を活用した次世代型採用プラットフォームを用いて採用支援サービス及び動画採用マーケティングを提供する人事関連事業を展開しております。 投資事業投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社ライブコマース、株式会社gracemode、株式会社トップクリエイターズ、Storicity, Inc.、新里程科技傳媒股份有限公司及び維酷公關行銷國際股份有限公司は「ＰＲ・広告事業」としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。 （注）記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アンティル東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸㈱プラチナム (注)６東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸役員の兼任あり㈱イニシャル東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸役員の兼任あり㈱VECKS東京都港区20ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供資金の貸付㈱IR Robotics東京都千代田区34ＰＲ・広告事業82.5当社のサービスを提供㈱ニューステクノロジー東京都港区20ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供㈱ブランドクラウド東京都港区100ＰＲ・広告事業70.0当社のサービスを提供㈱イベック東京都港区5ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託事務所の転貸役員の兼任ありパブリックアフェアーズジャパン㈱東京都港区5ＰＲ・広告事業100.0管理業務の受託事務所の転貸資金の貸付㈱KRIK東京都港区5ＰＲ・広告事業67.0管理業務の受託事務所の転貸㈱ロングブレスオンラインスタジオ(注）２東京都港区15ＰＲ・広告事業100.0(13.3)役員の兼任あり㈱キーワードマーケティング東京都港区11ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸Owned㈱東京都品川区3ＰＲ・広告事業66.7当社受注ＰＲ業務の委託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸㈱オフショアカンパニー東京都港区5ＰＲ・広告事業70.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Vector GroupInternational Limited中国香港特別行政区13百万香港ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託役員の兼任あり維酷公共関係諮問（上海）有限公司中国上海市1百万米ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託子会社受注ＰＲ業務の受託債務の保証Vector Group Ltd. (注)３、５タイバンコク市8百万タイバーツＰＲ・広告事業49.0[51.0]当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市2,131百万ベトナムドンＰＲ・広告事業98.9当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付役員の兼任ありPacRim Marketing Group, Inc.(DBA VECTOR USA)アメリカハワイ州0百万米ドルＰＲ・広告事業100.0資金の貸付Vectorcom Inc.韓国ソウル特別市823百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6当社受注ＰＲ業務の委託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供資金の貸付itfluencer Interactive Co.,Ltd(注）２韓国ソウル特別市132百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6(96.6)－Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD(注）３、５マレーシアクアラルンプール1百万リンギットＰＲ・広告事業49.0[51.0]当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付海南維酷商業管理有限公司中国海南省51百万円ＰＲ・広告事業68.9－Ninja Degital Innovations Ltd. (注)２バングラデシュダッカ0百万米ドルＰＲ・広告事業69.3(69.3)－㈱gracemode東京都目黒区50ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸㈱トップクリエイターズ東京都港区29ＰＲ・広告事業90.9管理業務の受託事務所の転貸Storicity, Inc. (注)２韓国ソウル特別市140百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6(96.6)－維酷公關行銷國際股份有限公司台湾台北市5百万台湾ドルＰＲ・広告事業100.0資金の貸付新里程科技傳媒股份有限公司 (注)１台湾台北市75百万台湾ドルＰＲ・広告事業60.0資金の貸付㈱PR TIMES (注)１、４、７東京都港区471プレスリリース配信事業52.5当社受注プレスリリース配信業務の委託当社のサービスを提供㈱THE BRIDGE (注)２、５東京都港区15プレスリリース配信事業49.9(49.9)－㈱グルコース (注)２東京都港区12プレスリリース配信事業52.5(52.5)－㈱NAVICUS (注)２、５東京都千代田区0プレスリリース配信事業36.7(36.7)－㈱ビタブリッドジャパン(注）１、４、７東京都港区105ダイレクトマーケティング事業95.4役員の兼任あり㈱Japan entry東京都港区5ダイレクトマーケティング事業51.0管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付㈱ライブコマース東京都港区50ダイレクトマーケティング事業90.0管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付ビジコネット㈱東京都港区30HR事業70.2当社のサービスを提供㈱FINDAWAY東京都世田谷区4HR事業70.8子会社受注HR業務の受託㈱クリニックTV東京都港区5HR事業51.0管理業務の受託当社のサービスを提供資金の貸付㈱100キャピタル東京都港区35投資事業71.4役員の兼任あり100キャピタル第1号投資事業有限責任組合(注）２、５東京都港区42投資事業18.1(2.8)－(持分法適用関連会社） ㈱アップグレード東京都品川区5HR事業39.0当社のサービスを提供事務所の転貸 (注)１. 特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ４．有価証券報告書を提出しております。 ５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 8,105百万円 (2) 経常利益 1,133百万円(3) 当期純利益 761百万円(4) 純資産額 1,336百万円(5) 総資産額 2,721百万円７．㈱PR TIMES、㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）ＰＲ・広告事業1,193(345)プレスリリース配信事業241(156)ダイレクトマーケティング事業92(6)HR事業42(41)投資事業3(－)合 計1,571(548)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ２．HR事業の従業員数は、2026年２月28日付けで株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したため、前連結会計年度末と比べて142名減少しております。 (2)提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）184(93)35.43.26,584（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は29.3％であります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アンティル（注）２31.5－－－－㈱プラチナム（注）２37.7－－－－㈱イニシャル（注）２37.5－－－－㈱PR TIMES（注）３30.4100.095.594.6142.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。 従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。 従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。 特に最近では広告業界において、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的として、M&Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。 今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの拡充に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競争優位性を強化し企業価値の向上に取り組んで参ります。 (3) 経営環境当社グループがターゲットとしている広告市場は、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1%増）と、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、４年連続で過去最高を更新しました。 