財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-28 |
| 英訳名、表紙 | ICHIBANYA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 葛原 守 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0586)76-7545 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1978年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を１号店としてオープン1979年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成1980年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン1981年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足1982年７月株式会社壱番屋を設立1983年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工1988年12月国内100店舗を達成1991年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転1994年６月ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン1997年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工1999年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2004年９月中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン2004年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2005年９月台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン2006年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得2008年３月韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン2008年８月タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン2009年10月米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2009年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2010年６月香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン2011年２月米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン2011年９月シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン2012年12月海外100店舗を達成2013年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得2013年12月インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン2014年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始2015年２月マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン2015年３月フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン2015年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店2015年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2015年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる2017年３月ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化2017年３月英国に子会社「イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）を設立2018年８月ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン2018年12月英国 ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン2020年２月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得2020年４月米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2020年８月インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン2020年10月株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受2020年12月有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化2021年２月佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行2022年10月東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」１号店をオープン2022年12月名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」１号店をオープン2023年３月株式会社竹井を取得し連結子会社化2023年12月株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを取得し連結子会社化2025年１月株式会社ＫＯＺＯＵを取得し連結子会社化2025年２月株式会社ＩＴＥカンパニーを設立2025年４月台湾に子会社「壱番屋国際台湾株式会社」（現・連結子会社）を設立 年月沿革2025年５月グアム タムニン地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」グアム１号店をオープン2025年12月株式会社ＧＡＫＵを取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社14社及び関連会社２社（2026年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。 国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しております。 その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。 海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。 また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2026年２月28日現在、81,411,000株（議決権比率51.0％）所有しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 「事業系統図」 当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。 （a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門売上構成比率前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）カレー事業％％直営店売上高31.130.1製品26.826.5商品4.33.5その他0.00.0ＦＣ向売上高60.759.9製品20.919.7商品34.935.0その他4.95.1その他収入1.61.7小計93.491.6新業態事業 直営店売上高5.87.6製品2.42.3商品3.45.2ＦＣ向売上高0.80.8製品0.20.2商品0.50.5その他0.00.1その他収入0.00.0小計6.68.4合計100.0100.0 （b）国内業態別店舗数の状況2026年２月28日現在（単位：店） CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ大黒屋麺屋たけ井前田屋その他合計直営店11831112917170ＦＣ店1,08725－2－11,115合計1,2052811149181,285 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合被所有割合（親会社） ハウス食品グループ本社株式会社（注）1大阪府東大阪市百万円9,948ハウスグループの戦略立案、事業会社(国内、海外)への経営サポート並びに国際事業統括－51.0％ （連結子会社） 壱番屋レストラン管理(中国)有限会社（注）２中国上海市千米ドル15,920カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付壱番屋国際香港有限会社香港九龍佐敦庇利金街千香港ドル7,500店舗運営指導及び貿易業務100.0％－役員兼任等イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤ（注）２イギリスロンドン市千ポンド4,500カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.