財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-28 |
| 英訳名、表紙 | Yoshimura Food Holdings K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6206-1271（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました。 設立以来、事業承継に課題を抱える企業や、当社グループと共にさらなる成長を志向する企業をグループ化し、相互に補完・成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。 当社設立以降の企業集団に関する経緯は、次のとおりであります。 2008年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立2008年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更2008年12月業務用食材の企画・販売をおこなう株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売をおこなう楽陽食品株式会社の株式を取得2009年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更2010年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売をおこなう白石興産株式会社を完全子会社化2010年７月冷凍食品の企画・販売をおこなう株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を取得2010年12月清酒の製造・販売をおこなう株式会社桜顔酒造の株式を取得2011年２月株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化2012年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化2013年１月民事再生手続きを申し立てた、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）が取得2014年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を取得2015年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）が、株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を取得2016年３月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場2016年７月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を取得2016年９月チルド、冷凍とんかつ等の製造・販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を取得2017年３月東京証券取引所市場第一部（現東京証券取引所プライム市場）に市場変更2017年10月鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を取得2017年12月シンガポールで日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を取得2018年３月フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を取得2018年８月当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）が、有限会社まるかわ食品から冷凍餃子の製造・販売事業を取得2018年９月シンガポールで冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDの株式を取得2019年４月シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立2019年５月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールで冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得2019年６月鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を取得2019年12月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.およびSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化2020年１月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールおよびマレーシアで業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を取得2020年６月わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を取得2020年９月コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結2021年２月食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と資本業務提携契約を締結2021年12月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールで不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.の株式を取得2022年１月ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を取得2022年４月イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を取得2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月栗製品の製造・販売をおこなう株式会社小田喜商店の株式を取得2022年９月かき揚げ等の冷凍食品の製造・販売をおこなう株式会社細川食品の株式を取得2022年12月麺類の製造・販売をおこなう株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を取得2022年12月削り節等の製造・販売をおこなう株式会社林久右衛門商店の株式を取得2023年３月ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社マルキチの株式を取得2023年10月ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社ワイエスフーズの株式を取得2024年12月中華料理用材料等の製造・販売をおこなう株式会社富強食品の株式を取得2025年７月YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、マレーシアおよびシンガポールで業務用厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなうEXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.の株式を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担っております。 加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。 また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。 日本の企業全体の約99％を中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。 しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。 その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 2025年時点において、国内企業の社長の平均年齢は63.81歳（※１）に達し、過去最高を更新しています。 また、社長の年齢分布では、60代が26.8％、70代以上が34.7％（※１）となっており、60歳以上が６割超を占めています。 特に70代以上の社長の割合は前年から0.3ポイント上昇しており、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。 しかしながら、国内企業の62.60％（※２）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。 特に代表者が50代の企業では72.77％、60代では49.10％（※２）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、70代でも32.01％、80代以上でも24.97％（※２）が後継者不在の状況にあります。 中小企業庁においても、事業承継・M&Aは中小企業の付加価値向上や労働生産性向上に資する重要な取り組みと位置付けられており、経営者の高齢化と後継者不在への対応は、引き続き国内中小企業における喫緊の課題となっております（※３）。 （※１）㈱東京商工リサーチ「2025年『社長の年齢』動向調査」、（※２）㈱東京商工リサーチ「2025年『後継者不在率』調査」、（※３）中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」 ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。 中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。 また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象となりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する要因となっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置付けおよびセグメント区分① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は、持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行および管理を担っております。 また、子会社に対する経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。 ② 事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に区分しております。 ａ．製造事業セグメント 国内製造事業は、独自の製品を開発・製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。 ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内へ販売しております。 海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。 名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内にある５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造・販売しております。 特に、チルドシウマイの生産量は、国内トップシェアを誇ります。 主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。 ㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られる広島県産かきを独自のルートで調達し、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造・販売しております。 主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年に創業し、宮城県白石市の特産品である白石温麺を主力商品として、伝統的な製法により製造される乾麺等を製造・販売しております。 主に、大手食品商社を経由して、東北地区および関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。 ㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法で製造される「ピーナッツバタークリーミー」は、1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。 主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年に、岩手県内の10の地元酒蔵が結集して設立。 日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティーで奥深い味わいが特長です。 主に、酒類卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。 ㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用した、ねぎとろやマグロの切り落としを製造・販売しております。 主に、水産卸売市場を経由して、関東地方および東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、高い品質管理体制を構築しており、ゼリーの製造において、優れた技術力と商品力に定評があります。 主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。 ㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに応じた畜肉製品を製造・販売しております。 主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。 ㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を、熟練工による独自の製法で製造・販売しております。 主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。 JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等を製造・販売しております。 主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーン各店舗において販売しております。 ㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ設備を活用し、フリーズドライ加工を施した野菜や果物等を、製菓原料や非常食等として販売しております。 