財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-28 |
| 英訳名、表紙 | CORREC HOLDINGS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6825-5022（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。 」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。 」の実現に向けて取組を進めてまいります。 年月概要2010年３月ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立2010年６月埼玉県所沢市に本社を移転2011年９月東京都豊島区東池袋に本社を移転2012年２月当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース2012年４月資本金を10,000千円に増資2012年７月東京都豊島区池袋に本社を移転2013年２月大阪府大阪市に大阪支店を開設2014年７月インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース2014年８月東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設2015年２月インターネットメディア「アルテマ」をリリース2015年３月メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａ Ｌａｂを開設2018年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2018年10月東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社（旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社）を設立2019年３月東京証券取引所第二部に上場市場を変更2019年12月東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立2020年３月東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立2020年11月マッチングアプリ「ペアフル」をリリース2020年12月東京都豊島区南池袋に本社を移転2021年９月株式会社メルセンヌを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年12月ドワーフワークス株式会社を清算2023年９月主要事業であったＮＨＫ業務の終了2023年11月気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（ＴＣＦＤ提言）への賛同を表明2023年12月ＣｏＣｏＸｉａ株式会社を株式取得により子会社化 ＡＩ実装化に向けたタスクフォース「ＡＩ研究所」を開設2024年３月株式会社エヌリンクスから株式会社コレックに商号変更 東京都豊島区に子会社、株式会社あんしんサポート（旧社名：株式会社家ＡＧＥＮＴ分割準備会社）を設立2024年４月東京都豊島区に子会社、株式会社ノイアット（旧社名：株式会社ＢＰＯ分割準備会社）を設立2024年５月株式会社Ａｏｉｅを株式取得により子会社化2024年９月株式会社コレックから株式会社コレックホールディングスに商号変更2024年12月株式会社ノイアットを分割会社とする吸収分割により、福利セレクト事業を株式会社あんしんサポートに継承2025年５月ＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。 事業セグメント 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業 アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。 顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。 アウトソーシング事業 祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。 訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。 現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。 顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。 メディアプラットフォーム事業 メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。 自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。 当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。 また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。 当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ (注)５ (注)８ (注)９東京都豊島区10,000エネルギー事業100.0役員の兼任１名経営指導資金の貸付株式会社Ａｏｉｅ (注)６ (注)８ (注)10東京都豊島区9,990エネルギー事業100.0役員の兼任１名経営指導資金の貸付株式会社ノイアット (注)11東京都豊島区1,000アウトソーシング事業100.0役員の兼任１名経営指導株式会社あんしんサポート (注)７ (注)12東京都豊島区1,000アウトソーシング事業100.0(100.0)役員の兼任１名経営指導株式会社サンジュウナナド (注)８ (注)13東京都豊島区10,000メディアプラットフォーム事業100.0役員の兼任０名経営指導資金の貸付株式会社メルセンヌ東京都豊島区3,000メディアプラットフォーム事業100.0(100.0)役員の兼任０名経営指導（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４. 前連結会計年度において当社連結子会社であったＣｏＣｏＸｉａ株式会社は、2025年５月30日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ５. 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は227,881千円であります。 ６. 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は276,341千円であります。 ７. 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は7,464千円であります。 ８. 特定子会社に該当しております。 ９. 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 923,829千円 (2) 経常損失 142,349千円(3) 当期純損失 141,660千円(4) 純資産額 △227,881千円(5) 総資産額 263,075千円10. 株式会社Ａｏｉｅについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 761,491千円 (2) 経常損失 296,829千円(3) 当期純損失 359,719千円(4) 純資産額 △276,341千円(5) 総資産額 295,820千円11. 株式会社ノイアットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,822,270千円 (2) 経常利益 125,288千円(3) 当期純利益 103,946千円(4) 純資産額 211,726千円(5) 総資産額 1,051,599千円 12. 株式会社あんしんサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 962,931千円 (2) 経常利益 3,439千円(3) 当期純利益 1,310千円(4) 純資産額 △7,464千円(5) 総資産額 216,114千円13. 株式会社サンジュウナナドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,337,977千円 (2) 経常利益 204,832千円(3) 当期純利益 192,904千円(4) 純資産額 17,198千円(5) 総資産額 727,014千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）エネルギー45(9)アウトソーシング157(61)メディアプラットフォーム65(50)報告セグメント計267(120)全社（共通）91(16)合計358(136)（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。 ３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べて52名減少した主な要因は、株式会社Ａｏｉｅにおいて、助成金の不適切な申請手続事案を受けた組織体制の見直しを行った結果、人員が減少したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）109(58)33歳11ヶ月6年1ヶ月5,390 セグメントの名称従業員数（名）エネルギー0(0)アウトソーシング11(43)メディアプラットフォーム7(0)報告セグメント計18(43)全社（共通）91(15)合計109(58)（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。 ６．従業員数が前事業年度末に比べて17名増加した主な要因は、管理部門の強化に伴う人員増によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１株式会社コレックホールディングス39.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１株式会社ノイアット11.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．株式会社ノイアットは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ３．株式会社ノイアット以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ③ 連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.790.972.168.0113.9 (注)４ (注)５（注）１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 ５．上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本 （指標及び目標）」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。 」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 (2）軸となる戦略 当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。 」の実現に向けて取組を進めてまいります。 多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。 (3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革 当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」という。 ）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。 当社グループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。 また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。 このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,685,077千円を達成することとなりました。 (4）対処すべき課題① グループガバナンスの強化 当社は連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて発生した助成金の不適切な申請手続事案を受け、再発防止策の実行を最優先で実施してまいりました。 今後も、当社グループのガバナンス体制を強化するために、外部有識者を交えたガバナンス強化プロジェクトを着実に進めていき、強固なグループ経営基盤を作ってまいります。 ② 持続可能なビジネスモデルの構築 既存事業の拡大を進めていくことに加え、持続可能なビジネスを展開していくために、各セグメント間のシナジーが発揮できるようなビジネスモデル構築のための取組を鋭意進めてまいります。 具体的には、再現性の高い組織営業の仕組化、リフォーム等を含めた取扱商材の拡大等を推進してまいります。 また、Ｍ＆Ａ等の手段も前向きに検討しながら、持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。 （注）なお、当社は、2026年２月28日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のすべてに適合していることを確認しております。 これにより、従前開示しておりました上場維持基準への適合に向けた計画は完了しております。 ③ 組織開発・人材開発 当社グループの資産は人であることから、人的資本に対する投資を拡大させてまいります。 具体的には、教育・研修の機会の拡大、AI・書籍等を活用した自己研鑽の機会の創出、次世代のリーダー育成のためのコミュニケーション施策の実行等に対して、費用と工数をかけて取組を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方 当社グループは、パーパスとして掲げる「情報コミュニケーションに感性と体温を。 」のもと、Webとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティング支援を提供することで、「新たな社会インフラ」を創造するとともに、IT技術の進化が加速するなかで、希薄になりがちな人と人との繋がりをアップデートすることを使命とし、誰もが変化を愉しめる社会を育むことを目指しております。 当社グループの経営理念パーパス（PURPOSE：存在意義）「情報コミュニケーションに感性と体温を。 」ビジョン（VISION：理想の姿）「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。 」ミッション（MISSION：社会的使命）「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。 」 これらの経営理念を通じた事業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 ① マテリアリティについて 当社グループのマテリアリティ特定プロセス、特定したマテリアリティ及び今後の運用方針は、以下のとおりであります。 a．マテリアリティ特定プロセスステップ１課題の抽出国際的に重要な社会・環境課題、サステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価機関の評価項目、社内外のステークホルダーの声及び当社の経営理念や戦略を踏まえ、考慮すべき課題を抽出。 ステップ２課題の重要性評価と整理抽出した各課題と当社の各部門の事業内容との関連性を把握したうえで、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、各課題について「ステークホルダーにおける重要性」と「当社における重要性」の両軸から重要性の評価を行い、優先して取り組むべき課題を整理。 ステップ３マテリアリティの特定整理した課題の妥当性について経営陣による議論を行い、取締役会決議を経てマテリアリティを特定。 b．マテリアリティ・マップ c．今後の運用方針 特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。 また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。 ② 主要なマテリアリティに対する施策 当社グループにおける主要なマテリアリティに対する施策の内容は、以下のとおりであります。 今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが貢献できることを具体的施策に落とし込んで実行してまいります。 特に、環境問題対応、人的資本の充実化及びガバナンス体制の強化に注力してまいります。 主要なマテリアリティ施策関連するSDGs気候変動への対応効率的な資源利用・太陽光事業の営業促進による再生可能エネルギーの社会への普及・テレワークをはじめとした業務のオンライン化・ペーパーレス化の促進・オフィス照明のLED化、クールビズやオフィスカジュアルの文化浸透・傘のシェアサービスの利用弾力的経営顧客満足・顧客ニーズを追求するための商品企画推進、商品ラインナップの強化・継続的な営業・マーケティング改革により、温もりのある情報提供の実現・CS体制の整備、機能強化従業員満足ダイバーシティ人材育成安全衛生・社内外の研修の受講・柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度の運用・各種資格取得支援・複数の障がい者雇用支援機関と連携・1on1ミーティングの実施・労働安全衛生法に基づく定期健康診断及びストレスチェックの実施・生成AIの利用環境整備と研修を通じた、業務効率の向上及びAIリテラシーの強化格差の解消・リアルとウェブの手法をミックスさせたハイブリッド型マーケティング手法により、地域や年齢、性別などの垣根を超えた情報提供地域社会との関わり次世代への社会構築・地方事務所の設置による消費者との接点確保、雇用の創出・eスポーツチームとのスポンサー契約を通じたeスポーツ文化の振興・企業版ふるさと納税制度を活用し、全国の自治体の環境、人材育成及び地域創生に関する取組に対し寄付を実施・本社周辺の環境美化活動を定期的に実施コンプライアンス情報セキュリティ・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の実施・情報セキュリティ研修の定期的な実施・危機管理対応を含めたBCP対策の推進・内部通報制度の構築・運用コーポレート・ガバナンス・投資委員会の設置及び実施・持株会社体制により経営管理と事業執行を分離し、親会社を経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することによるグループガバナンスの強化 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理（ガバナンス） 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を幅広に認識し、事業環境の変化に対し柔軟に対応することが、経営リスクの低減及び収益拡大の機会創出に繋がるものと認識しております。 気候変動関連を含むサステナビリティ関連全般のリスク・機会の分析及び対策については、取締役副社長グループCFOが長を務めるESG推進部がグループ各社・各部門と連携してモニタリング及び審議を行っております。 審議された事項のうち特に重要なものは、経営会議に報告の上、取締役会にて決議を行っております。 また、グループガバナンスの強化を目的に、各子会社に事業部門から独立した管理部を設置し、より広範なリスク・機会を把握する体制を構築しております。 当社管理部門と各子会社取締役及び管理部との密な連携を取ることで、報告すべき重要な事項については、経営会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、取締役会といった会議体へ漏れなく報告する体制を整えております。 当社グループ全社の情報を集約し審議を行う会議体として経営会議を設置しております。 同会議は毎月開催され、代表取締役社長を議長とし、グループ全社の取締役及び管理部門責任者の出席のもと、各子会社・各部門の報告を行っております。 なお、経営会議の議題及び議事録については、取締役会メンバーに連携しております。 また、全社の総合的なリスク管理を行う会議体として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。 同委員会は毎月の定例取締役会後に開催され、取締役会メンバーに加え内部監査室長、技術本部長等が出席しており、報告内容を項目化することで、取締役会メンバーが漏れなく情報を収集し、監督の実効性を高める仕組みを構築しております。 さらに、投資の意思決定においては、代表取締役社長を委員長とする投資委員会が多角的なリスク・機会の分析・審査を行っており、重要な案件は取締役会にて決議しております。 M&Aプロセスにおいては同委員会の検証プロセスの見直しを行い、特にコンプライアンス面でのデュー・デリジェンスや管理体制の整備状況の確認などを多面的に実施し、改善点があればモニタリングを行う体制を構築しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （リスク管理） 気候変動関連を含むサステナビリティ関連リスク・機会については、取締役副社長グループCFOの指示の下、ESG推進部がサステナビリティに関する国際情勢や外的環境の変化等の情報収集を行い、各部門の事業や取組と照合した上で当社グループ全体のリスク・機会項目を抽出し、特定、評価及び分析を行っております。 各部門の経営及び事業活動の責任者は、事業におけるサステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた上で事業計画を策定し、経営会議に報告しており、重要なものは取締役会が分析・判断した上で事業活動に反映しております。 グループ各社管理部門の責任者は、コンプライアンス遵守状況及びリスクマネジメントの状況を日常的に調査・把握し、特に重要な人的資本及び社内環境に関するリスク、コンプライアンスリスク、その他重大案件等については、経営会議へ報告の上、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告しております。 本委員会においては、これらの報告をもとに、従業員の勤務時間や内部通報をはじめとする人的資本及び社内環境に関するリスク案件、その他当社グループ全体に係る重大案件等、各種リスクについて特定、評価及び管理を行っております。 リスクが顕在化又はそのおそれがある場合には、事実確認及び影響範囲の調査、具体的な対応策及び再発防止策の策定等を行っております。 投資・出資に関するリスク・機会の分析は、投資委員会にて財務、税務及び法務的側面から審議しており、重要なものは取締役会へ報告の上、意思決定を行っております。 (3) 重要なサステナビリティ項目① 気候変動（戦略） 当社グループでは、気候変動問題に関して将来起こりうる様々な事態に対応すべく、2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（TCFD提言）への賛同を表明しております。 TCFD提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に取り組んでおり、同提言に基づくシナリオ分析の手法を用いて、当社グループが受ける可能性があるリスク・機会を特定し、重要度の評価及び対応策の検討を行っております。 シナリオ分析において前提とした事項及びシナリオ分析結果は、以下のとおりであります。 a．シナリオ分析の前提(ⅰ) 対象範囲及び時間軸 シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント（エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント）の既存事業としております。 また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。 時間軸時間軸の定義及びその根拠短中期 2030年までを短中期として設定。 2030年は、日本政府の地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の削減目標年（2013年比で46％削減）であり、当社中期経営計画「CORREC Innovation 2029」（2025年２月期～2029年２月期）における当社のESG/SDGsに関する取組結果が反映される年となる。 中長期 2031年～2050年を中長期として設定。 2050年は、日本政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づくカーボンニュートラル達成目標年となる。 (ⅱ) リスク・機会の特定及び重要度評価 シナリオ分析対象となる各事業において、気候変動により起こりうるリスク・機会をピックアップし、それらが発生した場合の事業インパクトの大きさを軸に、以下のとおり重要度評価を行っております。 重要度評価基準大事業に大きく影響するリスク・機会中事業の一部に影響するリスク・機会小事業に全く影響しない、又はほとんど影響しないリスク・機会 (ⅲ) 想定シナリオ 想定するシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している各シナリオを参照し、以下のとおり設定しております。 シナリオ概要主な参照シナリオ1.5℃シナリオ 2050年のCO2排出量についてネットゼロを達成することを想定しており、2100年時点で世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較し約1.5℃までに抑制するシナリオ。 気候変動による物理的リスクは限定的である一方、企業等に対し世界中で厳しい排出規制がとられるなど脱炭素社会実現に向けた動きが加速し、移行リスクが高まる。 ・IPCC AR6 SSP1-1.9・IEA WEO2023 NZE4℃シナリオ 化石燃料依存型の発展のもとで追加的な気候変動対策を導入しないシナリオ。 世界の平均気温は、産業革命以前と比較し2100年までに約4℃上昇する。 企業等に対する規制は現行より強化されない一方で、気候変動による物理的リスクが高まる。 ・IPCC AR6 SSP5-8.5・IEA WEO2023 STEPS b．シナリオ分析の結果 シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連の主なリスク・機会の重要度並びに対応策は、以下のとおりであります。 主なリスク・機会項目事業インパクト時間軸重要度主な対応策リスク機会1.5℃4℃移行リスク・機会政策・法規制炭素価格炭素税の導入によるコスト・課税負担の増加省エネのための業務効率化を通じたコスト削減、従業員の健康、安全及び満足度の向上短中期中小（全社）・AIとの協働等、DX化推進による業務工数の削減・再生可能エネルギーの電力供給を行っている新電力会社の利用・LED照明の使用・従業員教育による省エネルギーの推進・リモートワーク等の推進市場製品価格の増減太陽光パネル及び蓄電池の需要増加による供給不足、仕入れ価格の上昇再生可能エネルギーへの切り替え需要増加による受注数の増加短中期大小（エネルギー）・売上規模の拡大及び各月の安定的な仕入を行うことによる仕入先との関係構築・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出・販売〜施工の垂直統合型のビジネルモデル確立による利益率向上原油価格上昇によるライフライン商材の価格変動-短中期大大（アウトソーシング）・ストック型ビジネス商材の拡販・顧客提案商品の増加によるリスク管理・状況に応じた新規商材の導入・ライフライン商材から隣接領域への事業進出競争の激化再生可能エネルギー市場の成長に伴い、新規参入者が増加し、競争が激化-短中期大小（エネルギー）・自社による対面コンサルテーションに加え、メディアプラットフォームを活用したウェブでの販売等の多様な販売経路の確立消費者行動の変化環境配慮への需要の高まりや脱炭素に向けた生活様式の変化に対するサービス提供の遅れによる競争力低下環境領域への需要に早期対応することによる市場価値の向上短中期中小（メディアプラットフォーム）・多数のジャンルのメディアポートフォリオを保有することによるリスク分散・多数のディレクター・ライターを有することによるトレンドに対応できる機動性の確保・環境領域の需要への対応（アウトソーシング）・顧客提案商品の増加によるリスク管理・環境配慮型商材の拡充評判ステークホルダーの評判変化 ステークホルダーより気候変動対策をはじめ環境対策に消極的であると判断されることによる評価の下落（資金調達、業務提携、M&A、採用等の難化） ステークホルダーより気候変動対策をはじめ環境対策に積極的であると判断されることによる評価の向上（資金調達、業務提携、M&A、採用等の易化） 短中期中小（全社）・社内のESG活動の推進及びPRの強化・気候変動関連財務情報開示の強化、SSBJ基準への対応・気候変動に連動するM&Aニーズの把握（メディアプラットフォーム）・持続可能なライフスタイルや環境保護に関する情報を提供するコンテンツの展開物理的リスク・機会慢性平均気温の上昇平均気温が高まることによるオフィスの空調コストの増加-中長期小中（全社）・従業員教育による省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの電力供給を行っている新電力会社の利用・リモートワーク等の推進熱中症等の労務、安全衛生リスクの増加による対面営業の生産性低下-中長期小大（全社）・衛生委員会の定例会議を実施し、月ごとの問題点と改善策の提示・自社による対面コンサルテーションに加え、メディアプラットフォームを活用したウェブでの販売、隣接業界のアライアンス先による販売など顧客接点の増加降水・気象パターンの変化太陽光パネル設置工事日程の遅れ-中長期小大（エネルギー）・販売〜施工の垂直統合型のビジネルモデル確立による柔軟性確保・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出急性異常気象の激甚化サプライチェーンの被災による調達遅延等、事業活動の停滞-中長期小大（全社）・事業ポートフォリオの多角化によるリスク分散・各事業活動において停滞が発生した場合、グループ間での人員配置変更先の取り決めを事前決定 シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、政策・法規制、市場、評判によるリスクがあるものの、環境領域への需要に早期対応することによる競争優位性が向上する機会が増えるものと認識しております。 一方、4℃シナリオでは、異常気象による物理リスクの影響が高く、人身及び事業活動に直接的に関わるリスクが増加するものと認識しております。 当社グループでは、中期経営計画「CORREC Innovation 2029」のもと、経済の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をすることで、気候変動に関するリスク・機会への対策を推進してまいります。 今後も様々な情報や動向を踏まえ、引き続き分析を進めてまいります。 （指標及び目標） 当社グループは、将来的なカーボンニュートラル達成に向け、2024年２月期よりCO2排出量の算定に取り組んでおります。 当社グループにおいて事業活動を通じて排出したCO2量（Scope１及びScope２）は、以下のとおりであります。 区分2024年２月期実績（t-CO2）2025年２月期実績（t-CO2）2026年２月期実績（t-CO2）Scope１216642Scope２11711094合計138176136 (注) Scope１：事業者自らによる直接排出Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出 ② 人的資本（戦略） 当社グループは、ミッションとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。 」を推進するための価値基準として以下11項目のバリュー（VALUE）を定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。 バリュー（VALUE）１．礼儀とモラルがはじめの一歩私たちはビジネスパーソンとして、当たり前のことを当たり前にできるようにします。 なぜならば、当たり前ができない人に信頼も期待も集まらないからです。 ２．昨日の自分を超えていく私たちは１日１つ知らなかったことを学び、できなかったことをできるようになります。 なぜならば、他者との比較ではなく、自己の１歩の積み重ねこそが成長の本質だからです。 ３．他責にせず、自ら動く私たちはどんな時も他責にせず、自身の言動を振り返り、アウトプットを変化させます。 なぜならば、他責からは学びを得られず、自責からは学びを得られるからです。 ４．できる理由を想像し、改善し続ける私たちはできる姿を想像し、最小単位の期間を定め、迅速に行動と改善を繰り返します。 なぜならば、できない理由は「やらない」理由を生み、何もやらないことこそリスクになるからです。 ５．チャレンジ・スピード・コミット私たちは挑戦すること、早く行うこと、困難な意思決定に対してもオミットせずコミットします。 なぜならば、VUCA時代に正解はなく、変わり続け進み続けることだけが成功原則だと知っているからです。 ６．期待値のその先へ私たちは求められるニーズを深く知り、期待を超えたパフォーマンスを提供します。 なぜならば、期待を超えた先にしか生まれることのない感情こそが、価値になるからです。 ７．巨人の肩に乗る私たちは困ったとき悩んだときに1人で抱え込まず、「最高」の助言や集合知に耳をかたむけます。 なぜならば、個々の知識ではたどり着けない頂に到達するために、組織として存在しているからです。 ８．人の魅力と可能性を引き出す私たちは人の長所を発見し、機会を提供し、フィードバックとフィードフォワードを徹底します。 なぜならば、長所を活かすことは自己肯定に繋がり、長所を発揮することは成果に繋がるからです。 ９．深い対話と身近な会話がある組織私たちはコミュニケーションがもたらす深みを知り、何気ない話が溢れる組織を目指します。 なぜならば、組織とは人が創りだす器であり、その器を満たすのは人間関係であると考えるからです。 10．感謝と称賛の×1.1コミュニケーション私たちは常に敬意をもち、嫉妬や非難ではなく賞賛を、当たり前と流さず感謝することを忘れません。 なぜならば、褒める、認める、感謝するの称賛文化こそが高め合う土壌を育むからです。 11．達成こそが仕事の流儀私たちは結果を出すために考え、行動し、力を尽くします。 なぜならば、事を成し遂げるからこそ愉しみを感じられるからです。 a．人材育成に関する方針及び取組 当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用しております。 多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」を基本とし、多様な人材育成制度を通じて、より付加価値の高い「リーダーシップ人材」の育成を図っております。 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」及び今後のタレントマネジメント方針の詳細は、以下のとおりであります。 (ⅰ) 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」 当社グループでは、人的資本の最大化に向け各従業員が活躍できる場を提供するため、従業員個々のポテンシャル、当社グループが持つチャネル及び取扱うプロダクトを掛け合わせ、最適な人員配置・異動を実施しております。 (ⅱ) 今後のタレントマネジメント方針多面的人事評価制度の構築人事制度の根幹は評価制度であるという考えのもと、当社グループ各組織に適した多面的な人事評価制度を構築する。 階層別研修制度の充実化機能別に研修制度を充実化させ、人的資本の最大化を図る。 多様な人材タレントの採用多様なバックグラウンドを持つ外部人材の登用を積極的に推進し、会社が常に進化できるよう多様な人材を取り入れる。 タレントマネジメントシステムの活用従業員の能力や希望等に応じた適材適所を実現するために、タレントマネジメントシステムを導入。 b．社内環境整備に関する方針及び取組 当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。 この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。 また、従業員が働きやすい環境整備を目的に、以下のとおり労働環境改革及び業務プロセス改革に取り組んでおります。 労働環境改革地域オフィスや仮想オフィスの活用・全国のリアルオフィスや仮想オフィスの活用により、場所に捉われない働き方の提供が可能・セキュリティを確保した上で、社内の誰とでも気軽に繋がれるシームレスなリモートコミュニケーション環境を整備産育休制度の整備・少子化対策・ダイバーシティ・インクルージョンを目的に、産育休の制度を再設計女性活躍推進・多様性が組織力の源泉であると考えており、女性の管理職登用を重要な指標として捉えている福利厚生制度・外部とのパートナーシップ契約により、従業員向けの福利厚生サービスを各種導入レストスペースの設置・従業員が小休憩できるような空間を設置 業務プロセス改革組織基盤の強化・2026年２月期下半期には、グループ全子会社に管理部を設置。 事業部門から切り離した独立性のある組織とすることにより、ガバナンス体制の強化を図る・2024年３月に共通業務の集約化や各部の業務プロセスの効率化を目的として設置した業務管理部は、子会社管理部に子会社業務を移管。 2026年３月より総務部に名称変更し、グループ全体の総務業務を行う・2024年８月に新設した内部統制推進部は、引き続き、グループ全体のガバナンス強化を目的として活動・人事部の規模を２倍に拡大し、2026年３月より人材開発部に名称変更。 従来よりもさらに各種研修等の企画運営を推進し、グループ全体の組織力向上を目指す。 また、グループ全体の最適な人員配置を行うための環境整備や人事考課制度の整備も併せて行う外部アウトソースの活用・外部にアウトソースすることで効率的な業務運営が図られる場合には、外部の力を借りることを検討プロセスに組み込む社内システム「evick」の導入・与信・契約・稟議までを一貫して管理できる社内プラットフォームを開発・管理業務のプロセス改革により、工数削減に寄与する見込み電子契約の普及・電子契約の導入により、迅速な契約締結業務が可能に社内資料の電子化とプラットフォーム整備・社内システムの整備、ルールの明確化・統一化により、社内書類の電子化とペーパーレス化を実施充実した研修体制の構築・役職別に必要なスキルの研修や業務知識獲得のための幅広い研修を行い、業務の効率化を図る （指標及び目標) 当社グループでは、人的資本に関する指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。 今後も持続可能な社会の実現及び企業価値の向上のため、すべての従業員が働きやすい環境づくりを推進し、目標達成に努めてまいります。 指標（注)１2024年２月2025年２月2026年２月2029年２月（目標）平均勤続年数（年）4.74.45.16.0有休消化率（％）67.565.661.080.0女性管理職比率（％）13.414.719.715.0育休・産休取得率（％）81.871.494.485.0福利厚生制度数（件）（注)２11161730 (注)１．いずれも提出会社及び連結子会社における指標であります。 ２．各種手当、休暇制度は含んでおりません。 当社グループでは、中期経営計画において組織戦略を重要な柱の一つと位置付けております。 当連結会計年度は、各子会社における管理部の設置、人事部門の強化等、グループガバナンスの強化を主軸とした取組を推進してまいりました。 この過程において、有用な人材を積極的に管理職へ登用し、当社及び各子会社の管理部門を中心にグループ各社・各部門における体制及び環境の整備に注力した結果、2026年２月時点の実績値は、女性管理職比率及び育休・産休取得率において目標を上回ることとなりました。 今後も引き続き全項目の達成を目指し、多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。 |
| 戦略 | （戦略） 当社グループでは、気候変動問題に関して将来起こりうる様々な事態に対応すべく、2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（TCFD提言）への賛同を表明しております。 TCFD提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に取り組んでおり、同提言に基づくシナリオ分析の手法を用いて、当社グループが受ける可能性があるリスク・機会を特定し、重要度の評価及び対応策の検討を行っております。 シナリオ分析において前提とした事項及びシナリオ分析結果は、以下のとおりであります。 a．シナリオ分析の前提(ⅰ) 対象範囲及び時間軸 シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント（エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント）の既存事業としております。 また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。 時間軸時間軸の定義及びその根拠短中期 2030年までを短中期として設定。 2030年は、日本政府の地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の削減目標年（2013年比で46％削減）であり、当社中期経営計画「CORREC Innovation 2029」（2025年２月期～2029年２月期）における当社のESG/SDGsに関する取組結果が反映される年となる。 中長期 2031年～2050年を中長期として設定。 2050年は、日本政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づくカーボンニュートラル達成目標年となる。 (ⅱ) リスク・機会の特定及び重要度評価 シナリオ分析対象となる各事業において、気候変動により起こりうるリスク・機会をピックアップし、それらが発生した場合の事業インパクトの大きさを軸に、以下のとおり重要度評価を行っております。 重要度評価基準大事業に大きく影響するリスク・機会中事業の一部に影響するリスク・機会小事業に全く影響しない、又はほとんど影響しないリスク・機会 (ⅲ) 想定シナリオ 想定するシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している各シナリオを参照し、以下のとおり設定しております。 シナリオ概要主な参照シナリオ1.5℃シナリオ 2050年のCO2排出量についてネットゼロを達成することを想定しており、2100年時点で世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較し約1.5℃までに抑制するシナリオ。 気候変動による物理的リスクは限定的である一方、企業等に対し世界中で厳しい排出規制がとられるなど脱炭素社会実現に向けた動きが加速し、移行リスクが高まる。 ・IPCC AR6 SSP1-1.9・IEA WEO2023 NZE4℃シナリオ 化石燃料依存型の発展のもとで追加的な気候変動対策を導入しないシナリオ。 世界の平均気温は、産業革命以前と比較し2100年までに約4℃上昇する。 企業等に対する規制は現行より強化されない一方で、気候変動による物理的リスクが高まる。 ・IPCC AR6 SSP5-8.5・IEA WEO2023 STEPS b．シナリオ分析の結果 シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連の主なリスク・機会の重要度並びに対応策は、以下のとおりであります。 主なリスク・機会項目事業インパクト時間軸重要度主な対応策リスク機会1.5℃4℃移行リスク・機会政策・法規制炭素価格炭素税の導入によるコスト・課税負担の増加省エネのための業務効率化を通じたコスト削減、従業員の健康、安全及び満足度の向上短中期中小（全社）・AIとの協働等、DX化推進による業務工数の削減・再生可能エネルギーの電力供給を行っている新電力会社の利用・LED照明の使用・従業員教育による省エネルギーの推進・リモートワーク等の推進市場製品価格の増減太陽光パネル及び蓄電池の需要増加による供給不足、仕入れ価格の上昇再生可能エネルギーへの切り替え需要増加による受注数の増加短中期大小（エネルギー）・売上規模の拡大及び各月の安定的な仕入を行うことによる仕入先との関係構築・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出・販売〜施工の垂直統合型のビジネルモデル確立による利益率向上原油価格上昇によるライフライン商材の価格変動-短中期大大（アウトソーシング）・ストック型ビジネス商材の拡販・顧客提案商品の増加によるリスク管理・状況に応じた新規商材の導入・ライフライン商材から隣接領域への事業進出競争の激化再生可能エネルギー市場の成長に伴い、新規参入者が増加し、競争が激化-短中期大小（エネルギー）・自社による対面コンサルテーションに加え、メディアプラットフォームを活用したウェブでの販売等の多様な販売経路の確立消費者行動の変化環境配慮への需要の高まりや脱炭素に向けた生活様式の変化に対するサービス提供の遅れによる競争力低下環境領域への需要に早期対応することによる市場価値の向上短中期中小（メディアプラットフォーム）・多数のジャンルのメディアポートフォリオを保有することによるリスク分散・多数のディレクター・ライターを有することによるトレンドに対応できる機動性の確保・環境領域の需要への対応（アウトソーシング）・顧客提案商品の増加によるリスク管理・環境配慮型商材の拡充評判ステークホルダーの評判変化 ステークホルダーより気候変動対策をはじめ環境対策に消極的であると判断されることによる評価の下落（資金調達、業務提携、M&A、採用等の難化） ステークホルダーより気候変動対策をはじめ環境対策に積極的であると判断されることによる評価の向上（資金調達、業務提携、M&A、採用等の易化） 短中期中小（全社）・社内のESG活動の推進及びPRの強化・気候変動関連財務情報開示の強化、SSBJ基準への対応・気候変動に連動するM&Aニーズの把握（メディアプラットフォーム）・持続可能なライフスタイルや環境保護に関する情報を提供するコンテンツの展開物理的リスク・機会慢性平均気温の上昇平均気温が高まることによるオフィスの空調コストの増加-中長期小中（全社）・従業員教育による省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの電力供給を行っている新電力会社の利用・リモートワーク等の推進熱中症等の労務、安全衛生リスクの増加による対面営業の生産性低下-中長期小大（全社）・衛生委員会の定例会議を実施し、月ごとの問題点と改善策の提示・自社による対面コンサルテーションに加え、メディアプラットフォームを活用したウェブでの販売、隣接業界のアライアンス先による販売など顧客接点の増加降水・気象パターンの変化太陽光パネル設置工事日程の遅れ-中長期小大（エネルギー）・販売〜施工の垂直統合型のビジネルモデル確立による柔軟性確保・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出急性異常気象の激甚化サプライチェーンの被災による調達遅延等、事業活動の停滞-中長期小大（全社）・事業ポートフォリオの多角化によるリスク分散・各事業活動において停滞が発生した場合、グループ間での人員配置変更先の取り決めを事前決定 シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、政策・法規制、市場、評判によるリスクがあるものの、環境領域への需要に早期対応することによる競争優位性が向上する機会が増えるものと認識しております。 一方、4℃シナリオでは、異常気象による物理リスクの影響が高く、人身及び事業活動に直接的に関わるリスクが増加するものと認識しております。 当社グループでは、中期経営計画「CORREC Innovation 2029」のもと、経済の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をすることで、気候変動に関するリスク・機会への対策を推進してまいります。 今後も様々な情報や動向を踏まえ、引き続き分析を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標） 当社グループは、将来的なカーボンニュートラル達成に向け、2024年２月期よりCO2排出量の算定に取り組んでおります。 当社グループにおいて事業活動を通じて排出したCO2量（Scope１及びScope２）は、以下のとおりであります。 区分2024年２月期実績（t-CO2）2025年２月期実績（t-CO2）2026年２月期実績（t-CO2）Scope１216642Scope２11711094合計138176136 (注) Scope１：事業者自らによる直接排出Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （戦略） 当社グループは、ミッションとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。 」を推進するための価値基準として以下11項目のバリュー（VALUE）を定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。 バリュー（VALUE）１．礼儀とモラルがはじめの一歩私たちはビジネスパーソンとして、当たり前のことを当たり前にできるようにします。 なぜならば、当たり前ができない人に信頼も期待も集まらないからです。 ２．昨日の自分を超えていく私たちは１日１つ知らなかったことを学び、できなかったことをできるようになります。 なぜならば、他者との比較ではなく、自己の１歩の積み重ねこそが成長の本質だからです。 ３．他責にせず、自ら動く私たちはどんな時も他責にせず、自身の言動を振り返り、アウトプットを変化させます。 なぜならば、他責からは学びを得られず、自責からは学びを得られるからです。 ４．できる理由を想像し、改善し続ける私たちはできる姿を想像し、最小単位の期間を定め、迅速に行動と改善を繰り返します。 なぜならば、できない理由は「やらない」理由を生み、何もやらないことこそリスクになるからです。 ５．チャレンジ・スピード・コミット私たちは挑戦すること、早く行うこと、困難な意思決定に対してもオミットせずコミットします。 なぜならば、VUCA時代に正解はなく、変わり続け進み続けることだけが成功原則だと知っているからです。 ６．期待値のその先へ私たちは求められるニーズを深く知り、期待を超えたパフォーマンスを提供します。 なぜならば、期待を超えた先にしか生まれることのない感情こそが、価値になるからです。 ７．巨人の肩に乗る私たちは困ったとき悩んだときに1人で抱え込まず、「最高」の助言や集合知に耳をかたむけます。 なぜならば、個々の知識ではたどり着けない頂に到達するために、組織として存在しているからです。 ８．人の魅力と可能性を引き出す私たちは人の長所を発見し、機会を提供し、フィードバックとフィードフォワードを徹底します。 なぜならば、長所を活かすことは自己肯定に繋がり、長所を発揮することは成果に繋がるからです。 ９．深い対話と身近な会話がある組織私たちはコミュニケーションがもたらす深みを知り、何気ない話が溢れる組織を目指します。 なぜならば、組織とは人が創りだす器であり、その器を満たすのは人間関係であると考えるからです。 10．感謝と称賛の×1.1コミュニケーション私たちは常に敬意をもち、嫉妬や非難ではなく賞賛を、当たり前と流さず感謝することを忘れません。 なぜならば、褒める、認める、感謝するの称賛文化こそが高め合う土壌を育むからです。 11．達成こそが仕事の流儀私たちは結果を出すために考え、行動し、力を尽くします。 なぜならば、事を成し遂げるからこそ愉しみを感じられるからです。 a．人材育成に関する方針及び取組 当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用しております。 多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」を基本とし、多様な人材育成制度を通じて、より付加価値の高い「リーダーシップ人材」の育成を図っております。 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」及び今後のタレントマネジメント方針の詳細は、以下のとおりであります。 (ⅰ) 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」 当社グループでは、人的資本の最大化に向け各従業員が活躍できる場を提供するため、従業員個々のポテンシャル、当社グループが持つチャネル及び取扱うプロダクトを掛け合わせ、最適な人員配置・異動を実施しております。 (ⅱ) 今後のタレントマネジメント方針多面的人事評価制度の構築人事制度の根幹は評価制度であるという考えのもと、当社グループ各組織に適した多面的な人事評価制度を構築する。 階層別研修制度の充実化機能別に研修制度を充実化させ、人的資本の最大化を図る。 多様な人材タレントの採用多様なバックグラウンドを持つ外部人材の登用を積極的に推進し、会社が常に進化できるよう多様な人材を取り入れる。 タレントマネジメントシステムの活用従業員の能力や希望等に応じた適材適所を実現するために、タレントマネジメントシステムを導入。 b．社内環境整備に関する方針及び取組 当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。 この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。 また、従業員が働きやすい環境整備を目的に、以下のとおり労働環境改革及び業務プロセス改革に取り組んでおります。 労働環境改革地域オフィスや仮想オフィスの活用・全国のリアルオフィスや仮想オフィスの活用により、場所に捉われない働き方の提供が可能・セキュリティを確保した上で、社内の誰とでも気軽に繋がれるシームレスなリモートコミュニケーション環境を整備産育休制度の整備・少子化対策・ダイバーシティ・インクルージョンを目的に、産育休の制度を再設計女性活躍推進・多様性が組織力の源泉であると考えており、女性の管理職登用を重要な指標として捉えている福利厚生制度・外部とのパートナーシップ契約により、従業員向けの福利厚生サービスを各種導入レストスペースの設置・従業員が小休憩できるような空間を設置 業務プロセス改革組織基盤の強化・2026年２月期下半期には、グループ全子会社に管理部を設置。 事業部門から切り離した独立性のある組織とすることにより、ガバナンス体制の強化を図る・2024年３月に共通業務の集約化や各部の業務プロセスの効率化を目的として設置した業務管理部は、子会社管理部に子会社業務を移管。 2026年３月より総務部に名称変更し、グループ全体の総務業務を行う・2024年８月に新設した内部統制推進部は、引き続き、グループ全体のガバナンス強化を目的として活動・人事部の規模を２倍に拡大し、2026年３月より人材開発部に名称変更。 従来よりもさらに各種研修等の企画運営を推進し、グループ全体の組織力向上を目指す。 また、グループ全体の最適な人員配置を行うための環境整備や人事考課制度の整備も併せて行う外部アウトソースの活用・外部にアウトソースすることで効率的な業務運営が図られる場合には、外部の力を借りることを検討プロセスに組み込む社内システム「evick」の導入・与信・契約・稟議までを一貫して管理できる社内プラットフォームを開発・管理業務のプロセス改革により、工数削減に寄与する見込み電子契約の普及・電子契約の導入により、迅速な契約締結業務が可能に社内資料の電子化とプラットフォーム整備・社内システムの整備、ルールの明確化・統一化により、社内書類の電子化とペーパーレス化を実施充実した研修体制の構築・役職別に必要なスキルの研修や業務知識獲得のための幅広い研修を行い、業務の効率化を図る |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標) 当社グループでは、人的資本に関する指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。 今後も持続可能な社会の実現及び企業価値の向上のため、すべての従業員が働きやすい環境づくりを推進し、目標達成に努めてまいります。 指標（注)１2024年２月2025年２月2026年２月2029年２月（目標）平均勤続年数（年）4.74.45.16.0有休消化率（％）67.565.661.080.0女性管理職比率（％）13.414.719.715.0育休・産休取得率（％）81.871.494.485.0福利厚生制度数（件）（注)２11161730 (注)１．いずれも提出会社及び連結子会社における指標であります。 ２．各種手当、休暇制度は含んでおりません。 当社グループでは、中期経営計画において組織戦略を重要な柱の一つと位置付けております。 当連結会計年度は、各子会社における管理部の設置、人事部門の強化等、グループガバナンスの強化を主軸とした取組を推進してまいりました。 この過程において、有用な人材を積極的に管理職へ登用し、当社及び各子会社の管理部門を中心にグループ各社・各部門における体制及び環境の整備に注力した結果、2026年２月時点の実績値は、女性管理職比率及び育休・産休取得率において目標を上回ることとなりました。 今後も引き続き全項目の達成を目指し、多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント体制① リスクマネジメントに関する規程 当社では、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。 ② コンプライアンス・リスクマネジメント委員会 当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。 当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っております。 (2）事業に関するリスク① 人材確保・労務環境リスク 当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。 そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 競合に関するリスク 当社グループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。 当社グループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不正・不祥事に関するリスク 当社グループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は１人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。 したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。 当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３ヶ月間は毎月、その後は四半期に１回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。 このような当社グループの取組にも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。 その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。 さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。 このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ クレームやトラブルの発生に関するリスク 当社グループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。 このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。 当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。 また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。 しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報保護に関するリスク 当社グループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新によるリスク 当社グループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。 インターネットに関する事業は日進月歩であり、当社グループにおいても最新の技術等を日々研究しております。 しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、当社グループが環境適応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク 当社グループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。 したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 検索エンジンへの対応リスク 当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。 今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク 当社グループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害等の発生に関するリスク 当社グループは、日本全国で業務を展開しております。 今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営体制に関するリスク① 内部管理体制に関するリスク 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 買収活動等に伴うリスク 当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。 買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。 ③ のれんの減損に関するリスク 当社グループは、2026年２月末時点で53,392千円ののれんを計上しております。 今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当に関するリスク 当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。 しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しないこと等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク 当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 2026年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は335,560株であり、発行済株式数の4.57％に相当しております。 ⑥ 株価変動に関するリスク 当社の株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後も当社グループの業績、業績予想の内容において、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家による当社株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、中東・東アジア情勢等の地政学的リスクの高まりなど予断を許さない状況が続いております。 当社グループを取り巻く業界動向としては、電力価格の見通しの不安定さ、BCP対応に対するニーズの高まり等から客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保に努めると同時に積極的な新規事業の検討を進めてまいりました。 また、東証スタンダード市場における上場維持基準の充足、株主還元施策の実施、連結子会社の不祥事を受けたグループ・ガバナンス体制の再構築に向けて鋭意取組を進めてまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,685,077千円（前期比3.4％増）、営業利益は63,104千円（同71.4％減）、経常利益は69,924千円（同68.5％減）、税金等調整前当期純利益は25,018千円（同73.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円（同101.8％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．エネルギー 当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。 また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。 当セグメントにおきましては、売上高が1,595,054千円（前期比43.4％減）、セグメント損失（営業損失）は295,257千円（前年同期はセグメント利益167,186千円）となりました。 ｂ．アウトソーシング 当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。 また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。 当セグメントにおきましては、売上高が3,132,375千円（前期比57.4％増）、セグメント利益（営業利益）は240,239千円（同94.7％増）となりました。 ｃ．メディアプラットフォーム 当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。 主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。 また、SEOに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。 当セグメントにおきましては、売上高が1,915,242千円（前期比18.9％増）、セグメント利益（営業利益）は410,843千円（同145.0％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は3,074,978千円（前期末比4.5％増）となりました。 主な内訳は、現金及び預金が1,460,042千円（同6.6％減）、営業未収入金が1,145,941千円（同37.5％増）、のれんが53,392千円（同47.5％減）、繰延税金資産が133,782千円（同111.5％増）、敷金及び保証金が154,012千円（同606.7％増）であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は2,001,971千円（前期末比7.6％増）となりました。 主な内訳は、買掛金が140,480千円（同54.1％減）、有利子負債が733,896千円（同7.4％減）、未払費用が737,092千円（同63.2％増）であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は1,073,007千円（前期末比0.9％減）となりました。 主な内訳は、資本金が53,982千円、資本剰余金が596,162千円、利益剰余金が406,116千円（同4.3％減）であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は1,460,042千円となり、前連結会計年度末に比べ102,843千円減少しました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は88,970千円（前年同期は174,607千円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上25,018千円によって資金が増加、商品の増減額が130,972千円減少、未払費用の増減額が286,962千円増加したものの、営業未収入金の増減額が317,938千円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は93,191千円（前年同期は131,464千円の減少）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出181,171千円によって資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は98,622千円（前年同期は105,836千円の増加）となりました。 これは主に、長期借入による収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出が78,886千円、短期借入金の純増減額が64,999千円減少、配当金の支払額が58,241千円によって資金が減少したものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループのエネルギー事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応しており、それ以外の事業においては受注販売を行っていないことから、生産実績及び受注状況について記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）エネルギー1,595,054△43.4アウトソーシング3,132,37557.4メディアプラットフォーム1,915,24218.9その他の事業42,406△11.5合計6,685,0773.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）株式会社ラストワンマイル711,26511.21,020,38615.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ａ．財政状態 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高につきましては、アウトソーシングセグメントにおいて自社ストック型商材の収益が順調に積み上がったこと及び営業拡大に向けた必要な人員を確保できたこと、また、メディアプラットフォームセグメントにおいて広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。 この結果、6,685,077千円と前期と比べ217,022千円（3.4％増）の増収となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費につきましては、主にビジネスモデルの多様化に伴う広告出稿の増加や販売パートナーに対する取次手数料等の増加の影響により、広告宣伝費968,273千円（前期比149.7%増）、業務委託費787,142千円（同116.8%増）計上したこと等から販売費及び一般管理費の合計は5,285,549千円（同24.4％増）となり、この結果、営業利益は63,104千円（同71.4％減）となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 営業外収益につきましては19,363千円（前期比89.5％増）となり、営業外費用につきましては12,543千円（同42.6％増）となりました。 この結果、経常利益は69,924千円（同68.5％減）となりました。 （特別利益及び特別損失） 特別利益につきましては、2024年５月に買収した連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて株式取得前より、助成金代行申請手続の不適切な申請手続が行われていたため、当社グループが被った損害について、同社株式譲渡人から受け取った補償金82,000千円等を計上いたしました。 一方、特別損失につきましては、特別調査費用86,470千円及び公益財団法人東京都環境公社に対して負担する助成金代行申請負担金61,094千円等を計上いたしました。 この結果、税金等調整前当期純利益は25,018千円（前期比73.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等合計を△15,231千円（前年同期は73,542千円）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円（前期比101.8％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの主要な資金需要は、運転資金及びＭ＆Ａや資本提携等のための戦略投資資金になります。 運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。 今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後５年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。 これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営戦略と見通し 今後の経営戦略については、2024年４月に公表いたしました中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組を推進してまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は14,076千円であります。 その主な内容は、お客様とのコミュニケーションコストの削減や、対応スピード・対応品質の向上を目的とした自社開発にかかるソフトウエアの取得7,191千円によるものであります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品合計本社（東京都豊島区）各セグメント共通本社6,2333,1699,402102その他アウトソーシング事業メディアプラットフォーム事業支店事務所1,0783241,4037（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の年間賃借料は35,160千円、その他の年間賃借料は3,912千円であります。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,390,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式については、その株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額銘柄数貸借対照表計上額の合計額非上場株式－銘柄－千円1銘柄730千円非上場株式以外の株式－銘柄－千円－銘柄－千円 区分当事業年度受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損の合計額非上場株式－千円10,677千円－千円非上場株式以外の株式－千円－千円－千円 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 栗林 憲介東京都新宿区1,367,00018.60 株式会社ＫＫインベストメント長野県佐久市新子田935－131,200,00016.32 栗林 圭介東京都新宿区900,00012.24 株式会社ケイアンドケイ長野県佐久市新子田935－13600,0008.16 株式会社Ｗｉｚ東京都豊島区南大塚２丁目25－15427,9005.82 近藤 雅介新潟県佐渡市311,8004.24 前川 英人東京都品川区203,3402.76 株式会社Ｌ＆Ｅ Ｇｒｏｕｐ東京都渋谷区１丁目10-9196,0002.66 鹿内 一勝埼玉県志木市180,0402.44 花井 大地東京都練馬区156,0002.12計－5,542,08075.36 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 8,190 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 8,252 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 花井 大地 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,330,70018,200－7,348,900（注） 普通株式の発行済株式数の増加18,200株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月27日 株式会社コレックホールディングス 取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖田 宗矩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コレックホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コレックホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産133,782千円が計上されており、総資産3,074,978千円の約4.3%、固定資産396,115千円の約33.7%を占めている。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の総額537,599千円から評価性引当額403,816千円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異等に対して、経営者によって承認された事業計画をもとに算出した一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収可能性を判断し計上されている。 各連結子会社の事業計画における主要な仮定は、主に営業人員数の増加であり、過去の採用実績等に基づいて策定されている。 営業人員数の増加については不確実性が高く、経営者の判断を必要とする。 そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認を検証する統制に特に焦点を当てた。 （２）一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の評価・一時差異等加減算前課税所得の基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。 - 経営環境及びその将来見通しについて経営者に質問を行った。 - 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当連結会計年度の事業計画と実績を比較した。 - 翌連結会計年度以降の事業計画が取締役会で承認されたものを基礎としつつ、外部要因の変化と整合的であるかを確かめた。 - 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との比較分析を実施するとともに経営者に質問を行った。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コレックホールディングスの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コレックホールディングスが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産133,782千円が計上されており、総資産3,074,978千円の約4.3%、固定資産396,115千円の約33.7%を占めている。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の総額537,599千円から評価性引当額403,816千円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異等に対して、経営者によって承認された事業計画をもとに算出した一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収可能性を判断し計上されている。 各連結子会社の事業計画における主要な仮定は、主に営業人員数の増加であり、過去の採用実績等に基づいて策定されている。 営業人員数の増加については不確実性が高く、経営者の判断を必要とする。 そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認を検証する統制に特に焦点を当てた。 （２）一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の評価・一時差異等加減算前課税所得の基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。 - 経営環境及びその将来見通しについて経営者に質問を行った。 - 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当連結会計年度の事業計画と実績を比較した。 - 翌連結会計年度以降の事業計画が取締役会で承認されたものを基礎としつつ、外部要因の変化と整合的であるかを確かめた。 - 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との比較分析を実施するとともに経営者に質問を行った。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産133,782千円が計上されており、総資産3,074,978千円の約4.3%、固定資産396,115千円の約33.7%を占めている。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の総額537,599千円から評価性引当額403,816千円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異等に対して、経営者によって承認された事業計画をもとに算出した一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収可能性を判断し計上されている。 各連結子会社の事業計画における主要な仮定は、主に営業人員数の増加であり、過去の採用実績等に基づいて策定されている。 営業人員数の増加については不確実性が高く、経営者の判断を必要とする。 そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認を検証する統制に特に焦点を当てた。 （２）一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の評価・一時差異等加減算前課税所得の基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。 - 経営環境及びその将来見通しについて経営者に質問を行った。 - 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当連結会計年度の事業計画と実績を比較した。 - 翌連結会計年度以降の事業計画が取締役会で承認されたものを基礎としつつ、外部要因の変化と整合的であるかを確かめた。 - 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との比較分析を実施するとともに経営者に質問を行った。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月27日 株式会社コレックホールディングス 取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖田 宗矩 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コレックホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コレックホールディングスの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する長期貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社長期貸付金1,370,000千円が計上されており、総資産1,817,340千円の約75.4%を占めている。 また、当該関係会社長期貸付金には785,000千円の貸倒引当金が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１.関係会社長期貸付金の回収可能性に記載のとおり、関係会社長期貸付金の回収可能性は、経営者によって承認された関係会社の事業計画及び資金計画を基礎として判断されている。 各関係会社の事業計画及び資金計画の主要な仮定は、主にウェブ広告等を通じた新規受注の獲得及び営業人員数の増加であり、過去の実績に基づいて策定されている。 新規受注の獲得や営業人員数の増加については不確実性が高く、経営者の判断を必要とする。 そのため、当監査法人は、関係会社長期貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、関係会社長期貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社長期貸付金の評価に係る判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関係会社に対する評価判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 （２）関係会社長期貸付金の評価・関係会社への長期貸付金残高に対する各関係会社の債務超過額と将来の返済能力及び返済余力との比較検討を行った。 ・翌事業年度以降の各関係会社の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。 - 経営環境及びその将来見通しについて経営者に質問を行った。 - 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当事業年度の事業計画と実績を比較した。 - 翌事業年度以降の事業計画が取締役会で承認されたものを基礎としつつ、外部要因の変化と整合的であるかを確かめた。 - 各関係会社の事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との比較分析を実施するとともに経営者に質問を行った。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産75,559千円が計上されており、総資産1,817,340千円の約4.2%、固定資産1,057,205千円の約7.1%を占めている。 関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する長期貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社長期貸付金1,370,000千円が計上されており、総資産1,817,340千円の約75.4%を占めている。 また、当該関係会社長期貸付金には785,000千円の貸倒引当金が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１.関係会社長期貸付金の回収可能性に記載のとおり、関係会社長期貸付金の回収可能性は、経営者によって承認された関係会社の事業計画及び資金計画を基礎として判断されている。 各関係会社の事業計画及び資金計画の主要な仮定は、主にウェブ広告等を通じた新規受注の獲得及び営業人員数の増加であり、過去の実績に基づいて策定されている。 新規受注の獲得や営業人員数の増加については不確実性が高く、経営者の判断を必要とする。 そのため、当監査法人は、関係会社長期貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、関係会社長期貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社長期貸付金の評価に係る判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関係会社に対する評価判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 （２）関係会社長期貸付金の評価・関係会社への長期貸付金残高に対する各関係会社の債務超過額と将来の返済能力及び返済余力との比較検討を行った。 ・翌事業年度以降の各関係会社の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。 - 経営環境及びその将来見通しについて経営者に質問を行った。 - 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当事業年度の事業計画と実績を比較した。 - 翌事業年度以降の事業計画が取締役会で承認されたものを基礎としつつ、外部要因の変化と整合的であるかを確かめた。 - 各関係会社の事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との比較分析を実施するとともに経営者に質問を行った。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産75,559千円が計上されており、総資産1,817,340千円の約4.2%、固定資産1,057,205千円の約7.1%を占めている。 関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産75,559千円が計上されており、総資産1,817,340千円の約4.2%、固定資産1,057,205千円の約7.1%を占めている。 関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 15,127,000 |
| その他、流動資産 | 40,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,493,000 |
| 有形固定資産 | 10,806,000 |
| ソフトウエア | 5,183,000 |
| 無形固定資産 | 5,183,000 |
| 長期前払費用 | 4,579,000 |
| 繰延税金資産 | 75,559,000 |
| 投資その他の資産 | 1,041,215,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 480,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 106,656,000 |
| 未払金 | 9,038,000 |
| 未払法人税等 | 1,062,000 |
| 未払費用 | 196,061,000 |