アメリカカリフォルニア州千米ドル300店舗運営指導及び貿易業務100.0％－役員兼任等株式会社大黒商事北海道旭川市百万円3ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付株式会社竹井京都府城陽市百万円5つけ麺メニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付株式会社ＬＦＤＪＡＰＡＮ福岡県福岡市百万円3もつ鍋メニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等株式会社ＫＯＺＯＵ大阪府大阪市百万円1ラーメンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付株式会社ＩＴＥカンパニー愛知県一宮市百万円1ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付壱番屋国際台湾株式会社台湾台北市千台湾元500ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付株式会社ＧＡＫＵ北海道札幌市百万円1パフェメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等台湾壱番屋株式会社（注）２台湾台北市千台湾元107,000カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）80.0％－役員兼任等イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.（注）２アメリカカリフォルニア州千米ドル7,000同上80.0％－役員兼任等壱番屋香港有限会社（注）２香港九龍佐敦庇利金街 千香港ドル26,374同上76.8％－役員兼任等（注）１ 有価証券報告書を提出しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （1）連結会社の状況2026年２月28日現在従業員数（人）1,298（1,009） （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。 ）により将来の独立を前提とした社員52人が含まれております。 ３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）705（620）42.012.16,044 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員52人が含まれております。 ４ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.285.765.975.5116.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が15.2％であるものの、パート社員に女性が多いことによります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。 ＜長期経営方針＞2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。 2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。 ＜第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)＞ 長引くウクライナ侵攻や、中東情勢による先行き不透明な状況が続く中、過去経験したことのない米の仕入価格の高騰に加えて、人件費や物流費等の増加を企業努力のみでは吸収しきれない状況になったことから、2024年１月９日に公表した中期経営計画を下記のとおり修正いたしました。 詳細は、2026年４月６日に公表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおりであります。 当初計画修正計画売上高740億円726億円営業利益70億円50億円経常利益73億円50.4億円親会社株主に帰属する当期純利益46億円27.2億円（2）経営戦略①国内CoCo壱番屋・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。 ・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。 ②海外事業・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。 ・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。 ・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。 ③国内子会社事業・2020年12月に「旭川成吉思汗 大黒屋」を運営する株式会社大黒商事の株式を取得して以降、地域のお客様から支持されている繁盛店をグループに迎え入れ、店舗展開を推進してまいりました。 今後もМ＆Ａを活用し、新たな業態の展開を進めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、高止まりする米等の食材の仕入価格や、物流費や人件費等の様々なコスト上昇に加え、新規出店費用の高騰等もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 こうした状況の中、国内CoCo壱番屋では、飲食店の基本となるＱＳＣの向上に注力するとともに、効果的なマーケティング戦略を立案・実施することで新たな顧客層の開拓に取り組みます。 また、海外CoCo壱番屋につきましては、引き続き市場規模の大きい北米での店舗展開を進めるとともに、中国事業の立て直しに取り組んでまいります。 国内子会社事業につきましては、М＆Ａで取得した各業態の展開を進め、収益の拡大に注力しつつ、引き続き新たなＭ＆Ａ案件の成立を目指してまいります。 次期の連結業績予想につきましては、売上高は726億円（前期比10.8％増）、営業利益は50億円（同6.0％増）、経常利益は50億40百万円（1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億20百万円（同6.1％増）となる見込みといたしました。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、既存店客数の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。 主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店客数前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ＜基本方針＞ 当社グループは、事業を通じて社会的・環境的なニーズに寄り添い向き合うことで社会課題を解決し、高い倫理観と誠実な事業活動を基本としながらグローバルな視点で考えることで持続可能（サステナブル）な社会の実現に努めます。 （1）ガバナンス 当社グループは高い倫理観と誠実な事業活動を前提に、持続可能（サステナブル）な社会の実現を目指し、実践的な活動を推進するための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は総務部担当本部長を委員長とし、取締役会の監督のもと、随時開催し、方針や目標の策定等の施策を企画・立案いたします。 （2）リスク管理 取締役または執行役員の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しております。 不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。 （3）戦略①社会環境に対する戦略・事業活動が直接または間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。 ・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。 ・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。 ・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。 ・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。 ②人的資本に関する戦略 性別を問わず、全従業員が能力を最大限に発揮するとともに、ワークライフバランスを実現できるよう、年次有給休暇取得や男性社員による育児休業取得を推進するなどの取り組みを通して、就業環境を整えます。 （4）指標及び目標 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 なお、規模や制度等の違いから、国内外の子会社を含めた連結での策定は困難であることから、単体での開示としております。 ＜指標＞女性管理職比率 目標：2026年３月31日までに15％ 実績：15.2％（2026年2月末） ※2026年４月１日以降は、2031年３月31日までに20％とすることを目標としております。 年次有給休暇取得率 目標：2029年９月30日までに80％ 実績73.2％（2026年2月末）男性育児休業取得率 目標：2029年９月30日までに70％ 実績85.7％（2026年2月末） ＜気候変動への対応＞ 当社は「経営を通じて人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げており、事業活動を通じて社会的及び環境的なニーズに向き合って社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に努めております。 また、2030年に向けた長期経営方針として「壱番屋長期ビジョン2030」を策定しており、これを実現するための10の重点項目のうちの１つとして「環境にやさしい取り組み」を掲げ、気候変動への対応を進めております。 （1）ガバナンス 前述のとおり、当社では気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。 取締役会では、サステナビリティ委員会（委員長：総務部担当本部長、委員：社内取締役）にて検討・審議された取り組み方針や計画・目標、各施策の進捗などの管理監督を実施し、必要に応じて指示を出しております。