財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-29
英訳名、表紙GEOCODE CO.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　原口　大輔
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿四丁目１番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6274）8081
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2005年２月有限会社ジオコード（資本金３百万円）を設立2005年７月SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設2006年５月株式会社ジオコードへ組織変更2006年９月Webサイト制作事業を開始2007年２月本社を東京都渋谷区東に移転2008年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年８月Web広告事業を開始2011年７月本社を東京都港区北青山に移転2012年12月クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース2014年４月株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受2014年９月SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受2015年２月クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース2015年９月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2016年７月株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受2016年８月本社を現在の東京都新宿区新宿に移転2017年11月株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受2018年８月静岡県袋井市に静岡営業所（現静岡やらまいかデジタルラボ）を開設2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2025年12月株式会社Triaを連結子会社化2025年12月合同会社ミニマリスティックを連結子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社Tria、合同会社ミニマリスティック）により構成され、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業の２つのセグメントにより事業を展開しております。
　なお、各事業の主な内容は以下のとおりであります。
（1）Webマーケティング事業　Webマーケティング事業においては、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決を支援する各種サービスを提供しております。
インターネット上のマーケティング活動には欠かせないSEO対策、Webサイト制作及びインターネット広告運用等を包括的に提供し顧客のWebマーケティング活動を分析・診断することで、経営課題の解決に寄与する最適なソリューションの実現を支援しております。
また、生成AI等の先端技術の普及に伴う検索行動の変化を背景に、AI最適化（AIO：AI Optimization、注１）領域への対応を強化して提供サービスの高度化及び付加価値の向上を推進しております。
①AI最適化・SEO・Web開発　当社グループは、AI最適化・SEO及びWebサイト開発を一体として提供し、検索流入の最大化とコンバージョン（CV：Conversion、注２）獲得の最適化を支援しております。
具体的には、検索意図やユーザー行動の分析に基づくキーワード戦略を策定するとともに、Webサイトの内部構造の最適化等の技術的施策を提供しております。
さらに、良質なコンテンツの企画・制作・改善を通じたコンテンツマーケティング（注３）を推進し、UI・UX（ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス、注４、注５）の最適化を図ることで、顧客の成約率向上に寄与しております。
加えて、生成AIの普及に対応し、AIによる検索結果や生成回答への最適化を目的とした施策（AIO）を提供しております。
　Webサイト制作では、SEO対策やWeb広告運用で培った知見を企画設計段階から活用し、検索エンジン（注６）への適合とブランディングや集客といった顧客の事業目的の実現を両立させるWebサイトを構築する体制を整えております。
コーポレートサイト、サービスサイト、採用サイト、ECサイト等の各種Webサイトから広告用のランディングページ、運用型バナー（注７）に至るまで、多種多様な制作実績を有しており、Webサイト公開後の保守運用段階においても、Webアプリケーション（注８）の管理・運用及び更新作業等を代行し継続的な品質維持を支援しております。
②インターネット広告　当社グループは、2009年よりリスティング広告を中心にインターネット広告全般の運用サービスを提供しております。
　リスティング広告（検索連動型広告）は、検索エンジンにおける検索キーワードに連動して広告を表示する手法であり、利用者が広告をクリックした場合にのみ費用が発生するクリック課金型モデルを採用しております。
広告の掲載順位は、入札価格（クリック単価、注９）に加え、広告文のクリック率（注10）や、キーワード、広告文、移動先のランディングページ（注11）間の関連性等から算出される広告品質のスコアに基づき決定されます。
　当社グループでは、Google LLCやLINEヤフー株式会社、Microsoft Corporation等が提供するリスティング広告やコンテンツ連動型広告（注12）、さらにはSNS広告等の幅広い広告媒体に対応しております。
各媒体の特性を熟知した専門スタッフが、これまでの運用知見に基づき高品質なサービスを複合的に提供することで、コンバージョン（CV）獲得の効率化及び顧客の事業成長に寄与しております。
　また、運用実績に対する外部評価として、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」（注13）において、通算５期（2018年、2019年、2021年、2022年、2023年）にわたりファイナリストに選出されております。
また、「Google Partners プログラム」（注14）においては、2022年から2026年まで５年連続で最上位の「Premier Partner」に認定されております。
この他、LINEヤフー株式会社からは、2024年より「Sales Partner『Select』」（注15）の認定を受けており、日本マイクロソフト株式会社からは、2026年に「Microsoft 広告パートナープログラム」（注16）において「Select Partner」に認定されるなど、主要プラットフォーマー各社より高い専門性と運用品質を認められております。
（2）クラウドセールステック事業　クラウドセールステック事業においては、働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド（注17）業務支援ツールをSaaS（注18）形態で提供しております。
開発から販売、導入後のサポートまでを一貫して自社で手がけることにより、顧客ニーズを迅速に提供サービスへ反映させる体制を構築しております。
　主な提供サービスは以下のとおりであります。
①営業支援ツール「ネクストSFA/CRM」　「ネクストSFA/CRM」は、営業活動における見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理に至るまでの一連の営業プロセスを可視化し、蓄積されたデータの分析・活用を可能にするクラウド業務支援ツールであります。
現場での使いやすさを追求し、必要な機能を厳選して搭載することで、導入・運用の低コスト化と早期定着を実現しております。
　さらに、生成AIをはじめとするAI技術を活用した新機能開発を推進して、蓄積された膨大な商談履歴等をAIが高度に解析し、客観的なデータに基づく精緻な営業戦略の立案を支援する「AI活動レポート」や、音声・簡易メモからAIが内容を要約し、適切な顧客情報への紐づけと自動登録を行う「AI履歴登録機能」などを実装しております。
これらにより、単なる営業管理ツールの枠を超え、営業活動全体の質的向上と成果最大化を支援するマーケティング・インテリジェンス・ツールとしての価値提供を行っております。
②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」　「ネクストICカード」は、交通系ICカードを読み取り機にかざすだけで、勤怠管理、交通費精算及び各種経費精算をワンストップで処理できるクラウド業務支援ツールであります。