その中でも、インターネット広告費は４兆459億円（同10.8%増）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。 （出所：株式会社電通） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。 ① 顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制の強化当社グループは、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。 顧客が求めるサービスの拡充を、時機を逸することなく継続的に進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインナップとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するために、グループとして運営体制の強化に取り組んで参ります。 ② M&Aによる事業領域の拡充および成長の加速当社グループは、M&Aを推進することで、ＰＲ×ショート動画施策の拡充と付加価値の向上を図り、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制を強化していく方針を掲げております。 M&Aを検討する際には、当社グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、デューデリジェンスによる財務・法務上のチャンスやリスクの精査、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。 今後も、当社グループ会社とのシナジーに関する検討を十分行うとともに、財務状況とのバランスを考慮しながら、成長を加速させるM&Aを進めて参ります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めております。 当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加しており、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。 特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。 その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んで参ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般への取組当社グループは、創業以来の当社グループビジョンである「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」の精神に則り、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組むことで、社会全体の持続可能な発展への貢献に努めております。 サステナビリティの方針としましては、「SDGs/ESGの取り組みを世の中に広め全てのステークホルダーを幸せに」という理念を掲げ、当社グループが提供するＰＲを主軸としたコミュニケーションサービスを通じて、クライアント企業のSDGs/ESGの取り組みをサポートするなど、時代にあったサービスを提供することで、自社だけでなく、クライアントの社会課題を解決する取り組みを推進しております。 今後も事業活動を通じ、サステナビリティの実現に向けた取り組みを行ってまいります。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、年に数回不定期に開催しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、取り組み状況のモニタリングを行っております。 サステナビリティ委員会で検討、協議された方針や課題において、特に重要な事項については経営会議、取締役会に報告され決定しております。 ② 戦略a．当社グループの重要課題（マテリアリティ）とその選定方法について当社グループは、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。 当社グループのSDGs/ESG理念を実現する重要課題および重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。 イ．重要課題特定フローStep１．課題候補項目の抽出重要な社会課題としてグローバルサステナビリティテーマであるSDGs (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照し、当社の事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出しております。 Step２．ビジネスとの関連性の評価「ベクトルグループのビジネスとの関連性」について、事業との関連度で重要性を評価し、抽出した社会課題の重みづけを行っております。 Step３．自社の重要課題の評価と策定「ビジネスとの関連性」を評価し、ベクトルグループにおける重要課題を策定しております。 抽出した社会課題について、サステナビリティ委員会や経営会議を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、経営会議を経て、優先的に取り組むべき重要課題を策定しております。 ロ．今後の運用方針サステナビリティ委員会が中心となり、決定した６つの「ベクトルグループマテリアリティ」における具体的な取り組みを推進し、目標達成に努めてまいります。 また、定期的なステークホルダーの皆様との対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿ってマテリアリティの見直しを行ってまいります。 b．人的資本経営に向けた取り組み人的資本に関して、主に下記に記載の取組みを行っております。 イ．多様な人材の採用と活躍推進当社グループは、役員・従業員一人ひとりが、お互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無その他による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを自ら行わず、また、容認することがないよう、人間尊重の企業文化の確立に取り組んでおります。 また、あらゆる形態の児童労働・強制労働を認めません。 人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすための指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づいて行動しております。 性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。 また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、入社後においては、経験や能力の保持だけではなく、しっかりと成果や実績を出した従業員に公平に報いる評価及び登用の機会を設けております。 （多様な働き方と女性の活躍推進）当社グループは、正社員の５割以上を女性が占め、女性管理職の割合も３割を超えております。 今後においても、この比率を維持・向上するために、女性社員が働きがいを持ち、仕事とプライベートを両立できる環境を整備してまいります。 なお、推進体制としましては、サステナビリティ委員会を設け、随時課題の吸い上げや課題に対する対応状況等を共有し、対処しております。 なお、当社グループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUNWomen（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）が女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則を示した「女性のエンパワーメント原則(Women’s Empowerment Principles、WEPs)」の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名いたしました。 署名を機により一層、女性活躍やジェンダー平等の推進に取り組んでいくことを社内外に表明するとともに、WEPsの行動原則をグループ全体の指針と捉え、ダイバーシティ推進の活動を加速させてまいります。 また、取締役会を含む企業の意思決定機関、基幹職にしめる女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンである「30％ Club Japan」の趣旨に賛同し、加盟いたしました。 「30％Club Japan」への加盟により、経営・意思決定機関の多様性を確保していくことで、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を図ってまいります。 （注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。 （障がい者雇用の推進）当社グループは、当社出資先のサービスである「障害者雇用バンク」を通して、障がい者雇用の推進を啓蒙するとともに、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大についても取り組んでおります。 ロ．次世代リーダーの育成当社グループは、事業や組織拡大に伴う変化に対応しながら継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。 また、当社グループの競争優位性は人であり、優秀な人材の確保のため、長期的な業績成長や企業価値向上につなげるためのインセンティブとして新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を活用しております。 （人材育成の仕組みづくり）当社グループは、主力事業であるＰＲ事業を中心とした、人材育成プログラムを実施しております。 ＰＲのプロフェッショナル人材育成や柔軟なキャリアステップの実現を目的とした、ベクトルグループ独自の「プロフェッショナル研修」を実施し、切れ目の無い研修フォローにより、キャリア形成を支援し、先進性や創造性を発揮する人材の育成に努めております。 