財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-29 |
| 英訳名、表紙 | UNITED&COLLECTIVE CO. LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂井 英也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3091-3557(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立2000年９月東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒 心』高田馬場店をオープン2002年６月ユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更2005年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒 てけてけ』赤坂店をオープン2009年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ 坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン2010年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーに移転2011年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』川崎モアーズ店をオープン2011年12月東京都新宿区にてけてけ業態の旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』新宿総本店をオープン2012年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the 3rd Burger』青山骨董通り店をオープン2013年９月本店を東京都港区赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転2013年11月埼玉県さいたま市浦和区に、埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡2013年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡2017年２月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ株式上場2018年１月千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦安店をオープン2018年５月大阪府大阪市北区に、大阪府初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』梅田お初天神店をオープン2019年11月埼玉県川越市にてけてけ業態フランチャイズ1号店となる川越店をオープン2020年９月デリバリー専門店のゴーストレストランを開発、てけてけ全店舗に一斉導入2021年９月埼玉県加須市にて自社加工拠点ＰＰＭセンターの稼働を開始2023年５月本店を東京都千代田区WeWork半蔵門PREXSouthに移転2024年１月東京都千代田区に、新太郎業態１号店となる『海鮮丼新太郎』を飯田橋にオープン2024年６月東京都千代田区に、もつ焼き酒場てけてけ業態１号店となる『神田もつ焼き酒場てけてけ』をオープン2025年６月東京都世田谷区に、もつ焼てけ八業態１号店となる『三軒茶屋もつ焼てけ八』をオープン |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、もつ焼居酒屋「もつ焼酒場てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」、海鮮居酒屋「新太郎」、もつ焼居酒屋「もつ焼てけ八」の各ブランドを店舗展開しております。 なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社事業の特徴「PPM戦略」当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（In Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（Productive In Store Preparation）」を行ってまいりました。 2021年より、「PPMセンター (注)」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めております。 一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。 （注）PPMセンターとは「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。 これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。 具体的には「the 3rd Burger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the 3rd Burger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。 ＜商品ごとの具体例＞ ① 正直塩つくね／てけてけタイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。 店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。 各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。 ② 水炊きスープ／てけてけ国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。 店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。 低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。 ③ ど根性串（ねぎま）／てけてけ鶏もも肉と長葱を使用した定番焼鳥「ど根性串（ねぎま）」は、各店舗で毎日仕込みを行っております。 外部委託により効率化を図ることも可能ですが、鮮度・味わい・香りといった品質を重視する商品については、店内仕込みを継続し、手間を惜しまない商品づくりを行っております。 ④ バンズ・パティ／the 3rd Burgerバンズ・パティはPPMセンターで生産し、店舗ではトーストやグリル等の最終工程のみを行っております。 製造拠点を集約することで、多様な原材料の配合や緻密な温度管理が可能となり、パティの品質向上に加え、独自性のあるバンズの開発・改良を進めております。 これにより、品質の安定化と商品力の向上を図るとともに、期間限定商品を含む柔軟な商品展開を推進しております。 (2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2026年２月28日現在業態業態の特徴店舗数てけてけ高度成長期を想起させる店内において、焼き鶏や鶏料理を中心とした居酒屋業態です。 店内で焼き上げるつくね等の串商品を主軸とし、日常的な利用を想定した価格帯および商品構成を特徴としております。 また、店内での仕込み・調理を基本とするオペレーションにより、品質を重視した商品提供を行っております。 66（２）もつ焼酒場てけてけ徹底した鮮度と店内仕込みにこだわった、気軽に利用できる大衆酒場業態です。 新鮮なもつを一本ずつ焼き上げるもつ焼きや、低温調理による肉刺しなどの一品料理を提供しております。 あわせてオリジナルドリンクも取り揃え、日常的な利用を想定した商品構成としております。 ８the 3rd Burger焼き立てのバンズ、100％ビーフのパティ、毎日仕入れる野菜を使用したハンバーガーを提供するハンバーガー業態です。 