主に、商社等を経由して菓子メーカー、スーパー、量販店等へ販売しております。 ㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松・磐田エリアにおいて餃子の有名店として知られ、こだわり抜いた素材と創業以来受け継がれてきた秘伝のレシピを用いた餃子を製造・販売しております。 主に、自社店舗で直接販売するとともに、卸売や通信販売をおこなっております。 PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルドおよび冷凍水産品を加工・卸売しております。 主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。 ㈱森養魚場（岐阜県大垣市）採卵・ふ化から育成・出荷に至るまで、安定した生産を可能にする独自のノウハウを蓄積しており、養殖アユの生産量において国内トップシェアを誇ります。 主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。 また、観光やな等へも販売しております。 NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。 主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。 ㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造・販売しております。 主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、道の駅等へ販売しております。 また、学校給食等向けの業務用製品も販売しております。 十二堂㈱（福岡県太宰府市）独自の製法で爽やかに仕上げたソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売しており、高い知名度と根強い人気を誇っております。 主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。 ㈱小田喜商店（茨城県笠間市）栗および和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等を製造・販売しております。 主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。 ㈱細川食品（香川県三豊市）国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯等の冷凍米飯製品を製造・販売しております。 主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。 ㈱丸太太兵衛小林製麺（北海道札幌市）独自の製法による高品質な生麺（ラーメン）や、餃子の皮等を製造・販売しております。 主に、北海道を中心として、日本全国のラーメン店へ販売しております。 ㈱林久右衛門商店（福岡県福岡市）独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節やだしを製造・販売しております。 主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。 ㈱マルキチ（北海道網走市）オホーツク海で採れる大粒で肉厚なホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等を製造・加工・販売しております。 主に、国内の水産卸売企業を経由して、海外へ販売しております。 ㈱ワイエスフーズ（北海道茅部郡森町）北海道で採れるホタテを中心に、サケ、イクラ、イカ等を製造・加工・販売しております。 主に、国内の水産卸売企業や海外の水産加工企業へ販売しております。 ㈱マタツ水産（北海道山越郡長万部町）北海道長万部で採れるホタテやサケなどを、高度な技術と先進的な設備で加工し、販売しております。 主に、国内の大手水産卸売企業を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。 ㈲オガネサン清藤水産（北海道茅部郡森町）噴火湾で採れる新鮮なホタテを片貝に加工し、販売しており、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇っております。 主に、国内の水産卸売企業を経由して、飲食店等へ販売しております。 ㈱富強食品（千葉県野田市）業務用春巻きの皮を中心に、中華料理用材料を製造・販売しております。 主に、国内の高級中華料理店、ホテル、高級スーパー等へ販売しております。 EXAMAS JAYA SDN. BHD.（マレーシア）マレーシアにおいて、厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなっております。 主に、ファーストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等へ販売しております。 EQUIPMAX PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなっております。 主に、ファーストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等へ販売しております。 ｂ．販売事業セグメント 国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画・開発し、主に産業給食、生活協同組合、スーパーマーケット等へ販売しております。 海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を、主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売しております。 名称事業内容と特徴販売先㈱ヨシムラ・フード（埼玉県越谷市）業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。 産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。 ㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ（埼玉県越谷市）冷凍食品の企画・販売をおこなっております。 日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。 主に、日本全国の生活協同組合や食材・食品宅配業者へ販売しております。 SIN HIN FROZEN FOODPRIVATE LIMITED（シンガポール）アジア各地の有力な水産会社から、高品質で安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。 シンガポールおよびアジア諸国の大手卸売企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業および飲食店等へ販売しております。 ㈱ワイエス海商（北海道茅部郡森町）ふるさと納税の返礼品等の通信販売、温浴施設の運営、同施設内の飲食店の運営をおこなっております。 一般消費者向けの通信販売のほか、運営店舗で直接販売しております。 ｃ．その他事業セグメント 「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。 名称事業内容と特徴販売先SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等をおこなっております。 不動産の賃貸先として、当社グループ企業のほか、第三者へも賃貸しております。 ㈱ONESTORY（東京都渋谷区）「日本に眠る愉しみをもっと。 」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。 主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングおよびブランディング支援サービスを提供しております。 (3）当社の中小企業活性化ビジネスの特徴① 事業承継の受け皿としての当社の強み 当社は、支援や活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点ではなく中長期的な視点に基づき、グループ一体となって経営をおこなっております。 これにより、事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を託すことができ、従業員も安心して働くことができる体制を構築しております。 また、当社は創業以来、中小食品企業の子会社化と再成長支援に取り組んできた実績を通じて、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスクへの理解を深めてまいりました。 この経験により、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を見つける目利き力を培うとともに、デューデリジェンスや交渉に関するノウハウ・知見を蓄積してまいりました。 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関やＭ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等との幅広いネットワークを構築することで、中小食品企業に関するＭ＆Ａ情報を安定的に獲得できる体制を構築しております。 ② 中小企業支援プラットフォーム 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とした仕組みです。 各子会社がおこなうセールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理などの業務に対し、当社が会社の枠を越えて横断的な支援を行い、有機的に結び付けるシステムとなっております。 この横断的な支援体制を実現するため、当社では、各機能に応じた専門的知見を有する体制を整備するとともに、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有しております。 これにより、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達などを通じて、当社グループ全体の成長を実現しております。 ③ 地域の活性化 当社は、地方に所在する中小食品企業の事業承継を積極的におこなっております。 当社の「中小企業支援プラットフォーム」を活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を、全国さらには海外へと展開することが可能となります。 また、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことで、企業の成長基盤を強化することが可能となります。 こうした取り組みを通じて、地方の中小食品企業の再成長を支援するとともに、地方経済の活性化に貢献しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ヨシムラ・フード（注）３、４埼玉県越谷市50,000販売事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 楽陽食品㈱東京都足立区98,000製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 担保の受入。 ㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ埼玉県越谷市10,000販売事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 ㈱オーブン愛媛県四国中央市11,000製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 担保の受入。 ㈱ダイショウ（注）３埼玉県比企郡ときがわ町9,000製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 純和食品㈱埼玉県熊谷市38,000製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 ㈱エスケーフーズ埼玉県大里郡寄居町50,000製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 JSTT SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール200千シンガポールドル製造事業76.1(76.1)役員の兼任あり。 ㈱おむすびころりん本舗（注）３長野県安曇野市240,500製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED（注）３シンガポール1,500千シンガポールドル販売事業76.1(76.1)役員の兼任あり。 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.（注）３シンガポール63,034千シンガポールドル子会社の管理統括業務76.1役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 債務保証あり。 PACIFIC SORBY PTE. LTD.（注）３シンガポール300千シンガポールドル製造事業76.1(76.1)役員の兼任あり。 ㈱森養魚場（注）３岐阜県大垣市30,000製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（注）３シンガポール2,000千シンガポールドル製造事業53.3(53.3)役員の兼任あり。 CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.（注）３シンガポール2,000千シンガポールドル製造事業53.3(53.3)役員の兼任あり。 NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.（注）３マレーシア1,000千マレーシアリンギット製造事業53.3(53.3)役員の兼任あり。 ㈱香り芽本舗島根県出雲市13,500製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（注）３シンガポール5,000千シンガポールドル不動産の賃貸および管理業務53.3(53.3) 十二堂㈱福岡県太宰府市5,000製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 ㈱小田喜商店茨城県笠間市10,000製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 ㈱細川食品香川県三豊市10,000製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 ㈱丸太太兵衛小林製麺北海道札幌市10,000製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 ㈱林久右衛門商店福岡県福岡市14,500製造事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 ㈱マルキチ（注）３北海道網走市30,000製造事業70.0役員の兼任あり。 