また、ベンチャー教育や起業家支援により今後の未来を担う人材の成長を支援するアントレプレナー制度を設置し、次世代の経営者の育成にも努めております。 c．気候変動に対する取り組み当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、事業活動を通じ、温室効果ガスの削減や廃棄物の削減に取り組んでおります。 国内外の主なオフィスからの排出や環境負荷低減に引き続き注力し、事業効率の向上と総CO2排出量の削減の両立に努めてまいります。 当社グループは、2021年７月「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明するとともに、2021年８月に賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立された「TCFDコンソーシアム」に加盟しました。 TCFD提言に基づく積極的な情報開示と透明性向上に努めております。 イ．モニタリング当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に関する方針や重要課題への対応について検討を行い、その対応状況や特に重要な事項等については、適宜経営会議および取締役会に報告され、経営会議および取締役会の指示・助言のもとモニタリングを行っております。 ロ．シナリオ分析気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会への適応力を強化することを目的として、TCFDが提唱するフレームワークに基づいたシナリオ分析を実施しております。 パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオ分析を行っております。 これによって特定した事業上のリスク、機会は下表のとおりであります。 下記のシナリオ分析を踏まえ、今後サステナビリティ委員会にて、特定されたリスクについて対応策を検討してまいります。 （想定されるリスクと機会の一覧）（１）リスク・移行リスクGHG（温室効果ガス）排出規制が強化され、様々な技術革新や生活様式の変化が生じると想定されます。 短/中期的には、原材料や電気価格の高騰による悪影響が想定されますが、長期的には変化への対応により、いずれもリスクが低下することが予想されます。 ・物理的リスクGHG（温室効果ガス）排出規制が強化され規制強化、技術や生活様式などの変化により、気候変動の物理的悪影響はある程度抑制されると想定されます。 そのため、短/中/長期的にも大きなリスクは予見されません。 （２）機会・ビジネス機会施設・流通の効率化、低炭素エネルギー源への代替、新技術の利用などが進むと想定されます。 中期的には低炭素燃料コストが低下し、情報通信業もメリットが大きくなると期待されます。 また、事業の一つであるデジタルサイネージやDX化の事業は物質循環を削減することができる意味で、環境配慮型サービスであり、機会増が予見されます。 ③ リスク管理当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。 サステナビリティ委員会で特定した重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、全社リスクに統合して分析や把握を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。 ④ 指標及び目標重要課題に関連する評価指標は、下記の通りです。 a．人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標当社グループの従業員全体における女性従業員の割合は62.0％、管理職に占める女性従業員の割合は34.0％となっております。 2030年までに管理職に占める女性従業員の割合を40％以上にすることを目指してまいります。 この目標達成に向けて、「フレックスタイム勤務制度」、「短時間社員制度」や「在宅勤務制度」といった柔軟な働き方を推進する制度を導入し、仕事と子育て、プライベートの両立ができる体制を整備することで、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。 （注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。 b．環境における指標及び目標当社グループは、2030年（2031年２月期）までにScope1,2の実質排出量を０に、Scope3の排出量を2021年（2022年２月期）を基準年として50％削減することを目標として定めています。 この排出削減目標を達成するため、2021年からの９年間でScope3排出量を3,155t-CO2削減できるように努めてまいります。 GHG（温室効果ガス）排出量の実績 単位2022年２月期（基準年）2025年２月期2026年２月期Scope1t-CO₂28.67223.28920.496Scope2t-CO₂586.216502.522560.610Scope1,2の合計t-CO₂614.888525.811581.106Scope3t-CO₂6,310.7229,470.3508,977.098Scope1,2,3の合計t-CO₂6,925.6109,996.1619,558.204（注）１．Scope1は、当社および主要ＰＲ子会社におけるガス直接使用にかかる温室効果ガス排出量。 ２．Scope2は、当社および主要ＰＲ子会社における電気使用にかかる温室効果ガス排出量。 ３. Scope3は、当社および主要ＰＲ子会社の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量。 |
| 戦略 | ② 戦略a．当社グループの重要課題（マテリアリティ）とその選定方法について当社グループは、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。 当社グループのSDGs/ESG理念を実現する重要課題および重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。 イ．重要課題特定フローStep１．課題候補項目の抽出重要な社会課題としてグローバルサステナビリティテーマであるSDGs (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照し、当社の事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出しております。 Step２．ビジネスとの関連性の評価「ベクトルグループのビジネスとの関連性」について、事業との関連度で重要性を評価し、抽出した社会課題の重みづけを行っております。 Step３．自社の重要課題の評価と策定「ビジネスとの関連性」を評価し、ベクトルグループにおける重要課題を策定しております。 抽出した社会課題について、サステナビリティ委員会や経営会議を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、経営会議を経て、優先的に取り組むべき重要課題を策定しております。 ロ．今後の運用方針サステナビリティ委員会が中心となり、決定した６つの「ベクトルグループマテリアリティ」における具体的な取り組みを推進し、目標達成に努めてまいります。 また、定期的なステークホルダーの皆様との対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿ってマテリアリティの見直しを行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標重要課題に関連する評価指標は、下記の通りです。 a．人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標当社グループの従業員全体における女性従業員の割合は62.0％、管理職に占める女性従業員の割合は34.0％となっております。 2030年までに管理職に占める女性従業員の割合を40％以上にすることを目指してまいります。 この目標達成に向けて、「フレックスタイム勤務制度」、「短時間社員制度」や「在宅勤務制度」といった柔軟な働き方を推進する制度を導入し、仕事と子育て、プライベートの両立ができる体制を整備することで、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。 （注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。 b．環境における指標及び目標当社グループは、2030年（2031年２月期）までにScope1,2の実質排出量を０に、Scope3の排出量を2021年（2022年２月期）を基準年として50％削減することを目標として定めています。 この排出削減目標を達成するため、2021年からの９年間でScope3排出量を3,155t-CO2削減できるように努めてまいります。 GHG（温室効果ガス）排出量の実績 単位2022年２月期（基準年）2025年２月期2026年２月期Scope1t-CO₂28.67223.28920.496Scope2t-CO₂586.216502.522560.610Scope1,2の合計t-CO₂614.888525.811581.106Scope3t-CO₂6,310.7229,470.3508,977.098Scope1,2,3の合計t-CO₂6,925.6109,996.1619,558.204（注）１．Scope1は、当社および主要ＰＲ子会社におけるガス直接使用にかかる温室効果ガス排出量。 ２．Scope2は、当社および主要ＰＲ子会社における電気使用にかかる温室効果ガス排出量。 ３. Scope3は、当社および主要ＰＲ子会社の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | b．人的資本経営に向けた取り組み人的資本に関して、主に下記に記載の取組みを行っております。 イ．多様な人材の採用と活躍推進当社グループは、役員・従業員一人ひとりが、お互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無その他による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを自ら行わず、また、容認することがないよう、人間尊重の企業文化の確立に取り組んでおります。 