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題についての具体的な目標や方針、施策などを検討・審議しており、重要事項については取締役会へ付議・報告するプロセスを構築しております。 また、環境対策委員会を通じて、各事業部門と連携の上、個別具体的な取り組みを推進しております。 気候変動対応の推進体制は下表の通りです。 ■体制図 ■各会議体一覧会議体頻度議長・委員長委員機能・役割取締役会毎月代表取締役社長取締役サステナビリティ課題の審議・監督サステナビリティ委員会随時総務部担当本部長社内取締役サステナビリティ課題の審議・監督環境対策委員会年6回総務部長各事業部門担当個別具体的な環境対策の推進や各事業部門への意識啓発 （2）リスク管理 当社は、サステナビリティ委員会の指示に基づき、気候変動に関するリスクの特定・評価を実施しております。 「リスクと機会」では、発生の可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出し、評価を実施しております。 抽出された気候変動関連リスクは、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。 検討した各リスクへの対応策は、取締役会・サステナビリティ委員会の指示のもと、各事業部門へ連携し具体策の実行を検討してまいります。 気候変動に関するリスクの特定・評価のプロセスは下表の通りです。 （3）戦略 当社の財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連リスクおよび機会を特定するため、当社単体を対象にＴＣＦＤ提言で推奨されているシナリオ分析を行って気候関連リスクと機会を特定し、それに対する対応策を検討いたしました。 ■想定される重要なリスク機会項目抜粋1.5℃シナリオリスク・機会細区分要因・ドライバー移行リスク政策・法規制炭素税導入既存製品やサービスに対する義務化・規制化技術低炭素技術への移行のための先行コスト市場原材料コストの高騰（電力）移行機会資源効率効率的な生産および流通プロセスの使用エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用製品及びサービス消費者の嗜好の変化 4℃シナリオリスク・機会細区分要因・ドライバー物理リスク急性リスク台風、洪水などの異常気象の激甚化慢性リスク平均気温など、気候パターンの極端な変動性物理機会製品及びサービス消費者の嗜好の変化 ［ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析結果］当社は、ＩＥＡやＩＰＣＣのレポートに基づき、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を設定いたしました。 100以上のリスクと機会を網羅的に抽出し、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。 今後、具体的なリスク管理策や機会の活用を明確にして取り組んでまいります。 ■シナリオ分析の前提条件対象企業時間軸財務影響（営業利益への影響/単年度・単体）当社単体短期：～単年度中期：～2030年度長期：～2050年度大：５億円以上中：0.5億円以上５億円未満小：0.5億円未満 Noリスク・機会区分影響概要影響時期影響度1.5℃シナリオ４℃シナリオ1移行リスク政策・法規制炭素税負担による自社租税コストの増加中期～長期中小2炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇中期～長期大小3プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加中期中小4技術店舗、工場への低炭素設備導入におけるコスト増加短期～中期小小5市場再生可能エネルギーへの切替に伴う電力価格の上昇による自社エネルギーコストの増加短期～中期小小6物理リスク急性リスク店舗・工場等の被災による復旧・修繕コストの増加（直接損害）短期～長期小小7店舗・工場等の被災による事業停止に伴う売上減による利益減少（間接損害）短期～長期小小8慢性リスク農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加中期～長期小大9生産量低下・不安定化に伴うコメの調達コストの増加中期～長期小中10外出機会減少及び外食ニーズの低下に伴う売上高の減少中期～長期小小11店舗・工場等の空調等にかかる電力使用量上昇によるエネルギーコスト増加短期～中期小小12機会資源効率物流の効率化に伴う輸送コストの減少長期小小13エネルギー源再生可能エネルギーの技術向上・普及によるエネルギーコストの減少長期小小14製品・サービス植物性たんぱく質等エシカル消費に対応した環境配慮食材利用メニュー開発に伴う売上増加長期小小15平均気温上昇による嗜好の変化に適合した商品開発・提供による売上増加中期～長期小小 （4）指標と目標 シナリオ分析の結果、CO2排出量の削減が当グループのリスク軽減に寄与することを再確認いたしました。 今後、機会の拡大にも繋げられるよう、引き続き長期ビジョン2030に基づき、当社のCO2削減目標に取り組んでまいります。 ■Scope１、２ 自社から排出されるCO2について、2030年度に70％削減（2013年度対比）する目標を設定しております。 また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としております。 ■Scope３ 排出量の大部分を占めるカテゴリ１およびカテゴリ14の削減に取り組んでまいります。 カテゴリ１については、サプライヤーとの連携を強化し、排出量の少ない原材料の調達を今後検討いたします。 カテゴリ14では、本部として排出量を抑制するためのフランチャイズ（以下、ＦＣという）店舗運営に向けた施策を検討してまいります。 CO2排出量実績Scope１、２削減の主な取り組み：環境投資の実施（太陽光発電システムの導入）CO2フリー電力の活用ハウス食品グループ本社株式会社の多拠点一括エネルギーネットワークサービスの活用Scope３削減の主な取り組み ：排出量を抑制できるＦＣ店舗運営に向けた施策を検討（Scope３カテゴリ14の削減）項目2013年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１、２排出量22,55916,09114,14612,7567,3357,5728,725（t-CO2) （2013年度比）－▲29％▲38％▲44％▲67％▲66％▲61％Scope３排出量－－－253,594154,024156,001153,803（t-CO2) （注）１．集計対象は当社単体２．2025年度については現在算出中 CO2削減目標指標2030年度目標2050年度目標Scope１、２▲70％カーボンニュートラル（2013年度比）Scope３カテゴリ１及び14の削減 重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めます。 Noバリューチェーンリスク機会具体的内容想定される対応策２上流リスク炭素税導入炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇Scope３上流工程の排出量の中で、ウェイトの大きい原材料の主要サプライヤーとのエンゲージメント（対話）実施８上流リスク降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性 農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加原材料調達先の複線化検討や代替原材料の探索を行い、安定的な調達環境の維持・強化９上流リスク熱波、干ばつ等によるコメの不安定化に伴うコストの増加１自社リスク炭素税導入炭素税負担による自社租税コストの増加・環境配慮型店舗の導入、店舗におけるＬＥＤ照明の導入継続によるＧＨＧ削減・CO2フリー電気等の再生可能エネルギー導入拡大の検討継続・環境対策委員会を通じて集約した各部署からの削減活動案の着実な実行３自社リスク既存製品やサービスに対する義務化・規制化プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加既に実施しているスプーン・レジ袋の環境配慮品への切替に加えて、他の包装材も義務化前の段階で切替を検討し、コスト増加を平準化させる |
| 戦略 | （3）戦略①社会環境に対する戦略・事業活動が直接または間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。 ・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。 ・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。 ・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。 ・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。 ②人的資本に関する戦略 性別を問わず、全従業員が能力を最大限に発揮するとともに、ワークライフバランスを実現できるよう、年次有給休暇取得や男性社員による育児休業取得を推進するなどの取り組みを通して、就業環境を整えます。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 なお、規模や制度等の違いから、国内外の子会社を含めた連結での策定は困難であることから、単体での開示としております。 ＜指標＞女性管理職比率 目標：2026年３月31日までに15％ 実績：15.2％（2026年2月末） ※2026年４月１日以降は、2031年３月31日までに20％とすることを目標としております。 年次有給休暇取得率 目標：2029年９月30日までに80％ 実績73.2％（2026年2月末）男性育児休業取得率 目標：2029年９月30日までに70％ 実績85.7％（2026年2月末） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 性別を問わず、全従業員が能力を最大限に発揮するとともに、ワークライフバランスを実現できるよう、年次有給休暇取得や男性社員による育児休業取得を推進するなどの取り組みを通して、就業環境を整えます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 なお、規模や制度等の違いから、国内外の子会社を含めた連結での策定は困難であることから、単体での開示としております。 ＜指標＞女性管理職比率 目標：2026年３月31日までに15％ 実績：15.2％（2026年2月末） ※2026年４月１日以降は、2031年３月31日までに20％とすることを目標としております。 年次有給休暇取得率 目標：2029年９月30日までに80％ 実績73.2％（2026年2月末）男性育児休業取得率 目標：2029年９月30日までに70％ 実績85.7％（2026年2月末） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 店舗間競合について 外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。 当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品の安全管理について 店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食材の調達について 主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制等について 当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。 これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 敷金・保証金等について 当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。 賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について 当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。 それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材確保について 当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の概要①経営成績当連結会計年度の業績は、売上高が655億18百万円（前期比7.4％増）、営業利益は47億15百万円（同4.3％減）、経常利益は49億85百万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億62百万円（同19.2％減）となりました。 売上高は、国内CoCo壱番屋における価格改定効果や国内外子会社の事業拡大等が寄与し、増収となりましたが、米をはじめとする食材の仕入価格高騰や物流費の増加等の大幅なコスト増を吸収できなかったことから、営業利益、経常利益は減益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、店舗に係る減損損失が増加したことや、本部のソフトウエア入れ替えに伴う固定資産除却損等から、前年を下回る結果となりました。 当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。 （国内CoCo壱番屋）直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで929億48百万円（前期比1.0％増）となりました。 また、既存店ベースでは前期比0.5％増と前期を上回りました。 2024年８月に行った価格改定以降、客数が前年の水準を下回って推移する中、幅広い顧客層の来店を促すために、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビＣＭを期間限定メニューの販売と併せて、昨年５月と11月に全国で放映したほか、本年１月には「ウルトラマンシリーズ」とコラボレーションした「ウルトラ創業祭2026」を開催し、オリジナルスプーン等が当たるキャンペーンを実施する等、様々な販促活動を実施いたしました。 これらの取り組みの結果、既存店ベースの客単価は前期比4.2％増となったものの、客数は前期比3.5％減となりました。 出退店の状況につきましては、新規出店が18店舗、退店が16店舗あり、店舗数は1,205店舗となりました。 （海外事業）全店ベースの店舗売上高は、新店の売上が好調であったこと等から189億53百万円（前期比2.4％増）となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、中国、香港等で前年の水準を下回り、前期比0.4％減となりました。 また、出退店の状況につきましては、台湾や韓国等で新規出店が22店舗あったものの、中国、台湾、タイ等において不採算店舗の退店が20店舗あり、店舗数は218店舗となりました。 （国内子会社事業）「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」の店舗売上高は、19億25百万円（前期比48.0％増）となりました。 これまで展開していたエリアに加え福岡県にも初出店し、店舗数は11店舗となりました。 「麺屋たけ井」の店舗売上高は、13億１百万円（同31.2％増）となりました。 近鉄京都駅構内に出店したほか、奈良県と三重県にCoCo壱番屋のフランチャイズオーナー２名がそれぞれ出店し、店舗数は14店舗となりました。 「博多もつ鍋前田屋」の店舗売上高は、11億97百万円（同25.9％増）となりました。 福岡県内に３店舗出店したほか、本年２月には東京都内に初出店し、店舗数は９店舗となりました。 「らーめん小僧」等を経営する株式会社ＫＯＺＯＵの店舗売上高は、３億５百万円となりました。 ７月に「極濃豚骨 らーめん小僧」を愛知県に初出店し、店舗数は７店舗となりました。 また、昨年12月には、札幌、東京等で夜パフェ専門店「パフェテリア パル」等を９店舗展開する「株式会社ＧＡＫＵ」の株式を取得いたしました。 なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少し、130億48百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、55億94百万円（前期比２億75百万円の増加）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益39億45百万円の計上、減価償却費20億12百万円、減損損失８億７百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払16億18百万円があったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億32百万円（前期比18億79百万円の増加）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出32億38百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億６百万円などがあったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億34百万円（前期比19百万円の増加）となりました。 これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。 （2）生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。 ①生産実績当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。 品目 当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比百万円％ポークソース7,977105.8甘口ポークソース1,579109.2ロースカツ1,225103.6ビーフソース755131.5チキンカツ623109.1その他3,486102.9合計15,647106.4(注） 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。 ②受注実績 見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 ③販売実績当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。 イ 事業部門別販売実績事業部門 当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比百万円％カレー事業 直営店売上高19,696103.8製品17,386106.2商品2,31088.6その他－0.0ＦＣ向売上高39,243105.9製品12,930101.3商品22,939107.7その他3,373112.5その他の収入1,091114.0小計60,031105.3新業態事業 直営店売上高4,951140.7製品1,521103.6商品3,430167.4その他－0.0ＦＣ向売上高530106.1製品13595.0商品357108.3その他38137.1その他の収入5124.9小計5,487136.4合計65,518107.4(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」「ＣＯＣＯＩＣＨＩ ＢＡＫＥＲＹ」「大黒屋」「麺屋たけ井」「もつ鍋前田屋」「ＫＯＺＯＵ」事業などが含まれております。 ２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。 