財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-28
英訳名、表紙ＴＥＣＭＩＲＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池田　昌史
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6838－8800
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2004年４月プライムワークス(株)設立。
代表取締役社長に池田昌史就任2004年８月(株)セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始2004年９月シャープ(株)に対する第三者割当増資を実施2005年７月シャープ(株)と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始2006年４月ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル(株)）向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを開始2008年５月東京証券取引所マザーズへ上場2009年９月子会社スタジオプラスコ(株)を設立2011年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所 市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス(株)に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援2012年10月テクノロジー企業成長率ランキング 第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞。
2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」でスタンプの配信を開始2013年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。
法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2014年５月歩数計アプリ『RenoBody』を提供開始2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS(株)(旧：(株)ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結2015年６月プリペイドカードサービスの国内最大手(株)バリューデザインの株式を取得するとともに、業務提携契約を締結2015年10月JENESIS(株)の株式取得により持分法適用関連会社化2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART BOT』(現：『OfficeBot』)を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始2017年３月ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始2018年３月JENESIS(株)を連結子会社化2018年７月(株)セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売2018年９月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始2018年11月JENESIS(株)がJapanTaxi(株)のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造2019年４月デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化2019年４月「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大2019年４月JENESIS(株)が、(株)ビットキーのスマートロック「bitlockLITE」の試作設計から量産まで対応2019年７月NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売2019年７月札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設2019年９月JENESIS(株)が中国・深圳法人の増資を実施。
同年３月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化2019年10月サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始2019年12月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売2019年12月JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化 年月事項2020年９月持株会社体制へ移行し、ネオス(株)は事業会社として事業を承継2020年９月Nintendo Switchソフト第２弾 『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売2020年９月AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始2020年10月スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」＆「ファーストキッチン」に提供2021年２月グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ／サーバー開発を受託2021年７月Nintendo Switchソフト第３弾 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』発売2021年８月アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推進2022年２月ポケトーク株式会社へ出資、AI 通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化2022年５月Nintendo Switchソフト 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』アジア版を台湾・香港・韓国で発売、海外及びマルチプラットフォーム展開を本格化2022年９月新たな自社デバイスブランド『aiwaデジタル』立ち上げ、第１弾プロダクトを販売開始2022年11月国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2023年１月酒販業界向けDXサービス「スマシリーズ」を提供開始2023年４月医療介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」の提供を開始2023年６月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「テクミラ 一号投資事業有限責任組合」を設立2023年６月JENESIS(株)の子会社として「アイワマーケティングジャパン株式会社」を設立2023年10月持株会社の商号をテクミラホールディングス(株)へ変更東京証券取引所「スタンダード市場」へ市場変更2024年１月会社分割によりネオス(株)のヘルスケア事業を(株)リンクアンドコミュニケーション(現:(株)Wellmira)へ承継、同社の株式取得により連結子会社化2024年２月Nintendo Switchソフト第４弾 『クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』』を国内発売、5月以降順次海外版をリリース発売2024年11月空間オーディオ技術『8Way Audio』を開発、シャープ製スマートフォン搭載により商用化2024年12月HRTech事業を展開する(株)Retoolを連結子会社化2025年４月JENESIS(株)が中国一ヶ国生産体制からベトナム等をはじめとする多国間分散型のグローバル生産体制への移行を開始2025年４月(株)Wellmiraが「大阪・関西万博」にPHR技術を活用したユースケースで参画、出展2025年５月クレヨンしんちゃんゲームシリーズをスマートフォン向けゲーム配信プラットフォーム「Crunchyroll Game Vault」で提供開始2025年９月『KDDI SMARTアドレス帳』セキュリティを大幅強化したフルクラウド対応版を提供開始2025年９月JENESIS(株)が中国・長沙市にIoTデバイス開発拠点を新設2026年３月業務プロセスの自動化を実現するAIエージェント『OfficeAI社員』を提供開始2026年３月1,000以上の知育コンテンツを搭載したキッズ向けアプリ『キノリー』を提供開始2026年３月ネオス(株)と(株)Wellmiraが、2025年度に続き「健康経営優良法人」認定を取得2026年４月日本初の円建ステーブルコインの発行を行うJPYC(株)に追加出資、FinTech事業における連携強化を推進
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、テクミラホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社８社、関係会社１社で構成されており、ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどのコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、モノとインターネットを融合した価値を提供するEdge IoTや、タブレットPC等のデバイスをaiwaブランドのProductとして展開する「IoT＆デバイス事業」を推進しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容テクミラホールディングス株式会社(当社)国内―グループ経営管理、及び新規事業創出等ネオス株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービス等のコンシューマ向けビジネスの展開及びHealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスの提供国内AI＆クラウド事業AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションの提供JENESIS株式会社(連結子会社)国内IoT＆デバイス事業Edge IoTやタブレットPC等のICT製品等の開発、製造及びカスタマーサポート業務受託スタジオプラスコ株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD(連結子会社)国外AI＆クラウド事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般創世訊聯科技(深圳)有限公司(連結子会社)国外IoT＆デバイス事業IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービスアイワマーケティングジャパン株式会社(連結子会社)国内IoT＆デバイス事業aiwa製品の企画・販売株式会社Wellmira(連結子会社)国内ライフデザイン事業AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業株式会社Retool(連結子会社)国内ライフデザイン事業人材マネジメント/採用支援向けITサービス事業及びコンサルティングサービス事業イオンヘルステック株式会社（関連会社）国内ライフデザイン事業ヘルス＆ウエルネス領域において提供される健康サービスの管理及び運営事業 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ネオス株式会社