「ネクストSFA/CRM」と同様に低コストかつ迅速な導入が可能で、直感的でわかりやすいインターフェースにより利用者の事務負担を大幅に削減でき、バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション、注19）を推進し、全社的な業務効率の改善に寄与しております。
　以上のように、当社グループでは、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務効率の改善を促進する「クラウドセールステック事業」を展開して、Web上における集客から商談管理（受注）、さらにはバックオフィス業務の効率化に至るまで一社完結で支援する体制を構築しております。
これらのソリューション提供を通じて、顧客のDXを推進し、事業活動の最適化及び持続的な成長に寄与しております。
＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）AI最適化生成AIやAI検索サービスの普及に伴い、AIによる回答生成や検索結果表示において、自社のWebサイトやコンテンツが適切に参照・表示されるようにコンテンツ構造、情報設計、記述内容及びWebサイトの技術構成等を最適化する取り組みであります。
（注２）コンバージョンWebサイトにおける最終的な成果（商品の購入、問い合わせ、資料請求等）を意味します。
（注３）コンテンツマーケティング顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へとつなげるマーケティング施策であります。
（注４）UI（User Interface）Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。
（注５）UX（User Experience）Webサイト等を利用して得られる体験や、その心地よさ・充足感等の概念であります。
（注６）検索エンジンインターネットに存在する情報（Webサイト、Webページ、画像ファイル等）を検索する機能及びそのプログラムであります。
（注７）運用型バナーWebサイト上の広告枠に表示される、画像、イラスト又はアニメーションを用いた広告クリエイティブを指します。
配信実績に基づき、画像やテキスト等の要素を継続的に差し替え、最適化を図る手法を伴うことが特徴であります。
（注８）WebアプリケーションWebブラウザを通じて利用するソフトウエアのことであり、利用者の操作に応じてサーバー側で動的な処理を行い、情報の検索や登録などの特定の機能を提供するものであります。
（注９）クリック単価リスティング広告において、広告が１回クリックされるごとに発生する費用の平均額であり、広告費をクリック数で除した値であります。
（注10）クリック率リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。
（注11）ランディングページ検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。
（注12）コンテンツ連動型広告Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。
（注13）Google Premier Partner AwardsGoogle広告に関する高い運用実績及び専門性を有する広告代理店を表彰する制度であります。
なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。
（注14）Google Partners プログラム顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」「広告費用」「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定する制度であります。
さらにその中から、「クライアントの成長率」「クライアントの維持率」「サービスの多様化」等の要件に基づき上位３％のパートナー企業は、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定されております。
（注15）LINEヤフー Sales PartnerLINEヤフーが提供するサービスの導入や出稿支援を行う企業を対象に、広告商品やサービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、豊富な運用知識と運用実績を有すると認められた企業をSales Partnerとして認定する制度であります。
認定パートナーは、広告取扱高に応じて「Premier」「Select」「Certified」の３区分に分類されており、当社は「Select」に位置付けられております。
（注16）Microsoft 広告パートナープログラム日本マイクロソフト株式会社が優れた実績を持つ広告代理店等を認定・表彰するプログラムであります。
広告運用の実績等に応じて「エリート」「セレクト」「パートナー」の３つのクラスに分類され、認定を受けた企業は、同社より技術サポートやマーケティングリソース等の提供を受けることが可能となります。
（注17）クラウドクラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。
ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用することに比べ、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。
（注18）SaaS（Software as a Service）ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。
（注19）DX(デジタルトランスフォーメーション)データ及びデジタル技術を活用して、業務やビジネスモデル等を変革し、企業の競争力向上につなげる取り組みであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社Tria東京都新宿区1,000広告代理業51役員の兼任あり合同会社ミニマリスティック（注）東京都新宿区10,000デジタルマーケティング事業51営業上の取引あり（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
合同会社ミニマリスティックは、2026年４月１日付で本店を東京都新宿区に移転しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）Webマーケティング事業92クラウドセールステック事業20全社（共通）25合計137（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、パート及び嘱託社員は含みません。
（2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（円）13535.14年10ヵ月5,427,450 セグメントの名称従業員数（人）Webマーケティング事業91クラウドセールステック事業20全社（共通）24合計135　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している員数並びに社長直轄部署に所属している員数であります。
（3）労働組合の状況　当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.025.078.878.36.4（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。
②連結子会社　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。
」という企業理念のもと、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業を中核として、企業の集客から受注・成約に至るまでのプロセスを一社完結で支援する体制の強化に取り組み、世の中になくてはならない会社となることを目指しております。
（2）経営環境　当社グループが主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2025年には４兆459億円（前年比10.8％増）に達しました。
総広告費に占める割合も50.2％と初めて過半数を超え、広告媒体の主軸としての地位を確立しつつあります（出所：「2025年 日本の広告費」株式会社電通）。
　また、当社グループがクラウド業務支援ツールをサービス提供する国内SaaS市場においても、労働人口の減少に伴うDX推進やAI技術の普及を背景に、需要は引き続き拡大しており、2029年度には３兆3,975億円規模に達すると予測されております（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2025」スマートキャンプ株式会社）。
（3）経営戦略等　当社グループは、上記