経営指導料の支払い。 ㈱ワイエスフーズ（注）３北海道茅部郡森町50,000製造事業70.0役員の兼任あり。 経営指導料の支払い。 ㈱マタツ水産（注）３北海道山越郡長万部町10,000製造事業70.0(70.0)役員の兼任あり。 ㈲オガネサン清藤水産北海道茅部郡森町20,000製造事業70.0(70.0)役員の兼任あり。 ㈱ワイエス海商北海道茅部郡森町10,000販売事業70.0(70.0)役員の兼任あり。 EXAMAS JAYA SDN. BHD.（注）３マレーシア100千マレーシアリンギット製造事業53.3(53.3) EQUIPMAX PTE. LTD.シンガポール611千シンガポールドル製造事業53.3(53.3) その他８社 （持分法適用会社）その他２社 （非連結子会社）その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称等を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．㈱ヨシムラ・フードについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：千円） ㈱ヨシムラ・フード売上高5,973,904経常利益286,898当期純利益185,900純資産額1,376,202総資産額2,587,382 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）製造事業885(954)販売事業50(25)その他事業8(3)報告セグメント計943(982)全社（共通）42(1)合計985(983)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、主に、2025年７月にEXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）29（1）46.66.69,112 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）29(1)合計29(1)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社に該当しないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げております。 人々が多種多様な選択肢の中から自らの嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであるという認識のもと、世界中の人々が多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択し、享受できる社会の実現を目指しております。 また、当社グループが果たす役割（＝ビジョン）としては、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。 日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へ届けることを目指しており、その実現に向けた強みとして、独自の「“おいしい”を見つける目利き力」、「“おいしい”を守る事業基盤」、「“おいしい”を育てる支援機能」、「“おいしい”を世界へと届ける販売網」を構築しております。 これらを通じて、世界の食文化と多様性の維持・発展、および地域社会の活性化を推進する「グローバルプロデューサー」となることを目指してまいります。 (2）経営環境 日本の基幹産業である製造業には、地域に根ざした中小食品企業が数多く存在し、多くの雇用を支えております。 しかしながら、高い技術力や優れた商品力を有しながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化により本来の力を十分に発揮できず、経営が行き詰まる企業が増加しております。 当社はこれまで、そうした企業の受け皿として、ヒト・モノ・カネの面から支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化に取り組んでまいりました。 昨今では、物価上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進む一方で、消費者の節約志向は一段と強まっており、中小企業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増しています。 こうした状況の中、当社は、今後も引き続き多くの企業の受け皿となることで事業の拡大を図ってまいります。 同時に、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」を通じて的確な経営支援をおこなうことで、グループ全体の持続的な成長と活性化を推進してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などを背景に、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学的リスクの継続、為替変動、世界的な物価上昇圧力などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 また、食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇等の影響も見込まれるほか、消費者の節約志向の継続も想定されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。 このような環境下において、当社グループは、各種コストの上昇や為替変動が収益に与える影響を注視しつつ、棚卸資産管理の徹底、生産効率の向上、販売価格の適正化、さらには海外事業の収益改善やグループ全体の経営管理体制強化に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。 当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向け、引き続きＭ＆Ａによるグループ拡大、「中小企業支援プラットフォーム」の拡充、海外市場への展開、内部統制およびコンプライアンス体制の整備、ならびに優秀な人材の確保に注力してまいります。 ① Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加 当社は、後継者問題や単独での成長に課題を抱える企業をＭ＆Ａによりグループ化し、中小企業支援プラットフォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社のみならずグループ全体での成長を図ることを基本方針としております。 今後も、積極的なＭ＆Ａによりグループ基盤を拡大させていくことで、新たに参画する企業が有するノウハウや人材などのリソースを当社グループに取り入れるとともに、規模の拡大により、購買、物流、経営管理面の効率化を図り、グループ全体の相乗的な成長に向けて取り組んでまいります。 ② プラットフォームの強化 当社は、グループ各社の相互成長を促進する「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 本プラットフォームは、中小企業が本来有する“強み”を伸ばし、“弱み”を補完し合うことを目的とし、各社展開する事業機能（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理等）を、会社の枠を超えて横断的に支援し、有機的に結び付ける仕組みです。 各子会社が有する販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、相互に有効活用することに加え、経営管理の効率化、グループの信用力を活用した資金調達により当社グループ全体の成長を実現しております。 当社は、今後も、専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの獲得やＭ＆Ａによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」のさらなる強化を図ってまいります。 ③ 海外市場への展開 少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが見込まれます。 一方で、アジアを中心とした海外市場では、安心・安全な日本産食品への需要が拡大傾向にあります。 これまで当社グループでは、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて当社グループ商品の販売をおこなってまいりました。 今後は、これまでに培った基盤をもとに、商品の海外販売強化ならびに現地での販路構築、さらにはＭ＆Ａによる事業規模の拡大を通じて、海外事業を加速させてまいります。 ④ 内部統制およびコンプライアンス体制の充実・強化 当社は、企業倫理と法令遵守の徹底を経営の根幹に据えるとともに、最重要課題の一つと位置付け、内部統制およびコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。 特に、教育・啓発活動の一環として、定期的な社内研修を通じたコンプライアンス意識の向上や、内部通報制度の整備による不正・不祥事の早期発見および被害の最小化に努めているほか、モニタリングおよび内部監査の体制を強化しております。 あわせて、内部統制システム全体の定期的な見直しを実施するとともに、コンプライアンス委員会による監視・牽制機能を高めることで、透明性および健全性の高い企業運営体制の維持・向上に努めてまいります。 ⑤ 人材採用の強化 当社は、今後さらなる事業拡大を推進するにあたり、継続的に各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると認識しております。 そのため、従来の採用手法にとどまらず、リファラル採用の強化、人材紹介会社の活用、ダイレクトリクルーティングの推進など、多様な採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を図ってまいります。 また、採用後においても、教育・研修制度の充実や適切な人材配置を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に努めることで、組織力の向上および持続的な成長の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションのもと、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」という企業理念に基づく事業活動を通じて、わが国が直面する社会課題の解決に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上および持続可能な社会の実現を目指しております。 (1）ガバナンス 当社グループは、代表取締役および経営幹部で構成される経営会議並びにコンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスクおよび機会について、定期的に情報共有および議論を行っております。 これらの議論のうち重要性が高いと判断された事項については、取締役会に報告され、必要に応じて対応方針および具体的施策について審議・決議を行っております。 取締役会において決議された事項は、経営会議およびコンプライアンス委員会を通じて各部門へ共有され、各部門において必要な対応を実施しております。 また、内部監査により各部門の取組状況および管理体制の有効性を確認することで、全社的なリスク管理体制の整備・運用を図っております。 (2）戦略① 気候変動対応に関する取り組みの方針 当社グループは、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」というビジョンのもと、日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界中へ届けることを目指しております。 当社グループの事業は、農水産物をはじめとする自然資本やエネルギーの利用と密接に関係していることから、気候変動への対応を中長期的な事業上の重要な課題と認識しております。 気候変動に伴うリスクとしては、原材料となる農水産物の収穫量・漁獲量の減少や品質の変化、異常気象による生産・物流への影響、エネルギー価格の上昇、脱炭素対応に伴う追加的なコストの発生等が想定されます。 一方で、機会としては、生産効率の向上や省エネルギー化によるコスト削減、環境負荷低減に資する商品・サービスへの需要の高まり、持続可能な調達体制の構築による取引先・消費者からの信頼向上等が想定されます。 このような認識のもと、当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言等を参照しつつ、2051年２月期までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、グループ全体で気候変動対応に取り組んでまいります。 具体的には、国内グループ会社における電気使用量およびCO2排出量のモニタリングを継続するとともに、生産効率の向上、省エネルギー設備の導入、化石燃料から低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギー由来の電力の活用等の施策を検討・推進してまいります。 また、今後は海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、グループ全体での排出量把握および削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針 当社グループは、「あなた“らしさ”を大切にします」というバリューのもと、性別、年齢、国籍、社歴等にかかわらず、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。 当社グループにおける人的資本に関するリスクとしては、事業拡大に伴う専門人材・経営人材の不足、採用競争の激化、人材育成の遅れ、多様な人材が活躍できる環境整備の遅れ等が想定されます。 一方で、機会としては、多様な経験・価値観を有する人材の活躍による商品開発力・営業力・経営管理力の向上、次世代の子会社経営人材の育成によるグループ経営基盤の強化、働きがいのある職場環境の整備による従業員エンゲージメントの向上等が想定されます。 多様な人材の確保および育成は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に不可欠であると認識しており、積極的な採用活動、人事制度の整備および人材育成施策の充実に取り組んでおります。 多様性の確保に向けた施策として、当社グループでは、中途採用や定年退職者の再雇用等を通じて、職務に必要な経験、スキルおよび能力を有する人材の確保を推進しております。 また、適正な評価に基づく人員配置や、次世代の子会社経営人材の育成につながる仕組みの構築を進めることで、人的資本の向上および永続的な事業活動の継続・発展に努めております。 