(注)２、４東京都千代田区100,000千円情報通信サービス及びソフトウェア開発100.0当社より同社へ資金援助しております。
役員の兼任あり。
JENESIS株式会社
(注)５、６東京都千代田区85,000千円ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託100.0役員の兼任あり。
スタジオプラスコ株式会社
(注)７東京都千代田区10,000千円デジタルコンテンツの制作・企画100.0連結子会社より同社へデジタルコンテンツの制作を委託しております。
役員の兼任あり。
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDベトナム社会主義共和国ハノイ市9,600,000千VNDソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般100.0連結子会社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。
当社より同社へ資金援助しております。
役員の兼任あり。
創世訊聯科技(深圳)有限公司
(注)３中華人民共和国広東省深圳市8,000千香港ドルIT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス100.0(100.0)主に連結子会社の製品を製造しております。
アイワマーケティングジャパン株式会社
(注)３、８東京都千代田区25,000千円aiwa製品の企画・販売100.0(100.0)主に連結子会社で製造した製品を販売しております。
株式会社Wellmira
(注)９東京都千代田区100,000千円AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業70.7当社より同社へ資金援助しております。
役員の兼任あり。
株式会社Retool東京都新宿区5,000千円クラウド活動管理及びスカウト配信ツールの企画・開発・販売66.6当社より同社へ資金援助しております。
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）イオンヘルステック株式会社千葉県千葉市美浜区5,000千円ヘルス＆ウエルネス領域において提供される健康サービスの管理及び運営事業30.0(30.0)連結子会社が同社よりシステムの開発及び運営等を受託しております。

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
４．ネオス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 4,175,015千円　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　　 86,805千円　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 85,539千円　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 1,678,545千円　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 2,957,887千円５．JENESIS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 5,161,283千円　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　　 209,903千円　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　 145,714千円　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 714,231千円　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　 2,695,653千円６．当社は、2025年３月１日から同月５日にかけて、JENESIS株式会社の発行済株式の10.2％を同社の取引先等及び同社の代表取締役藤岡淳一氏に譲渡し、当社の出資比率を89.8％といたしました。
その後、同社が上場準備を取りやめることに伴い、当社は、2026年２月24日付で、同社の発行済株式の10.2％を買い戻し、当社の出資比率を100％といたしました。
７．スタジオプラスコ株式会社は、2026年5月19日付の当社取締役会で、2026年5月31日付で解散することを決議いたしました。
８．JENESIS株式会社は、2025年３月１日付で、アイワマーケティングジャパン株式会社の発行済株式の10％を追加取得し、当社の出資比率を100％（間接所有割合）といたしました。
９．株式会社Wellmiraは、債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は405,216千円であります。
10．ネオス株式会社及びスマはっちゅう株式会社は、2025年３月１日付で、ネオス株式会社を存続会社、スマはっちゅう株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)501(76)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)31(－)39.87.35,353,477
(注) １．従業員数は就業人員であり、子会社からの出向者及び兼務出向者を含み、フルタイムでない契約社員は除いて記載しております。
また、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、子会社からの出向者及び兼務出向者については、子会社での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ネオス株式会社12.1－－－－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」の３つの事業を展開しております。
ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットサービス“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSサービスや、DXソリューション及びAIソリューションを提供していく「AI&クラウド事業」、モノとインターネットを融合した価値を提供するEdge IoTや、タブレットPC等のデバイスをaiwaブランドのProductとして展開する「IoT&デバイス事業」の３つの事業において、TechnologyとCreativeの融合によりmiracle（驚き）を与えるサービス、プロダクト、ソリューションを提供することを通じて、豊かで新しい未来を創造していくことを標榜してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。
このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費などを含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く事業環境は、生成AIの急速な進化やAIエージェントの登場など画期的な技術革新が起きる中、さらなるDX化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、地政学リスクの高まり、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、地球温暖化による災害の多発、慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。
また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという競争優位性を活かしたソリューションの展開を着実に進める一方、自社事業への投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題①　グループ経営の強化当社グループが属する情報通信市場は、生成AIの急速な進化やAIエージェントの登場など画期的な技術革新が起きており、さらにDX化が加速して進展していくことが予想されます。
こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。
これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮、また生成AI活用ノウハウの共有等を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。
②　自社事業の拡大　当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、自社の強みを活かしたプロダクト＆サービス事業の一層の拡大と収益性向上が不可欠です。
現在、当社グループでは、ゲームソフトやキッズアプリなどのキャラクターコンテンツを活用したコンシューマ事業、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスといったAI＆クラウド分野のSaaSサービス、さらにヘルスケアやプリペイド決済、人材採用自動化ツール等のBtoBサービスを展開、また、IoT＆デバイス分野ではaiwaブランドによる自社製品事業にも注力し、タブレットPCやデジタルカメラなど新たな製品領域の拡大も進めています。
一方で、これらの自社事業においては、新サービスの開発遅延に伴うコスト増、継続的な製品強化やマーケティングのための先行投資による収益改善の遅れ等の課題が発生しております。
今後は、これらの課題を踏まえ、サービス開発体制の強化やコスト管理の徹底、事業ポートフォリオの最適化、市場調査や顧客ニーズの把握による製品開発力の強化等を通じて、自社事業の収益性向上と持続的な成長を実現し、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