(2)に記載した経営環境のもと、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、営業活動と自社のWebマーケティングノウハウの活用を通じた受注強化に取り組みました。
　また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応（AIO/LLMO等）を含む新たなサービスの提供を開始するなど、サービス領域の拡張を進めてまいりました。
さらに、社内に専門チームを設置し、AI技術の活用による業務プロセスの効率化及び内製化を推進するとともに、クラウドセールステック領域においても生成AIを活用した機能開発を進めることで、顧客企業の営業活動の高度化及びDX推進への貢献を図ってまいりました。
　加えて、当連結会計年度においては、M&Aを通じた非連続な成長戦略を推進いたしました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①Webマーケティングサービスの高度化　当社グループは、インターネット広告運用、SEO対策及びWebサイト制作・改善等の従来のWebマーケティング支援に加えて、AI検索最適化（AIO/LLMO：生成AIを活用した検索結果への表示最適化）にも対応したサービスを提供しております。
生成AIの普及に伴う検索行動の変化に対応するため、AI検索最適化領域への対応を強化するとともに、コンテンツ品質の向上、導線設計の最適化、データ分析の高度化を推進してまいります。
　また、インターネット広告運用においては、各媒体の自動化機能や最適化技術への対応を進めるとともに、各施策との連携を強化し、運用ノウハウ及びデータ活用の高度化を推進することで、広告効果の最大化及び顧客単価の向上を図ってまいります。
②クラウド業務支援ツールの競争力強化　クラウド業務支援ツールにおいては、顧客ニーズに即した機能開発の高度化に加え、導入後の活用支援（カスタマーサクセス）の強化により、利用定着の促進及び顧客単価の向上に取り組んでまいります。
また、外部サービスとの連携強化を通じて提供価値の拡充を図るとともに、継続課金型ビジネスとしての特性を踏まえ、ストック型収益の安定的な成長及び顧客生涯価値（LTV）の最大化を推進してまいります。
③多様な販路の確立及び収益基盤の安定化　当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、新規顧客の獲得と既存顧客への提供価値の拡大を両立させることが重要であると認識しております。
オウンドメディア（注１）の活用やSEOノウハウを通じて、Web経由の受注拡大を図るとともに、既存顧客に対するアップセル（注２）及びクロスセル（注３）を推進し、顧客単価の向上に取り組んでまいります。
また、大手企業、代理店及び金融機関等とのアライアンス強化により、販路の多様化を図るとともに、顧客との継続的な関係構築を通じてストック型収益の拡大及び解約率の低減を推進してまいります。
　さらに、M&Aを通じたグループ会社の拡充も含め、顧客基盤及びサービスの連携を強化し、シナジー創出による収益力の向上を図ってまいります。
④認知度の向上及び情報発信力の強化　当社グループ及び提供サービスの認知度向上に向けて、自社Webサイト（コーポレートサイト、各サービスサイト）やオウンドメディアの充実に加え、広報・IR活動の強化、SNSを活用した情報発信及び展示会への出展等を推進してまいります。
　また、事業戦略や成長ストーリーを発信し、投資家との建設的な対話を促進することで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
⑤多様な人材の確保及び組織力の強化　当社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。
積極的な採用活動に加え、育成制度の充実、適切な評価制度の整備及び魅力的な報酬体系の構築を通じて、多様な人材を確保し、組織力の強化を図ってまいります。
また、業務プロセスの見直しやAIの活用を通じて生産性の向上を推進し、持続的な成長を支える高効率な組織体制の構築に取り組んでまいります。
⑥グループ経営管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの強化　当社グループは、当連結会計年度において同業２社（株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティック）を子会社化したことに伴い、グループとしての経営管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。
情報セキュリティ体制やリスク管理体制の強化を継続するとともに、社外役員によるモニタリング機能の充実等を通じて、ガバナンスの実効性の一層の向上を図ってまいります。
　さらに、M&A後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）を通じて、子会社の経営管理体制の整備、業務プロセスの標準化及び組織間連携の強化を進め、グループ一体の経営管理体制の早期確立を図ってまいります。
＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）オウンドメディア自社の商品・サービスの情報発信やブランディング、集客のために企業やブランドが自ら運営するメディア（オンライン媒体）のことであります。
（注２）アップセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデルに乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。
（注３）クロスセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を定め、常勤役員及び各部門責任者等で構成されるリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を原則として四半期毎に開催し、グループ全体のサステナビリティに関する事項を含む企業活動における事業上のリスクマネジメントやコンプライアンス等に係る取り組みを推進しております。
さらに、取締役会においては、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会での協議内容・決定事項の報告を受け、中長期的な企業価値向上の観点から経営的な視点で、課題の改善・解消に向けて重ねて審議・検討することで、実効性の高い監督機能が発揮されるよう努めております。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
(2）戦略　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が重要であると認識しており、多様なバックグラウンドを有する人材の採用を積極的に推進しております。
また、Webマーケティング及びクラウドサービスの提供においては、高度な専門性を有する人材の育成が不可欠であることから、採用後の定着及び育成にも注力しております。
　人材育成の面では、実務スキルの習得・向上に向けた研修や資格取得支援制度の充実を図るとともに、職位や等級に応じた研修を実施し、従業員のキャリア形成に応じた成長機会を提供しております。
また、年齢・性別・国籍等にかかわらず適材適所の配置及び登用を行い、多様性の確保を推進しております。
　さらに、社内環境整備の面では、多様な働き方に対応した各種制度の整備やオンボーディング施策、メンタルヘルスケアの充実等を通じて、従業員が安心して長期的に活躍できる環境の構築に努めております。
　これらの取り組みを通じて、従業員の定着率向上や生産性の向上を図っております。
(3）リスク管理　当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会において、グループ全体のサステナビリティに関する事項を含む企業活動における事業上のリスクやコンプライアンス等に係る課題を識別し、対応方針及び具体策を決定するとともに、その取り組み状況の進捗管理を行っております。
また、重要なリスクに発展する可能性のある事象やコンプライアンス違反又はその可能性のある事実が顕在化又は発生した場合には、速やかにリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を開催して対応策を講じております。
(4）指標及び目標　当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において目標数値を設定しておりません。
　具体的な取り組みとして人材多様性の確保を含む人材育成を推進するなかで、2026年２月末日現在の女性従業員比率は29.6％で当社の前事業年度と同水準で推移しており、女性管理職比率は20.0％で前事業年度から6.4ポイント増加しております。
また、採用した人材が入社後活躍できる社内環境整備に取り組むなかで、平均勤続年数は過去５年間で１年７ヵ月伸長し、４年10ヵ月となりました。
詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、引き続き多様なバックグラウンドをもった人材の積極採用、年齢・性別・国籍等を問わない適材適所での中核人材の役職者への登用、採用した全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努め、多様性の確保を推進してまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が重要であると認識しており、多様なバックグラウンドを有する人材の採用を積極的に推進しております。
また、Webマーケティング及びクラウドサービスの提供においては、高度な専門性を有する人材の育成が不可欠であることから、採用後の定着及び育成にも注力しております。
　人材育成の面では、実務スキルの習得・向上に向けた研修や資格取得支援制度の充実を図るとともに、職位や等級に応じた研修を実施し、従業員のキャリア形成に応じた成長機会を提供しております。
また、年齢・性別・国籍等にかかわらず適材適所の配置及び登用を行い、多様性の確保を推進しております。
　さらに、社内環境整備の面では、多様な働き方に対応した各種制度の整備やオンボーディング施策、メンタルヘルスケアの充実等を通じて、従業員が安心して長期的に活躍できる環境の構築に努めております。
　これらの取り組みを通じて、従業員の定着率向上や生産性の向上を図っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において目標数値を設定しておりません。
　具体的な取り組みとして人材多様性の確保を含む人材育成を推進するなかで、2026年２月末日現在の女性従業員比率は29.6％で当社の前事業年度と同水準で推移しており、女性管理職比率は20.0％で前事業年度から6.4ポイント増加しております。
また、採用した人材が入社後活躍できる社内環境整備に取り組むなかで、平均勤続年数は過去５年間で１年７ヵ月伸長し、４年10ヵ月となりました。
詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、引き続き多様なバックグラウンドをもった人材の積極採用、年齢・性別・国籍等を問わない適材適所での中核人材の役職者への登用、採用した全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努め、多様性の確保を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が重要であると認識しており、多様なバックグラウンドを有する人材の採用を積極的に推進しております。
また、Webマーケティング及びクラウドサービスの提供においては、高度な専門性を有する人材の育成が不可欠であることから、採用後の定着及び育成にも注力しております。
　人材育成の面では、実務スキルの習得・向上に向けた研修や資格取得支援制度の充実を図るとともに、職位や等級に応じた研修を実施し、従業員のキャリア形成に応じた成長機会を提供しております。
また、年齢・性別・国籍等にかかわらず適材適所の配置及び登用を行い、多様性の確保を推進しております。
　さらに、社内環境整備の面では、多様な働き方に対応した各種制度の整備やオンボーディング施策、メンタルヘルスケアの充実等を通じて、従業員が安心して長期的に活躍できる環境の構築に努めております。
　これらの取り組みを通じて、従業員の定着率向上や生産性の向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において目標数値を設定しておりません。
　具体的な取り組みとして人材多様性の確保を含む人材育成を推進するなかで、2026年２月末日現在の女性従業員比率は29.6％で当社の前事業年度と同水準で推移しており、女性管理職比率は20.0％で前事業年度から6.4ポイント増加しております。
また、採用した人材が入社後活躍できる社内環境整備に取り組むなかで、平均勤続年数は過去５年間で１年７ヵ月伸長し、４年10ヵ月となりました。
詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、引き続き多様なバックグラウンドをもった人材の積極採用、年齢・性別・国籍等を問わない適材適所での中核人材の役職者への登用、採用した全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努め、多様性の確保を推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境に関するリスクについて①インターネット広告市場の動向について　当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により成長を続けており、インターネット広告市場が総広告費の過半数を占める広告メディアへと成長しております。
しかしながら、インターネット広告市場で展開するWebマーケティング事業は、一般的に景気変動や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい傾向にあるため、景気や顧客動向に急激な変化がみられる場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②クラウド市場の動向について　当社グループは、クラウド業務支援ツール「ネクストSFA/CRM」（商談管理、顧客管理）、「ネクストICカード」（勤怠管理、経費・交通費精算）をSaaS形態でサービス提供しております。
クラウド市場は拡大傾向にあるものの、競争環境の激化や技術動向の変化等により、その成長が鈍化する可能性があります。
当社グループは、同市場での事業展開を推進していく方針でありますが、国内外の経済情勢や景気動向等に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新について　当社グループを取り巻く事業環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や生成AIの普及により大きく変化しております。
特に生成AIの進展に伴い検索行動やマーケティング手法が高度化するなか、当社グループでは、生成AIに代表される最新技術の活用や業界動向の情報収集等に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切に対応ができない場合には、競争力が低下し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について　当連結会計年度末現在、当社グループの主力事業であるWebマーケティング事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、インターネット広告の広告主等は、広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。
当社グループでは、運用する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、品質管理規程を定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行うとともに、同分野に専門性を有する弁護士法人と契約し必要に応じて広告審査を依頼する体制を採用しております。
また、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しており、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について　当社グループが事業を展開するインターネット広告市場及びクラウド市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。
当社グループでは、引き続き提供サービスの品質改善や競争優位性の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社に対するサービス品質等の差別化や競争優位性の確保に十分な対応ができない場合には、販売コストの増加や新規契約獲得件数の鈍化、さらに、既存契約先の解約件数の増加等によって、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて①特定の広告媒体社への依存について　当社グループのWebマーケティング事業は、グーグル合同会社、LINEヤフー株式会社及びMeta Platforms, Inc.等が提供する広告媒体に大きく依存しております。
当社グループでは、当該広告媒体社との良好な関係の維持・継続には十分留意しておりますが、何らかの事情により当該広告媒体社からの広告枠の提供が滞るような状況となった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②検索エンジンの寡占状態について　当社グループがWebマーケティング事業において提供する検索エンジンを活用した顧客マーケティング支援サービス（SEO対策）は、主にGoogle等の検索エンジンに依存しております。