さらに、人事制度および教育研修体系の整備を通じて、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境の提供に取り組むとともに、従業員の安全と健康に配慮した健全な労働環境を確保することにより、従業員一人ひとりが心身ともに充実して働くことができる環境づくりを推進してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、当社グループの経営又は事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを迅速かつ的確に把握し、必要な対策を検討・実行するため、経営会議およびコンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスクおよび機会の識別、評価並びに管理について議論を行っております。 サステナビリティに関するリスクおよび機会については、当社グループの事業特性、事業環境、各子会社の事業内容、発生可能性および当社グループの経営成績・財政状態に与える影響等を踏まえて識別・評価しております。 識別したリスクおよび機会のうち重要性が高いと判断した事項については、経営会議またはコンプライアンス委員会において対応方針を検討し、必要に応じて取締役会へ報告しております。 環境、品質、法令遵守、自然災害等に係る個別の事業リスクについては、各部門において規程の整備やマニュアルの作成等をおこなうとともに、内部監査によりその有効性および適切性を確認しております。 また、経営会議において潜在的リスクの把握および分析を定期的に実施することにより、リスクの早期発見および未然防止に努めております。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標および目標① 気候変動対応に関する取り組みの方針 当社グループは、上記「（2）戦略 ①気候変動対応に関する取り組みの方針」に記載した気候変動に関するリスクおよび機会への対応状況を管理するため、Scope1およびScope2のCO2排出量を指標としております。 当社グループは、CO2排出量削減に関する長期目標として、2051年２月期までにカーボンニュートラルを達成することを目指しております。 また、2031年２月期までの中期目標として、事業による直接排出であるScope1および電力消費による間接排出であるScope2について、2025年２月期比で25％以上削減することを目標としております。 CO2排出量削減の中長期目標 2031年２月期2051年２月期CO2排出量削減目標（Scope1、2）25％削減（2025年２月期比）カーボンニュートラル CO2排出量実績（国内グループ会社）カテゴリー2025年２月期実績値2026年２月期実績値Scope1 8,899 t-CO2/年 8,977 t-CO2/年Scope214,197 t-CO2/年14,079 t-CO2/年合計23,096 t-CO2/年23,056 t-CO2/年 2026年２月期の国内グループ会社におけるCO2排出量は、Scope1が8,977t-CO2/年、Scope2が14,079t-CO2/年、合計23,056t-CO2/年となりました。 なお、当連結会計年度においては、前連結会計年度中に連結子会社化した国内グループ会社の排出量を通期で集計したことによる増加影響があったものの、既存の国内グループ会社における生産効率の改善等により、合計排出量は前連結会計年度比で微減となりました。 CO2排出量実績は、国内グループ会社を対象として算定しております。 海外グループ会社については、各国におけるエネルギー使用量およびCO2排出量の算定方法、使用する排出係数、データ取得方法等が国内グループ会社と異なり、現時点では連結会社ベースで統一的に集計・比較可能なデータ収集体制の整備途上であります。 そのため、当連結会計年度においては、当社グループのCO2排出量の把握および削減に向けた取組を先行して進めている国内グループ会社を対象として開示しております。 引き続き、Scope1およびScope2の排出量削減に向けて、生産効率の向上によるエネルギー使用量の削減に取り組むとともに、化石燃料から低炭素エネルギーへの転換や、再生可能エネルギー由来の電力の活用等についても検討してまいります。 今後は、海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、グループ全体での排出量把握および開示内容の充実を図ってまいります。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針 当社グループは、上記「（2）戦略 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針」に記載した人的資本に関するリスクおよび機会への対応状況を管理するため、女性管理職比率および男女の平均勤続年数の差異を指標としております。 当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる労働環境および企業風土の構築に取り組むとともに、性別、年齢、社歴等にかかわらず、適正な人事評価に基づく人材登用を推進しております。 この方針のもと、国内グループ会社においては、女性労働者の管理職への登用を推進し、女性管理職比率を2036年２月期までに30％以上に引き上げることを目標としております。 また、男女の平均勤続年数の差異については、80％以上を維持することを目標としております。 なお、人的資本に関する指標および目標については、原則として提出会社および連結子会社から成る連結会社ベースでの開示を目指しておりますが、海外グループ会社については、各国における雇用慣行、法制度、人事制度および管理職の定義等が国内グループ会社と異なり、現時点では連結会社ベースで統一的に集計・比較可能なデータ収集体制の整備途上であります。 そのため、当連結会計年度においては、当社グループの人的資本に関する取り組みを先行して進めており、統一的な基準に基づく集計が可能な国内グループ会社を対象として開示しております。 2026年２月期の実績は、女性管理職比率が18.5％、男女の平均勤続年数の差異が87.5％となりました。 当社グループは、管理職候補者の育成、適正な人材登用、働きがいのある職場環境の整備等を通じて、女性管理職比率の向上および男女の平均勤続年数の差異の維持に取り組んでまいります。 また、海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、人的資本に関する開示内容の充実を図ってまいります。 指標目標実績（2026年２月期）女性管理職比率2036年２月期までに30％以上18.5％男女の平均勤続年数の差異80％以上87.5％ |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動対応に関する取り組みの方針 当社グループは、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」というビジョンのもと、日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界中へ届けることを目指しております。 当社グループの事業は、農水産物をはじめとする自然資本やエネルギーの利用と密接に関係していることから、気候変動への対応を中長期的な事業上の重要な課題と認識しております。 気候変動に伴うリスクとしては、原材料となる農水産物の収穫量・漁獲量の減少や品質の変化、異常気象による生産・物流への影響、エネルギー価格の上昇、脱炭素対応に伴う追加的なコストの発生等が想定されます。 一方で、機会としては、生産効率の向上や省エネルギー化によるコスト削減、環境負荷低減に資する商品・サービスへの需要の高まり、持続可能な調達体制の構築による取引先・消費者からの信頼向上等が想定されます。 このような認識のもと、当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言等を参照しつつ、2051年２月期までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、グループ全体で気候変動対応に取り組んでまいります。 具体的には、国内グループ会社における電気使用量およびCO2排出量のモニタリングを継続するとともに、生産効率の向上、省エネルギー設備の導入、化石燃料から低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギー由来の電力の活用等の施策を検討・推進してまいります。 また、今後は海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、グループ全体での排出量把握および削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針 当社グループは、「あなた“らしさ”を大切にします」というバリューのもと、性別、年齢、国籍、社歴等にかかわらず、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。 当社グループにおける人的資本に関するリスクとしては、事業拡大に伴う専門人材・経営人材の不足、採用競争の激化、人材育成の遅れ、多様な人材が活躍できる環境整備の遅れ等が想定されます。 一方で、機会としては、多様な経験・価値観を有する人材の活躍による商品開発力・営業力・経営管理力の向上、次世代の子会社経営人材の育成によるグループ経営基盤の強化、働きがいのある職場環境の整備による従業員エンゲージメントの向上等が想定されます。 多様な人材の確保および育成は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に不可欠であると認識しており、積極的な採用活動、人事制度の整備および人材育成施策の充実に取り組んでおります。 多様性の確保に向けた施策として、当社グループでは、中途採用や定年退職者の再雇用等を通じて、職務に必要な経験、スキルおよび能力を有する人材の確保を推進しております。 また、適正な評価に基づく人員配置や、次世代の子会社経営人材の育成につながる仕組みの構築を進めることで、人的資本の向上および永続的な事業活動の継続・発展に努めております。 さらに、人事制度および教育研修体系の整備を通じて、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境の提供に取り組むとともに、従業員の安全と健康に配慮した健全な労働環境を確保することにより、従業員一人ひとりが心身ともに充実して働くことができる環境づくりを推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標および目標① 気候変動対応に関する取り組みの方針 当社グループは、上記「（2）戦略 ①気候変動対応に関する取り組みの方針」に記載した気候変動に関するリスクおよび機会への対応状況を管理するため、Scope1およびScope2のCO2排出量を指標としております。 当社グループは、CO2排出量削減に関する長期目標として、2051年２月期までにカーボンニュートラルを達成することを目指しております。 また、2031年２月期までの中期目標として、事業による直接排出であるScope1および電力消費による間接排出であるScope2について、2025年２月期比で25％以上削減することを目標としております。 CO2排出量削減の中長期目標 2031年２月期2051年２月期CO2排出量削減目標（Scope1、2）25％削減（2025年２月期比）カーボンニュートラル CO2排出量実績（国内グループ会社）カテゴリー2025年２月期実績値2026年２月期実績値Scope1 8,899 t-CO2/年 8,977 t-CO2/年Scope214,197 t-CO2/年14,079 t-CO2/年合計23,096 t-CO2/年23,056 t-CO2/年 2026年２月期の国内グループ会社におけるCO2排出量は、Scope1が8,977t-CO2/年、Scope2が14,079t-CO2/年、合計23,056t-CO2/年となりました。 なお、当連結会計年度においては、前連結会計年度中に連結子会社化した国内グループ会社の排出量を通期で集計したことによる増加影響があったものの、既存の国内グループ会社における生産効率の改善等により、合計排出量は前連結会計年度比で微減となりました。 CO2排出量実績は、国内グループ会社を対象として算定しております。 海外グループ会社については、各国におけるエネルギー使用量およびCO2排出量の算定方法、使用する排出係数、データ取得方法等が国内グループ会社と異なり、現時点では連結会社ベースで統一的に集計・比較可能なデータ収集体制の整備途上であります。 そのため、当連結会計年度においては、当社グループのCO2排出量の把握および削減に向けた取組を先行して進めている国内グループ会社を対象として開示しております。 引き続き、Scope1およびScope2の排出量削減に向けて、生産効率の向上によるエネルギー使用量の削減に取り組むとともに、化石燃料から低炭素エネルギーへの転換や、再生可能エネルギー由来の電力の活用等についても検討してまいります。 今後は、海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、グループ全体での排出量把握および開示内容の充実を図ってまいります。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針 当社グループは、上記「（2）戦略 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針」に記載した人的資本に関するリスクおよび機会への対応状況を管理するため、女性管理職比率および男女の平均勤続年数の差異を指標としております。 当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる労働環境および企業風土の構築に取り組むとともに、性別、年齢、社歴等にかかわらず、適正な人事評価に基づく人材登用を推進しております。 この方針のもと、国内グループ会社においては、女性労働者の管理職への登用を推進し、女性管理職比率を2036年２月期までに30％以上に引き上げることを目標としております。 また、男女の平均勤続年数の差異については、80％以上を維持することを目標としております。 なお、人的資本に関する指標および目標については、原則として提出会社および連結子会社から成る連結会社ベースでの開示を目指しておりますが、海外グループ会社については、各国における雇用慣行、法制度、人事制度および管理職の定義等が国内グループ会社と異なり、現時点では連結会社ベースで統一的に集計・比較可能なデータ収集体制の整備途上であります。 そのため、当連結会計年度においては、当社グループの人的資本に関する取り組みを先行して進めており、統一的な基準に基づく集計が可能な国内グループ会社を対象として開示しております。 2026年２月期の実績は、女性管理職比率が18.5％、男女の平均勤続年数の差異が87.5％となりました。 当社グループは、管理職候補者の育成、適正な人材登用、働きがいのある職場環境の整備等を通じて、女性管理職比率の向上および男女の平均勤続年数の差異の維持に取り組んでまいります。 また、海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、人的資本に関する開示内容の充実を図ってまいります。 指標目標実績（2026年２月期）女性管理職比率2036年２月期までに30％以上18.5％男女の平均勤続年数の差異80％以上87.