③　競争力の高いソリューション事業の推進　ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発指向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造的な変革が進んでいます。
さらに昨今では、生成AI技術の進展がこの領域に大きな影響を与えており、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場は縮小傾向にあります。
こうした変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の３つの方向を指向していく方針です。
一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積されたヘルスケア、決済、教育などのTechサービス分野でのソリューションへの重点シフトです。
二つ目は、これまでAIチャットサービスやクラウドアドレス帳などSaas事業を展開してきた強みを活かし、そこで培ったAIやクラウドへの知見を組み込んだソリューション開発への注力です。
三つ目は、IoT＆デバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやIoTのアプリケーション開発を展開していくという分野です。
当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという３分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。
④　柔軟かつ優位性のあるIoT＆デバイス事業の推進IoT＆デバイス事業の領域においては、世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性確保、また昨今の地政学的リスクや各国の関税政策、為替変動等の影響に対するリスクヘッジに加え、安定したサプライチェーンの構築が不可欠であると考えております。
そのためには、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進し、その柔軟性も確保していく必要があります。
当社グループのJENESIS株式会社では、設計開発、製造子会社の創世訊聯科技(深圳)有限公司を有しておりますが、さらにIoT領域に特化した開発製造企業を目指すために新たな開発拠点として中国・湖南省に分公司を設立いたしました。
また、ベトナムへの製造委託、インドにおける共同開発等、多国間での生産開発分業体制を施行しており、今後も環境変動や経済政策の変化に柔軟に対応できるレジリエントなサプライチェーンモデルへの移行を進めていく方針です。
また、コモディティ製品や大量生産が求められる製品については、コスト競争力や生産効率を最大化するため外部委託を活用し、DXや産業用途などの高付加価値案件や、セキュリティ性の高いIoT製品については、自社深圳工場で設計・製造を行うことで、品質や独自性、技術的優位性を確保する方針です。
このようなハイブリッドな体制を維持・発展させていくためには、外部委託先に対する品質・工程管理や複数拠点にまたがる生産管理体制が不可欠です。
IoT＆デバイス事業全体として柔軟性と競争優位性を維持するため、外部委託と自社開発のバランスを適切に保ち、各市場や製品特性に応じた最適な開発・生産体制を構築・運営してまいります。
⑤　グローバル化の推進　ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持しつつ、自社事業の成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。
当社グループは、ソフトウェア開発ではベトナムのハノイにNEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDを有しており、既に深圳とハノイで連携したIoTソリューションの提供に取り組んでいますが、ベトナムでの生産やインドでの共同開発などさらなるグローバル化推進の中で地域間を連携した新たな取り組みも検討してまいります。
また、ゲームソフトなどのコンシューマ事業におきましても、既に韓国、台湾、香港、中国、東南アジアを中心としたアジア地域では、各国のディストリビュータと提携したマーケティングやパッケージ流通を積極的に展開しています。
また、市場規模の大きい欧米地域についても現地パートナーとの提携を進めるなど着々と事業展開を進めております。
今後も、アジア地域での事業拡大と、各国地域ごとのニーズの把握や事業パートナーの発掘、マーケティング体制の充実、法規制、文化・商習慣の違いの把握等に加え、海外コミュニケーション能力の高い人材の育成や獲得を推進してまいります。
⑥　プロジェクトマネジメントの強化当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。
これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。
具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、
(2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーション、(6)グループ会社間、部門間をまたいだプロジェクト管理体制の構築などが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらのグループ全体への定着活動を推進してまいります。
⑦　有能な人材の確保及び育成　各事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。
当社は、HRTech事業、人材採用事業を展開する株式会社Retoolを子会社化しておりますが、同社の子会社化は業績面での寄与はもとより、有能な人材の確保に向けた取り組み強化という観点からも重要な役割を果たしています。
同社を最大限活用することに加え、さらに多面的な採用活動を進めてまいります。
また、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対しても、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。
⑧　セキュリティ体制の強化当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。
そのため、当社グループのソリューション事業におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証を取得しております。
また、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体にわたるセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。
⑨　ESG経営への取り組み当社グループは、IoT＆デバイス事業、AI＆クラウド事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じた健康増進への取り組みや、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。
また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。
環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等によるコピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量の削減などを推進しております。
また、深圳における製造体制では、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」認証を取得し、環境負荷の削減や、資源の効率的な活用に注力しています。
引き続きこうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。
社会に関する取り組みとしては、引き続き社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。
ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
グループ経営体制としては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、テクミラホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築しているほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティに関する基本的な考え方＞当社グループは、「TechnologyとCreativeで未来を創る」という経営理念のもと、高い専門性を有するIT企業グループとして、コンテンツからソフトウェア、ハードウェアまで網羅した幅広い事業を展開しています。
当社グループは、そうした幅広い事業展開をする中で、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営を行うとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス体制の構築に継続的に取り組むため、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」には、当社グループのガバナンス体制等の方針に関する項目のほか、「サステナビリティに関する方針」についても定めており、その内容は以下の通りです。
①　社会のDX化ニーズを支援すること、また、新たなX-Techサービスを自ら生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献する②　事業活動を行うに当たり以下のことに配慮する・気候変動などの地球環境問題・人権の尊重・お客様の安心と安全・従業員の健康、労働環境や公正・適切な処遇・女性の活躍促進を含む多様性の確保・取引先との公正・適正な取引③　ビジネスパートナー等様々なステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協力関係の構築に努める (1) ガバナンス当社グループを取り巻く経営環境は常に変化しております。
このような急激に変化し続ける事業環境に即応し、持続的・安定的な成長を実現するために、当社グループは、当社がグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しております。
グループ各社のサステナビリティに関する重要事項は、当社取締役会に付議、報告される体制となっており、また、当社取締役はグループ各社の取締役を兼務しているため、グループ各社の取締役会においても、「サステナビリティに関する方針」に基づいたサステナビリティに関する決議、報告が徹底されております。

