臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙アンリツ株式会社
EDINETコード、DEIE01774
証券コード、DEI6754
提出者名（日本語表記）、DEIアンリツ株式会社
提出理由 １【提出理由】当社は、2026年５月28日開催の取締役会において、当社の従業員持株会であるアンリツグループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。
）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」といいます。
）に基づき、本持株会を割当予定先として、自己株式（以下「本割当株式」といいます。
）の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】（１）処分の概要銘柄種類株式の内容アンリツ株式会社株式普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
処分数処分価格処分価額の総額資本組入額資本組入額の総額25,320株（注１）4,614円116,826,480円（注１、３）――（注１）上記処分数及び処分価額の総額は、本臨時報告書提出日における本持株会の会員資格を有し、本割当決議の対象従業員となり得る最大人数281名に対し、後掲＜処分株式数の概要＞に応じた株式を付与するものと仮定して計算しております。
実際の処分数及び処分価額の総額は、入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。
）の数に応じて確定する見込みです。
（注２）処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値に処分数の見込数量を乗じて算出した見込み額です。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
＜処分株式数の概要＞ 最大付与人数株数新たに加入資格を得たことによる付与142名100株勤続年数に基づく付与139名80株 （２）当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳アンリツ株式会社従業員持株会　１名　25,320株 （３）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係本持株会は、当社及び当社の子会社の従業員により構成されております。
（４）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。
そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社及び当社子会社から対象従業員に対して支給され、本持株会に対して拠出される金銭債権合計116,826,480円（処分する株式１株につき出資される金銭債権の額は金4,614円）を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。
①譲渡制限期間2026年８月31日から2029年11月20日まで②譲渡制限の解除条件対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であることを条件として、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式について、譲渡制限期間満了日に、譲渡制限を解除する。
③本持株会を退会した場合の取扱い当社は、対象従業員が、譲渡制限期間中に定年その他譲渡制限付株式割当契約に定める所定の事由により本持株会を退会した場合（会員資格を喪失し自動的に退会した場合又は退会届を提出して退会した場合を意味する。
）には、本持株会が当該対象従業員の退会届を受け付けた日（以下「退会届受付日」という。
）をもって、2026年８月から退会届受付日までの期間及び退会事由の内容等を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、譲渡制限を解除する。
⑤当社による無償取得当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑥株式の管理本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
また、本持株会は、本持株会規約の定めに従い、本割当株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
⑦組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日（以下「組織再編等効力発生日」という。
）の前営業日の直前時をもって、対象従業員が保有する譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の数に、本払込期日を含む月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を譲渡制限期間に係る月数(40)で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。
）の本割当株式について、譲渡制限を解除する。
（５）当該株券が譲渡についての制限がなされていない他の株券と分別して管理される方法本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員からの申し出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約されます。
当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、本持株会が保有する本割当株式の口座の管理に関連して大和証券株式会社との間において契約を締結しています。
また、対象従業員は、当該口座の管理の内容について同意することを前提とします。
（６）本割当株式の処分期日2026年８月31日 （７）振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以　上