また、あらゆる形態の児童労働・強制労働を認めません。 人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすための指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づいて行動しております。 性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。 また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、入社後においては、経験や能力の保持だけではなく、しっかりと成果や実績を出した従業員に公平に報いる評価及び登用の機会を設けております。 （多様な働き方と女性の活躍推進）当社グループは、正社員の５割以上を女性が占め、女性管理職の割合も３割を超えております。 今後においても、この比率を維持・向上するために、女性社員が働きがいを持ち、仕事とプライベートを両立できる環境を整備してまいります。 なお、推進体制としましては、サステナビリティ委員会を設け、随時課題の吸い上げや課題に対する対応状況等を共有し、対処しております。 なお、当社グループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUNWomen（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）が女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則を示した「女性のエンパワーメント原則(Women’s Empowerment Principles、WEPs)」の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名いたしました。 署名を機により一層、女性活躍やジェンダー平等の推進に取り組んでいくことを社内外に表明するとともに、WEPsの行動原則をグループ全体の指針と捉え、ダイバーシティ推進の活動を加速させてまいります。 また、取締役会を含む企業の意思決定機関、基幹職にしめる女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンである「30％ Club Japan」の趣旨に賛同し、加盟いたしました。 「30％Club Japan」への加盟により、経営・意思決定機関の多様性を確保していくことで、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を図ってまいります。 （注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。 （障がい者雇用の推進）当社グループは、当社出資先のサービスである「障害者雇用バンク」を通して、障がい者雇用の推進を啓蒙するとともに、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大についても取り組んでおります。 ロ．次世代リーダーの育成当社グループは、事業や組織拡大に伴う変化に対応しながら継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。 また、当社グループの競争優位性は人であり、優秀な人材の確保のため、長期的な業績成長や企業価値向上につなげるためのインセンティブとして新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を活用しております。 （人材育成の仕組みづくり）当社グループは、主力事業であるＰＲ事業を中心とした、人材育成プログラムを実施しております。 ＰＲのプロフェッショナル人材育成や柔軟なキャリアステップの実現を目的とした、ベクトルグループ独自の「プロフェッショナル研修」を実施し、切れ目の無い研修フォローにより、キャリア形成を支援し、先進性や創造性を発揮する人材の育成に努めております。 また、ベンチャー教育や起業家支援により今後の未来を担う人材の成長を支援するアントレプレナー制度を設置し、次世代の経営者の育成にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | a．人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標当社グループの従業員全体における女性従業員の割合は62.0％、管理職に占める女性従業員の割合は34.0％となっております。 2030年までに管理職に占める女性従業員の割合を40％以上にすることを目指してまいります。 この目標達成に向けて、「フレックスタイム勤務制度」、「短時間社員制度」や「在宅勤務制度」といった柔軟な働き方を推進する制度を導入し、仕事と子育て、プライベートの両立ができる体制を整備することで、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。 （注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に係るリスク①災害・事故等に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。 したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、戦略ＰＲサービスにおいて、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めているうえに、ダイレクトマーケティング事業などの一般消費者を対象としたサービスを展開することにより、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。 また、ベクトルグループにおいて受託した業務を早期に再開し、顧客の業務活動復旧の一助となるよう、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える事業継続計画（BCP）を定期的に検討しています。 ②与信管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主力事業である戦略ＰＲ事業の主要顧客は大手広告代理店や大規模企業でありますが、デジタル広告事業の成果報酬型広告や運用型広告に関する取引の一部において財務基盤が強固ではない企業との取引が発生いたします。 これらの取引においては経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化するなど、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社のデジタル広告事業及び同様のリスクが存在する連結子会社においては、成果報酬型広告や運用型広告に関する取引によって生じる固有のリスクを踏まえた与信管理規程及び与信管理業務マニュアルを既存の戦略ＰＲ事業を前提とした与信管理ルールと別途で定め、外部調査機関の情報を活用して各取引先の信用評価を行い、取引先ごとに取引限度額を設定しております。 また、信用力が低く一定の売上債権を有する取引先に対しては、定期的に取引条件の見直しや債権保全方法及び撤退等の取引方針の検討を行っています。 このような与信管理体制を講じることによって、売上債権の貸倒れ損失の防止に努めております。 ③在庫管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのダイレクトマーケティング事業においては、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売活動を行っております。 しかしながら、顧客の需要や外部環境の変化等によって販売不調となった場合には、過剰在庫が発生し、商品評価損の計上等によって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、顧客の需要予測をもとに立案した販売計画によって商品を発注し、在庫システムで一元管理を行い、在庫の受払い及び保有状況を日次で管理しております。 また、販売業績の把握及び管理を行って、顧客の需要動向等の外部環境に応じた販売戦略を適時に見直して発注量を管理することによって、過剰在庫や滞留在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。 (2)事業戦略に係るリスク①海外展開［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、アジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。 各国における急激な法規制・税制の変更および、カントリーリスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］現地子会社及びグローバル本部と定期的に情報を共有し、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 ②新規事業［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。 しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、事業計画の進捗把握と改善に注力し、適時適切な撤退判断等、当該リスクの低減に努めています。 ③インベストメントベンチャー活動［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、2023年２月期より投資活動を事業化し、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。 ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。 投資先である企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは出資額に応じて定めた適切な意思決定機関で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。 また、重要な投資に対して期待される効果が計画から大きく乖離していないかを四半期決算時に確認し取締役会にて報告をしています。 