(2) 戦略ａ．人材育成に関する方針今後更なる事業拡大を進めるにあたって、継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが大変重要だと考えております。
まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。
また、従業員の主体性を重んじるマネジメントを遂行するとともに、年齢・国籍・性別等を区別せずに従業員を評価する制度や、当社グループへの入社後も専門性を高めるための各種研修制度を用意し、従業員の成長を促しております。
ｂ．社内環境整備に関する方針従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワークを導入するとともに、コミュニティスペースを設置するなど快適なオフィス空間を提供しております。
また、国内主要子会社においては、社長直轄で組織された「健康経営プロジェクトチーム」が中心となり、安全衛生委員会・産業医・健保組合と連携して、社員の健康維持・増進を支援する施策を推進し、経済産業省による「健康経営優良法人 2026」の認定を取得しております。
今後も、引き続き従業員が存分に力を発揮できる環境を整えてまいります。
(3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティを含むリスク管理を経営の重要な課題として捉えています。
このため、経営上、起こりうる種々のリスクに対応するため、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「倫理規程」、各種情報セキュリティに関する規程等を遵守する体制を構築するとともに、リスク管理体制を推進する部門である経営企画部が、リスクに関する調査、代表取締役社長および取締役会への報告等を行っております。
また、取締役会の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連に関するリスクを含むリスク管理を行っており、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築しております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、グローバルな競争が激化する中、多様なDX化ニーズに的確に対応し、競争優位性の維持や付加価値の創造を継続的に行っていくため、人材の多様性が不可欠と考えています。
当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。
この結果、管理職に占める外国人の比率は14％、女性の比率は業界平均を大きく上回る20％に達しております。
当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。
戦略
(2) 戦略ａ．人材育成に関する方針今後更なる事業拡大を進めるにあたって、継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが大変重要だと考えております。
まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。
また、従業員の主体性を重んじるマネジメントを遂行するとともに、年齢・国籍・性別等を区別せずに従業員を評価する制度や、当社グループへの入社後も専門性を高めるための各種研修制度を用意し、従業員の成長を促しております。
ｂ．社内環境整備に関する方針従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワークを導入するとともに、コミュニティスペースを設置するなど快適なオフィス空間を提供しております。
また、国内主要子会社においては、社長直轄で組織された「健康経営プロジェクトチーム」が中心となり、安全衛生委員会・産業医・健保組合と連携して、社員の健康維持・増進を支援する施策を推進し、経済産業省による「健康経営優良法人 2026」の認定を取得しております。
今後も、引き続き従業員が存分に力を発揮できる環境を整えてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、グローバルな競争が激化する中、多様なDX化ニーズに的確に対応し、競争優位性の維持や付加価値の創造を継続的に行っていくため、人材の多様性が不可欠と考えています。
当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。
この結果、管理職に占める外国人の比率は14％、女性の比率は業界平均を大きく上回る20％に達しております。
当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ａ．人材育成に関する方針今後更なる事業拡大を進めるにあたって、継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが大変重要だと考えております。
まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。
また、従業員の主体性を重んじるマネジメントを遂行するとともに、年齢・国籍・性別等を区別せずに従業員を評価する制度や、当社グループへの入社後も専門性を高めるための各種研修制度を用意し、従業員の成長を促しております。
ｂ．社内環境整備に関する方針従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワークを導入するとともに、コミュニティスペースを設置するなど快適なオフィス空間を提供しております。
また、国内主要子会社においては、社長直轄で組織された「健康経営プロジェクトチーム」が中心となり、安全衛生委員会・産業医・健保組合と連携して、社員の健康維持・増進を支援する施策を推進し、経済産業省による「健康経営優良法人 2026」の認定を取得しております。
今後も、引き続き従業員が存分に力を発揮できる環境を整えてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。
この結果、管理職に占める外国人の比率は14％、女性の比率は業界平均を大きく上回る20％に達しております。
当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①　市場動向について当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。
当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。
当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　新規事業開発について当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。
特に現在は、生成AIの画期的な技術革新やAIエージェントの登場など、ドラスティックな変化が進行している最中にあります。
当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、開発の遅延、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③　事業提携先への出資について当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。
事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。
この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④　大手取引先について大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　人材リスクについて事業運営にあたり、専門スキルを持った人材を十分に確保、育成していくことが大きな課題であります。
当社グループでは、従前から優秀な人材の確保や人材の流出防止に向けて、モチベーション向上やインセンティブ等の施策を打ち、より魅力的な会社となるべく注力しております。
また、2024年12月にはHRTech事業、人材採用事業を行う㈱Retoolを子会社化し、有能な人材の確保に向けた取り組みの強化を図っていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合や、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　製品および部材調達についてIoT&デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの製品、部材を調達しております。
多国間にわたる生産開発分業体制においては、外部委託先に対する徹底した工程管理や、ある程度の部材の確保等リスクヘッジはしておりますが、供給業者の経営状況や生産状況の悪化や、世界的なサプライチェーンの不安定化等により製品・部材の調達に支障をきたした場合、販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。
⑦　製品の欠陥等、製造物責任についてIoT&デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。
しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流出、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、専門の情報セキュリティ部門を中心に対策を講じています。
また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証の取得や、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。
また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、情報取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。
しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流出、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　知的財産権に関するリスクについて当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。
また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。
そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。
他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。
これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　システム障害について当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。
