臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙エコートレーディング株式会社
EDINETコード、DEIE02801
証券コード、DEI7427
提出者名（日本語表記）、DEIエコートレーディング株式会社
提出理由 １【提出理由】　2026年５月27日開催の当社第55回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年５月27日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件期末配当に関する事項当社普通株式１株につき金15円 第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件豊田　実、梅澤広次、小野善治、加藤幸久、品田文隆を取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に選任するものであります。
第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件古西　豊、古川幸伯、江連裕子を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額改定の件対象取締役の報酬額改定の概要と目的当社の監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。
)の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額30,000千円以内（うち社外取締役月額5,000千円以内）と決議いただき今日に至っております。
対象取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていただいております。
この間、経済情勢が大きく変動したことや、経営環境の変化に伴い対象取締役の責務が増大したこと、役員賞与の支給方法の変更等諸般の事情を考慮して、対象取締役の金銭報酬額を改定させていただきたいと存じます。
金銭報酬額につきましては、役員賞与（業績連動型報酬）を含めた報酬として、現行の月額の定めから年額の定めに改め、対象取締役の報酬額を、各事業年度を対象とする年額400百万円以内（うち社外取締役年額60百万円以内）に改めさせていただきたいと存じます。
あわせて、対象取締役の業績向上に対するインセンティブを高め、当社業績のさらなる向上に資するため、従来の固定報酬額（確定報酬額）に加えて、対象取締役（社外取締役を除く。
）の報酬を前連結会計年度の連結営業利益達成率に応じて支給される業績連動型報酬を追加することとし、業績連動指標については、以下のとおりに設定することとしたいと存じます。
①対象取締役の金銭報酬額年額400百万円以内（うち社外取締役年額60百万円以内）とする。
②対象取締役（社外取締役を除く。
）の業績連動型報酬前連結会計年度の連結営業利益(役員賞与引当金計上前)の達成率が、85％以上であるとき、業績連動型報酬を支給する。
なお、報酬額の算定方法については、前連結会計年度の連結営業利益（役員賞与引当金計上前）の達成率に応じて次表のとおり設定する。
連結営業利益達成率支給率120％以上個別固定報酬額（年額）×50％115％以上～120％未満個別固定報酬額（年額）×40％105％以上～115％未満個別固定報酬額（年額）×30％95％以上～105％未満個別固定報酬額（年額）×20％85％以上～95％未満個別固定報酬額（年額）×10％85％未満0%※連結営業利益達成率で使用する数値は、年度初めに決算短信で発表する連結業績予想値とする。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合）第１号議案38,419342－（注）１可決（99.12％）第２号議案 （注）２ 豊田　実37,845916－可決（97.64％）梅澤広次37,914847－可決（97.81％）小野善治37,907854－可決（97.80％）加藤幸久37,917844－可決（97.82％）品田文隆37,770991－可決（97.44％）第３号議案 （注）２ 古西　豊37,6871,074－可決（97.23％）古川幸伯37,6811,080－可決（97.21％）江連裕子37,903858－可決（97.79％）第４号議案36,7651,996－（注）１可決（94.85％）（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以　上