ロ 直営店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道9554.371,5276.29東北地区青森県－－－790.31岩手県530.21480.21宮城県1040.52760.31関東地区東京都2,63411.7292,93611.930千葉県1210.511180.52神奈川県3741.754451.84埼玉県5682.565262.26群馬県480.21480.21栃木県420.20－－0中部地区愛知県1,3546.0191,5926.523岐阜県2501.132341.03静岡県2221.032771.13新潟県1610.731250.52富山県3501.653841.65石川県2000.922230.92福井県70.00－－0関西地区京都府4151.954301.86大阪府1,2065.4151,6376.721兵庫県2841.333251.34滋賀県1920.922030.82三重県－－－－－0和歌山県2261.033101.33中国・四国地区岡山県4161.954011.64広島県3461.563671.56山口県1160.511060.41九州・沖縄地区福岡県1,3135.9101,5996.513佐賀県790.41820.31大分県550.21560.21熊本県1210.511340.51沖縄県4321.935252.14小計12,66056.414314,82760.2160海外 中国(子会社)2,0169.0301,7076.925 イギリス5412.425352.22 台湾2,99513.3413,27113.343 アメリカ（本土）2,97313.262,98112.17 香港1,2685.791,3155.39 小計9,79543.6889,81039.886 合計22,456100.023124,637100.0246（注） 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。 ハ ＦＣ店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道1,2271.3171,2471.317東北地区青森県2890.333010.34岩手県1390.121390.22秋田県2190.242140.24山形県1920.221720.22宮城県7820.8137710.813福島県4180.564080.46関東地区東京都12,50513.514313,33714.2144千葉県3,0663.3423,1433.442神奈川県4,1764.5524,2394.553埼玉県3,4873.8503,5593.848茨城県1,3201.4191,3201.419群馬県9171.0138981.013栃木県9161.0159501.015中部地区愛知県12,81813.817312,50213.4170岐阜県2,2742.4322,1672.332静岡県2,2282.4312,0992.231山梨県3770.463680.46長野県1,1131.2181,0831.218新潟県3740.454150.46富山県2740.332260.23石川県4270.564060.46福井県5780.695790.69関西地区京都府2,3592.5322,3692.532大阪府7,2607.8957,2977.896兵庫県3,0543.3423,0343.241奈良県7210.8117960.912滋賀県1,0431.1131,0171.112三重県2,0172.2282,0152.230和歌山県5060.574780.57中国・四国地区岡山県1,1961.3161,1991.318広島県1,8312.0251,7311.922山口県9941.1149981.114鳥取県3700.453530.45島根県3400.443270.44香川県8670.9118500.911徳島県5980.695740.69愛媛県7600.8107380.810高知県4270.554080.45九州・沖縄地区福岡県4,3484.7584,3824.758佐賀県5230.675110.57長崎県6890.796910.79大分県7310.8107170.810熊本県9421.0139201.013宮崎県6120.776510.78鹿児島県6950.776780.77沖縄県1,2051.3111,2191.311小計84,22690.61,11384,52390.21,114海外中国（子会社除く）410.11370.01インド1190.121140.12タイ2,6252.8472,5882.845韓国2,3592.5362,3492.540アメリカ（ハワイ）7950.947570.83アメリカ（グアム）－－－3800.41アメリカ（本土）3630.414330.51シンガポール4810.535320.65インドネシア5380.6115340.611フィリピン9991.1171,0241.118ベトナム3930.463900.45小計8,7189.41289,1439.8132合計92,945100.01,24193,666100.01,246（注）１ 上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。 ２ 国内ＦＣ店は、「③販売実績 イ事業部門別販売実績 ＦＣ向売上高」の販売先であります。 ３ 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態に関する分析当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。 （流動資産）流動資産は、主に現金及び預金が22億１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14億92百万円減少の199億45百万円となりました。 （固定資産）固定資産は、主に建物及び構築物（純額）が14億66百万円、のれんが11億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比30億78百万円増加の282億25百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、主に買掛金が１億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10億87百万円増加の84億57百万円となりました。 （固定負債）固定負債は、主に長期借入金が１億８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比２億12百万円増加の68億28百万円となりました。 （純資産の部）純資産の部は、前連結会計年度末比２億85百万円増加し328億85百万円となりました。 ②経営成績に関する分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。 売上高は、655億18百万円となりました。 部門別の分析は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。 売上原価は、329億53百万円で、売上総利益は325億65百万円となりました。 原価率は50.3％となりました。 販売費及び一般管理費は278億49百万円、売上高比42.5％となりました。 経常利益は49億85百万円、売上高比7.6％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は25億62百万円、売上高比3.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。 これらの資金需要は自己資金にて調達しております。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、18億６百万円、現金及び現金同等物の残高は、130億48百万円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度における設備投資額は4,860百万円となりました。 主なものとして、店舗の出店等3,316百万円、工場の機械設備等658百万円やシステム関連等773百万円を行いました。 また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のＦＣ店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄がありました。 なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 （1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（㎡）金額本社（愛知県一宮市）事業所設備2858(4,859.54)15,226.221,0061,366362,703259愛知本社工場（愛知県一宮市）工場設備570158(1,869.92)4,522.93382－41,11639佐賀工場（佐賀県三養基郡基山町）2742015,463.72422－890726栃木工場（栃木県矢板市）85818430,000.10966－152,02462千葉植物工場（千葉県山武郡横芝光町）751(9,154.43)9,154.43－－7845小計1,779546(11,024.35)49,141.181,771－354,131132営業所営業所設備670(1,965.90)3,076.86137－821376北海道地区4店舗店舗設備（直営店）44－(402.60)1,306.0058－91127東北地区3店舗83－(2,626.12)2,626.12－－6906関東地区40店舗247－(8,720.79)10,356.7950196738478中部地区35店舗3619(19,523.83)20,226.9039207150165関西地区18店舗1051(3,917.35)3,917.35－43314537中国・四国地区11店舗941(21,260.36)21,260.36－－1210819九州・沖縄地区12店舗2674(6,227.56)6,911.2052－2234626小計123店舗1,20517(62,678.61)66,604.72199442221,690238寮44－1,433.94162－－206－賃貸店舗 （加盟店）136店舗777－[33,109.81](20,815.09)33,109.81984－01,761－賃貸物件（一宮市物件他）134－[9,535.47](344.48)9,233.09828－4968－ （注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ その他は工具、器具及び備品であります。 ３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、〔 〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。 ４ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。 直営店設置状況（国内）地域別都道府県別当連結会計年度（2026年２月28日）期末店舗数客席数北海道地区北海道4186東北地区青森県136岩手県140宮城県135関東地区東京都27689千葉県2158 神奈川県4100埼玉県6178群馬県129中部地区愛知県20652岐阜県3126静岡県3126新潟県288富山県5219石川県286関西地区京都府2146大阪府9354兵庫県4157滋賀県145 和歌山県2104中国・四国地区岡山県4237広島県6227山口県170九州・沖縄地区福岡県5348佐賀県157大分県141熊本県170沖縄県4203合 計1234,807 （2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社大黒商事店舗・事務所（北海道旭川市）店舗設備他74112－897792044株式会社竹井店舗・事務所（京都府城陽市）店舗設備他335982104049751株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ店舗・事務所（福岡県福岡市）店舗設備他348－－44339540株式会社ＫＯＺＯＵ店舗・事務所（大阪府大阪市）店舗設備他21－－－62713株式会社ＩＴＥ カンパニー店舗・事務所（愛知県一宮市）店舗設備他207－－－422509株式会社ＧＡＫＵ店舗・事務所（北海道札幌市）店舗設備他66－－－218748 （3）在外子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計壱番屋レストラン管理(中国)有限会社店舗・事務所（中国上海他）店舗設備他48－－－2574152壱番屋国際香港有限会社事務所（香港九龍エリア）事務所設備－－－－007イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ店舗・事務所（イギリス ロンドン）店舗設備他162－－－201836台湾壱番屋株式会社店舗・事務所（台湾台北市他）店舗設備他489－－0224715150イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.店舗・事務所（アメリカ カリフォルニア州）店舗設備他340178－－－51921壱番屋香港有限会社店舗・事務所（香港九龍エリア他）店舗設備他111－－－3714950イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.事務所（アメリカ カリフォルニア州）事務所設備－0－－－00壱番屋国際台湾株式会社店舗・事務所（台湾台北市他）店舗設備他154－－－662210 （注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ その他は工具、器具及び備品であります。 ３ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）株式会社壱番屋北海道カレー事業店舗用建物の新築等2－自己資金2026年４月2026年４月１店舗関東同上18049自己資金2026年３月2027年１月９店舗中部同上2－自己資金2026年４月2026年４月１店舗関西同上2－自己資金2026年６月2026年６月１店舗中国・四国同上89－自己資金2026年３月2027年１月３店舗九州同上2－自己資金2026年３月2026年５月３店舗壱番屋レストラン管理（中国）有限会社中国カレー事業店舗用建物等の新築72－自己資金2026年５月2026年10月２店舗イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤイギリスカレー事業店舗用建物等の新築137－自己資金2026年４月2026年11月２店舗壱番屋国際台湾株式会社台湾ジンギスカン事業店舗用建物等の新築161－自己資金2026年11月2026年11月１店舗台湾壱番屋株式会社台湾カレー事業店舗用建物等の新築407－自己資金2026年１月2026年９月10店舗イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.アメリカカレー事業店舗用建物等の新築485－自己資金2026年６月2026年10月２店舗株式会社大黒商事関東ジンギスカン事業店舗用建物等の新築70－自己資金2026年６月2026年６月１店舗株式会社竹井関西つけ麵事業店舗用建物等の新築100－自己資金2026年７月2026年10月２店舗株式会社ＫＯＺＯＵ関西ラーメン事業店舗用建物等の新築57－自己資金2026年４月2026年10月３店舗株式会社壱番屋本社カレー事業等本社施設等51－自己資金2026年３月2027年２月（注）１株式会社壱番屋本社カレー事業等ＩＴ促進64752自己資金2026年３月2027年２月（注）１株式会社壱番屋栃木工場他カレー事業等工場関連435－自己資金2026年３月2027年２月（注）２株式会社壱番屋各店舗カレー事業等ＰＯＳシステム46－リース2026年３月2027年２月42店舗 （注）１ 主に店舗の利便性向上の為の基盤づくりであり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 ２ 主に設備の更新や安全性の向上を目的としており、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,860,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,044,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。 尚、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式につきましては、当社にとって事業上の関係が深い一部の取引先の株式を、取引関係の強化をねらいとして保有しております。 取引関係の希薄化や、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断される場合には、保有株式の縮減を検討いたします。 政策保有の状況は、定期的に個別の業績動向や当社との取引状況等を取締役会に報告することで、取締役会として、保有のねらいや経済合理性等について確認することとしております。 政策保有株式の議決権につきましては、当該株式の保有目的を踏まえ、各社の経営状況や経営方針等を総合的に判断して行使することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1604 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セントラルフォレストグループ㈱211,000211,000取引関係の維持・強化無604530（注）１ 定量的な保有効果は算定が困難であります。 また、保有の見直しを取締役会で検討しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1111 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－（注）（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 604,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 211,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 604,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セントラルフォレストグループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ハウス食品グループ本社株式会社大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７81,41151.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口東京都港区赤坂１丁目８番１号8,4725.31 株式会社ベストライフ岐阜県可児市塩705-735,2813.31 株式会社トーカン名古屋市熱田区川並町４丁目８3,5002.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,5790.99 シーピー化成株式会社岡山県井原市東江原町1516番地1,0000.63 浜島 俊哉名古屋市昭和区6320.40 ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳＨＳＢＣ － ００６ ＭＦ ＥＦＭ(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)１ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)6170.39 壱番屋持株会愛知県一宮市丹陽町九日市場中田８７株式会社壱番屋内6100.38 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＭＳＣＩＥＡＦＥ ＥＴＦ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)１２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷＣＡＳＴＬＥ， ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥＬＡＷＡＲＥ １９８０１ ＵＳＡ(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)5750.36 計―103,68064.96 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 8,472千株株式会社日本カストディ銀行 信託口 1,579千株 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 524 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 132 |