また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　新株予約権による希薄化効果について当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。
これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　不採算プロジェクト発生のリスクについて当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。
これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。
また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。
その場合、過剰な在庫や、保有するソフトウェア資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬　海外地域における事業リスクについて海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・税制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、それに対して当社グループではグローバルな開発、製造体制の構築とその柔軟性の確保に向けた取り組みを推進しておりますが、これらに関した問題が想定を上回る規模や速さで発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　⑭　自然災害等に関するリスクについて当社では、災害・事故の発生時に備えコンティンジェンシープランを策定しており、事業活動上もっとも重要な機能を継続、または可能な限り短期間で再生できるよう事前に準備するとともに、予想される災害対応業務を規定化しております。
しかし、想定を超える大規模な地震、津波、台風等の自然災害や事故が発生した場合、正常な事業運営を行えず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）における日本経済は、企業の設備投資が堅調に推移するとともに、個人消費が７四半期連続でプラス成長となるなど内需が牽引し、2025年暦年の実質GDPは前年比1.2%増と２年ぶりのプラス成長となりました。
今後については、中東地域での緊張状態が世界経済および国内経済に与える影響は極めて不透明な状況にあるものの、国内経済の基本トレンドは、企業収益や雇用・所得環境の改善によりデフレ脱却に向けた動きと成長基調への回復が緩やかに進んでいることから、中東情勢が落ち着き堅調な経済成長が持続していくことが期待されます。
法人企業統計によると、2025年の設備投資は各四半期とも前年同期比を上回って推移しており、大企業から中小企業まで設備投資意欲は引き続き堅調な状況にあります。
IoTについては、国内におけるIoTサービス需要の増加を背景に、関連デバイスの需要も活況です。
また、DX関連等のソフトウェア投資についても、企業の競争力強化や生産性向上に向けた戦略的投資が今後も続くことが見込まれます。
生成AIについては、個人レベルでの活用が急速に普及する一方で、生成AIの急速な進化による短期間での陳腐化リスクを背景に、企業のAIソリューションへの大型投資については依然として慎重姿勢が続いている状況です。
他方、ハードウェアを組み合わせた「フィジカルAI」の製造・医療・介護・物流をはじめとする様々な現場での活用拡大が期待されており、AIの活用は今後も一層拡大していくものと見込まれます。
こうした状況の下、当社グループでは、収益の主体であった受託型事業が漸減傾向にある中、その影響を最小限に留めつつ、自社事業全体の強化・底上げを図り、とりわけ先行投資事業の収益化をテーマとして事業を推進いたしました。
まず、受託型事業のODM事業については、米国関税政策の影響を回避するため前期にAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動を受けましたが、売上高は減少したものの、生産体制のグローバル化への移行による生産効率の向上等の収益体質の改善が進んだことにより、利益は増加いたしました。
一方、ソリューション事業については、AIソリューション市場の立ち上がりを見込んでいましたが、前述の市場環境の下で案件の活発化には至らず、AI分野へのリソースシフトも影響し、減益となりました。
これらの結果、受託事業全体としては減収減益という結果となりました。
一方、自社事業については、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaS事業が、当連結会計年度において第１四半期から黒字化し、その後も増収を継続しながら、前期比で大幅な増収増益となりました。
また、自社製品aiwa事業についても、増収を確保し当期は黒字に転換いたしました。
これ以外の先行投資事業であるHealthTech、FinTech、HRTechについても利益改善は進んでおり、先行投資事業全体としては昨年度の大幅な赤字から黒字化を実現しております。
また、自社事業として最も規模が大きいコンシューマ＆コンテンツ事業については、当期は新作ゲームの投入がなく旧作ゲームの販売に注力しましたが、「Crunchyroll Game Vault」を通じたスマートフォン向け展開、年末商戦に向けた「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』&『炭の町のシロ』2in1パック」の導入など好調な販売が続きました。
また、2026年７月に発売を予定している新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」の開発も順調に進んでおります。
以上の展開の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、10,405,091千円(前期比6.8%減)となりました。
また、営業利益は73,376千円(前期比19.7%減)、経常利益については93,112千円(前期比9.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、コスト効率の向上に向けて事業会社本社拠点を集約することを決定したため、これに係る概算費用の引当を特別損失として計上した結果、58,785千円の純損失(前期は親会社株主に帰属する当期純損失140,530千円)となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜ライフデザイン事業＞当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は2,609,466千円(前期比17.1%減)、セグメント利益は36,218千円(前期比53.1％減)となりました。
コンシューマ＆コンテンツ事業においては、当期は新作ゲームの投入がなかったため、旧作ゲームの販売に注力いたしました。
特に、「Crunchyroll Game Vault」におけるスマートフォン向け移植配信や、年末商戦に向けた「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』&『炭の町のシロ』2in1パック」の導入が好調に推移しました。
また、2026年７月に発売予定の新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」の開発も順調に進みました。
ウェルネス事業を担当する㈱Wellmiraについては、AI健康アプリ「カロママプラス」の健康経営法人向け販売に加えて、カロママプラスの機能を外部のサービス事業者に提供する新ソリューションを展開しており、複数事業者への提供に向けて開発を推進しました。
また、「カロママプラス」についてはAI機能の強化も進めており、食物画像解析の機能強化等を行いました。
さらに、医療・介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」では、複数病院への展開に向けたマーケティング施策の充実に取り組みました。
FinTech事業では小売・流通業へのアプリ提供の拡大に取り組むと共に、今後のデジタル化の動向を見据えてステーブルコイン決済の活用なども研究しています。
また、前連結会計年度より連結対象に加わった㈱Retoolについては、従来の主力製品である人材スカウトツール「HABUKU」に加えて、マネジメントDXサービス「Retool」のフリーミアム版の提供を開始しており、売上高の拡大を推進しています。
＜AI＆クラウド事業＞当連結会計年度におけるAI＆クラウド事業の売上高は2,692,963千円(前期比0.8%減)、セグメント利益は222,701千円(前期比19.0%増)となりました。
SaaS事業については、大幅な増収増益となり、黒字化を達成いたしました。
AIチャットサービス「OfficeBot」では、継続的な品質向上への取組みと、展示会への積極出展などマーケティング活動を行い、引き続きサービス導入企業の拡大が続いております。
これらの点が評価され、国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」が主催する「AIsmiley AI PRODUCTS NEXT AI TREND 2026」チャットボット部門でグランプリを受賞しております。
また、進化するAIの高度化に対応するため、AIエージェントサービス「OfficeAI社員」のベータ版をリリースしました。
もう一つの柱であるクラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」についても、前期に実施したフルリニューアルに加え、当期にはセキュリティを強化したフルクラウド版を投入しており、好調に推移しています。
ソリューション事業では、AIソリューションへの取組み強化を進めましたが、個人レベルでは業務への活用も含めた生成AIの普及が急速に進んでいるものの、AIへの大型投資には技術陳腐化の怖れから企業側の慎重な姿勢が続いている面もあり、活況という状況には至っていません。
但し、個々の業務の合理化等に対応した中小規模のAI導入への投資は徐々に増えていくものとみられ、短期間・低価格でAI導入を構築可能な、AIフレームワーク「AIdeaSuite」を用いたソリューション提供に引き続き取り組んで参ります。
＜IoT＆デバイス事業＞当連結会計年度におけるIoT＆デバイス事業の売上高は5,326,422千円(前期比3.2%減)、セグメント利益は293,399千円(前期比29.5%増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は347,399千円(前期比41.7%増)となりました。
ODM事業については、コロナ期以降のIoTサービスへの社会的な需要拡大を背景に、関連デバイスへの受注は引き続き堅調に推移しています。