これらの検索エンジンにおける順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に当社グループが適切に対応できない場合や、生成AI等を活用した新たな情報検索手法の普及により検索行動が変化し、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて　当社グループは、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。
安定的なサービス提供のため当社グループでは、システム強化策の一環として、コンピュータウイルスや外部からの不正な侵入等を抑止するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の防御策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。
しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新種のコンピュータウイルスへの感染、継続的に高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等の事態により、当社グループの設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④債権回収について　当社グループは、顧客との取引開始に際し事前に与信調査を行うとともに、取引継続期間中においても定期的に与信判断の更新を行っております。
しかしながら、景気動向や経済情勢の急激な変化等により、経営基盤の脆弱な顧客の経営状態が急速に悪化することも考えられます。
このような場合には、売上債権の回収が遅延するばかりか、回収不能となり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引の解約について　当社グループは、安定した収益基盤を確立するため、継続取引を中心に事業を展開しており、解約額が新規契約額を上回らない限り、収益が継続して増加するという安定性があります。
当社グループの利益計画は、過年度実績を基に一定の解約を見込んで策定しておりますが、競合他社の台頭による競争力の低下や顧客とのトラブル等何らかの要因により、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業運営体制に関するリスクについて①特定人物への依存について　当社の代表取締役社長である原口大輔は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。
原口大輔は、当社グループが提供するサービスに関して豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により原口大輔の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保及び育成について　当社グループは、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。
しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり得る可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③グループ経営管理体制について　当社グループは、当連結会計年度において同業２社（株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティック）を子会社化したことに伴い、グループとしての経営管理体制の整備に取り組んでおります。
情報セキュリティ体制やリスク管理体制の強化を継続するとともに、社外役員によるモニタリング機能の充実を通じて、ガバナンスの実効性の向上を図ってまいります。
しかしながら、こうしたグループ経営管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報管理体制について　当社グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティを強化し、また、社内ネットワークや情報機器に適切なセキュリティ手段を構築することによって不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については日頃より万全を期しております。
しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用やレピュテーショナルリスクが発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他①のれんの減損リスクについて　当社グループは、当連結会計年度より連結決算に移行し、株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの２社を連結子会社化したことに伴い、連結貸借対照表において、のれん458百万円を資産計上しております。
当該のれんについては、買収対象会社の将来の超過収益力を踏まえて計上しておりますが、市場環境の変化や競争環境の激化等により、買収時に想定した事業計画どおりの収益を確保できない場合、又は期待したシナジー効果が発現しない場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②大規模災害による影響について　当社グループでは、地震・台風等の自然災害や事故等が発生した場合に備え、日頃から危機管理対策や復旧対応を速やかに行えるように、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。
しかしながら、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社グループのサービス提供に支障をきたし、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客が被災した場合には、その影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟について　当社グループでは、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。
しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因して訴訟を提起され、損害賠償を請求される可能性があります。
かかる訴訟の内容及びその結果、損害賠償の金額によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
　当社は、2025年12月12日付で株式会社Tria（以下、「Tria」という。
）の株式51％を、また同年12月25日付で合同会社ミニマリスティック（以下、「ミニマリスティック」という。
）の持分51％をそれぞれ取得し、両社を連結子会社といたしました。
これに伴い、当社は当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。
　なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となったTria及びミニマリスティックについては、両社の決算日が連結決算日と３ヵ月以内の差異であることから、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
このため、当連結会計年度の連結貸借対照表には両社の資産及び負債を取り込んでおりますが、連結損益計算書には両社の業績を含めておりません。
　また、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。
①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか、当社グループがWebマーケティング事業を展開する国内インターネット広告市場及びクラウド業務支援ツール関連サービスを展開する国内SaaS市場は、いずれも拡大基調で推移しております。
（詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境」に記載しております。
）　このような経営環境のなか、当連結会計年度の売上高は1,893,429千円となりました。
営業利益は、増収による利益の押し上げに加え、AI活用による業務効率化や一部業務の内製化を通じた費用抑制等が寄与したものの、Tria株式及びミニマリスティック持分の取得に関連して発生したM&Aアドバイザリー費用等を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業損失7,752千円となりました。