| 株主数－個人その他 | 148,641 |
| 株主数－その他の法人 | 672 |
| 株主数－計 | 150,004 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＭＳＣＩＥＡＦＥ ＥＴＦ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式159,630,000－－159,630,000合計159,630,000－－159,630,000 自己株式 普通株式70,026－45,34624,680合計70,026－45,34624,680（注） 自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月27日株式会社 壱 番 屋 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 見 彰 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。 会社は、2026年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を16,082百万円計上している。 そのうち株式会社壱番屋の計上額は11,745百万円であり、店舗における固定資産は3,124百万円である。 株式会社壱番屋の店舗における固定資産が連結総資産に占める割合は6.4%である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失555百万円を計上している。 減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会計システムから出力されたデータを基に、システム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合として、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、過去の営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りは、顧客の需要や今後の市場の動向等による原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定による影響を受けるものである。 よって、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価の検討・固定資産の減損の兆候判定のために使用する店舗別損益の集計、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、財務会計システム上のデータとの整合性を検討するとともに、本社費等の共通費の配賦について再計算を実施した。 ・固定資産の減損の兆候判定において、2期連続営業損失が発生した店舗及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである店舗、並びに店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否か検討した。 （3）減損損失の認識判定の検討・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との整合性を検討した。 ・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによって、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 株式会社GAKUの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。 注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合関係）に記載のとおり、会社は、2025年12月29日に株式会社GAKU（以下「GAKU社」という）の株式を取得し連結子会社化している。 連結貸借対照表にのれんが3,273百万円計上されているが、このうち1,474百万円がGAKU社の取得に係るものである。 なお、2026年2月28日現在、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っている。 会社は、GAKU社の株式取得に際して、外部の専門家を利用して同社の将来事業計画を基礎とした株式価値を評価し、取得価額を決定しており、会社が決定した株式の取得価額にはGAKU社の超過収益力が含まれている。 株式価値の評価の基礎となる将来事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測等が重要な仮定として使用されているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。 また、株式価値評価にあたっては、評価方法や割引率の算定に高度な専門性が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから、監査上慎重な判断を要する。 よって、当監査法人は、GAKU社の株式の取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、GAKU社の株式の取得による企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者等への質問の実施及び取締役会資料等の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境の理解を行った。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合を行い、取得価額の正確性を検討した。 ・GAKU社の取得価額の決定に用いられた株式価値評価の前提となる将来事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来事業計画における重要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測等について、経営者への質問や取締役会資料等の閲覧、GAKU社の既存店舗の過去の売上高及び売上総利益の推移と将来予測との比較分析を行い、当該仮定の合理性を検討した。 ・会社が利用した外部専門家の株式価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を利用して株式価値評価書における計算過程を検証するとともに、割引率等の主要な前提条件について、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社壱番屋の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社壱番屋が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。 会社は、2026年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を16,082百万円計上している。 そのうち株式会社壱番屋の計上額は11,745百万円であり、店舗における固定資産は3,124百万円である。 株式会社壱番屋の店舗における固定資産が連結総資産に占める割合は6.4%である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失555百万円を計上している。 減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会計システムから出力されたデータを基に、システム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合として、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、過去の営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りは、顧客の需要や今後の市場の動向等による原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定による影響を受けるものである。 よって、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価の検討・固定資産の減損の兆候判定のために使用する店舗別損益の集計、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、財務会計システム上のデータとの整合性を検討するとともに、本社費等の共通費の配賦について再計算を実施した。 ・固定資産の減損の兆候判定において、2期連続営業損失が発生した店舗及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである店舗、並びに店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否か検討した。 （3）減損損失の認識判定の検討・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との整合性を検討した。 ・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによって、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 株式会社GAKUの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。 注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合関係）に記載のとおり、会社は、2025年12月29日に株式会社GAKU（以下「GAKU社」という）の株式を取得し連結子会社化している。 連結貸借対照表にのれんが3,273百万円計上されているが、このうち1,474百万円がGAKU社の取得に係るものである。 なお、2026年2月28日現在、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っている。 