財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-28
英訳名、表紙KOWA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　玉田　秀明
本店の所在の場所、表紙大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（072）238－0605
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。
）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。
その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。
そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月概要1987年10月大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立1997年６月本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設2001年８月本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転2002年５月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司を設立2003年３月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設2009年９月福岡県太宰府市に九州出張所を新設2010年３月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする2010年12月当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2011年７月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立2019年３月有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連結子会社化2019年３月株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化2021年２月幸和（香港）有限公司を清算2022年１月関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行2023年９月株式会社シクロケアを大阪府堺市堺区海山町に移転2024年３月駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「Ｚｉｓｔａ/ジスタ」販売開始2024年４月日常に寄り添うものづくりを目的として、自社ブランド「ＡＵＲＵＲＡ（アウルラ）」を創設2024年９月株式会社幸和ライフゼーションを大阪府堺市堺区海山町に移転2024年10月パーソンケア株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2025年１月関東営業所を東京都江戸川区本一色に移転2025年１月本社ショールーム　リニューアルオープン2025年３月「Ｚｉｓｔａ/ジスタ」歩行車のシリーズ「ジスタR」「ジスタワイド」「ジスタワイドR」販売開始2025年３月東莞工場を中国広東省東莞市石碣に移転
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、2026年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計６社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。
シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。
販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。
（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。
（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。
（１）　主要な製品当社では、シルバーカー・歩行車・杖を中心に、高齢者や要介護者の歩行を支援する福祉用具を製造・販売しています。
加えて、入浴・排泄・服薬支援などの生活支援用品も取り扱い、幅広いニーズに対応しています。
（シルバーカー）自立歩行が可能な高齢者が、外出や荷物の運搬、休憩時に使用する歩行補助具です。
四輪以上の安定した構造で、使用者の歩行を安全にサポートします。
当社は1970年よりシルバーカーの製造・販売を開始しており、買い物用・外出用など用途に応じた機能と、使用者の嗜好に応じたデザイン性を備えた多様な製品を展開しています。
（歩行車）要支援・要介護認定を受けた方など、歩行時に体重の支えが必要な方に向けた歩行補助具で、介護保険の適用対象です。
2007年の市場参入以降、当社では軽量・コンパクトな「テイコブリトル」（2010年）を皮切りに、前腕支持型の「シトレア」（2020年）、屋内向けの「スワリナ」（2022年）、ブレーキ操作不要の「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」（2024年）、抑速ブレーキ内蔵後輪を搭載した「ジスタＲ」(2025年)など、多様な製品を開発しています。
歩行車は当社の中核商品として、レンタル市場の拡大とともに成長を続けています。
（杖）最も手軽な歩行補助具として、自立歩行可能な高齢者の歩行を安定させる役割を果たしています。
当社では、ファッション性に配慮したデザインやカラーを採用した一本杖、着地面積を広くとった多脚杖など、多彩なバリエーションを展開しています。
（その他福祉用具）入浴・排泄・服薬支援など、日常生活を支える福祉用具も取り扱っており、これらを自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」のもとで総合的に展開しています。
（ブランド展開）当社では、主要製品を展開する「ＴａｃａｏＦ」に加え、アクティブシニア男性向けの「ＧＥＮＴＩＬ　ＭＡＲＲＯＮＥ（ジェンティルマローネ）」や、2024年に新たに立ち上げたデザイン性重視のブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」も展開しています。
ＡＵＲＵＬＡでは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、前押しカートを発売し、福祉用具に対する新たな価値提案を行っています。
（製造体制）シルバーカー、歩行車および杖は、中国の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しています。
杖やその他の福祉用具については、国内外の委託工場および仕入先を通じて調達しています。
（２）　当社グループの販路当社グループの主な販路は、以下の５つのルートに大別されます。
①チェーンストアルート当社が代理店（問屋）を通じて、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケットなどの量販店に向けて、シルバーカーや杖など介護保険適用外の製品を販売しております。
②介護ルート当社および株式会社シクロケアが、代理店（問屋または介護用品貸与事業者）を介して介護サービス事業者に販売を行い、同事業者が利用者に対して製品を販売または貸与する形態です。
歩行車など介護保険適用対象の福祉用具を中心に取り扱っております。
③ＯＥＭルート東莞幸和家庭日用品有限公司において、販売先から受注したシャワーチェア等の福祉用具をＯＥＭ製品として製造・納品しており、製品開発から販売まで一貫して対応しております。
④介護サービス（福祉用具貸与）ルート連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が、介護保険法に基づく福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しています。
要介護者・要支援者の心身の状況や生活環境に応じ、日常生活の自立支援を目的とした介護用品・福祉用具の提供を行っております。
⑤ＥＣ（インターネット販売）ルート株式会社ネクストケア・イノベーションが、当社および協力工場から車いす、シルバーカー等の歩行関連製品を仕入れ、インターネットを通じて利用者に直接販売を行っております。
加えて、その他の販路として、カタログ通販等を行う企業向けの通販ルート、および各国代理店を通じた海外販売ルートも展開しており、当社グループは積極的な営業活動により販路の拡大に努めております。
以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東莞幸和家庭日用品有限公司（注）２．３．４ 中国広東省東莞市石碣4,700千米ドル介護用品・福祉用具製造販売事業100.0当社商品の製造および販売をしております。
株式会社ネクストケア・イノベーション（注）２．３．５福岡県北九州市八幡西区49百万円ＥＣ事業51.0当社商品の販売をしております。
資金の借入をしております。
株式会社幸和ライフゼーション（注）２．３大阪府堺市堺区20百万円介護サービス事業100.0当社商品の販売・貸与をしております。
資金の貸付をしております。
株式会社シクロケア（注）２．３大阪府堺市堺区10百万円介護用品・福祉用具製造販売事業100.0当社商品の販売をしております。
資金の借入をしております。
パーソンケア株式会社（注）２大阪府堺市中区５百万円介護サービス事業100.0当社商品の販売・貸与をしております。
資金の貸付をしております。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．東莞幸和家庭日用品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,863,292千円(2）経常利益 349,266千円(3）当期純利益 260,472千円(4）純資産額 1,894,668千円(5）総資産額 2,908,133千円５．株式会社ネクストケア・イノベーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 729,117千円(2）経常利益 51,593千円(3）当期純利益 35,402千円(4）純資産額 209,163千円(5）総資産額 261,952千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）介護用品・福祉用具製造販売事業189（8）介護サービス事業18（2）ＥＣ事業4（3）合計211（13）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況 2026年２月28日現在セグメント名称従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）介護用品・福祉用具製造販売事業50（5）41歳1ヶ月9年1ヶ月5,058（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合提出会社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針および経営戦略等当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。
私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。
」という経営理念のもと、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。
2025年２月期よりスタートした中期経営計画においては、激しく変化する外部環境や介護業界の構造変化を踏まえ、以下の３方針を中核に据えて事業を推進してまいりました。
①既存事業の変革と拡大高齢者人口の増加とニーズの多様化に対応するため、製品の差別化と用途別提案力の強化を進めています。
2025年３月には、歩行車「ジスタＲ」を新たに発売し、後輪に抑速ブレーキを内蔵することで、安全性を高めるとともに、下り坂でも安心して歩行が可能な操作性や利便性の向上にも配慮した製品といたしました。
販売チャネルの多角化については、引き続き積極的に推進しており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ＥＣサイトや量販店など自費購入層への訴求も一層強化しています。
製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティング施策をさらに拡充し、需要の細分化への対応を一段と進めています。
②業務の効率化システムの統一と業務プロセスの連携強化を推進し、属人化を排除した業務体制の構築に注力しました。
業務の標準化と簡素化が進み、作業負荷の軽減とヒューマンエラーの削減を実現しました。
あわせて、働きやすい職場づくりにも取り組んでおり、当連結会計年度においては、有給休暇の取得率は83％に達するなど、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。
在庫管理では、市場環境の変化や商品の多様化に対応するため、販売計画との連動による在庫調整等、業務プロセスの効率化および在庫管理の最適化を継続的に推進してまいりました。
その結果、売上の維持・最大化を図りつつ、効率的な在庫運用を実現いたしました。
③ブランド価値の再設計福祉用具に対する「医療的・高齢者的」な固定観念を打破すべく、2024年４月に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。
第一弾の「前押しカート」は、滑らかなフレーム設計や直感的な操作性を備えた製品として登場し、日常の生活に自然と馴染む“生活道具”として好評を得ています。
当連結会計年度は、ブランド認知向上を図り、ホームページ内にブランドページを作成しました。
これらの施策により、ブランドの認知度は少しずつ高まり、売上も堅調に推移しております。
ＡＵＲＵＬＡでは、年齢や身体状況にかかわらず、自分らしさを大切にするすべての方に向けた製品づくりを志向しており、感性価値と機能性を両立したプロダクト開発を通じて、当社の存在価値そのものを再定義する取り組みを推進しています。
以上の取り組みを通じて、当社グループは「生活価値創造企業」としての進化を目指し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標（単位：百万円） 2026年２月期実績2027年２月期業績予想2027年２月期目標売上高6,3946,4037,232営業利益7477531,242経常利益6667341,232親会社株主に帰属する当期純利益427486797（注）2027年２月期の業績予想は、2026年４月14日に公表した「2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に基づいています。
（３）経営環境今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、金融政策の正常化に伴う金利動向の変化や為替相場の変動、エネルギー・物流コストの高止まりに加え、人件費の上昇やサプライチェーンの再構築の動き、ならびに中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
介護業界においては、高齢化社会の進展により歩行補助用具や入浴関連製品などの需要は堅調に推移する一方、介護人材不足の深刻化に伴い、製品にはより高い「使いやすさ」や「安全性」「デザイン性」が求められる傾向が強まっております。
このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。
①製品・販売チャネルの拡大当社グループは、歩行補助具を主力に自費市場での展開を進めてきました。
近年では、介護保険対象の入浴補助具や住宅改修用製品にも領域を広げ、製品ラインナップの拡充を図っています。
2025年３月に発売した新型歩行車「ジスタＲ」「ジスタワイド」「ジスタワイドＲ」は簡便な操作性と高い安全性を両立した革新的製品として市場の評価を得ており、生活動線全体を支える提案型展開の中核となっています。
また、介護保険レンタルに加え、ＥＣ・量販店を通じた自費市場向けの販売も強化しており、価格帯や用途に応じた販売戦略を展開しています。
今後も製品群の最適化と販売チャネルの多様化を進め、事業領域の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。
②シニア関連サービスの拡充と開発力の強化当社グループは、ＥＣおよび福祉用具貸与サービスを通じて、シニアの生活を支える事業基盤の構築・強化を進めております。
ＥＣ事業では利便性と収益性を両立し、福祉用具貸与事業では地域密着型のサービス提供により顧客基盤を強化しております。
また、これらの事業活動を通じて得られる顧客ニーズや現場情報を製品開発に的確かつ迅速に反映できる点は、当社グループの強みであります。
高齢者の多様化するニーズに対応するためには、機能性に加え、使いやすさ及びデザイン性の向上が重要であると認識しております。
今後は、製造・販売・レンタル各機能の連携を一層強化するとともに、人材育成の推進により、ユーザー起点の開発体制の高度化を図り、競争力強化に努めてまいります。
③品質管理体制の強化当社グループでは、設計、開発および生産の各プロセスにおける品質管理体制について、適時かつ継続的な見直しを実施しております。
これにより、安心・安全で高品質な製品の安定的な提供を確保するとともに、不良率の低減を図るべく、品質管理体制のさらなる高度化を推進してまいります。
④生産管理体制の強化東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内における不良率の低減に加え、当社からの精度の高い発注予測情報（フォーキャスト）の共有・活用を推進することにより生産リードタイムの短縮を図っております。
これらの施策を通じて、生産管理体制の一層の高度化および最適化を推進し、製品の安定供給体制の強化に努めてまいります。
⑤組織機能の向上および人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。
当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴを中心とした実務を通じた能力開発に加え、社内外の研修を活用し基礎能力の向上を図っております。
また、将来を担う人材への職場環境として、労働環境の見直し、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。
今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。
社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。
私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。
」という経営理念のもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与するとの信念のもと、顧客、取引先、従業員、株主をはじめ、地域社会や環境との良好な関係を構築・維持し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
（１）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで管理・推進しております。
各種会議体において、方針・施策の策定や進捗管理が行われており、取締役会による監督体制のもとで健全な経営を実現しております。
（２）戦略サステナビリティ経営の一環として、人的資本の強化を重要な経営戦略と位置付け、従業員の働きやすさと生産性の向上を両立することを重点課題としております。
当連結会計年度においては、職場環境整備を推進した結果、有給休暇取得率は83％に達するなど、制度面および意識面の双方において成果が見られました。
また、統一されたシステム基盤のもと業務プロセスの見直しを行い、業務の標準化および簡素化を通じて、作業負荷の軽減およびヒューマンエラーの削減を実現し、業務品質の向上に寄与しております。
これらの取り組みを基盤として、業務品質の維持・向上を図るとともに、従業員の主体性と生産性の向上に取り組み、人的資本の価値向上に向けた施策を推進し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
（３）リスク管理当社グループでは、取締役会および経営会議を中心にリスクの特定と対処方針の策定を継続的に行っており、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整備しています。
内部監査部門および監査等委員会による監査活動を通じて、法令遵守体制とリスク感度の向上を図っております。
また、従業員の健康と安全に配慮し、安全衛生委員化を開催するなど、快適で安心な職場環境整備に向けた活動も継続しております。
（４）指標及び目標当社グループにおいては、サステナビリティに関する取り組みを統括する専門組織は設置していないものの、人材育成や社内環境整備を中心としたテーマについては、継続的に社内会議体で協議・進捗管理を行っております。
当連結会計年度においては、働きやすい職場環境の整備に取り組んだ結果、有給休暇取得率83％という実績を達成するなど、一定の成果が見られました。
今後も、働きやすさや従業員満足度を客観的に把握できる指標の整備・高度化を進め、人的資本の強化に向けた人材育成施策の推進に取り組んでまいります。
また、ブランド戦略や新製品開発を通じて、当社製品が社会課題の解決に資する取り組みを推進するとともに、その効果を定性的・定量的に評価するため、ESGの観点に基づく目標および指標の設定に向けた検討を進めております。
戦略 （２）戦略サステナビリティ経営の一環として、人的資本の強化を重要な経営戦略と位置付け、従業員の働きやすさと生産性の向上を両立することを重点課題としております。
当連結会計年度においては、職場環境整備を推進した結果、有給休暇取得率は83％に達するなど、制度面および意識面の双方において成果が見られました。
また、統一されたシステム基盤のもと業務プロセスの見直しを行い、業務の標準化および簡素化を通じて、作業負荷の軽減およびヒューマンエラーの削減を実現し、業務品質の向上に寄与しております。
これらの取り組みを基盤として、業務品質の維持・向上を図るとともに、従業員の主体性と生産性の向上に取り組み、人的資本の価値向上に向けた施策を推進し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループにおいては、サステナビリティに関する取り組みを統括する専門組織は設置していないものの、人材育成や社内環境整備を中心としたテーマについては、継続的に社内会議体で協議・進捗管理を行っております。
当連結会計年度においては、働きやすい職場環境の整備に取り組んだ結果、有給休暇取得率83％という実績を達成するなど、一定の成果が見られました。
今後も、働きやすさや従業員満足度を客観的に把握できる指標の整備・高度化を進め、人的資本の強化に向けた人材育成施策の推進に取り組んでまいります。
また、ブランド戦略や新製品開発を通じて、当社製品が社会課題の解決に資する取り組みを推進するとともに、その効果を定性的・定量的に評価するため、ESGの観点に基づく目標および指標の設定に向けた検討を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当連結会計年度においては、職場環境整備を推進した結果、有給休暇取得率は83％に達するなど、制度面および意識面の双方において成果が見られました。
また、統一されたシステム基盤のもと業務プロセスの見直しを行い、業務の標準化および簡素化を通じて、作業負荷の軽減およびヒューマンエラーの削減を実現し、業務品質の向上に寄与しております。
これらの取り組みを基盤として、業務品質の維持・向上を図るとともに、従業員の主体性と生産性の向上に取り組み、人的資本の価値向上に向けた施策を推進し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループにおいては、サステナビリティに関する取り組みを統括する専門組織は設置していないものの、人材育成や社内環境整備を中心としたテーマについては、継続的に社内会議体で協議・進捗管理を行っております。
当連結会計年度においては、働きやすい職場環境の整備に取り組んだ結果、有給休暇取得率83％という実績を達成するなど、一定の成果が見られました。
今後も、働きやすさや従業員満足度を客観的に把握できる指標の整備・高度化を進め、人的資本の強化に向けた人材育成施策の推進に取り組んでまいります。
また、ブランド戦略や新製品開発を通じて、当社製品が社会課題の解決に資する取り組みを推進するとともに、その効果を定性的・定量的に評価するため、ESGの観点に基づく目標および指標の設定に向けた検討を進めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。
また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。
（１）生産体制に関するリスク当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。
当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。
しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の欠陥および製造物責任に関するリスク当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）および国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。
しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。
万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。
このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）介護保険制度に関するリスク当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。
社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。
「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。
介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。
その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。
介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。
この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を１割（２割）の自己負担で利用することができます。
当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,256,136千円および介護サービス事業279,018千円の合計2,535,155千円となっており、売上高構成比で39.6％を占めております。
このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）為替変動に関するリスク当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。
間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特定の取引先への依存についてのリスク当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2026年２月期連結会計年度において21.2％を占めております。
当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）原材料の価格高騰のリスク当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。
これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）物流コストの高騰リスク当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。
このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）研究開発についてのリスク当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。
このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害や感染症等に関するリスク当社グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的財産権についてのリスク当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。
これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。
しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では総務部が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売の制約、損害賠償金の支払が発生等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損についてのリスク当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。
2026年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は7,500株であり、発行済株式総数5,032,630株に対する割合は0.1％となっております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
（13）情報セキュリティおよびサイバー攻撃に関するリスク当社グループでは、外部専門機関との連携による監視体制の構築、バックアップ体制の構築、セキュリティ対策の強化など取り組んでおりますが、サイバー攻撃や不正アクセスに対し、完全な防御策を講じることは困難であり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績および財政状態の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の転換の影響が継続する中、円安基調の長期化やエネルギー・物流費の高止まり、さらに中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不透明な外部環境に置かれました。
こうした状況のもと、企業の設備投資には持ち直しの動きが見られたものの、コスト上昇圧力の継続や先行きが不透明なことから、慎重な姿勢も見られました。
介護業界においては、高齢化の進行を背景に、歩行補助具や入浴関連製品を中心に需要は底堅く推移いたしました。
一方で、介護人材不足の深刻化や生産性向上への要請の高まりを受け、製品には操作性や安全性に加え、デザイン性を含めた付加価値の向上が求められる状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年２月期より開始した中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を基本方針として各種施策を推進してまいりました。
「既存事業の変革と拡大」当社グループの中期経営計画における基本方針の一つは、歩行車・シルバーカーをはじめとする介護用品・福祉用具分野における競争力の強化です。
既存市場の成熟化が進む中、高齢者人口の増加やニーズの多様化を背景に、製品の差別化および付加価値の向上が一層重要となっております。
当連結会計年度においては、この方針に基づき、主力製品のラインアップ拡充や利用者視点に立った製品改良など、各種施策を推進いたしました。
特に、歩行車「ジスタR」を新たに発売し、後輪に抑速ブレーキを内蔵することで、安全性を高めるとともに、下り坂でも安心して歩行が可能な操作性や利便性の向上にも配慮した製品といたしました。
発売後は、介護施設や販売代理店から、抑速ブレーキによる安全性や使いやすさ、抑速機能の利便性について高い評価をいただいており、利用者の多様なニーズに応える製品として市場からの評価も良好な状況となっております。
販売チャネルの多角化については、引き続き積極的に推進しており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ＥＣサイトや量販店など自費購入層への訴求も一層強化しています。
製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティング施策をさらに拡充し、需要の細分化への対応を一段と進めています。
特にＥＣ分野では、製品構成や価格体系の見直しに加え、購入導線の改善を実施したことで、収益性の向上と顧客利便性のさらなる向上を実現しています。
「業務の効率化」当社では、中期経営計画における重要施策の一つとして業務効率化を推進しております。
変化の激しい経営環境下において、業務スピードと業務品質の両立に加えて働きやすい環境の構築は、企業の持続可能性および人材競争力の源泉であると考えております。
当連結会計年度においては、システムの統一と業務プロセスの連携強化を推進し、属人化を排除した業務体制の構築に注力しました。
これにより、複数のシステムに分散していた業務データの一元管理が可能となり、情報の共有・活用が格段に向上しました。
結果として、業務の標準化と簡素化が進み、作業負荷の軽減とヒューマンエラーの削減を実現しました。
また、統一されたシステム環境を活用して、不要な手続きの廃止にも取り組み、効率化を加速させました。
今後も当社は、システム基盤の更なる強化と業務プロセスの最適化を推進し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
　労働環境面では、従業員が安心して働ける環境の整備を重要課題の一つとして位置付け、残業時間削減や有給休暇取得促進に継続的に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、有給取得率は83％となり、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。
加えて、年間休日数の見直しや出勤時間の調整など働きやすい環境づくりに取り組み、ワークライフバランスの向上に努めています。
これらの施策は、従業員満足度の向上に加え、優秀な人材確保や採用市場における当社の競争力強化にもつながっています。
在庫管理では、市場環境の変化や商品の多様化に対応するため、既存商品の在庫管理において、需要予測の精度向上や入荷時期の最適化、販売計画との連動による在庫調整等、業務プロセスの効率化および在庫管理の最適化を継続的に推進してまいりました。
その結果、売上の維持・最大化を図りつつ、効率的な在庫運用を実現いたしました。
当社は、一連の施策を通じて、事業価値を高めるための仕組みや運用環境の整備を推進しており、今後も業務のスピードと品質を両立させるとともに、人材の能力と意欲を最大限に引き出す取り組みを通じ、企業全体の生産性向上を進めてまいります。
「ブランド価値の再設計」当社グループでは、福祉用具に求められる基本的な機能性や安全性を前提としながら、使用者の暮らしや感性に寄り添った製品づくりを重視し、製品の総合的な価値向上に取り組んでおります。
これまで福祉用具は“医療機器的”な無機質なデザインが主流でしたが、近年では使用者のライフスタイルや自立意欲に調和する「使いたくなる製品」への期待が高まっています。
こうした市場の変化を踏まえ、当社では2024年４月に新たなブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。
ＡＵＲＵＬＡは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、使う人の生活の中に違和感なく溶け込み、日常にさりげなく寄り添う存在でありたいという想いから生まれたブランドです。
従来の福祉用具の枠にとらわれないデザイン性と生活空間への自然な調和を追求する同ブランドは、利用者の自立支援や生活価値の向上に資する存在として浸透が進みつつあります。
当連結会計年度は、ブランド認知のさらなる向上と販売機会の拡大を目指し、ホームページ内にブランドページを作成しました。
ページでは、使用シーンや商品特徴を分かりやすく紹介するとともに、事業者向けだけでなくエンドユーザーにも積極的にPRを行いました。
これらの施策により、ブランドの認知度は少しずつ高まり、売上も堅調に推移しております。
引き続き、新製品の企画や情報発信を通じてブランド価値の向上とさらなる販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に応えるべく、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、社会課題の解決に向けた基盤を強化し、持続可能な成長を目指しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,865千円増加し、5,077,926千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ331,840千円減少し、1,551,453千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521,705千円増加し、3,526,473千円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,394,414千円（前年同期比0.4％増）、営業利益747,678千円（前年同期比6.2％減）、経常利益666,969千円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益427,358千円（前年同期比30.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、当社の主力商品である歩行車や入浴関連製品の販売が堅調に推移した結果、5,730,994千円（前年同期比0.8％増）となりましたが、円安の影響による仕入コストの増加、物流費高騰や海外子会社の生産工場移転による一時的な経費増加の影響により、セグメント利益は1,027,233千円（前年同期比4.3％減）となりました。
②介護サービス事業介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、営業人員の拡充と組織横断型体制の再構築により、着実に売上拡大を図りました。
さらに、前連結会計年度にパーソンケア株式会社をグループ化し、統合後のシナジー効果により売上基盤が強化された結果、279,018千円（前年同期比196.3％増）となり、セグメント損失は63,357千円（前年同期はセグメント損失58,535千円）となりました。
③ＥＣ事業ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、これまで継続して行ってまいりました広告費投下と既存販売チャネルにおける販売促進による効果が落ち着いたことにより減少し、729,116千円（前年同期比6.4％減）となり、セグメント利益は47,401千円（前年同期比13.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、1,331,473千円となり、前連結会計年度末に比べ209,080千円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は683,436千円（前年同期は960,494千円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益646,100千円、減価償却費230,417千円、棚卸資産の減少額63,460千円等の増加要因が、仕入債務の減少額104,268千円、法人税等の支払額234,644千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、442,687千円（前年同期は38,484千円の獲得）となりました。
主な要因は、有価証券の取得による支出624,308千円、定期預金の預入による支出312,143千円等の減少要因が、定期預金の払戻による収入457,810千円、投資有価証券の売却による収入128,561千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は467,208千円（前年同期は549,822千円の使用）となりました。
主な要因は、短期借入金純減少額330,000千円、リース債務の返済による支出66,981千円、配当金の支払額49,786千円等の要因によるものであります。
（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業2,050,96499.4介護サービス事業－－ＥＣ事業－－合計2,050,96499.4（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業2,301,397105.3介護サービス事業167,409278.2ＥＣ事業188,23450.9合計2,657,041101.6（注）金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業1,194,82893.5214,649101.2介護サービス事業－－－－ＥＣ事業－－－－合計1,194,82893.5214,649101.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業5,418,93798.6介護サービス事業279,018296.3ＥＣ事業696,45889.4合計6,394,414100.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナソニックエイジフリー株式会社1,312,09920.61,355,62521.2 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．売上高および売上総利益2025年３月に新商品「ジスタR」を発売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、売上高は6,394,414千円（前期比0.4％増）となりました。
利益面では、円安の影響による仕入コスト等の増加により、売上総利益は2,828,509千円（前期比0.1％増）となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益運賃をはじめとする物流費高騰などの影響を受け、販売費及び一般管理費が53,583千円増加した結果、2,080,831千円となり、営業利益は747,678千円（前期比6.2％減）となりました。
ｃ．営業外損益および経常利益営業外収益として賃貸収入23,252千円、受取手数料4,358千円等を計上し、営業外費用として支払利息10,577千円および賃貸費用20,323千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は666,969千円（前期比19.4％減）となりました。
ｄ．特別損益および当期純利益特別利益として投資有価証券売却益2,367千円および固定資産売却益443千円、特別損失として投資有価証券売却損23,216千円、固定資産除却損463千円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は646,100千円（前期比30.5％減）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は427,358千円（前期比30.6％減）となりました。
③財政状態の分析ａ．流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して225,392千円増加し、4,074,630千円となりました。
これは主に、有価証券670,822千円、受取手形及び売掛金12,616千円等の増加要因が、現金及び預金356,325千円、商品及び製品52,745千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
ｂ．固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較して35,527千円減少し、1,003,296千円となりました。
主な要因は、投資有価証券120,953千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品29,013千円等の減少要因が、使用権資産105,886千円、建物及び構築物21,033千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
ｃ．流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較して511,009千円減少し、1,307,552千円となりました。
主な要因は、短期借入金330,000千円、未払法人税等59,408千円、支払手形及び買掛金97,396千円等の減少要因が、流動負債のその他に含まれる未払費用18,997千円、リース債務11,478千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
ｄ．固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較して179,168千円増加し、243,901千円となりました。
主な要因は、リース債務150,439千円等の増加によるものであります。
ｅ．純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して521,705千円増加し、3,526,473千円となりました。
主な要因は、配当金の支払いによる減少49,786千円等の減少要因を、親会社株主に帰属する当期純利益427,358千円、為替換算調整勘定104,213千円等の増加要因が上回ったことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年２月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は201,317千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,331,473千円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。
当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。
製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。
第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。
そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、60,536千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。
（介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループでは、歩行支援分野における競争力強化を目的に、利用者視点に立った製品開発を推進しております。
当連結会計年度（2026年２月期）における研究開発活動の成果として、既存歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」のシリーズ展開を推進し、利用者ニーズの多様化に対応するため、新たに「ジスタＲ」、「ジスタワイド」及び「ジスタワイドＲ」を開発のうえ市場投入いたしました。
本製品は、歩行車に求められるサイズや使用環境の多様化に対応し、利用者の生活環境に適した製品選択を可能とするとともに、従来十分に対応できていなかった利用者層に向けてラインアップの拡充を図ったものであります。
これにより、当該利用者層への対応が可能となり、製品ラインアップの充実及び販売機会の拡大に寄与いたしました。
開発にあたっては、製品間の機能及び用途の棲み分け並びに既存製品との役割の明確化を図りつつ、利用者ニーズに応じた総合的な提案体制の構築を目指しております。
また、近年は単なる機能性にとどまらず、当社グループではこれを重要な開発テーマと位置づけています。
デザイン性やライフスタイルへの調和といった「感性価値」も重視される傾向にあり、当社では入浴関連商品において、近年増加傾向にあるデザイン性の高いユニットバスに対応し、空間の雰囲気と調和するデザイン性を備えたユニプラスシリーズの製品展開を行っております。
2025年10月には新商品２アイテムを発売し、同シリーズのラインアップ強化を図りました。
引き続き、直感的な操作性、洗練されたデザイン、質感へのこだわりなどの深化を図り、従来の枠にとらわれない新たな価値提案を継続してまいります。
今後も、加齢による身体機能や認知機能の低下を前提にしつつも、「できる限り自立した生活を続けたい」という利用者の願いに応えるべく、安全性、利便性、そして感性価値を兼ね備えた製品開発を進めてまいります。
さらに、歩行補助具だけでなく、生活支援全般にわたる製品展開も視野に入れ、多様化するニーズに応えるイノベーションを推進してまいります。
当社グループは、製品開発を通じて高齢社会の課題解決に貢献し、福祉用具市場における新たなスタンダードを創出することを目指してまいります。
（介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。
（ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資は以下の通りであります。
（介護用品・福祉用具製造販売事業）当連結会計年度は、営業活動にかかる車両費（29,391千円）、3Ｄプリンター入替にかかる費用（4,796千円）および連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司における工場移転に伴う設備費用（43,179千円）、新製品の金型の取得(9,787千円)等の投資を行い、その投資額は90,031千円であります。
（介護サービス事業）特記すべき事項はありません。
（ＥＣ事業）特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪府堺市堺区）介護用品・福祉用具製造販売事業本社機能163,10954,779328,288（1,830.5）-68,781614,95845（6）幸和メンテナンスセンター（大阪市住之江区）介護用品・福祉用具製造販売事業物流拠点203----2035（0）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
（２）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（３）在外子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）使用権資産（千円）その他（千円）合計（千円）東莞幸和家庭日用品有限公司東莞工場（中国広東省東莞市）介護用品・福祉用具製造販売事業生産拠点39,1624,294-188,74959,388291,594142（3）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動60,536,000
設備投資額、設備投資等の概要90,031,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,058,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。
①保有目的が純投資目的である投資株式当社は、子会社株式を除く保有株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社および一部の国内連結子会社は、投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的以外である投資株式」として区分しております。
２．株式の保有状況当社および一部の国内連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的な取引関係の維持および強化を目的として上場株式を保有しております。
政策保有株式については、対象企業との情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討した上で、保有することを基本方針としております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1199取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式110,448 ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が減少した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社エンチョー－8,132前事業年度は、介護用品・福祉用具製造販売事業の取引先であり、取引の円滑化、維持および強化のため保有しておりましたが、株式交換による減少後、交換後の株式についてもただちに売却しております。
無－6,790（注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
特定投資株式の保有の合理性については、毎期、取引状況を基に、保有の意義、便益やリスクを総合的に検証することとしております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－1114,163 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式1,238△23,216－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
ｃ．保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社199,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,448,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,238,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-23,216,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社エンチョー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社前事業年度は、介護用品・福祉用具製造販売事業の取引先であり、取引の円滑化、維持および強化のため保有しておりましたが、株式交換による減少後、交換後の株式についてもただちに売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秀一大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町４丁４－182,28554.99
玉田　秀明大阪府堺市堺区2475.95
ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区1503.63
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－101493.60
野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番１号581.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12581.40NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN（CASHPB）（常任代理人　
野村證券株式会社）１ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）531.28
内藤　征吾東京都中央区310.76
坂本　龍哉大阪府吹田市300.72
吉田　昭彦東京都台東区280.70計－3,09374.44
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,626
株主数－その他の法人25
株主数－計1,688
氏名又は名称、大株主の状況吉田　昭彦
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）5,025,9706,660－5,032,630合計5,025,9706,660－5,032,630自己株式 普通株式877,134－－877,134合計877,134－－877,134（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,660株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月28日株式会社幸和製作所 取　締　役　会　　御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越　宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士玉田　優樹 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社幸和製作所は、介護用品・福祉用具の製造・販売を主たる事業としている。
主として、外部倉庫を経由した商品又は製品の顧客への出荷であるが、一部取引先については商品又は製品が倉庫を経由することなく製造子会社または外部仕入先（以下「仕入先等」という。
）から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。
）が存在する。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、主要な取引である国内販売は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しているが、直送取引については商品又は製品が仕入先等から顧客に納品された時点で収益を認識している。
直送取引は、仕入先等に対して出荷指示を行うのみで、会社を経由せずに顧客へ直送されるため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引である。
また、通関業者等から入手した納品に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、納品情報を適時に入手することができず、売上高が適切な会計期間に計上されない潜在的なリスクが存在することから、より慎重に検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　直送取引に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。
この内部統制には、営業部門から独立した業務部門による通関業者等から入手した証憑との突合が含まれる。
（2）実証手続・　期末日前の一定の期間に計上された直送取引先のうち、特定の基準に基づいて抽出した取引について、仕入先等からの請求書、通関業者等からの証憑等の関連証憑と突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。
・　期末日を基準として、抽出された直送先に対して売掛金の残高確認手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸和製作所の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社幸和製作所が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社幸和製作所は、介護用品・福祉用具の製造・販売を主たる事業としている。
主として、外部倉庫を経由した商品又は製品の顧客への出荷であるが、一部取引先については商品又は製品が倉庫を経由することなく製造子会社または外部仕入先（以下「仕入先等」という。
）から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。
）が存在する。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、主要な取引である国内販売は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しているが、直送取引については商品又は製品が仕入先等から顧客に納品された時点で収益を認識している。
直送取引は、仕入先等に対して出荷指示を行うのみで、会社を経由せずに顧客へ直送されるため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引である。
また、通関業者等から入手した納品に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、納品情報を適時に入手することができず、売上高が適切な会計期間に計上されない潜在的なリスクが存在することから、より慎重に検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　直送取引に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。
この内部統制には、営業部門から独立した業務部門による通関業者等から入手した証憑との突合が含まれる。
（2）実証手続・　期末日前の一定の期間に計上された直送取引先のうち、特定の基準に基づいて抽出した取引について、仕入先等からの請求書、通関業者等からの証憑等の関連証憑と突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。
・　期末日を基準として、抽出された直送先に対して売掛金の残高確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社幸和製作所は、介護用品・福祉用具の製造・販売を主たる事業としている。
主として、外部倉庫を経由した商品又は製品の顧客への出荷であるが、一部取引先については商品又は製品が倉庫を経由することなく製造子会社または外部仕入先（以下「仕入先等」という。
）から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。
）が存在する。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、主要な取引である国内販売は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しているが、直送取引については商品又は製品が仕入先等から顧客に納品された時点で収益を認識している。
直送取引は、仕入先等に対して出荷指示を行うのみで、会社を経由せずに顧客へ直送されるため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引である。
また、通関業者等から入手した納品に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、納品情報を適時に入手することができず、売上高が適切な会計期間に計上されない潜在的なリスクが存在することから、より慎重に検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　直送取引に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。
この内部統制には、営業部門から独立した業務部門による通関業者等から入手した証憑との突合が含まれる。
（2）実証手続・　期末日前の一定の期間に計上された直送取引先のうち、特定の基準に基づいて抽出した取引について、仕入先等からの請求書、通関業者等からの証憑等の関連証憑と突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。
・　期末日を基準として、抽出された直送先に対して売掛金の残高確認手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月28日株式会社幸和製作所 取　締　役　会　　御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越　宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士玉田　優樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2025年３月１日から2026年２月28日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産138,485,000
商品及び製品1,045,208,000
仕掛品13,661,000
原材料及び貯蔵品85,963,000
未収入金16,578,000
その他、流動資産1,859,000
建物及び構築物（純額）202,475,000
機械装置及び運搬具（純額）59,074,000
工具、器具及び備品（純額）68,666,000
土地328,288,000
有形固定資産615,162,000
ソフトウエア8,213,000
無形固定資産9,927,000
投資有価証券1,980,000