素材の鮮度にこだわった商品設計と店内調理による提供を特徴としております。 ５新太郎昼は、昆布出汁で炊いたご飯に海の幸をのせた海鮮丼を提供。 夜は、海鮮と地酒を中心に、土佐醤油を使用した寿司を昆布水につけて提供する寿司居酒屋として展開。 削りたての鰹節、昆布出汁、自家製醤油など、うま味を軸とした商品構成を特徴とする業態です。 ２もつ焼てけ八当日仕込み・当日提供を基本としたもつ焼き業態であり、炭火によるもつ焼や低温調理による肉刺しを中心に提供しております。 新鮮なもつを使用し、店内での仕込み・調理により鮮度に配慮した商品提供を特徴としております。 ２ (注) 店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。 当社の事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19833.63.84,387〔384〕 (注) １．当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。 また、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。 )は年間の平均人数を１日８時間勤務換算で〔〕内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。 提出会社当事業年度労働者の男女の賃金差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者70.582.386.0 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国経済は緩やかな回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇等により、店舗運営コストの増加が続いており、依然として先行き不透明な経営環境にあります。 このような環境のもと、当社は収益構造の強靭化と持続的成長の実現に向け、以下の施策を推進しております。 (1) 「PPM戦略（Preparation Process Management）」による収益基盤の強化自社加工拠点の活用を通じて内製化比率の向上を図り、調理工程管理の高度化及び物流効率の最適化により、収益性の高い事業構造の構築を進めております。 (2) 既存ブランドの成長主力ブランドにおいて商品力の向上及びQSCの強化を進め、価格競争力を維持しつつ客数及び客単価の維持・向上を図っております。 (3) 新業態開発及び新規出店の推進新業態の開発・改善を継続するとともに、直営出店及びフランチャイズ展開を見据えた店舗網拡大を推進しております。 (4) 人材基盤の強化採用・教育体制の強化を通じて早期戦力化及び定着率向上を図るとともに、外国籍人材やスポットワーカーの活用により柔軟な人員体制の構築を進めております。 (5) 業務効率化及びコスト管理の強化ITシステムの活用による業務効率化及び発注精度の向上を進めるとともに、エネルギー効率改善等を含めた全社的なコスト管理の徹底を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、当社のMission『食の力で、人と人をつないでいく。 』を追求することにより、サステナブルな社会の実現を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス社内取締役と部署長をメンバーとした各部との定例会議を毎週開催することにより、Missionの実現に向けたリスクの認識や対応方針の協議を行っております。 そのうち重要なリスクや対応方針については、取締役会にて報告する体制を整えております。 （２）戦略商品ごとに緻密な調理工程管理を行う「PPM戦略（Preparation Process Management）」をMission実現のための独自戦略として推し進め、理論原価と実原価の差分である「理論原価差異」を店舗責任者の評価制度に採用することで、本部・店舗の両面で効果的なフードロス削減の取り組みを推進しております。 また、すべての従業員が「一体感」をもってMission実現を目指すことを理想に掲げ、社名を「United & Collective」と名付けております。 その実現に向け、性別・年齢・国籍・人種・学歴等を問わない評価制度や全社員を対象としたフレックス制度、アルバイト責任者制度など各種社内制度を導入しておりますが、更なる働きやすい環境を目指して新制度導入や見直しに取組んでまいります。 （３）リスク管理定例会議等により認識したリスクや機会については、取締役会のみならず、毎月開催している全店会議及び年に２回開催している全社員会議において適宜共有し、迅速な意思決定と対応指示を行っております。 （４）指標及び目標当社Mission『食の力で、人と人をつないでいく。 』を追求することによるサステナブルな社会の実現に向け、「戦略」の記載事項をはじめとする各種取組みを行っております。 |
| 戦略 | （２）戦略商品ごとに緻密な調理工程管理を行う「PPM戦略（Preparation Process Management）」をMission実現のための独自戦略として推し進め、理論原価と実原価の差分である「理論原価差異」を店舗責任者の評価制度に採用することで、本部・店舗の両面で効果的なフードロス削減の取り組みを推進しております。 また、すべての従業員が「一体感」をもってMission実現を目指すことを理想に掲げ、社名を「United & Collective」と名付けております。 その実現に向け、性別・年齢・国籍・人種・学歴等を問わない評価制度や全社員を対象としたフレックス制度、アルバイト責任者制度など各種社内制度を導入しておりますが、更なる働きやすい環境を目指して新制度導入や見直しに取組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社Mission『食の力で、人と人をつないでいく。 』を追求することによるサステナブルな社会の実現に向け、「戦略」の記載事項をはじめとする各種取組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、すべての従業員が「一体感」をもってMission実現を目指すことを理想に掲げ、社名を「United & Collective」と名付けております。 その実現に向け、性別・年齢・国籍・人種・学歴等を問わない評価制度や全社員を対象としたフレックス制度、アルバイト責任者制度など各種社内制度を導入しておりますが、更なる働きやすい環境を目指して新制度導入や見直しに取組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 当社の事業展開について① 事業の内容について当社は「てけてけ」「もつ焼き酒場てけてけ」「the 3rd Burger」「新太郎」「もつ焼てけ八」の５業態83店舗（2026年２月28日現在）を一都三県と大阪府に展開しております。 各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生により、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材の仕入・管理について食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等の感染症や自然災害等により食材の供給が不安定となった場合、調達コストの上昇や供給制約が生じる可能性があります。 ③ 出店計画について新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。 売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。 今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などの事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。 