売上高については、前期に米国関税政策の影響を回避するためAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動がありましたが、見守りサービス向けデバイスや様々な顧客からの新規受注が増加し、若干の減収に留まりました。
また、これまで中国深圳自社工場のみで開発・生産を行ってきましたが、当期は、ベトナムやインドを含む複数拠点でのグローバルな開発・生産体制への移行という大きな体制変革に取り組みました。
この結果、生産効率の向上・収益体質の改善が進み、利益面では大きく増益となりました。
また、開発体制強化を目的に、2025年9月に、中国湖南省長沙市に新開発拠点を設立しました。
IoT事業の拡大には開発体制の強化が不可欠であり、今後もIoT領域に特化した開発製造企業としての進化を模索してまいります。
自社製品aiwa事業については、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移しました。
主力であるタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラについて、積極的に新製品を投入しラインナップ拡充に努めており、４年目の当期についても増収を継続しました。
この結果、当期は初の黒字を計上しました。
また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。
詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,883,045千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、354,030千円(前期は1,369,618千円の収入)となりました。
これは主に前渡金の増加352,450千円、売上債権及び契約資産の増加240,529千円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が35,798千円となったことに加え、棚卸資産の減少620,585千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は633,050千円(前期は1,184,157千円の支出)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出766,080千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、185,332千円(前期は79,697千円の収入)となりました。
これは長期借入金による収入1,450,000千円などが主な要因であります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)ライフデザイン事業(千円)1,205,54467.0AI＆クラウド事業(千円)1,370,32597.8IoT＆デバイス事業(千円)4,016,09696.2合計(千円)6,591,96789.4
(注)　金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ライフデザイン事業2,473,82378.229,39920.7AI＆クラウド事業2,629,683107.5277,319161.6IoT＆デバイス事業5,450,68087.81,698,241110.1合計10,554,18889.32,004,959108.0
(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)ライフデザイン事業(千円)2,586,33882.6AI＆クラウド事業(千円)2,523,95898.2IoT＆デバイス事業(千円)5,294,79496.9合計(千円)10,405,09193.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社－－1,182,90811.4株式会社ソラコム－－1,158,50711.1ポケトーク株式会社1,918,09917.2－－
(注) ３．前連結会計年度におけるダイワボウ情報システム株式会社及び株式会社ソラコム並びに当連結会計年度のポケトーク株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②　財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は10,611,626千円となり、前連結会計年度末と比べて38,739千円増加いたしました。
この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が240,815千円、前渡金が354,082千円、ソフトウェア仮勘定が508,457千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債については、4,565,467千円となり、前連結会計年度末と比べ、116,801千円増加しておりますが、この増加の主たる要因は、金融機関からの借入金によるものであります。
当連結会計年度末の純資産については、6,046,159千円となり、前連結会計年度末と比べて78,061千円減少いたしました。
この減少の主な要因は、利益剰余金が120,489千円減少したことなどによるものであります。
③　経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。
⑤　キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥　資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,883,045千円であり、有利子負債の残高は3,013,930千円となっております。
⑦　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。
このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費などを含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。
なお、当連結会計年度におきましては、IoT&デバイス事業において93,745千円の研究開発費を計上しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は833,392千円であり、事業用ソフトウエアをはじめとする無形固定資産への投資815,897千円、生産、開発、保守サービス体制の強化、働き方改革の推進等に伴い取得した有形固定資産への投資17,495千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)―本社機能64,81112,76922,5374,059104,17631(－)
(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。
２．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。
帳簿価額は建物附属設備について記載しております。
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)本社事務所140,349 ３．本社建物並びに設備(建物附属設備)の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。

(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)ネオス株式会社本社(東京都千代田区)ライフデザインAI＆クラウド開発設備等－14,218422,474726,4239,7431,172,860159(5)ネオス株式会社札幌オフィス(北海道札幌市)ライフデザインAI＆クラウドオフィス設備等19,131－－－－19,13136
(2)JENESIS株式会社本社(東京都千代田区)IoT&デバイスオフィス設備等－3294,428－－4,75828(－)JENESIS株式会社宮崎CSセンター(宮崎県宮崎市)IoT&デバイスオフィス設備等30,6831251,015－29132,11538(12)
(注)　従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。
(3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)創世訊聯科技(深圳)有限公司中華人民共和国広東省深圳市IoT&デバイス生産設備等14,52324322,31157,17194,249146(12)
(注)　従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動93,745,000
設備投資額、設備投資等の概要833,392,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,353,477

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。
このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりです。
イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、発行会社との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社グループ事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。
なお、金額の多寡に関わらず、政策保有株式の継続保有の適否については毎期取締役会において、当社グループの事業戦略上の重要性等の定性面に加え、関連する事業の収益、配当金などの保有に伴う便益、リスク、資本コスト等の中長期な観点も含め検証の上、決定しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式7384,638非上場株式以外の株式2226,144 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式2939非上場株式以外の株式－－ ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アララ㈱250,000250,000発行会社とスマートデバイス向けハウスプリペイドサービスを共同で行うための契約を締結しており、発行会社と本サービスに係る取引関係を維持・強化することを目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無121,000137,750㈱セルシス78,00078,000発行会社とコンテンツ配信サーバーシステム「Comic DC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約を締結しており、発行会社と本サービスに係る取引関係を維持・強化することを目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