乖離した場合には、関係部門が必要に応じて今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 (3)事業運営に係るリスク①人財確保［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの成長力および競争力は、優秀な人財の獲得と維持による人的資本に依存します。 今後、優秀な人財の獲得が困難となる場合又は現在在職する人財の社外流出が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけております。 当社グループでは、離職抑制及び多様性のある人財が集い活躍できる場を整備（公正で柔軟な人事制度の導入、社内公募制度）することで、人財獲得においての優位性を維持できると考えております。 また、労務環境のさらなる改善等も推進しており、当該リスクの低減に努めています。 ②メディアとの関係及び新たなメディアの成長［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのＰＲ事業領域においては、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディアの意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。 誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合、またインターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及による新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によるレピュテ―ションリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、社内研修や外部講師を招いた研修等を通じてメディアに対し有用かつ正しい情報を提供できるように人財の育成に努めており、当該リスクの低減に努めています。 ③ＰＲ業界における取引習慣［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのＰＲ事業領域においては、ＰＲの計画や内容に柔軟かつ機動的な変更を要求される業界特有の取引習慣となっているため、役務提供過程においても企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。 取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、契約書、発注書の変更に対して覚書等の文書を取り交わすこととしており、取引条件の明確化に努めています。 ④法規制［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。 特にダイレクトマーケティング事業領域においては、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは、各規制に従って業務を遂行しております。 法律の改定状況をモニタリングし、社内研修による周知等、法令違反を防止する社内管理体制を構築し、当該リスクの低減に努めています。 ⑤知的財産権［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施し、リスクの低減に努めています。 ⑥情報セキュリティ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を有しております。 当社グループでは、情報セキュリティ基本規程等を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報セキュリティの対策を検討しております。 しかしながら、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当該リスクを低減するために当社では次のような対策をとっております。 ・全従業員を対象に、情報セキュリティに関する研修を定期的に実施しております。 ・ISMSにおいて定期的に情報セキュリティリスクの特定と分析を行うとともに、顧客等ステークホルダーからの要求や法令等の規制を考慮して情報セキュリティに関する手順と組織的、人的、物理的、技術的セキュリティ対策を整備し運用することでリスク低減を行っています。 なお、当社グループでは2013年１月にISO27001の認証を取得しております。 ・個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失による情報流出リスクに対応しております。 ・サイバー攻撃等に対するセキュリティ強化のため、各システムに必要なサーバー機器等を情報セキュリティ対策の施された商用データセンターにハウジングする等により、物理的なアクセス制御を行っております。 ⑦内部管理［リスクの内容と顕在化した際の影響］事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するとともに、これらに係る内部統制が有効に機能するため定期的に改善及び見直しを検討しPDCAサイクルを回すことで、当該リスクの低減に努めています。 ⑧企業活動におけるレピュテーションリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、社内で連携し適切な情報発信ができる体制となっております。 また、当社では日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努め、当該リスクの低減に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の業績の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。 一方で米国の通商政策の影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。 当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。 広告業界においては、株式会社電通が2026年３月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となり、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、４年連続で過去最高を更新しました。 その中でも、インターネット広告費は４兆459億円（同110.8％）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。 このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。 さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。 なお、当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益2,151百万円を計上いたしました。 これは主に連結子会社であった株式会社あしたのチームの当社が保有する全株式を譲渡したことによる売却益1,797百万円によるものです。 また、特別損失として2,407百万円を計上いたしました。 これは主に当社の連結子会社であるビジコネット株式会社及びOwned株式会社ののれんを減損したことによる減損損失1,220百万円、株式会社あしたのチームにおいてソフトウエアの減損による減損損失634百万円を計上したこと等によるものです。 詳細につきましては、2026年４月14日に公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,794百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は9,116百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は9,144百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,109百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 セグメント業績は、次のとおりであります。 ・ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。 モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。 その結果、前期において赤字であったNewsTVや韓国の事業が黒字化したことや、戦略ＰＲ事業、タクシーサイネージ事業及び第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社gracemodeの業績が好調に推移したこと等が牽引したため、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。 以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は34,870百万円（前年同期比7.3％増)、営業利益は4,898百万円（同34.7％増）となりました。 ・プレスリリース配信事業株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、利用企業社数が124,000社を突破いたしました。 また、期初の計画通り、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、利用企業社数及びプレスリリース配信数が過去最高を更新いたしました。 これにより、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。 以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は9,546百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,622百万円（同93.0％増）となりました。 ・ダイレクトマーケティング事業株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。 市況感を見つつ広告投資をコントロールしたことで過去最高の売上高と売上総利益を更新いたしました。 