会社は、GAKU社の株式取得に際して、外部の専門家を利用して同社の将来事業計画を基礎とした株式価値を評価し、取得価額を決定しており、会社が決定した株式の取得価額にはGAKU社の超過収益力が含まれている。 株式価値の評価の基礎となる将来事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測等が重要な仮定として使用されているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。 また、株式価値評価にあたっては、評価方法や割引率の算定に高度な専門性が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから、監査上慎重な判断を要する。 よって、当監査法人は、GAKU社の株式の取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、GAKU社の株式の取得による企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者等への質問の実施及び取締役会資料等の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境の理解を行った。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合を行い、取得価額の正確性を検討した。 ・GAKU社の取得価額の決定に用いられた株式価値評価の前提となる将来事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来事業計画における重要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測等について、経営者への質問や取締役会資料等の閲覧、GAKU社の既存店舗の過去の売上高及び売上総利益の推移と将来予測との比較分析を行い、当該仮定の合理性を検討した。 ・会社が利用した外部専門家の株式価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を利用して株式価値評価書における計算過程を検証するとともに、割引率等の主要な前提条件について、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社GAKUの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。 注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合関係）に記載のとおり、会社は、2025年12月29日に株式会社GAKU（以下「GAKU社」という）の株式を取得し連結子会社化している。 連結貸借対照表にのれんが3,273百万円計上されているが、このうち1,474百万円がGAKU社の取得に係るものである。 なお、2026年2月28日現在、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っている。 会社は、GAKU社の株式取得に際して、外部の専門家を利用して同社の将来事業計画を基礎とした株式価値を評価し、取得価額を決定しており、会社が決定した株式の取得価額にはGAKU社の超過収益力が含まれている。 株式価値の評価の基礎となる将来事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測等が重要な仮定として使用されているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。 また、株式価値評価にあたっては、評価方法や割引率の算定に高度な専門性が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから、監査上慎重な判断を要する。 よって、当監査法人は、GAKU社の株式の取得による企業結合を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GAKU社の株式の取得による企業結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者等への質問の実施及び取締役会資料等の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境の理解を行った。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合を行い、取得価額の正確性を検討した。 ・GAKU社の取得価額の決定に用いられた株式価値評価の前提となる将来事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来事業計画における重要な仮定である売上高及び営業利益の将来予測等について、経営者への質問や取締役会資料等の閲覧、GAKU社の既存店舗の過去の売上高及び売上総利益の推移と将来予測との比較分析を行い、当該仮定の合理性を検討した。 ・会社が利用した外部専門家の株式価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を利用して株式価値評価書における計算過程を検証するとともに、割引率等の主要な前提条件について、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年5月27日株式会社 壱 番 屋 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 見 彰 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2025年3月1日から2026年2月28日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社壱番屋の2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識判定会社は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。 会社は、2026年2月28日現在、貸借対照表に有形固定資産を11,745百万円計上しており、総資産に占める割合は26.9%である。 なお、有形固定資産のうち店舗における固定資産は3,124百万円である。 損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において、主に店舗等に係る固定資産につき減損損失555百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の取得価額の妥当性会社は、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。 財務諸表に記載されているとおり、会社は、2026年2月28日現在、関係会社株式を8,394百万円計上しており、総資産に占める割合は19.2％である。 そのうち、株式会社GAKUに係る関係会社株式は1,741百万円である。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社GAKUの株式の取得による企業結合）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識判定会社は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。 会社は、2026年2月28日現在、貸借対照表に有形固定資産を11,745百万円計上しており、総資産に占める割合は26.9%である。 なお、有形固定資産のうち店舗における固定資産は3,124百万円である。 損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において、主に店舗等に係る固定資産につき減損損失555百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の取得価額の妥当性会社は、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。 財務諸表に記載されているとおり、会社は、2026年2月28日現在、関係会社株式を8,394百万円計上しており、総資産に占める割合は19.2％である。 そのうち、株式会社GAKUに係る関係会社株式は1,741百万円である。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社GAKUの株式の取得による企業結合）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の取得価額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、既存店舗の活性化に加えて、成長戦略の手法としてＭ＆Ａ等を活用した新たな業態の開発・育成を掲げている。 財務諸表に記載されているとおり、会社は、2026年2月28日現在、関係会社株式を8,394百万円計上しており、総資産に占める割合は19.2％である。 そのうち、株式会社GAKUに係る関係会社株式は1,741百万円である。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社GAKUの株式の取得による企業結合）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 863,000,000 |
| 仕掛品 | 43,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 311,000,000 |
| その他、流動資産 | 910,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,382,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 861,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 306,000,000 |
| 土地 | 5,112,000,000 |