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針 当社グループは、「あなた“らしさ”を大切にします」というバリューのもと、性別、年齢、国籍、社歴等にかかわらず、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。 当社グループにおける人的資本に関するリスクとしては、事業拡大に伴う専門人材・経営人材の不足、採用競争の激化、人材育成の遅れ、多様な人材が活躍できる環境整備の遅れ等が想定されます。 一方で、機会としては、多様な経験・価値観を有する人材の活躍による商品開発力・営業力・経営管理力の向上、次世代の子会社経営人材の育成によるグループ経営基盤の強化、働きがいのある職場環境の整備による従業員エンゲージメントの向上等が想定されます。 多様な人材の確保および育成は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に不可欠であると認識しており、積極的な採用活動、人事制度の整備および人材育成施策の充実に取り組んでおります。 多様性の確保に向けた施策として、当社グループでは、中途採用や定年退職者の再雇用等を通じて、職務に必要な経験、スキルおよび能力を有する人材の確保を推進しております。 また、適正な評価に基づく人員配置や、次世代の子会社経営人材の育成につながる仕組みの構築を進めることで、人的資本の向上および永続的な事業活動の継続・発展に努めております。 さらに、人事制度および教育研修体系の整備を通じて、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境の提供に取り組むとともに、従業員の安全と健康に配慮した健全な労働環境を確保することにより、従業員一人ひとりが心身ともに充実して働くことができる環境づくりを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | この方針のもと、国内グループ会社においては、女性労働者の管理職への登用を推進し、女性管理職比率を2036年２月期までに30％以上に引き上げることを目標としております。 また、男女の平均勤続年数の差異については、80％以上を維持することを目標としております。 なお、人的資本に関する指標および目標については、原則として提出会社および連結子会社から成る連結会社ベースでの開示を目指しておりますが、海外グループ会社については、各国における雇用慣行、法制度、人事制度および管理職の定義等が国内グループ会社と異なり、現時点では連結会社ベースで統一的に集計・比較可能なデータ収集体制の整備途上であります。 そのため、当連結会計年度においては、当社グループの人的資本に関する取り組みを先行して進めており、統一的な基準に基づく集計が可能な国内グループ会社を対象として開示しております。 2026年２月期の実績は、女性管理職比率が18.5％、男女の平均勤続年数の差異が87.5％となりました。 当社グループは、管理職候補者の育成、適正な人材登用、働きがいのある職場環境の整備等を通じて、女性管理職比率の向上および男女の平均勤続年数の差異の維持に取り組んでまいります。 また、海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、人的資本に関する開示内容の充実を図ってまいります。 指標目標実績（2026年２月期）女性管理職比率2036年２月期までに30％以上18.5％男女の平均勤続年数の差異80％以上87.5％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本書に記載された将来に関する事項は、すべて本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人口動態の変化について 現在、わが国では、少子高齢化により人口の減少と高齢化が急速に進行しております。 特に地方に拠点を置く企業は、人口減少による市場縮小の影響を受けております。 当社グループにおいても、地方に拠点を置く子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影響を軽減できる体制を整えております。 また、高齢者向けの商品開発を推進するなど、高齢者向け市場の開拓も進めております。 しかしながら、今後この傾向がさらに顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性の問題について 当社の子会社は、食品の製造および販売を主たる事業としております。 当社グループは、「食の安全」を基本的事項と位置付け、社内に品質管理担当責任者を配置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について横断的に対応しております。 また、各子会社では、衛生管理マニュアルに基づいた衛生・品質管理を徹底しております。 しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的に当社グループの製品または取扱商品に起因するか否かにかかわらず、風評被害などによるイメージの低下や、食中毒などの衛生問題により製品の回収、廃棄、営業停止、被害者からの損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 消費者嗜好の変化について 当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者の嗜好の変化に影響を受けやすい市場です。 当社グループが収益および利益を確保していくためには、消費者の嗜好に合わせた魅力的な商品を提供することが必要となります。 当社グループは、市場動向を的確に把握するよう努めていますが、必ずしも消費者の嗜好に合致した魅力的な新商品を開発できるとは限りません。 仮に、消費者の嗜好に重大な変化が生じた場合や、当社グループがその変化に的確に対応できない場合には、当社グループ商品の需要が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について 当社グループが事業を展開している食品市場は競争が激しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業と競合しております。 大手食品企業は、豊富な経営資源や事業規模を活かし、消費者の嗜好の変化にあわせた新商品の投入や、積極的な販促活動等をおこなうことが可能です。 一方、中小食品企業は独自ブランドを武器に、特定の商品カテゴリーにおいて強みを有し、安定した地位を築いている場合があります。 当社グループが、これらの競合他社に対して優位性を確保できない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等の影響について 当社グループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けているほか、工場においては各種の環境規制にも対応しております。 そのため、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社品質管理担当責任者並びに総務・コンプライアンス部が連携して対応しております。 法令遵守については万全を期して取り組んでおりますが、万一法令違反が発生した場合や、将来的に予期しない法令改正や新たな規制が導入された場合には、当社の事業活動が制限され、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 偶発的リスクについて 当社グループは、日本全国および海外に子会社や工場などの拠点を有しております。 そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所や工場などの建物、並びに内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等の被害を受ける可能性があります。 また、想定を越える自然災害が発生した場合には、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通・通信の停止、さらにはサプライチェーンの寸断などにより、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止を余儀なくされ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、天候不順や自然災害に加え、鳥インフルエンザや豚流行性下痢等の疫病の発生により、原材料の調達が困難となる場合や、原材料価格の高騰が生じた場合には、製造コストが上昇し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、国際情勢の緊迫化や戦争・紛争、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格の高騰、原材料・包装資材等の供給不足、海上輸送網の混乱、物流費の上昇等が発生する可能性があります。 当社グループでは、包装資材、容器、フィルム、段ボール等の各種資材を使用していることから、これら原材料や包装資材の供給不足や価格上昇が生じた場合には、生産活動への制約や製造コストの上昇を通じて、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症の発生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的混乱、消費者心理の変化による消費行動や購買内容の変化が起こることにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 その結果として、当社子会社においては事業収益の悪化に伴う固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗しないことによるのれんの減損等が発生する可能性もあり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 原料価格の変動について 当社グループは、原材料や商品の多くを、直接的又は間接的に海外から調達しております。 このため、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合には、販売価格への転嫁が遅れることや十分な価格転嫁ができないことにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品は、主原料として、小麦、そば、米、たまねぎ、キャベツなどの農産物、鮭、かき、わかめ、ひじき、ホタテなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。 加えて、資材・包材等の石油製品も使用しております。 これらの原材料や資材の価格は、原産国における異常気象、紛争・戦争の発生、地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の上昇、需給構造の変化、市況の変化、漁獲量・収穫量の減少、物流網の混乱および法的規制の変更などの要因により高騰または供給不足となる場合があります。 特に、エネルギー価格の高騰や国際物流の混乱等は、包装資材や容器等の価格上昇や調達難につながる可能性があります。 その結果、仕入コストや物流コストが上昇し、生産活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 販売チャネルについて 当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルを通じて商品を販売しております。 卸売業者や小売業者の間で合併・統合が進み、大規模な流通業者が誕生しつつあります。 こうした事業者は高い価格交渉力を有する場合があり、当社グループに対する価格引下げ圧力が強まる可能性があります。 また、何らかの理由によりこれらの販売先との取引が中止または縮小された場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 特定の仕入先への依存について 当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。 たとえば、株式会社オーブンの主力商品である「かきフライ」に使用する原料（かきＩＱＦ※）は、特定の仕入先から供給され、大量に安定的に調達することが困難な状況にあります。 また、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDやPACIFIC SORBY PTE. LTD.が扱うエビ、ホタテ、カニ、ロブスターなどや、株式会社香り芽本舗が扱うわかめ、十二堂株式会社が扱うひじき、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズが扱うホタテなども、それぞれ特定の仕入先に依存しております。 これらの仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携の強化に努めておりますが、天災地変、品質上の問題、あるいは仕入先の経営破綻などが発生した場合、原料の仕入れが困難となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ※ かきＩＱＦとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。 (10) ビジネスモデルに関するリスクについて① 子会社の業績変動について 当社グループのビジネスモデルは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を実現することを目的としております。 そのため、各子会社の財政状態および経営成績は、当社グループ全体の財政状態および経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 現在、当社においては、グループ全体および各子会社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社における事業の遂行が計画通りに進まない場合や、予期しない業績変動が生じた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。 ② キャッシュ・フローの変動について 当社グループは、過去に実施したＭ＆Ａにより資産および負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況が大きく変動しております。 当該変動は、Ｍ＆Ａに伴う会計処理等に起因するもの等でありますが、今後、新たなＭ＆Ａを実施することにより、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (11) 情報システムに関するリスクについて 当社グループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報や、通信販売の顧客に関する個人情報を情報システムにより管理しております。 システム上のトラブルに備え、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理の徹底などにより、情報漏洩の防止に努めております。 