経常利益は、余剰資金を活用した有価証券投資に係る配当収益及びカード決済に係るキャッシュバック収益等の営業外収益が、営業損失及び株主優待費用等の営業外費用を上回った結果、経常利益19,080千円となりましたが、M&A関連費用を連結上費用計上したことに加え、当該費用について税効果が認識されない影響等により、親会社株主に帰属する当期純損失は7,600千円となりました。
　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（Webマーケティング事業）　Webマーケティング事業においては、提供サービスの品質向上に引き続き取り組むとともに、AI検索環境への対応やAI技術を活用したWebサイトのセキュリティ診断サービスの提供、自社メディアの強化等に注力いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,630,197千円、セグメント利益は435,532千円となりました。
（注）当社グループは、2025年７月より「AI最適化サービス（AIO/LLMO）」の提供を開始しております。
これに伴い、同年９月より従来の「オーガニックマーケティング」を「AI最適化・SEO・Web開発」へ、「Web広告」を「インターネット広告」へそれぞれ発展的に改称し、提供サービスの高度化及び領域拡大を図っております。
（クラウドセールステック事業）　クラウドセールステック事業においては、顧客に対する導入・定着支援を徹底するとともに、生成AIを活用した新たな機能（名刺管理、議事録の作成・要約、営業活動・商談内容及びその結果の解析・分析・履歴の自動入力等）の開発・提供等を推進し、プロダクトの競争力強化に注力いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は263,231千円、セグメント利益は24,323千円となりました。
②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は2,811,714千円となりました。
　流動資産は1,701,523千円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金1,055,230千円、売掛金467,544千円であります。
　固定資産は1,110,191千円となりました。
その主な内訳は、連結子会社の取得に伴うのれん458,109千円のほか、投資有価証券386,271千円、差入保証金100,835千円、繰延税金資産62,835千円であります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は1,593,208千円となりました。
　流動負債は1,219,794千円となりました。
その主な内訳は、買掛金288,501千円、１年内返済予定の長期借入金255,404千円、未払費用141,338千円、契約負債139,297千円、未払法人税等107,863千円であります。
　固定負債は373,413千円となりました。
その主な内訳は、長期借入金367,504千円、リース債務2,746千円であります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,218,505千円となりました。
　その主な内訳は、利益剰余金403,421千円、資本金364,618千円、資本剰余金308,118千円であります。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、1,045,230千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は27,265千円となりました。
これは主に、減少要因として売上債権の増加額104,909千円があった一方で、増加要因として仕入債務の増加額33,851千円、未払費用の増加額26,964千円、減価償却費23,759千円、契約負債の増加額21,135千円、株主優待引当金の増加額18,301千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は333,026千円となりました。
これは主に、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出214,933千円、投資有価証券の取得による支出99,852千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は411,131千円となりました。
これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出115,189千円、配当金の支払額102,800千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入550,000千円、短期借入金の純増加額97,502千円があったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないことから、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Webマーケティング事業　（Webサイト制作）255,918－49,167－　（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）Webマーケティング事業1,630,197－クラウドセールステック事業263,231－合計1,893,429－　（注）１．セグメント間の内部振替はありません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、1,893,429千円となりました。
これは主に、インターネット広告及びクラウドセールステック（ネクストSFA/CRM）の売上が順調に推移したことに加え、AI最適化・SEO・Web開発の受注状況が改善し増収に転じたことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、916,832千円となりました。
これは主に、アフィリエイト広告の自社運用（収益の総額表示）を強化したことに伴い、媒体費が増加したこと等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、976,596千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、984,349千円となりました。
これは主に、Tria株式及びミニマリスティック持分の取得に関連して発生したM&Aアドバイザリー費用等を連結上費用計上したこと等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度の営業損失は、7,752千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は、63,936千円となりました。
これは主に、余剰資金を活用した有価証券投資に係る配当収益及びカード決済に係るキャッシュバック収益等によるものであります。
営業外費用は、37,103千円となりました。
これは主に、株主優待費用等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は、19,080千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）　当連結会計年度の特別損益は発生しておりません。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、19,080千円となりましたが、M&A関連費用を連結上費用計上したことに加え、当該費用について税効果が認識されない影響等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、7,600千円となりました。
ｂ．財政状態の分析　当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの主な資金需要は、広告媒体費、人件費等の販売費及び一般管理費並びにM&A等の成長投資に係るものであります。
これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入等により調達することを基本方針としております。
　なお、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,045,230千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結していることから、必要な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析　当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
　当連結会計年度（第22期）においては、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、営業活動の強化及び自社のWebマーケティングノウハウの活用を通じて受注拡大に取り組みました。
また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応（AIO/LLMO等）を含む新サービスの提供を開始するなど、サービス領域の拡張を進めるとともに、社内に専門チームを設置し、AI技術の活用による業務プロセスの効率化及び内製化を推進いたしました。
加えて、同業２社（Tria及びミニマリスティック）を子会社化し、M&Aを通じた非連続な成長戦略を推進いたしました。
　以上の結果、2026年２月期における当社単体の売上高は前期比20.0％の増収となり通期業績予想を上回る結果となりました。
また、営業利益についても、積極的な採用活動や販売促進活動の強化等の先行投資を売上高の増加により吸収した結果、通期で黒字化するとともに、通期業績予想を上回る結果となりました。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書においては営業損失を計上しております。
これは、当連結会計年度の連結損益計算書には連結子会社２社の業績を含めていないことに加え、M&A関連費用について、当社の個別財務諸表においては子会社株式の取得原価に含めて資産計上している一方、連結財務諸表上は取得関連費用として販売費及び一般管理費に計上していること等の一時的な要因により、個別業績と連結業績との間で営業利益に差異が生じていることによるものであります。
　第23期においては、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業を中核として、企業の集客から受注・成約に至るまでのプロセスを一社完結で支援する体制の強化に取り組み、さらなる事業拡大を図ってまいります。
さらに、M&Aを通じた非連続な成長戦略についても、引き続き推進してまいります。
　当連結会計年度の経営指標は次のとおりであります。
当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）売上高営業損失（△）1,893,429△7,752－－　（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7,558千円（無形固定資産を含む）であります。
主なものは、全社共通における人員増加等に備えたPCの購入及び静岡やらまいかデジタルラボ移転に伴う内装工事等であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)Webマーケティング事業クラウドセールステック事業全社共通本社機能17,9103,12716,04237,079118関西支社(大阪府大阪市北区)Webマーケティング事業事務所機能3,1780－3,17811静岡やらまいかデジタルラボ(静岡県袋井市)Webマーケティング事業事務所機能3,643633－4,2776　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。
２．従業員数は就業人員であります。
なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．本社、関西支社及び静岡やらまいかデジタルラボは事務所を賃借しており、年間賃借料は本社103,277千円、関西支社14,706千円、静岡やらまいかデジタルラボ2,853千円であります。
（2）国内子会社 　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（3）在外子会社 　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画で重要なものはありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,558,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,427,450
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　　該当事項はありません。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　　　該当事項はありません。
　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディーグラウンド東京都新宿区新宿１丁目36番12号1,000,00035.76
原口大輔東京都新宿区622,60022.26
吉田知史東京都練馬区93,5003.34
坂従一也東京都板橋区30,5001.09
ジオコード従業員持株会東京都新宿区新宿４丁目１番６号18,5320.66
大垣尚治神奈川県横浜市鶴見区9,4000.33
小山善光神奈川県平塚市8,6000.30
唐澤章吾神奈川県川崎市宮前区8,5000.30
大曲文裕東京都世田谷区8,3000.29
藤田貴英東京都国立市8,2000.29計－1,808,13264.66
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外3
株主数－個人その他4,013
株主数－その他の法人40
株主数－計4,082
氏名又は名称、大株主の状況藤田貴英
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）2,783,10013,000－2,796,100合計2,783,10013,000－2,796,100自己株式 普通株式5－－5合計5－－5　（注）普通株式の発行済株式総数の増加13,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の発行によるものであります。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月28日株式会社ジオコード 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米倉　礼二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早川　和宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオコードの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジオコード及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの取得に伴うのれんの計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において株式会社Triaの株式の51%及び合同会社ミニマリスティックの持分の51％を取得し、連結子会社としている。
当該企業結合における株式（又は持分）の取得原価がいずれも受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その差額であるのれん（合計458,109千円）を連結貸借対照表に計上している。
　当該企業結合に伴い計上されたのれんは連結財務諸表において重要性があり、監査上、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか否かについて慎重に検討することが必要となる。
　以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴うのれんの計上額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの取得に伴うのれんの計上額の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・当該企業結合に伴うのれんの計上に至るまでの会社の内部統制を理解し、その有効性を評価した。
・取引の概要、取得価額の決定の経緯、取引の経済合理性及びのれんの発生要因を理解するために、取締役会議事録、株価（又は持分）価値算定書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・取得原価について、株式（又は持分）譲渡契約書を閲覧するとともに、その対価に関する証憑と突合した。
・受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債について、残高確認、関連証憑との照合、再計算及び経理担当責任者への質問を実施した。
また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式（又は持分）譲渡契約書及び財務調査報告書を含む関連資料を閲覧するとともに、経理担当責任者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、当該配分された純額と取得原価との差額をのれんの金額として計上していることを確かめた。
Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、主に AI最適化・SEO・Web開発とインターネット広告によるWebマーケティング事業を営んでいる。