当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用、特定技能制度の活用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。 また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。 しかしながら、人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 賃貸借契約の管理当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。 各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2026年２月28日現在、保証金等の差入残高は803,911千円で総資産に対し20.5％の比率となっております。 新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。 そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経営者への依存に関するリスク当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。 当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について① 食品衛生法当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。 また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品リサイクル法2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。 当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造物責任当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 出入国管理及び難民認定法当社の従業員のうち、16.9％(2026年２月28日現在)が外国人となっております。 外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債について当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。 この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2026年２月28日現在で66.3％と高い水準となっております。 金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 減損損失について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。 外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害の脅威について当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、2024年８月31日をもって債務超過を解消しております。 当事業年度においては当期純損失を計上しておりますが、資金繰り計画においては金融機関からの継続的支援を得ており、事業継続上の重要な不確実性は認められません。 これらの状況を踏まえ、当社は本決算において「継続企業の前提に関する重要事象等」は存在しないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスクの長期化に加え、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大等により市場全体は持ち直しの兆しを見せたものの、相次ぐ食品価格の値上げや人手不足に伴う労務コストの上昇が店舗運営の負担となっており、厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社は、債務超過の解消により改善した財務基盤を背景に、収益構造の強化と売上回復に取り組みました。 主力の「てけてけ」業態においては、定期的なメニュー改廃を実施し商品力の維持・向上に努めたほか、継続的な原価高騰に伴う価格改定の影響により年度後半には客数が前年を下回るなど集客面で課題が見られました。 このため、一部ドリンクのコストパフォーマンスを打ち出した施策等を実施し、客数の回復及び来店頻度の向上を図りました。 「the 3rd Burger」業態においては、バンズの新規開発を含む期間限定商品の投入等により、商品力の強化を進めました。 店舗展開につきましては、業態変更を含む５店舗の新規出店及び３店舗の退店を行った結果、当事業年度末における店舗数は83店舗（前年同期比２店舗増）となりました。 以上の結果、売上高は6,460,676千円（前年同期比0.5％減）となり、売上総利益は4,790,312千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は15,853千円（前年同期は115,594千円の利益）、経常損失は48,673千円（前年同期は87,048千円の利益）、当期純損失は227,518千円（前年同期は59,751千円の利益）となりました。 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度末の総資産は3,891,869千円となり、前事業年度末と比較して82,561千円の減少となりました。 これは主に、流動資産が54,974千円増加した一方、固定資産が137,535千円が減少したこと等によるものであります。 また、当事業年度末の負債総額は3,364,808千円となり、前事業年度末と比較して267,166千円の減少となりました。 これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が168,209千円減少したこと等によるものであります。 当事業年度末の純資産は527,061千円となり、前事業年度末と比較して184,605千円の増加となりました。 これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ205,146千円増加し、減資により資本金が838,043千円、資本準備金が1,529,321千円減少し、その他資本剰余金が2,367,364千円増加しました。 欠損填補により、その他資本剰余金が2,903,715千円減少し、利益剰余金が2,903,715千円増加しました。 また、利益剰余金が当期純損失により227,518千円減少したこと等よるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は、前事業年度末と比較して161,293千円減少し、1,318,867千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における営業活動による資金の増加は199,276千円（前事業年度は122,243千円の増加）となりました。 これは、税引前当期純損失168,986千円、減損損失236,900千円、減価償却費235,597千円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における投資活動による資金の減少は602,162千円（前事業年度は237,370千円の減少）となりました。 これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出377,214千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における財務活動による資金の増加は241,592千円（前事業年度は46,544千円の増加）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出442,308千円となった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入409,801千円、長期借入金による収入が274,100千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ 仕入実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 事業部門の名称当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)1,498,628 105.9その他業態(千円)172,305 77.0合計(千円)1,670,933 101.9 (注) 金額は、仕入価格の金額によっております。 ｂ 受注実績当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。 事業部門の名称当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円) 5,925,428102.5その他業態(千円)535,247 75.4合計(千円)6,460,676 99.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、COVID-19の影響が薄まり経済回復が進んだことで6,460,676千円（前年同期比0.5％減）となりました。 売上原価については、原材料費の高騰により、原価率が前年同期比で0.8ポイント上昇し、売上総利益は4,790,312千円（前年同期比1.5％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、新規出店および特定技能人材の採用を推進したことにより4,806,165千円（前年同期比1.2％増）となりました。 主な費用の内訳は、給料及び手当が1,945,593千円、地代家賃が1,068,506千円です。 これらの結果、営業損失は15,853千円（前年同期は営業利益115,594千円）、経常損失は48,673千円（前年同期は経常利益87,048千円）、当期純損失は227,518千円（前年同期は当期純利益59,751千円）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。 これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。 また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。 なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資は５店舗の新規出店と、厨房機器の入替えや空調及び小荷物専用昇降機等の店舗設備の改修・修繕によるもので、総額338,481千円(敷金及び保証金を除く)であります。 なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略致します。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品敷金及び保証金建設仮勘定合計てけてけ62店舗the3rdBurger５店舗海鮮丼新太郎２店舗(東京都)店舗設備739,989123,815693,252―1,557,057142(326)てけてけ５店舗(神奈川県)店舗設備30,7623,09327,122―60,9787(19)てけてけ２店舗PPMセンター１拠点(埼玉県)店舗設備工場設備21,9887,01517,480―46,4835(9)てけてけ５店舗（千葉県）店舗設備114,1804,83046,294―165,30610(25)てけてけ１店舗（大阪府）店舗設備6281,17814,526―16,3333(5)本社(東京都千代田区)本社設備1,95316,8445,235―24,03331(0) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ２．上記の他、本社及び店舗を賃借し、厨房機器等をリースしております。 本社の年間賃借料は13,321千円であり、店舗の年間賃借料は1,010,989千円であります。 また、本社における年間リース料は2,816千円であり、店舗における厨房機器等の年間リース料は4,987千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の出店計画の主なものは次のとおりであります。 なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社2027年２月期出店予定５店舗店舗設備275,000―自己資金及び借入金2026年６月以降2027年２月まで322席 (注) 金額の中には、敷金及び保証金が含まれております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 338,481,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,387,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ①普通株式 所有株式数別2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 坂井 英也東京都港区871,80017.60 パトリック＆カンパニー株式会社東京都港区南青山４丁目17-40-405820,00016.55 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３-３200,0004.04 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１102,7002.07 矢野 秀樹千葉県船橋市40,0000.81 宝酒造株式会社京都府京都市伏見区竹中町60934,2000.69 小岩井 壮大阪府大阪市東住吉区14,1000.28 株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市柏１丁目２-35-8階10,0000.20 小柳 雄資埼玉県さいたま市南区5,6000.11 江藤 博文福岡県うきは市5,4000.11 計―2,103,80042.46 （注）1．当社は、自己株式を180株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。 2．当社は、Ａ種優先株式を500株発行しており、持株比率はＡ種優先株式を控除して計算しております。 所有議決権数別2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 坂井 英也東京都港区8,71817.61 パトリック＆カンパニー株式会社東京都港区南青山４丁目17-40-4058,20016.56 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３-３2,0004.04 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１1,0272.07 矢野 秀樹千葉県船橋市4000.81 宝酒造株式会社京都府京都市伏見区竹中町6093420.69 小岩井 壮大阪府大阪市東住吉区1410.28 株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市柏１丁目２-35-8階1000.20 小柳 雄資埼玉県さいたま市南区560.11 江藤 博文福岡県うきは市540.11 計―21,03842.49 ②Ａ種優先株式2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)DBJ飲食・宿泊支援投資ファンド投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町一丁目９番６号500100.0 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 94 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 江藤 博文 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,489,300465,000―4,954,300Ａ種優先株式(株)500――500 （注）普通株式の発行済株式数の増加465,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)180――180 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | UHY東京監査法人 東京都品川区 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月29日ユナイテッド＆コレクティブ株式会社取締役会 御中UHY東京監査法人 東京都品川区 指 定 社 員 業務執行社員公認会計士 阿部 海輔 指 定 社 員 業務執行社員公認会計士 福田 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において固定資産1,068,001千円（期末帳簿価額）及び減損損失236,900千円を計上している。 