なお、株式会社ビタブリッドジャパンは2026年４月２日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。 以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は16,350百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は1,137百万円（前年同期比52.2％増）となりました。 ・HR事業株式会社あしたのチームにおいては、101百万円の営業利益を計上しました。 なお、同社の全株式を2026年２月27日にウェルネス・コミュニケーションズ株式会社へ売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、採用イベントの開催、動画等の制作やSNSの運用まで幅広くサービスを展開いたしました。 一方で、派遣事業を中心に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社が市場のニーズ変化の影響を受けたこと、及び前第３四半期連結会計期間に設立した株式会社クリニックTVへの事業投資により減益となり、「JOBTV」全体で125百万円の営業損失を計上しました。 以上の結果、HR事業における売上高は2,990百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は23百万円（前年同期は74百万円の営業利益）となりました。 ・投資事業投資事業においては、他事業の成長により連結業績が想定以上に向上したため、戦略的に翌期以降での保有株式の売却を選択いたしました。 以上の結果、投資事業における売上高は288百万円（前年同期比88.6％減）、営業損失は518百万円（前年同期は1,694百万円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は22,273百万円と、前連結会計年度末に比較して5,148百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は10,349百万円となりました(前連結会計年度比82.3％増)。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8,891百万円、減損損失の計上1,885百万円などによる資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は3,149百万円となりました(前連結会計年度は1,478百万円の支出)。 これは主に、関係会社株式の売却による収入578百万円の資金の増加、有形固定資産の取得による支出459百万円、無形固定資産の取得による支出625百万円、敷金及び保証金の差入による支出554百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,903百万円などの資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は2,092百万円となりました(前連結会計年度は2,901百万円の支出)。 これは主に、短期借入金の純増額535百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入989百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出1,879百万円、リース債務の返済による支出236百万円、配当金の支払額1,498百万円などの資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）ＰＲ・広告事業（百万円）34,750107.4プレスリリース配信事業（百万円）9,425119.6ダイレクトマーケティング事業（百万円）16,348120.9HR事業（百万円）2,980101.0投資事業（百万円）28811.4合 計（百万円）63,794107.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加し、47,293百万円となりました。 流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は37,376百万円と前連結会計年度末に比べ5,030百万円の増加となりました。 これは、現金及び預金が5,184百万円増加したことが主な要因となります。 固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,916百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円の減少となりました。 これは、ソフトウエアが447百万円、投資有価証券が165百万円減少したことが主な要因となります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し、20,152百万円となりました。 流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は15,920百万円と前連結会計年度末に比べ1,654百万円の増加となりました。 これは、１年内返済予定の長期借入金が990百万円減少した一方で、短期借入金が537百万円、未払金が921百万円、未払法人税等が809百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が421百万円増加したことが主な要因となります。 固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,231百万円と前連結会計年度末に比べ3,046百万円の減少となりました。 これは、長期借入金が2,440百万円、リース債務が239百万円、繰延税金負債が489百万円減少したことが主な要因となります。 b.経営成績の分析（営業利益の状況）営業利益の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益の状況）営業外費用として貸倒引当金繰入額を38百万円計上している一方で、営業利益が前連結会計年度に比べ1,087百万円増加しております。 これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ1,489百万円増加の9,144百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益の状況）法人税等合計を2,555百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を1,226百万円計上しております。 これらを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,109百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。 当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しております。 当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1,087百万円増加し9,116百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。 運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。 これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。 当連結会計年度における現金及び預金は22,273百万円、短期借入金は2,888百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は4,696百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は96百万円であります。 当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,084百万円であります。 主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。 ＰＲ・広告事業においては、事務機器及び通信機器の新設等402百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等303百万円の設備投資を実施いたしました。 プレスリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等30百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等4百万円の設備投資を実施いたしました。 ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等16百万円の設備投資を実施いたしました。 HR事業においては、事務機器及び通信機器の新設等9百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等315百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両運搬具（百万円）工具器具備品（百万円）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）ＰＲ・広告事業本社設備19715697109399184(93) (注)１．建物の全部を賃借しております。 