臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社ワールド |
| EDINETコード、DEI | E02767 |
| 証券コード、DEI | 3612 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社ワールド |
| 提出理由 | １【提出理由】2026年５月28日開催の当社第68回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年５月28日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 剰余金の処分の件期末配当に関する事項① 配当財産の種類金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金60円配当総額2,183,686,200円③ 剰余金の配当が効力を生じる日2026年５月29日 第２号議案 資本準備金の額の減少の件（１）減少する資本準備金の額株式交換による資本準備金の増加額5,650,649,862円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 （２）資本準備金の額の減少が効力を生ずる日2026年８月31日（予定） 第３号議案 定款の一部変更の件単元未満株式を所有する株主様の株式売買の利便性向上を目的として、会社法第194条第１項に定める単元未満株式の買増制度を導入するため、定款第９条を新設し、これに合わせて現行定款第８条の定めを一部変更するものであります。 第４号議案 取締役（監査等委員である者を除く。 ）６名選任の件取締役（監査等委員である者を除く。 ）に鈴木信輝、中林恵一、畑崎充義、青木英彦、堤はゆる、 大石良の６氏を選任するものであります。 第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として堤はゆるを選任するものであります。 第６号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う報酬改定の件当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）を対象とする、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「ＰＳＵ制度」という。 ）の導入、及び現在の報酬額とは別枠で、ＰＳＵ制度に係る報酬枠として、対象取締役に対して当社の普通株式の付与のために支給する金銭報酬債権及び納税資金確保のために支給する金銭の総額を、年額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 ）と設定するものであります。 第７号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式に係る報酬制度の譲渡制限期間及び在任条件を変更するものであります。 (3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案257,637996－（注）１可決 99.61%第２号議案257,3751,258－（注）１可決 99.51%第３号議案257,4901,143－（注）２可決 99.56%第４号議案 （注）３ 鈴木 信輝256,9891,644－ 可決 99.36%中林 恵一257,1101,523－ 可決 99.41%畑崎 充義257,0551,578－ 可決 99.39%青木 英彦252,4386,195－ 可決 97.60%堤 はゆる257,2061,427－ 可決 99.45%大石 良257,1001,533－ 可決 99.41%第５号議案257,0261,606－（注）３可決 99.38%第６号議案256,1992,434－（注）１可決 99.06%第７号議案251,6906,943－（注）１可決 97.32%（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。 ３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |