財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-28
英訳名、表紙Olympic Group Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大下内　徹
本店の所在の場所、表紙東京都国分寺市本町四丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1973年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。
当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。
年月変遷の内容1973年２月東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。
1973年３月㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。
1988年５月事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。
1988年10月日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。
1992年12月損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。
1995年11月電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。
1996年２月運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。
1996年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
1997年８月ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。
1998年６月㈱キララを当社100％子会社といたしました。
1998年10月店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。
2000年11月㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。
2000年11月㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。
2000年11月㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。
2001年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
2001年２月コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。
2001年４月弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。
2002年８月当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。
2005年２月靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。
2005年３月ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。
2005年９月カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。
2006年２月当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。
2006年５月簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。
2006年６月簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。
2006年９月簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。
また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。
2006年９月簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。
年月変遷の内容2006年10月持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。
これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。
2008年２月ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（資本金30百万円）を設立いたしました。
2008年７月専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（資本金200百万円）を設立いたしました。
2009年３月㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
2010年７月㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。
2011年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。
2012年２月㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
2012年３月㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
2012年３月㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。
2012年４月食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。
2012年７月㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。
2013年１月㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。
2013年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。
2013年６月当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。
2014年９月㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。
2014年12月㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。
㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。
2015年１月㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。
2017年３月㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
2019年３月おむすび・弁当・惣菜の製造・販売を主たる業務とする㈱グゥー（資本金100百万円）の発行済株式の82％を取得し、当社の100％子会社といたしました。
2020年３月㈱ＯＳＣベーカリー（資本金10百万円）を設立いたしました。
2020年６月㈱ＯＳＣファストフードサービス（資本金10百万円）を設立いたしました。
2020年８月㈱Ｋマートは、㈱ＯＳＣトレーディングに商号を変更いたしました。
2020年12月食品スーパー「フジマート」６店舗を展開する㈱優翔（資本金17百万円）の全株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
2022年３月㈱シューズフォレストは、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。
2022年４月㈱優翔は、商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。
2022年６月当社の子会社である㈱ユアペティアの子会社として㈱ユアペティア・サロン（資本金10百万円）を設立いたしました。
2022年９月当社の子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの子会社として㈱ＯＳＣエフワン、㈱ＯＳＣミート、㈱ＯＳＣフィッシュ及び㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー（各資本金10百万円）を設立いたしました。
2022年12月㈱ＯＳＣホームファシリティ、㈱ＯＳＣクリンネス（各資本金10百万円）を設立いたしました。
年月変遷の内容2023年11月 食品スーパー11店舗を展開する㈱あまいけ（資本金10百万円）の全株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
また、㈱あまいけは㈱ＯＳＣあまいけに商号変更いたしました。
2024年３月食品スーパー等７店舗を展開する㈱三浦屋（資本金100百万円）の全株式を当社の子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃが取得し、同社の100％子会社といたしました。
2024年５月㈱シューズフォレスト（資本金10百万円）を設立いたしました。
2025年９月㈱ＯＳＣミート及び㈱ＯＳＣフィッシュは、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社27社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されております。
なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等 当社小売業及び小売周辺事業食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（※３）食品の販売 ㈱ＯＳＣあまいけ食品の販売 ㈱三浦屋惣菜等の製造・卸売 ㈱オー・エス・シー・フーズパンの製造・卸売 ㈱ＯＳＣベーカリー酒類の販売 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー食品の商品企画・調達 ㈱ＯＳＣトレーディングフードコートの運営 ㈱ＯＳＣファストフードサービスコーヒーショップの運営、コーヒー製品の製造・卸売 ㈱グレインコーヒーロースター惣菜等の製造・小売 ㈱グゥー自転車及び関連用品の販売 ㈱サイクルオリンピック自転車及び関連用品の企画、開発等 ㈱ＯＳＣサイクルペット及び関連用品の販売、トリミング、ペットホテル ㈱ユアペティアトリミングサロン、ペットホテルの運営 ㈱ユアペティア・サロン動物病院の運営 ㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の販売 ㈱おうちＤＥＰＯ建築・設備工事、住宅設備機器の販売・施工 ㈱ＯＳＣホームファシリティ靴の販売 ㈱シューズフォレスト店舗開発 ㈱フォルム清掃業 ㈱ＯＳＣクリンネス物流センターの管理運営 ㈱キララシステムの提案、開発、導入後の運用・サポート ㈱スコア保険代理業 ㈱アバンセ海外製品の輸入、卸売◎ ㈱ＯＳＣライフプロダクツ休業中 ㈱ＯＳＣエフワン休業中 ㈱ＯＳＣゴルフワールド休業中 ㈱エムケイカーズ休業中 ㈱Ｋマートペット用サプリメント・フードの企画開発〇 ㈱ＯＳＣペットプロダクツ自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○ ㈱ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ　　※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。
２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。
３．㈱ＯＳＣミート及び、㈱ＯＳＣフィッシュは、2025年９月１日付で㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
注１．㈱ＯＳＣエフワン、㈱ＯＳＣゴルフワールド、㈱エムケイカーズ及び㈱Ｋマートは休眠会社のため記載しておりません。
　２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。
　３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）資金援助関係内容（連結子会社） ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（※４、５）東京都国分寺市100小売業100.0資金の貸付役員の兼任あり。
店舗の賃貸。
㈱ＯＳＣあまいけ東京都東久留米市10食品の販売100.0(100.0)資金の借入役員の兼任あり。
㈱三浦屋東京都杉並区100食品の販売100.0(100.0)資金の貸付役員の兼任あり。
㈱オー・エス・シー・フーズ東京都国分寺市100惣菜等の製造・卸売100.0資金の貸付役員の兼任あり。
工場の賃貸。
㈱ＯＳＣベーカリー東京都国分寺市10パンの製造・卸売100.0(100.0)資金の貸付役員の兼任あり。
工場の賃貸。
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー東京都国分寺市10酒類の販売100.0(100.0)資金の貸付役員の兼任あり。
店舗の賃貸。
㈱ＯＳＣトレーディング東京都国分寺市100食品の商品企画・調達100.0資金の貸付役員の兼任あり。
㈱ＯＳＣファストフードサービス東京都国分寺市10フードコートの運営100.0資金の貸付役員の兼任あり。
店舗の賃貸。
㈱グレインコーヒーロースター東京都国分寺市10コーヒーショップの運営、コーヒー製品の製造・卸売100.0資金の貸付役員の兼任あり。
店舗の賃貸。
㈱グゥー東京都渋谷区100惣菜等の製造・小売100.0資金の貸付役員の兼任あり。
㈱サイクルオリンピック東京都国分寺市100自転車及び関連商品の販売100.0資金の貸付役員の兼任あり。
店舗の賃貸。
㈱ＯＳＣサイクル東京都国分寺市30自転車及び関連用品の企画・開発等100.0資金の貸付役員の兼任あり。
事務所の賃貸。
㈱ユアペティア東京都国分寺市100ペット及び関連商品の販売、トリミングサロン、ペットホテル、ペットマナー教室の運営100.0資金の貸付役員の兼任あり。
店舗の賃貸。
㈱ユアペティア・サロン東京都国分寺市10トリミングサロン、ペットホテルの運営100.0(100.0)資金の貸付役員の兼任あり。
㈱動物総合医療センター東京都国分寺市30動物病院の運営100.0資金の借入役員の兼任あり。
店舗の賃貸。
㈱おうちＤＥＰＯ東京都国分寺市100ＤＩＹ・ガーデニング用品の販売100.0資金の貸付役員の兼任あり。
店舗の賃貸。
㈱ＯＳＣホームファシリティ東京都国分寺市20建築・設備工事、住宅設備機器の販売・施工100.0資金の貸付役員の兼任あり。
㈱シューズフォレスト東京都国分寺市10靴の販売100.0資金の借入役員の兼任あり。
店舗の賃貸。
㈱フォルム東京都国分寺市100店舗開発100.0資金の借入役員の兼任あり。
㈱ＯＳＣクリンネス東京都国分寺市10清掃業100.0資金の借入役員の兼任あり。
㈱キララ東京都昭島市300物流センターの管理運営100.0資金の貸付役員の兼任あり。
㈱スコア東京都国分寺市30システムの提案、開発・導入後の運用・サポート100.0－コンピュータシステムの開発及び運用委託。
役員の兼任あり。
㈱アバンセ東京都杉並区100保険代理業100.0資金の貸借役員の兼任あり。
事務所の賃貸。
㈱ＯＳＣゴルフワールド神奈川県川崎市幸区10休業中100.0資金の貸付役員の兼任あり。
㈱エムケイカーズ東京都国分寺市20休業中100.0資金の貸付役員の兼任あり。
㈱Ｋマート東京都国分寺市17休業中100.0資金の借入役員の兼任あり。
㈱ＯＳＣエフワン東京都国分寺市10休業中100.0(100.0)－役員の兼任あり。
（非連結子会社）㈱ＯＳＣライフプロダクツ 東京都国分寺市 80 海外製品の輸入・卸売 90.0 資金の貸付 役員の兼任あり。
商品の購入。
（関連会社）㈱ＯＳＣペットプロダクツ 東京都渋谷区 80 ペット用サプリメント等の企画開発 43.75(6.25) － 役員の兼任あり。
㈱ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ宮崎県宮崎市28自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売43.75－商品の購入。
（その他の関係会社の親会社）㈱エスプリ東京都武蔵村山市10不動産管理業間接被所有27.8－役員の兼任あり。
（その他の関係会社）㈱カネヨシ東京都渋谷区20不動産管理業直接被所有27.8－役員の兼任あり。
※１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。
(1）㈱ＯＳＣあまいけ、㈱三浦屋、㈱ＯＳＣベーカリー、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー、㈱ＯＳＣエフワンに対する間接所有は、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃであります。
(2）㈱ユアペティア・サロン、㈱ＯＳＣペットプロダクツに対する間接所有は、㈱ユアペティアであります。
４．㈱ＯＳＣミート及び、㈱ＯＳＣフィッシュは、2025年９月１日付で㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
５．㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
（単位：百万円） ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ売上高65,570経常利益（△は損失）△2,700当期純利益（△は損失）△3,632純資産額△1,661総資産額13,459
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在区分従業員数（人）全社共通1,457（2,397）合計1,457（2,397）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく全社共通としております。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）30（10）48.816.85,883,127（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、オリンピック労働組合と称し、1986年８月22日に結成され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
2026年２月28日現在1,152人の組合員で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）　 （注）男性労働者の育児休業取得率（％）　　　　（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.70.0－57.960.745.0 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ1.050.066.70.0（注）49.178.571.7 ㈱ＯＳＣあまいけ0.00.00.0－（注）46.180.062.8 ㈱三浦屋7.7－－－（注）56.789.361.0 ㈱オー・エス・シー・フーズ0.0－－－（注）75.484.880.9 ㈱サイクルオリンピック0.00.00.0－（注）82.285.662.6 ㈱ユアペティア13.3－－－（注）54.976.270.7 ㈱おうちＤＥＰＯ0.0－－－（注）44.170.756.7 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。
当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

(2) 経営戦略等当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。
①　１都３県でのドミナント化によるシェアの拡大当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。
これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。
②　ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施してまいります。
併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。
③　専門店を指向した業態戦略業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。
食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。
ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。
専門店事業につきましては、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱サイクルオリンピックの３社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。
④　グループの効率的運営と業容拡大施策当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。
今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。
また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。
(3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。
同時に、ＥＤＬＰ政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。
また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度の日本経済は実質賃金の上昇に伴う個人消費の緩やかな回復が見込まれる一方、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料・物流コストの高騰は今後も継続する見通しで、異業種参入による競争激化も加わり、小売業界の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
こうした環境下、当社グループは集客数の強化と構造改革による経営効率の向上を最重要課題と位置づけ、次なる成長へ向けた施策を強力に推進してまいります。
食品分野において「Ｏｌｙｍｐｉｃ」は、『①カテゴリー強化、②生産性向上、③調達力強化、④ブランド認知向上、⑤地域No.１』、「あまいけ」は、『お客様に選ばれる商品の強化』、「三浦屋」は、『三浦屋ならではの特別なお買い物体験の提供』を掲げます。
また、「三浦屋」外販部門では新設の八王子営業所周辺エリアの新規ユーザー開拓に注力すると共に物流効率化を実現し、さらなる収益率の向上に努めてまいります。
非食品分野において、ディスカウントストアは、生活雑貨、インテリア、衣料品、スポーツ・アウトドア用品、靴・バッグ等、多岐にわたる魅力ある商品を常時取り揃え、店舗改装およびレイアウトの最適化を通じて、買い物しやすくご来店いただける売場づくりに努めてまいります。
ペット事業は、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」の連携により、ペットに関する総合サービス『ゆりかごから旅立ちまで』を実現すると共に、当社PB商品に特化したECサイトを開設し販路の拡大および顧客接点の強化を図ります。
DIY・ガーデニング事業は、「おうちDEPO」が、『職人さんにとって便利でお得』『一般のお客様が気軽にお買い物いただける』をコンセプトとした店づくりに努めてまいります。
住宅設備事業では、「OSCホームファシリティ」が、家電販売から設備工事、施工後のメンテナンスまでをワンストップで提供する体制を構築し、他社との差別化を図ります。
自転車事業では、「サイクルオリンピック」と「OSCサイクル」が連携することで「Root One」等の独自商品のさらなるブラッシュアップ、PB電動アシスト自転車の導入および商品ラインナップの拡充を推進し、市場競争力の向上を目指します。
管理面では、引き続き人材の適正配置、業務効率化を通じてコスト削減を図って参ります。
なお、今後の事業成長のために顧客増加策を積極的に展開するとともに、お客様のニーズを的確に把握し、それに伴った商品を提供するための売場を展開していくためにモバイルアプリ「トコポン」を導入し、ポイントの付与とともに会員様の購入履歴およびご利用状況等のデータを詳細に分析したうえで、その結果をサービス品質の向上に活用してまいります。
また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてエネルギー効率の向上を目指し、省エネルギー性能に優れた冷凍・冷蔵設備や照明設備・太陽光発電を導入するとともに、ＥＭＳ（エネルギーマネージメントシステム）による電力使用の最適化を図ることで、エネルギーの効率的な利用を推進し、資源の有効活用と環境負荷の低減を目指しております。
さらに、食品廃棄物削減の取り組みとして、肥料・飼料・メタンへのリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しながら、社会の持続的な成長に貢献してまいります。
これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である『正直を売る』をお客様への変わらぬお約束とし、「Ｏｌｙｍｐｉｃの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。
また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10％を実現することを目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。
当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを、社会貢献にとどまらず中長期的な企業価値向上のための重要課題と位置づけております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。
　なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社の事業活動に関連するテーマとして、二酸化炭素排出の削減、資源の有効活用、働きがいのある職場環境の実現に取り組んでまいります。
①二酸化炭素排出の削減　店舗等の事業所への省エネ設備の導入、太陽光発電設備の設置等②資源の有効活用　食品の製造・販売経路における食品ロスの削減、プラスチック容器等の削減及びリサイクル等③働きがいのある職場環境の実現　ＩＴシステム導入による業務改善、能力開発研修の充実等また、人的資本への投資につきましては、専門部署として人財開発部を設置し、効果的な人材育成施策を策定・実施しております。
さらに知的財産への投資につきましては、独自商品の開発、ブランド価値の向上を図る観点から、特許・商標等の取得を積極的に行っております。
(3）リスク管理　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標　当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
なお、当社では上記
(2)戦略の③働きがいのある職場環境の実現　に記載しております人財育成施策として当該年度に下記の研修を行っております。
分類研修名対象者開催数のべ参加数階層別主任候補者研修入社３年目社員1回23名フォローアップ１～３年目フォロー研修入社１～３年目社員5回176名合わせて自己啓発の一環として業務スキル習得のための通信教育を設定しており、当該事業年度の受講者は７名となっております。
戦略 (2）戦略　当社の事業活動に関連するテーマとして、二酸化炭素排出の削減、資源の有効活用、働きがいのある職場環境の実現に取り組んでまいります。
①二酸化炭素排出の削減　店舗等の事業所への省エネ設備の導入、太陽光発電設備の設置等②資源の有効活用　食品の製造・販売経路における食品ロスの削減、プラスチック容器等の削減及びリサイクル等③働きがいのある職場環境の実現　ＩＴシステム導入による業務改善、能力開発研修の充実等また、人的資本への投資につきましては、専門部署として人財開発部を設置し、効果的な人材育成施策を策定・実施しております。
さらに知的財産への投資につきましては、独自商品の開発、ブランド価値の向上を図る観点から、特許・商標等の取得を積極的に行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
なお、当社では上記
(2)戦略の③働きがいのある職場環境の実現　に記載しております人財育成施策として当該年度に下記の研修を行っております。
分類研修名対象者開催数のべ参加数階層別主任候補者研修入社３年目社員1回23名フォローアップ１～３年目フォロー研修入社１～３年目社員5回176名合わせて自己啓発の一環として業務スキル習得のための通信教育を設定しており、当該事業年度の受講者は７名となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③働きがいのある職場環境の実現　ＩＴシステム導入による業務改善、能力開発研修の充実等また、人的資本への投資につきましては、専門部署として人財開発部を設置し、効果的な人材育成施策を策定・実施しております。
さらに知的財産への投資につきましては、独自商品の開発、ブランド価値の向上を図る観点から、特許・商標等の取得を積極的に行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
なお、当社では上記
(2)戦略の③働きがいのある職場環境の実現　に記載しております人財育成施策として当該年度に下記の研修を行っております。
分類研修名対象者開催数のべ参加数階層別主任候補者研修入社３年目社員1回23名フォローアップ１～３年目フォロー研修入社１～３年目社員5回176名合わせて自己啓発の一環として業務スキル習得のための通信教育を設定しており、当該事業年度の受講者は７名となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。
また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。

(2) 店舗の出店に対する法的規制等について当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。
小売業に対する法規制には2000年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。
出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。
周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 運転資金の確保について当社グループは、主に金融機関からの借入により必要資金を確保しておりますが、信用状況等の変化により、必要な資金を適時に調達できない場合や、調達条件が不利になった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、金融環境の変化等により現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損会計について当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 敷金及び保証金等のリスクについて当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。
そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性について当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故・感染症等について当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や火災等の事故、感染症等の拡大により、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。
この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況や、感染症等の拡大による「緊急事態宣言」の発令によっては営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。
小売業界におきましては、インバウンド需要の増加がプラス要因となった一方、地政学リスクや円安に起因する物価高騰が実質賃金を上回り、消費者の節約志向は一層強まりました。
経営面におきましても、エネルギー価格や物流費の高騰、最低賃金引き上げに伴う労務費の増加が収益を圧迫し、価格転嫁と集客のバランスが問われる厳しい経営環境となりました。
このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。
食品分野におきましては、「Ｏｌｙｍｐｉｃ」、「あまいけ」、「三浦屋」の３つのブランドで、お客様に選んでいただける特徴ある店づくり、人づくり、商品づくりを進めると共に、価格、アイテムの整理を行なってまいりました。
「Ｏｌｙｍｐｉｃ」では、製造と販売を一体化し、お客様のニーズに素早くお応えできる体制にいたしました。
「あまいけ」では、店舗運営の標準化によりコスト低減を図りつつ、地域密着スーパーとしてお客様に親しまれる店作りを目指しました。
「三浦屋」では、システム統合などグループ化によるメリットを享受しつつ、地方銘菓など三浦屋にしかない品揃えを実施してまいりました。
また、外販部門(給食事業)では、八王子営業所を新設し、新規営業強化に取り組んでおります。
非食品分野におきましては、ディスカウントストア、ペット、ＤＩＹ・ガーデニング、住宅設備、自転車など幅広い分野でお客様のニーズにお応えしてまいりました。
ディスカウントストアでは、日用必需品を中心にした品揃えで季節や地域に合わせたお客様のニーズに対応するとともに、在庫圧縮を進め経営効率の改善に努めました。
ペット事業では、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」が連携し、お客様に高い満足を提供できるサービス体制を構築いたしました。
ＤＩＹ・ガーデニング事業では、「おうちＤＥＰＯ」がプロのお客様、一般のお客様双方に向け、きめ細かい需要に応えてまいりました。
「住宅設備分野」では、「ＯＳＣホームファシリティ」がエアコン設置など「住まいの困りごと解決」に注力すると共に、家電製品や内装・外装リフォーム事業を強化し、事業規模を大きく拡大いたしました。
「自転車事業」では、「サイクルオリンピック」、「ＯＳＣサイクル」が連携し、ＰＢなど独自商品の開発・ＥＣサイトを含む販売強化に取り組むことで他社との差別化を図っております。
上記の通り、今期は各分野で既存店の売場改装など積極的な営業活動を推進するとともに、経営資源を集中させ経営効率を向上させるために、10店舗を閉鎖いたしました。
管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえで、グループ全体を通じた店舗運営の改善による業務の効率化を進め、徹底した経費の削減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円減少し、210億62百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は981億57百万円（前期比0.5％減）となり、客数の回復及び競合店対策としての主力商品の値下げが発生したこと、並びに閉鎖店舗における売り尽くしセールの影響により営業総利益は368億48百万円（前期比1.2％減）となり、営業損失は23億72百万円（前期は51百万円の営業利益）、経常損失は26億21百万円（前期は１億64百万円の経常損失）となりました。
また、店舗の閉鎖に係る受取和解金の計上がありましたものの店舗閉鎖損失や減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純損失は37億５百万円（前期は１億95百万円の税金等調整前当期純利益）、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は37億98百万円（前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は138億32百万円（前期比0.0％減）となり、営業利益は12億円（前期比1.0％増）、経常利益は10億４百万円（前期比5.6％減）、当期純損失は34億90百万円（前期は10億80百万円の当期純利益）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、35億97百万円と前連結会計年度末に比べ１億26百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、34億49百万円(前連結会計年度は６億49百万円)となりました。
これは税金等調整前当期純損失37億５百万円に対して、減価償却費の計上が19億15百万円、店舗閉鎖損失の計上が５億87百万円、棚卸資産の減少額が20億39百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、５億39百万円（前連結会計年度は36億５百万円）となりました。
これは有形固定資産売却による収入が５百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が６億57百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、30億36百万円（前連結会計年度は42億78百万円の獲得）となりました。
これは長期借入金の返済による支出が59億95百万円、配当金の支払いが４億58百万円あった一方で、長期借入による収入が48億60百万円あったこと等が主な要因であります。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。
販売実績当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。
部門の名称売上高（百万円）構成比(％)前期比(％)食品部門62,17968.5103.3非食品部門28,63031.591.3合計90,809100.099.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。
流動資産は16億16百万円減少し、180億43百万円となりました。
これは主に現金及び預金が４億４百万円増加し、商品が20億39百万円減少したことによるものであります。
固定資産は34億58百万円減少し、466億４百万円となりました。
これは主に建物及び構築物が13億39百万円減少、敷金及び保証金が10億33百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。
流動負債は20億48百万円増加し、302億54百万円となりました。
これは主に買掛金が７億65百万円増加、短期借入金が３億６百万円増加したことによるものであります。
固定負債は30億30百万円減少し、133億31百万円となりました。
これは主に長期借入金が23億30百万円減少、長期リース債務が５億13百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、40億92百万円減少し、210億62百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント下がり、32.6％となりました。
ｂ．経営成績（営業収益）営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか、前連結会計年度に比べ0.5％減の981億57百万円（売上高は0.8％減の908億９百万円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるＥＤＬＰ政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は0.5ポイント悪化いたしました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ2.4％減の295億円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ1.2％減の368億48百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めましたが、前連結会計年度に比べ5.3％増の392億21百万円となりました。
（営業損失、経常損失）営業損失は、23億72百万円（前期は51百万円の営業利益）になりました。
経常損失は、26億21百万円（前期は１億64百万円の経常損失）になりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき６億85百万円の減損損失を計上したこと等により、37億98百万円（前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。
また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は298億20百万円となりました。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、設備投資等の概要についても「セグメント名称」の記載を省略しております。
当社グループでは、一層の収益力向上のため、新規出店及び業態変更並びに既存店活性化のための改装を行っております。
当連結会計年度におきましては、既存店の改装等により総額969百万円の設備投資を実施し、所要資金につきましては、自己資金及び銀行からの借入れ等により賄いました。
なお、当連結会計年度において、重要な固定資産の除却等について特記すべき事はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、主要な設備の状況についても「セグメント名称」の記載を省略しております。
(1) 提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）東京都23区内高井戸店(東京都杉並区)他50店舗、工場及び事務所店舗及び事務所3,6384183,470(12,151.17)5808,1074(－)東京都23区外小金井店(東京都小金井市)他10店舗、工場及び本部店舗、工場及び本部917196416(1,595.66)1111,64222(6)神奈川県川崎鹿島田店(神奈川県川崎市幸区)他16店舗及びＯＳＣ湘南シティ店舗及びショッピングセンター2,6581103,253(5,450.52)976,1192(3)千葉県千葉東店(千葉県千葉市中央区)他10店舗店舗1,503872,826(20,425.26)854,502－埼玉県朝霞台店(埼玉県朝霞市)他10店舗及びＯＳＣデオシティ新座店舗及びショッピングセンター2,282753,853(13,529.14)1616,3722(1)群馬県太田店(群馬県太田市)店舗6－－07－（注）１．店舗数は、当社が管理している店舗数を記載しております。
なお、川崎鹿島田店、志村坂下店、千葉東店及び関町店を除く店舗は賃借物件であります。
２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しており、賃貸している子会社の従業員数は含めておりません。
(2） 国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）㈱キララ千葉物流センター（千葉県千葉市中央区）物流センター196－267(2,571.26)0464－昭島物流センター（東京都昭島市）物流センター2639206(996.17)027358(23)（注）従業員数の(　)は、臨時従業員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設の計画該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却の計画該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要969,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,883,127
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、長期的には売却することが想定されるものの、取引関係の維持・拡大及び業界情報の収集等事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。
なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の純投資目的以外の株式については、四半期毎に実施する価値評価と併せ、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リターン等を総合的に評価し、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めることとしております。
また、投資株式の取得にあたっては原則として取締役会決議を要することとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合においても、業務提携などの事業上の必要性の有無等に関して検証したのち、取得することを決議しますｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3162非上場株式以外の株式5617 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ71,70071,700保有目的：取引関係の維持・強化のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。
株式数の増加：なし有512299 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ハム㈱11,00011,000保有目的：取引関係の維持・強化のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。
株式数の増加：なし有7849㈱セブン＆アイ・ホールディングス7,8007,800保有目的：業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。
株式数の増加：なし無1716㈱丸井グループ2,2002,200保有目的：業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。
株式数の増加：なし無65エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱630630保有目的：業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。
株式数の増加：なし無11 ③　保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社162,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社617,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社630
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。
株式数の増加：なし
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱カネヨシ東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目60－５6,39527.84
Ｏｌｙｍｐｉｃ取引先持株会東京都国分寺市本町４丁目12－１2,0558.94
㈱オリンピア東京都港区赤坂１丁目12-32アーク森ビル30階1,1264.90
㈱ミスタークリーン東京都立川市曙町１丁目25-12オリンピック曙町ビル５Ｆ1,1044.80
㈱銀座山形屋東京都中央区湊２丁目４－１号9494.13
㈱みずほ銀行（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番－５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）9183.99
㈱ヘルスケア・ジャパン東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階9043.93
㈱フジ愛媛県松山市宮西１丁目２－１6462.81
柚木　克也東京都西多摩郡瑞穂町5002.17
Ｏｌｙｍｐｉｃ従業員持株会東京都国分寺市本町４丁目12－１4341.89計－15,03565.45（注）
㈱カネヨシは、当社の取締役会長でありました　金澤　良樹が代表取締役社長を兼務しておりましたが、2025年９月５日に逝去されたため、当社の取締役を退任しております。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他5,573
株主数－その他の法人210
株主数－計5,840
氏名又は名称、大株主の状況Ｏｌｙｍｐｉｃ従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4017,400当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,354,223－－23,354,223合計23,354,223－－23,354,223自己株式 普通株式383,67240－383,712合計383,67240－383,712（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年５月28日株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　田　慶　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤　部　直　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２６年４月６日の取締役会において、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は小売業を中心とした事業を行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の小売店舗に係る有形固定資産及び無形固定資産19,830百万円に対し、当連結会計年度において、減損損失を938百万円（内、587百万円は店舗閉鎖損失として表示している。
）計上している。
会社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。
そのうえで、会社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係る固定資産に対する減損の認識の判定及び測定に際し、小売店舗ごとの将来の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上総利益率等である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、小売店舗に係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損の兆候、認識、及び測定の業務プロセスに関する会社の内部統制を理解し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　小売店舗ごとの事業計画の作成方針を理解するため及び事業計画の重要な仮定を把握するために、経営者及び役職者に店舗施策について質問した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった小売店舗ごとの事業計画が取締役会によって承認された予算を基に作成されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間を評価するために、当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数とを比較した。
・　小売店舗の事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における小売店舗の事業計画とその後の実績を比較した。
・　事業計画の重要な仮定である小売店舗ごとの売上高、売上総利益率を評価するため、将来の小売店舗運営方針、売上成長率、売上総利益率について経営者及び役職者に質問するとともに、利用可能な外部情報を閲覧、比較し、その根拠及び実現可能性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの２０２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループが２０２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は小売業を中心とした事業を行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の小売店舗に係る有形固定資産及び無形固定資産19,830百万円に対し、当連結会計年度において、減損損失を938百万円（内、587百万円は店舗閉鎖損失として表示している。
）計上している。
会社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。
そのうえで、会社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係る固定資産に対する減損の認識の判定及び測定に際し、小売店舗ごとの将来の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上総利益率等である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、小売店舗に係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損の兆候、認識、及び測定の業務プロセスに関する会社の内部統制を理解し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　小売店舗ごとの事業計画の作成方針を理解するため及び事業計画の重要な仮定を把握するために、経営者及び役職者に店舗施策について質問した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった小売店舗ごとの事業計画が取締役会によって承認された予算を基に作成されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間を評価するために、当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数とを比較した。
・　小売店舗の事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における小売店舗の事業計画とその後の実績を比較した。
・　事業計画の重要な仮定である小売店舗ごとの売上高、売上総利益率を評価するため、将来の小売店舗運営方針、売上成長率、売上総利益率について経営者及び役職者に質問するとともに、利用可能な外部情報を閲覧、比較し、その根拠及び実現可能性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結小売店舗に係る固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は小売業を中心とした事業を行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の小売店舗に係る有形固定資産及び無形固定資産19,830百万円に対し、当連結会計年度において、減損損失を938百万円（内、587百万円は店舗閉鎖損失として表示している。
）計上している。
会社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。
そのうえで、会社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係る固定資産に対する減損の認識の判定及び測定に際し、小売店舗ごとの将来の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上総利益率等である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。