無105,14495,238 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社384,638,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社226,144,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社78,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社105,144,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱セルシス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社発行会社とコンテンツ配信サーバーシステム「Comic DC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約を締結しており、発行会社と本サービスに係る取引関係を維持・強化することを目的に保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
池田　昌史東京都港区1,877,80015.55
太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２丁目７－１570,0004.72
水元　公仁東京都新宿区363,0003.00
藤岡　淳一東京都千代田区362,1003.00
シャープ株式会社大阪府堺市堺区匠町１番地360,0002.98
ＴＮＢＩ一号投資事業有限責任組合東京都中央区京橋２丁目７番８号255,5002.11
井川　等愛知県豊田市224,4001.85
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)135,9791.12
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号126,2001.04
マケナフィールズ株式会社東京都港区麻布十番３丁目７－１０125,1001.03
計―4,400,07936.40
(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人52
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他6,248
株主数－その他の法人25
株主数－計6,359
氏名又は名称、大株主の状況マケナフィールズ株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4313当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-100,012,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-100,012,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)12,593,300126,500－12,719,800合計12,593,300126,500－12,719,800自己株式 普通株式660,105323,543333,400650,248合計660,105323,543333,400650,248
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加126,500株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加323,543株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加323,500株、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。
３．普通株式の自己株式の減少333,400株は、子会社株式取得のために割り当てた自己株式の減少によるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月28日テクミラホールディングス株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土　　居　　一　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　　垣　　圭　　輔 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Wellmiraに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Wellmira（以下「Wellmira社」という。
）に係るのれん971,098千円（総資産の9.1％）を計上している。
　のれんは、その効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却を行う一方で、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。
　会社は、Wellmira社が属する資産グループについて、減損の兆候の有無を判定するにあたり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか、経営環境に著しい悪化が生じていないか等の事象を検討している。
具体的には、Wellmira社の取得時に策定された事業計画と当連結会計年度末までの実績を比較分析し、その乖離の要因を分析するとともに、翌年度以降の事業計画の達成見込みを評価し、事業計画の著しい下方修正が必要でないか等を判断することにより、減損の兆候の有無を検討している。
その結果、当連結会計年度末において、当該のれんに係る減損の兆候はないと判断している。
　当該事業計画の策定には、将来の経済状況や市場環境の変化等に関する経営者の主観的な判断が含まれており、不確実性を伴う。
　当監査法人は、Wellmira社に係るのれんの帳簿価額に金額的な重要性があることに加え、将来の事業計画の達成見込み等の評価を伴う減損の兆候の判定は、このような不確実性を伴う経営者の判断に依拠する度合いが大きいことから、当該のれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社によるWellmira社に係るのれんの減損の兆候の判定について、その妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんの減損の兆候の識別に関する会社の内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
特に、事業計画の策定及び承認プロセス、並びに事業計画と実績の比較分析に関する統制に焦点を当てた。

(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の検討・　経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価するため、Wellmira社の取得時に策定された事業計画と当連結会計年度の実績を比較分析し、売上高や営業損益の達成状況について検討した。
・　のれんの源泉である超過収益力が維持されており、当初の事業計画が引き続き将来にわたり有効であるとする会社の判断の妥当性を評価するため、経営者と協議するとともに、会社の判断の前提となっている翌年度以降の事業計画について、過去の実績や事業に関連する業界の市場動向等の外部情報との整合性を検討した。
・　他に経営環境の著しい悪化を示す状況がないかを把握するため、経営者に質問を行うとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、会社が認識している事業上のリスクを評価した。
その他の記載内容 　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクミラホールディングス株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、テクミラホールディングス株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Wellmiraに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Wellmira（以下「Wellmira社」という。
）に係るのれん971,098千円（総資産の9.1％）を計上している。
　のれんは、その効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却を行う一方で、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。
　会社は、Wellmira社が属する資産グループについて、減損の兆候の有無を判定するにあたり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか、経営環境に著しい悪化が生じていないか等の事象を検討している。
具体的には、Wellmira社の取得時に策定された事業計画と当連結会計年度末までの実績を比較分析し、その乖離の要因を分析するとともに、翌年度以降の事業計画の達成見込みを評価し、事業計画の著しい下方修正が必要でないか等を判断することにより、減損の兆候の有無を検討している。
その結果、当連結会計年度末において、当該のれんに係る減損の兆候はないと判断している。
　当該事業計画の策定には、将来の経済状況や市場環境の変化等に関する経営者の主観的な判断が含まれており、不確実性を伴う。
　当監査法人は、Wellmira社に係るのれんの帳簿価額に金額的な重要性があることに加え、将来の事業計画の達成見込み等の評価を伴う減損の兆候の判定は、このような不確実性を伴う経営者の判断に依拠する度合いが大きいことから、当該のれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社によるWellmira社に係るのれんの減損の兆候の判定について、その妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんの減損の兆候の識別に関する会社の内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
特に、事業計画の策定及び承認プロセス、並びに事業計画と実績の比較分析に関する統制に焦点を当てた。

(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の検討・　経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価するため、Wellmira社の取得時に策定された事業計画と当連結会計年度の実績を比較分析し、売上高や営業損益の達成状況について検討した。