しかしながら、万が一、システムのダウンや予測不能のウイルスの侵入、不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含む内部情報の消失、漏洩、改ざんといったリスクが生じる可能性があります。 このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等の可能性について 当社は、コンプライアンス体制の整備、強化に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護士と連携のうえ、細心の注意を払って業務を遂行しております。 しかしながら、何らかの要因により、株主、取引先、消費者等から訴訟を提起される可能性があり、その訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損について 当社グループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。 事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 無配当 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績および財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。 しかしながら、当社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開および財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しております。 現在も内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針であります。 なお、配当実施可能性およびその時期等については、現時点において未定であります。 (15) Ｍ＆Ａについて① 買収後の事業計画の進捗について 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業を対象にＭ＆Ａを実施し、新たな事業展開および事業規模の拡大を図っております。 買収した企業に対しては、当社が保有するプラットフォームを活用し、資金面にとどまらず、事業面における支援もおこなっております。 Ｍ＆Ａの実施にあたっては、十分なデューデリジェンスをおこない、リスクの分析・検討を実施しておりますが、買収時に想定した事業計画が予定通りに進捗しない場合には、固定資産やのれんの減損等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 偶発債務や未認識債務の発生について Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを通して十分なリスクの確認、および正常収益力の分析をおこなった上で買収の可否を決定しております。 しかしながら、買収後に偶発債務が発生する場合や、未認識の債務が判明する場合など、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 統合に伴う資産等の整理について Ｍ＆Ａ後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ Ｍ＆Ａ時の調達資金について 当社グループは、事業拡大を加速させる有効な手段の一つとして、当社グループに関連する企業・事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。 その実施にあたっては、自己資金に加え、借入金および株式の発行により資金を調達する予定としております。 新たに借入金を活用する場合、市場金利の変動状況によっては、金利負担の増加等につながる可能性があります。 また、株式発行による資金調達をおこなう場合には、株式の希薄化や自己資本の変動などが生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 海外事業展開について 当社は、シンガポール、マレーシアに子会社を有し、海外における事業の拡大を進めております。 今後も海外展開をおこなう中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金の上昇、サプライチェーンや流通網の遮断、慣習等に起因する予測不可能な事態等が発生するリスクが存在いたします。 これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 為替変動リスクについて 当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算して連結財務諸表を作成しております。 このため、現地通貨における価値に変動がなかった場合でも、為替相場の変動により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループがおこなう外貨建取引から発生する収益・費用、並びに外貨建債権・債務についても、為替相場の変動により円換算額が変動し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃上げの動きも広がりを見せたものの、物価上昇の長期化や円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇により、生活コストの高止まりが続きました。 このような状況のもと、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響を受けた節約志向が根強く、回復の足取りは緩やかなものにとどまりました。 また、食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続しており、消費者の節約志向の強まりも相まって、引き続き厳しい事業環境となりました。 さらに、地政学的リスクの長期化に加え、海外経済の減速懸念や各国の金融政策の動向に伴う金利・為替の変動などもあり、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 このような状況下において当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションのもと、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業、ならびにＭ＆Ａ案件の検討および実行を推進してまいりました。 また、各子会社における原価上昇への対応、販売価格の適正化、生産効率の改善、棚卸資産管理の強化、海外事業の収益改善およびグループ全体の経営管理体制の強化に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、国内子会社のうちホタテ等の加工販売をおこなう子会社（株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。 ））において、前期からの反動減（一過性要因）に加え、棚卸資産の評価の見直しを行ったこと、並びに漁獲量の減少および仕入価格の上昇により原価が上昇したこと等により減益となり、海外子会社においても厳しい状況が継続し、前年同期を下回る結果となりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は57,484,563千円（前期比1.1％減）、営業利益1,568,043千円（同62.3％減）、経常利益1,692,081千円（同60.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益918,789千円（同50.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ．製造事業 製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて、食品および厨房機器等を製造する31社により構成されております。 国内においては、非ホタテ関連事業（マルキチおよびワイエスフーズグループ以外のホタテに関連しない事業）は引き続き堅調に推移し、増収増益となりました。 一方、ホタテ関連事業につきましては、大幅に減益となりました。 これは、製品（冷凍貝柱）の販売が減少したことや、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなったことによる反動減の影響に加え、漁獲量の減少により原料仕入量が減少したことに伴い原価が上昇したこと、並びに国内向けボイルホタテの評価の見直しを実施したことによるものです。 海外においては、EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.をグループ化したことに加え、マレーシアにおいてNKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.の業績が好調に推移したことから、増収増益となりました。 その結果、外部顧客への売上高は47,676,016千円（前期比0.1％増）、セグメント利益は2,289,641千円（同47.2％減）となりました。 ロ．販売事業 販売事業は、国内およびシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業４社により構成されております。 国内においては、仕入価格の高騰および運賃等のコスト増加による厳しい経営環境のもと、わずかに減収減益となりました。 海外においては、スーパー等小売店および飲食店向けの販売が低迷したことに加え、仕入価格高騰により一部で赤字販売が発生したこと、さらに前期におこなったベトナム等へのホタテの原料販売がなくなったことにより、減収減益となりました。 その結果、外部顧客への売上高は9,532,624千円（前期比4.6％減）、セグメント利益は123,622千円（同78.9％減）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,959,336千円増加し、61,028,441千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,240,456千円増加し、41,775,176千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,718,879千円増加し、19,253,264千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ2,751,058千円減少し、8,288,749千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は2,503,037千円（前連結会計年度は6,627,566千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,492,220千円、減価償却費1,596,160千円、およびのれん償却額794,610千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額927,403千円、棚卸資産の増加額3,815,368千円、および法人税等の支払額2,212,932千円等の減少要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,037,537千円（前連結会計年度は843,317千円の使用）となりました。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,428,664千円、有形固定資産の取得による支出1,236,533千円、および有形固定資産の売却による収入666,021千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は1,647,204千円（前連結会計年度は2,978,540千円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額による収入627,026千円、長期借入れによる収入11,206,646千円、および長期借入金の返済による支出10,004,196千円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、販売事業セグメントおよびその他事業セグメントにおいては、生産をおこなっておりませんので該当事項はありません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）生産高（千円）前年同期比（％）製造事業47,557,09199.3合計47,557,09199.3 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは、販売計画に基づいた見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）製造事業47,676,016100.1販売事業9,532,62495.4その他事業275,92358.9合計57,484,56398.9 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して625,544千円減少の57,484,563千円となりました。 これは主に、ホタテ事業における販売数量減少によるものです。 売上原価は、前連結会計年度と比較して1,377,581千円増加の46,187,941千円となりました。 これは主に、原材料価格等の高騰によるものです。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、11,296,621千円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して590,111千円増加の9,728,578千円となりました。 これは主に、Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものです。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,568,043千円となりました。 営業外収益は、為替差益等の計上により、661,013千円となりました。 また、営業外費用は、支払利息等の計上により、536,975千円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、1,692,081千円となりました。 特別利益は、受取補償金等の計上により、846,590千円となりました。 また、特別損失は、減損損失等の計上により、46,451千円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,492,220千円となりました。 法人税等合計は、1,200,380千円を計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して942,555千円減少し918,789千円となりました。 ｂ．財政状態の分析イ．資産 当社グループの当連結会計年度末における総資産は61,028,441千円となり、前連結会計年度末と比較して4,959,336千円増加しました。 流動資産は36,938,058千円となり、前連結会計年度末と比較して4,489,167千円増加しました。 