事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、516百万円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 (2)国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両運搬具（百万円）工具器具備品（百万円）リース資産（百万円）建設仮勘定（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）㈱PR TIMES本社(東京都港区)プレスリリース配信事業本社設備システム機器122－391－257419128(122)㈱ニューステクノロジー本社(東京都港区)ＰＲ・広告事業本社設備システム機器138144143984268438(3) (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 (3)在外子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両運搬具（百万円）工具器具備品（百万円）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）新里程科技傳媒股份有限公司本社(台湾台北市)ＰＲ・広告事業システム機器ーー323ー163395(0) (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は以下のとおりであります。 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 96,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,084,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,584,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、投資事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱フリーウェイ東京都品川区東五反田５－２－2113,104,92727.94 西江肇司東京都渋谷区5,715,67312.19 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,898,0008.31 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH １,1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２－15－１）1,285,0002.74 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－121,276,1002.72 吉柳さおり東京都渋谷区967,6002.06 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）(常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）922,3601.97 THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH １,1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２－15－１）916,1001.95 UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)AESCHENVORSTADT 1,CH－4002 BASEL SWITHZERLAND（東京都新宿区新宿６－27－30）691,2001.47 MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)1585 Broadway, New York, NY 10036 USA（東京都千代田区大手町１－９－７）549,7351.17計－29,326,69562.52（注）１．持分比率は自己株式（9,600株）を控除して算出しております。２．2026年１月６日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末時点において主要株主ではなかった(株)フリーウエイは、当事業年度中に主要株主となりました３．2025年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りです。 氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド2,954,1006.30 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 125 |
| 株主数－個人その他 | 6,544 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 6,834 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式46,914,039－－46,914,039合 計46,914,039－－46,914,039自己株式 普通株式9,600－－9,600合 計9,600－－9,600 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月29日株式会社ベクトル 取締役会御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 指定社員業務執行社員 公認会計士 林 隆二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年４月21日の取締役会において、株式会社AILESの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月30日付で全株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,321百万円を計上しており総資産の2.8％を占めている。 また当事業年度において、営業投資有価証券評価損718百万円を計上している。 会社は、投資育成及び業務提供を目的として、多数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、一株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っている。 投資先企業の事業が計画どおり進捗せずに取得時の超過収益力が棄損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表における営業損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 会社は、市場価格のない営業投資有価証券の評価において、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断にあたり、期末の一株当たりの純資産額と取得時の一株当たりの純資産額との比較、取得時に見込んだ事業計画の達成状況や評価時点から一定期間内に第三者へ行ったファイナンス価格等を総合的に勘案して検討している。 投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画の合理性であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価について当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)市場価格のない営業投資有価証券の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の実証手続を実施した。 ・期末の一株当たりの純資産額の信頼性を検討するために会社が作成した評価検討資料と投資先企業の財務諸表又は試算表等を突合した。 ・会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価方法及び評価結果について関連部署への質問を実施した。 ・一定の基準に基づき、投資先企業の取得時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と取得後の実績を比較し、重要な仮定である事業計画の合理性の内、売上高及び営業利益については、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・第三者へのファイナンスを実施した投資先企業については、実施時期及び1株当たり発行価格等を外部証憑と照合した。 ・超過収益力の毀損等による実質価額が低下した銘柄については減損処理が行われていることを確認した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表にのれん2,856百万円を計上しており総資産の6.0％を占めている。 また当事業年度において、のれんの減損損失1,220百万円を計上している。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)のれん評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社が作成した評価検討資料を査閲し、減損の兆候の判断の基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (3)減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、その要因分析を行った。 (4)減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 (5)回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクトルの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベクトルが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,321百万円を計上しており総資産の2.8％を占めている。 また当事業年度において、営業投資有価証券評価損718百万円を計上している。 会社は、投資育成及び業務提供を目的として、多数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、一株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っている。 