・　のれんの源泉である超過収益力が維持されており、当初の事業計画が引き続き将来にわたり有効であるとする会社の判断の妥当性を評価するため、経営者と協議するとともに、会社の判断の前提となっている翌年度以降の事業計画について、過去の実績や事業に関連する業界の市場動向等の外部情報との整合性を検討した。
・　他に経営環境の著しい悪化を示す状況がないかを把握するため、経営者に質問を行うとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、会社が認識している事業上のリスクを評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社Wellmiraに係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Wellmira（以下「Wellmira社」という。
）に係るのれん971,098千円（総資産の9.1％）を計上している。
　のれんは、その効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却を行う一方で、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。
　会社は、Wellmira社が属する資産グループについて、減損の兆候の有無を判定するにあたり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか、経営環境に著しい悪化が生じていないか等の事象を検討している。
具体的には、Wellmira社の取得時に策定された事業計画と当連結会計年度末までの実績を比較分析し、その乖離の要因を分析するとともに、翌年度以降の事業計画の達成見込みを評価し、事業計画の著しい下方修正が必要でないか等を判断することにより、減損の兆候の有無を検討している。
その結果、当連結会計年度末において、当該のれんに係る減損の兆候はないと判断している。
　当該事業計画の策定には、将来の経済状況や市場環境の変化等に関する経営者の主観的な判断が含まれており、不確実性を伴う。
　当監査法人は、Wellmira社に係るのれんの帳簿価額に金額的な重要性があることに加え、将来の事業計画の達成見込み等の評価を伴う減損の兆候の判定は、このような不確実性を伴う経営者の判断に依拠する度合いが大きいことから、当該のれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社によるWellmira社に係るのれんの減損の兆候の判定について、その妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんの減損の兆候の識別に関する会社の内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
特に、事業計画の策定及び承認プロセス、並びに事業計画と実績の比較分析に関する統制に焦点を当てた。

(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の検討・　経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価するため、Wellmira社の取得時に策定された事業計画と当連結会計年度の実績を比較分析し、売上高や営業損益の達成状況について検討した。
・　のれんの源泉である超過収益力が維持されており、当初の事業計画が引き続き将来にわたり有効であるとする会社の判断の妥当性を評価するため、経営者と協議するとともに、会社の判断の前提となっている翌年度以降の事業計画について、過去の実績や事業に関連する業界の市場動向等の外部情報との整合性を検討した。
・　他に経営環境の著しい悪化を示す状況がないかを把握するため、経営者に質問を行うとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、会社が認識している事業上のリスクを評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容 　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月28日テクミラホールディングス株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土　　居　　一　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　　垣　　圭　　輔 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（Wellmira株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を2,405,394千円計上しており、これには、株式会社Wellmira（以下「Wellmira社」という。
）の株式（以下「Wellmira株式」という。
）296,314千円が含まれている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式等の評価）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としているが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。
　実質価額が著しく低下した場合におけるWellmira株式の回復可能性の検討は、Wellmira社の将来の事業計画を基礎として行われるため、経営者による主観的な判断を伴う。
　このため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraに係るのれんの評価」に記載の事業計画に関する判断が、関係会社株式の回復可能性の検討に重要な影響を及ぼす。
　当監査法人は、Wellmira株式の帳簿価額に金額的な重要性があることに加え、回復可能性の検討において、このような不確実性を伴う経営者の判断に依拠する度合いが大きいことから、Wellmira株式の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　関係会社株式（Wellmira株式）の回復可能性の検討は、連結財務諸表における株式会社Wellmiraに係るのれんの評価と実質的に同一の将来の事業計画を基礎としている。
　したがって、当該回復可能性の検討に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。
その他の記載内容 　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（Wellmira株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を2,405,394千円計上しており、これには、株式会社Wellmira（以下「Wellmira社」という。
）の株式（以下「Wellmira株式」という。
）296,314千円が含まれている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式等の評価）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としているが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。
　実質価額が著しく低下した場合におけるWellmira株式の回復可能性の検討は、Wellmira社の将来の事業計画を基礎として行われるため、経営者による主観的な判断を伴う。
　このため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraに係るのれんの評価」に記載の事業計画に関する判断が、関係会社株式の回復可能性の検討に重要な影響を及ぼす。
　当監査法人は、Wellmira株式の帳簿価額に金額的な重要性があることに加え、回復可能性の検討において、このような不確実性を伴う経営者の判断に依拠する度合いが大きいことから、Wellmira株式の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　関係会社株式（Wellmira株式）の回復可能性の検討は、連結財務諸表における株式会社Wellmiraに係るのれんの評価と実質的に同一の将来の事業計画を基礎としている。
　したがって、当該回復可能性の検討に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（Wellmira株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を2,405,394千円計上しており、これには、株式会社Wellmira（以下「Wellmira社」という。
）の株式（以下「Wellmira株式」という。
）296,314千円が含まれている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式等の評価）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としているが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。
　実質価額が著しく低下した場合におけるWellmira株式の回復可能性の検討は、Wellmira社の将来の事業計画を基礎として行われるため、経営者による主観的な判断を伴う。
　このため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraに係るのれんの評価」に記載の事業計画に関する判断が、関係会社株式の回復可能性の検討に重要な影響を及ぼす。
　当監査法人は、Wellmira株式の帳簿価額に金額的な重要性があることに加え、回復可能性の検討において、このような不確実性を伴う経営者の判断に依拠する度合いが大きいことから、Wellmira株式の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　関係会社株式（Wellmira株式）の回復可能性の検討は、連結財務諸表における株式会社Wellmiraに係るのれんの評価と実質的に同一の将来の事業計画を基礎としている。
　したがって、当該回復可能性の検討に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式（Wellmira株式）の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　関係会社株式（Wellmira株式）の回復可能性の検討は、連結財務諸表における株式会社Wellmiraに係るのれんの評価と実質的に同一の将来の事業計画を基礎としている。
　したがって、当該回復可能性の検討に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品338,788,000
仕掛品41,627,000
未収入金24,309,000
その他、流動資産20,615,000
建設仮勘定649,000
有形固定資産185,302,000