会社は減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、各店舗の回収可能価額を使用価値により測定している。 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌会計年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込み、売上原価及び人件費等の費用予測に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上高、売上原価及び人件費等の予測である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・店舗固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を検討した。 （２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定の検討・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。 ・将来の事業計画について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・予算の見積りに含まれる主要な要素である、売上高、原材料価格、人件費等の予測について経営者と議論し検討を実施した。 ・将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するため、経営財務部等に質問するとともに、過去実績と比較し、見積りの合理性を検討した。 ・事業計画における売上高成長率の見込みについて、過去の業界の成長率等と比較して妥当性を検証した。 その他の事項会社の2025年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年5月30日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において固定資産1,068,001千円（期末帳簿価額）及び減損損失236,900千円を計上している。 会社は減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、各店舗の回収可能価額を使用価値により測定している。 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌会計年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込み、売上原価及び人件費等の費用予測に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上高、売上原価及び人件費等の予測である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・店舗固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を検討した。 （２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定の検討・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。 ・将来の事業計画について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・予算の見積りに含まれる主要な要素である、売上高、原材料価格、人件費等の予測について経営者と議論し検討を実施した。 ・将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するため、経営財務部等に質問するとともに、過去実績と比較し、見積りの合理性を検討した。 ・事業計画における売上高成長率の見込みについて、過去の業界の成長率等と比較して妥当性を検証した。 その他の事項会社の2025年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年5月30日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 53,290,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,898,000 |
| その他、流動資産 | 34,051,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 156,778,000 |
| 有形固定資産 | 1,066,281,000 |
| ソフトウエア | 1,646,000 |
| 無形固定資産 | 1,719,000 |
| 長期前払費用 | 4,231,000 |
| 繰延税金資産 | 15,041,000 |
| 投資その他の資産 | 823,638,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 452,505,000 |
| 未払金 | 141,444,000 |
| 未払費用 | 173,551,000 |
| 賞与引当金 | 17,805,000 |
| 資本剰余金 | 714,926,000 |
| 利益剰余金 | -227,518,000 |
| 株主資本 | 496,976,000 |
| 負債純資産 | 3,891,869,000 |
PL
| 売上原価 | 1,670,363,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,806,165,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -15,853,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,212,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 5,896,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,147,000 |
| 営業外費用 | 38,716,000 |
| 特別利益 | 122,358,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,240,000 |
| 特別損失 | 242,671,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,236,000 |
| 法人税等調整額 | 37,294,000 |
| 法人税等 | 58,531,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,829,000 |
| 当期変動額合計 | -536,351,000 |