これは主に、棚卸資産の増加4,763,604千円、および受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,571,087千円があった一方、現金及び預金の減少2,168,505千円があったことによるものです。 固定資産は24,090,382千円となり、前連結会計年度末と比較して470,168千円増加しました。 これは主に、有形固定資産の増加179,581千円、および顧客関連資産の増加100,867千円があったことによるものです。 ロ．負債 負債は、41,775,176千円となり、前連結会計年度末と比較して2,240,456千円増加しました。 これは主に、借入金等の増加2,138,618千円、および支払手形及び買掛金の増加905,424千円があった一方、未払法人税等の減少765,006千円があったことによるものです。 ハ．純資産 純資産は、19,253,264千円となり、前連結会計年度末と比較して2,718,879千円増加しました。 これは主に、利益剰余金の増加918,789千円、非支配株主持分の増加1,339,263千円があったことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、Ｍ＆Ａに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関および内部資金等を活用しております。 なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。 これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,264百万円で、楽陽食品株式会社における成型機購入を含む各社の設備更新であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）全社（共通）統括業務施設6,75221,91345,081－73,74729(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記のほか、当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は26,453千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）楽陽食品㈱秩父工場他４工場製造事業中華総菜の製造設備182,073309,415197,660(30,773)104,93960,206854,296106(166)純和食品㈱本社工場（埼玉県熊谷市）製造事業ゼリー等の製造設備299,21317,86795,500(5,079)－3,516416,09626(8)㈱森養魚場本社漁場他２漁場製造事業鮎養殖事業のいけす他221,19531,485406,602(24,073)－15,909675,19324(3)㈱細川食品本社工場（香川県三豊市）製造事業冷凍食品製造の設備116,771174,91290,070(10,775)－3,126384,88025(51)㈱マルキチ第一工場他３工場（北海道網走市）製造事業ホタテの加工・保管設備660,580106,465265,422(29,466)－427,3791,459,84719(121)㈱ワイエスフーズ本社工場（北海道茅部郡森町）製造事業ホタテの加工・保管設備1,056,002105,10291,200(64,316)17,60329,6041,299,51221(73)㈱マタツ水産本社工場（北海道山越郡長万部町）製造事業ホタテの加工・保管設備738,79884,14740,500(31,692)14,08014,568892,09423(137)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.本社工場(マレーシア)製造事業業務用厨房機器の製造設備152,93532,856502,060(7,180)3,1105,338696,30071(5)SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.本社倉庫（シンガポール）その他事業賃貸用不動産他1,453,47980,565－(－)275,3152,9871,812,3466 (2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しております。 設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社担当部門（生産管理担当責任者）が中心となり、調整をおこなっております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱まるかわ食品静岡県磐田市製造事業食品製造工場の新設400,000―自己資金及び借入金2027年４月2027年10月生産増強㈱おむすびころりん本舗長野県安曇野市製造事業加熱撹拌釜の増設9,900―自己資金2026年５月2027年２月生産増強（注）１．完成後の増加能力は、生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。 ２．㈱まるかわ食品の投資予定金額は、土地取得、建設工事及び製造設備等に係る投資額を含む現時点における上限見込額であります。 ３．㈱まるかわ食品の新工場は、2027年12月の稼働開始を予定しております。 (2）重要な改修・更新会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱丸太太兵衛小林製麺北海道札幌市製造事業包装機の更新16,699―自己資金2025年９月2026年３月生産性向上楽陽食品㈱姫路工場兵庫県姫路市製造事業包装機の更新9,500―自己資金2026年２月2026年６月生産性向上（注） 完成後の増加能力は、生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,264,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,112,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社および連結子会社は、投資株式について、保有目的により区分しております。 主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 株式会社ワイエスフーズにおける株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ワイエスフーズについては、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社および連結子会社は、事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについて保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。 この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、段階的に縮減を図る方針としております。 議決権の行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式114,947非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2201,827276,292 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,519－148,195 ③ 株式会社マルキチにおける株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社マルキチについては、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社および連結子会社は、事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについて保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。 この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、段階的に縮減を図る方針としております。 議決権の行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式199,845138,970 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,200－82,026 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉村 元久東京都港区6,970,83629.20 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,486,00010.41 株式会社ＭＹ東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1,900,0007.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,298,0005.44 国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋一丁目１番１号1,188,5004.98 山口 貴弘東京都港区1,086,7004.55 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号443,6231.86 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）386,9001.62 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）369,8741.55 MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）339,6001.42計－16,470,03368.99（注）１． 株式会社ＭＹは、当社の代表取締役ＣＥＯである吉村元久氏の資産管理会社であります。２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。３．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場一丁目５番65号2,353,1009.77 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 5,575 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 5,740 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．24,045,15538,216－24,083,371合計24,045,15538,216－24,083,371自己株式 普通株式208,885－－208,885合計208,885－－208,885（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加38,216株は、譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による新株の発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月28日株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 博嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士網中 規雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、優れた商品を作る日本の中小企業をＭ＆Ａによりグループ化し、各社が持つ「強み」を伸ばし、「弱み」を補い合うための「中小企業支援プラットフォーム」を構築することで事業の拡大を図っており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは6,261,876千円（総資産の10％）となっている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は「固定資産の減損に係る会計基準」に照らしてのれんの減損の兆候判定を行っており、のれんが帰属する事業に関連する資産グループ（原則として子会社の法人格単位）にのれんを加えたより大きな単位について、Ｍ＆Ａ時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討している。 また、会社は、減損の兆候を識別した資産グループについて、のれんを含む帳簿価額とのれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより、減損損失の認識判定を行っている。 当連結会計年度において、会社が減損の兆候判定を実施した結果、一部の連結子会社の資産グループについて減損の兆候を識別しているものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るとの判断に基づき、減損損失を認識していない。 なお、一部の在外子会社ののれんについて、会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準（IFRS）に準拠してのれんの減損判定を行っており、のれんの減損要否の判断においては資産グループから生じる使用価値を利用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によって承認された事業計画に基づき策定されている。 また、事業計画は経営者が資産グループごとに置いた売上予測、粗利率の改善及び人件費の管理に関する仮定（以下「重要な仮定」）を基礎としている。 これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であり、また、のれんの減損損失の計上要否の判定において重要な影響を与える見積りの要素である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、資産グループののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者が実施したのれんの評価プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した。 なお、検討にあたっては、特に減損損失の認識判定に関連する統制に焦点を当てた。 ● 経営者が実施した減損の兆候判定の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 ① 経営者及び会社担当者に対する質問② 関連する社内資料や社内議事録の閲覧③ 事業計画と実績値の比較検討 ● 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の基礎となる事業計画の合理性を検討するために以下の手続を実施した。 ① 経営者が置いた重要な仮定を理解するための経営者及び事業計画作成責任者に対する質問② 経営者の見積りプロセスの有効性を検討するための過年度の経営者による将来キャッシュ・フローの見積額と実績値との比較検討及び両者から発生した差異金額の把握③ 経営者が置いた重要な仮定の合理性を検討するための下記手続- 売上予測に関する仮定が直近販売実績と整合しているかを検討するための売上高の見積額と直近実績値との比較検討- 粗利率の改善に関する仮定が直近実績粗利率と整合しているかを検討するための計画粗利率と直近実績粗利率との比較検討- 人件費の管理に関する仮定の実行可能性について検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、優れた商品を作る日本の中小企業をＭ＆Ａによりグループ化し、各社が持つ「強み」を伸ばし、「弱み」を補い合うための「中小企業支援プラットフォーム」を構築することで事業の拡大を図っており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは6,261,876千円（総資産の10％）となっている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は「固定資産の減損に係る会計基準」に照らしてのれんの減損の兆候判定を行っており、のれんが帰属する事業に関連する資産グループ（原則として子会社の法人格単位）にのれんを加えたより大きな単位について、Ｍ＆Ａ時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討している。 また、会社は、減損の兆候を識別した資産グループについて、のれんを含む帳簿価額とのれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより、減損損失の認識判定を行っている。 当連結会計年度において、会社が減損の兆候判定を実施した結果、一部の連結子会社の資産グループについて減損の兆候を識別しているものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るとの判断に基づき、減損損失を認識していない。 なお、一部の在外子会社ののれんについて、会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準（IFRS）に準拠してのれんの減損判定を行っており、のれんの減損要否の判断においては資産グループから生じる使用価値を利用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によって承認された事業計画に基づき策定されている。 また、事業計画は経営者が資産グループごとに置いた売上予測、粗利率の改善及び人件費の管理に関する仮定（以下「重要な仮定」）を基礎としている。 これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であり、また、のれんの減損損失の計上要否の判定において重要な影響を与える見積りの要素である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、資産グループののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者が実施したのれんの評価プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した。 なお、検討にあたっては、特に減損損失の認識判定に関連する統制に焦点を当てた。 ● 経営者が実施した減損の兆候判定の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 ① 経営者及び会社担当者に対する質問② 関連する社内資料や社内議事録の閲覧③ 事業計画と実績値の比較検討 ● 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の基礎となる事業計画の合理性を検討するために以下の手続を実施した。 ① 経営者が置いた重要な仮定を理解するための経営者及び事業計画作成責任者に対する質問② 経営者の見積りプロセスの有効性を検討するための過年度の経営者による将来キャッシュ・フローの見積額と実績値との比較検討及び両者から発生した差異金額の把握③ 経営者が置いた重要な仮定の合理性を検討するための下記手続- 売上予測に関する仮定が直近販売実績と整合しているかを検討するための売上高の見積額と直近実績値との比較検討- 粗利率の改善に関する仮定が直近実績粗利率と整合しているかを検討するための計画粗利率と直近実績粗利率との比較検討- 人件費の管理に関する仮定の実行可能性について検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、優れた商品を作る日本の中小企業をＭ＆Ａによりグループ化し、各社が持つ「強み」を伸ばし、「弱み」を補い合うための「中小企業支援プラットフォーム」を構築することで事業の拡大を図っており、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは6,261,876千円（総資産の10％）となっている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は「固定資産の減損に係る会計基準」に照らしてのれんの減損の兆候判定を行っており、のれんが帰属する事業に関連する資産グループ（原則として子会社の法人格単位）にのれんを加えたより大きな単位について、Ｍ＆Ａ時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討している。 また、会社は、減損の兆候を識別した資産グループについて、のれんを含む帳簿価額とのれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより、減損損失の認識判定を行っている。 当連結会計年度において、会社が減損の兆候判定を実施した結果、一部の連結子会社の資産グループについて減損の兆候を識別しているものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るとの判断に基づき、減損損失を認識していない。 なお、一部の在外子会社ののれんについて、会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準（IFRS）に準拠してのれんの減損判定を行っており、のれんの減損要否の判断においては資産グループから生じる使用価値を利用している。 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によって承認された事業計画に基づき策定されている。 また、事業計画は経営者が資産グループごとに置いた売上予測、粗利率の改善及び人件費の管理に関する仮定（以下「重要な仮定」）を基礎としている。 これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であり、また、のれんの減損損失の計上要否の判定において重要な影響を与える見積りの要素である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資産グループののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者が実施したのれんの評価プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した。 なお、検討にあたっては、特に減損損失の認識判定に関連する統制に焦点を当てた。 ● 経営者が実施した減損の兆候判定の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 ① 経営者及び会社担当者に対する質問② 関連する社内資料や社内議事録の閲覧③ 事業計画と実績値の比較検討 ● 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の基礎となる事業計画の合理性を検討するために以下の手続を実施した。 ① 経営者が置いた重要な仮定を理解するための経営者及び事業計画作成責任者に対する質問② 経営者の見積りプロセスの有効性を検討するための過年度の経営者による将来キャッシュ・フローの見積額と実績値との比較検討及び両者から発生した差異金額の把握③ 経営者が置いた重要な仮定の合理性を検討するための下記手続- 売上予測に関する仮定が直近販売実績と整合しているかを検討するための売上高の見積額と直近実績値との比較検討- 粗利率の改善に関する仮定が直近実績粗利率と整合しているかを検討するための計画粗利率と直近実績粗利率との比較検討- 人件費の管理に関する仮定の実行可能性について検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月28日株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 博嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士網中 規雄＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純粋持株会社であり、食品の製造及び販売を営む38社の連結子会社の株式を有している。 子会社に対する投資は関係会社株式として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。 注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式20,614,779千円(総資産の69％)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討している。 市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、また実質価額の著しい下落による減額処理が行われた場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性が考えられる。 また、超過収益力を含む実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域である。 以上より、当監査法人は市場価格のない関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者が実施した市場価格のない関係会社株式の評価プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した。 なお、検討にあたっては、実質価額の算定及び実質価額の著しい下落の判定に関連する統制に焦点を当てた。 ● 財政状態の悪化を示唆する事象を把握するために取締役会及び経営会議議事録の閲覧、経営者への質問及び関係会社各社の試算表の閲覧を実施した。 ● 会社が算出した実質価額を検討するために以下の手続を実施した。 ① 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務数値について、主要な関係会社を対象とした重要な勘定残高に対する監査手続② 関係会社の財務数値を利用した実質価額の再計算及び会社の減損判定の適切性を検討するための帳簿価額及び実質価額の比較検討● 関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純粋持株会社であり、食品の製造及び販売を営む38社の連結子会社の株式を有している。 子会社に対する投資は関係会社株式として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。 注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式20,614,779千円(総資産の69％)は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討している。 市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、また実質価額の著しい下落による減額処理が行われた場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性が考えられる。 また、超過収益力を含む実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域である。 以上より、当監査法人は市場価格のない関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者が実施した市場価格のない関係会社株式の評価プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討した。 なお、検討にあたっては、実質価額の算定及び実質価額の著しい下落の判定に関連する統制に焦点を当てた。 ● 財政状態の悪化を示唆する事象を把握するために取締役会及び経営会議議事録の閲覧、経営者への質問及び関係会社各社の試算表の閲覧を実施した。 ● 会社が算出した実質価額を検討するために以下の手続を実施した。 ① 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務数値について、主要な関係会社を対象とした重要な勘定残高に対する監査手続② 関係会社の財務数値を利用した実質価額の再計算及び会社の減損判定の適切性を検討するための帳簿価額及び実質価額の比較検討● 関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,757,261,000 |
| 商品及び製品 | 12,864,730,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,076,400,000 |
| その他、流動資産 | 971,952,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,927,780,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,660,510,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,913,000 |
| 土地 | 2,642,516,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 546,228,000 |
| 有形固定資産 | 28,665,000 |
| ソフトウエア | 45,081,000 |
| 無形固定資産 | 45,081,000 |
| 投資有価証券 | 7,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,184,000 |
| 投資その他の資産 | 20,924,114,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,214,858,000 |
| 短期借入金 | 8,249,649,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,554,831,000 |
| 未払金 | 97,880,000 |
| 未払法人税等 | 88,200,000 |
| 未払費用 | 28,442,000 |