当連結会計年度の売上高1,893,429千円のうち、AI最適化・SEO・Web開発に係る売上高は853,126千円であり、当該売上高には顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し、顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識するWebサイト制作に係る売上取引が含まれている。
　Webサイト制作の成果物の納品から検収までに顧客による仕様確認等の過程で追加の対応が必要となる場合、納品日と検収日が異なることになる。
Webサイト制作は他のサービスに比較して１件当たりの売上が大きいことから、顧客から受領する検収書に基づき適切に売上計上を行わない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はWebサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。
・年間の売上データからサンプリングしたWebサイト制作取引について、検収書との突合を実施した。
・決算日前後の売上データからサンプリングしたWebサイト制作取引について、会計記録と検収書の突合を実施した。
・売掛金について、期末日を基準日として残高確認を実施した。
・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の妥当性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジオコードの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ジオコードが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの取得に伴うのれんの計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において株式会社Triaの株式の51%及び合同会社ミニマリスティックの持分の51％を取得し、連結子会社としている。
当該企業結合における株式（又は持分）の取得原価がいずれも受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その差額であるのれん（合計458,109千円）を連結貸借対照表に計上している。
　当該企業結合に伴い計上されたのれんは連結財務諸表において重要性があり、監査上、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか否かについて慎重に検討することが必要となる。
　以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴うのれんの計上額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの取得に伴うのれんの計上額の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・当該企業結合に伴うのれんの計上に至るまでの会社の内部統制を理解し、その有効性を評価した。
・取引の概要、取得価額の決定の経緯、取引の経済合理性及びのれんの発生要因を理解するために、取締役会議事録、株価（又は持分）価値算定書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・取得原価について、株式（又は持分）譲渡契約書を閲覧するとともに、その対価に関する証憑と突合した。
・受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債について、残高確認、関連証憑との照合、再計算及び経理担当責任者への質問を実施した。
また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式（又は持分）譲渡契約書及び財務調査報告書を含む関連資料を閲覧するとともに、経理担当責任者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、当該配分された純額と取得原価との差額をのれんの金額として計上していることを確かめた。
Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、主に AI最適化・SEO・Web開発とインターネット広告によるWebマーケティング事業を営んでいる。
当連結会計年度の売上高1,893,429千円のうち、AI最適化・SEO・Web開発に係る売上高は853,126千円であり、当該売上高には顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し、顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識するWebサイト制作に係る売上取引が含まれている。
　Webサイト制作の成果物の納品から検収までに顧客による仕様確認等の過程で追加の対応が必要となる場合、納品日と検収日が異なることになる。
Webサイト制作は他のサービスに比較して１件当たりの売上が大きいことから、顧客から受領する検収書に基づき適切に売上計上を行わない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はWebサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。
・年間の売上データからサンプリングしたWebサイト制作取引について、検収書との突合を実施した。
・決算日前後の売上データからサンプリングしたWebサイト制作取引について、会計記録と検収書の突合を実施した。
・売掛金について、期末日を基準日として残高確認を実施した。
・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の妥当性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、主に AI最適化・SEO・Web開発とインターネット広告によるWebマーケティング事業を営んでいる。
当連結会計年度の売上高1,893,429千円のうち、AI最適化・SEO・Web開発に係る売上高は853,126千円であり、当該売上高には顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し、顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識するWebサイト制作に係る売上取引が含まれている。
　Webサイト制作の成果物の納品から検収までに顧客による仕様確認等の過程で追加の対応が必要となる場合、納品日と検収日が異なることになる。
Webサイト制作は他のサービスに比較して１件当たりの売上が大きいことから、顧客から受領する検収書に基づき適切に売上計上を行わない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はWebサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。
・年間の売上データからサンプリングしたWebサイト制作取引について、検収書との突合を実施した。
・決算日前後の売上データからサンプリングしたWebサイト制作取引について、会計記録と検収書の突合を実施した。
・売掛金について、期末日を基準日として残高確認を実施した。
・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の妥当性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月28日株式会社ジオコード 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米倉　礼二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早川　和宏 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオコードの2025年３月１日から2026年２月28日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジオコードの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品9,824,000
その他、流動資産33,955,000
工具、器具及び備品（純額）3,761,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,959,000
有形固定資産34,453,000
ソフトウエア10,082,000
無形固定資産10,082,000
投資有価証券386,271,000
長期前払費用4,854,000
繰延税金資産56,927,000
投資その他の資産1,279,926,000

BS負債、資本

短期借入金97,549,000