投資先企業の事業が計画どおり進捗せずに取得時の超過収益力が棄損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表における営業損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 会社は、市場価格のない営業投資有価証券の評価において、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断にあたり、期末の一株当たりの純資産額と取得時の一株当たりの純資産額との比較、取得時に見込んだ事業計画の達成状況や評価時点から一定期間内に第三者へ行ったファイナンス価格等を総合的に勘案して検討している。 投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画の合理性であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価について当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)市場価格のない営業投資有価証券の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の実証手続を実施した。 ・期末の一株当たりの純資産額の信頼性を検討するために会社が作成した評価検討資料と投資先企業の財務諸表又は試算表等を突合した。 ・会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価方法及び評価結果について関連部署への質問を実施した。 ・一定の基準に基づき、投資先企業の取得時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と取得後の実績を比較し、重要な仮定である事業計画の合理性の内、売上高及び営業利益については、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・第三者へのファイナンスを実施した投資先企業については、実施時期及び1株当たり発行価格等を外部証憑と照合した。 ・超過収益力の毀損等による実質価額が低下した銘柄については減損処理が行われていることを確認した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表にのれん2,856百万円を計上しており総資産の6.0％を占めている。 また当事業年度において、のれんの減損損失1,220百万円を計上している。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)のれん評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社が作成した評価検討資料を査閲し、減損の兆候の判断の基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (3)減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、その要因分析を行った。 (4)減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 (5)回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表にのれん2,856百万円を計上しており総資産の6.0％を占めている。 また当事業年度において、のれんの減損損失1,220百万円を計上している。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)のれん評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社が作成した評価検討資料を査閲し、減損の兆候の判断の基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (3)減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、その要因分析を行った。 (4)減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 (5)回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2026年５月29日株式会社ベクトル 取締役会御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 指定社員業務執行社員 公認会計士 林 隆二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2025年３月１日から2026年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトルの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年４月21日の取締役会において、株式会社AILESの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月30日付で全株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,303百万円を計上しており総資産の7.3％を占めている。 また当事業年度において、営業投資有価証券評価損718百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討（市場価格のない営業投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 のれんの評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、のれん487百万円を計上しており総資産の2.7％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式6,922百万円、関係会社貸付金（短期及び長期計）3,377百万円及び貸倒引当金426百万円を計上しており、これらの差引合計額9,872百万円は、総資産の55.2%を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損1,629百万円を計上している。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 関係会社株式及び関係会社貸付金は、貸借対照表の総資産に占める割合が大きく金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の算定は、経営者による見積りや判断を伴うことから、不確実性の高い領域である。 以上より、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社株式について、直近期末の財務情報を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有無を把握した。 (3)関係会社株式について、超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っていることを確認した。 (4)関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されているか確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,303百万円を計上しており総資産の7.3％を占めている。 また当事業年度において、営業投資有価証券評価損718百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討（市場価格のない営業投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 のれんの評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、のれん487百万円を計上しており総資産の2.7％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式6,922百万円、関係会社貸付金（短期及び長期計）3,377百万円及び貸倒引当金426百万円を計上しており、これらの差引合計額9,872百万円は、総資産の55.2%を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損1,629百万円を計上している。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 関係会社株式及び関係会社貸付金は、貸借対照表の総資産に占める割合が大きく金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の算定は、経営者による見積りや判断を伴うことから、不確実性の高い領域である。 以上より、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社株式について、直近期末の財務情報を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有無を把握した。 (3)関係会社株式について、超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っていることを確認した。 (4)関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されているか確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、のれん487百万円を計上しており総資産の2.7％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,333,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,685,000,000 |
| その他、流動資産 | 63,000,000 |
| 建設仮勘定 | 36,000,000 |
| 有形固定資産 | 298,000,000 |
| ソフトウエア | 109,000,000 |
| 無形固定資産 | 623,000,000 |
| 投資有価証券 | 677,000,000 |
| 長期前払費用 | 197,000,000 |
| 繰延税金資産 | 505,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,090,000,000 |