財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-28 |
| 英訳名、表紙 | Quantum Solutions Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大澤 梅嘉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（4579）4059（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DR Fortress,LLCのユニット取得2009年５月DR Fortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(2017年７月株式会社ビットワンに商号変更)を設立(2026年４月清算)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（2026年４月清算）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（2019年１月株式会社クロスワンに商号変更）を設立（2026年４月清算）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)を設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現・連結子会社） 2018年３月BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン（2019年１月株式会社クロスワンに商号変更、2026年４月清算）の全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワン（2019年１月株式会社クロスワンに商号変更）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立（2026年４月清算）2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始2019年７月本社を東京都千代田区九段北１丁目 10 番９号へ移転2021年８月クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更2021年８月Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Solutions Asia Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年７月シンガポール企業 Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁企業、コンパスクラウド AI ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)2023年９月KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. との販売代理店契約を締結し、AI（人工知能)用高性能 GPU サーバーの販売を開始2023年10月GPT Pals Studio Limited合弁会社設立(現・連結子会社)2023年12月JP GAMES 株式会社との資本業務提携2024年８月本社を東京都千代田区丸の内１丁目９番２号へ移転2024年９月Quantum Solutions Asia Limited によるゲームアプリの配信及び運営事業開始2025年４月モバイルゲーム『サンクタス戦記 - GYEE（ガイ）』のグローバル運営権を取得2025年４月3D AIGC（AI生成コンテンツ）分野で世界的に著名な若手科学者、戴 勃（Dai Bo）氏と協業に関する覚書（MOU）を締結2025年７月GPT Pals Studio Limitedによる新たな事業として暗号資産投資事業を開始2026年４月Quantum Solutions Asia Limitedを通じて、Inno One Group (HK) Limitedとの間で、グローバルエネルギー、コモディティおよび関連物流分野を対象とするオフショア投資ファンドの設立および共同管理に関する基本合意書を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）及び連結子会社６社（株式会社プロケアラボ、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited）により構成されております。 当社グループにおける各社の事業上の位置付け及びセグメントとの関係は、以下のとおりであります。 なお、以下の区分は、セグメント区分と同一であります。 事業系統図は、次のとおりであります。 AIソリューション事業当事業におきましては、AIインフラ事業、AIゲーム事業及び企業向けAIソリューション事業の３領域を中心に事業を展開しております。 AIインフラ事業は、GPU設備の調達、電力の確保、データセンター拠点、運営能力及び顧客需要の確保等が重要となる重資産投資型の事業です。 そのため、当社グループは、大規模設備投資リスクを単独で負担するのではなく、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築等を前提として、関連事業の具体化を進めております。 当社グループは、USD.AIに関連する最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを踏まえ、複数の業界パートナーとの間で、事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。 当連結会計年度において、AIDC事業はまだ実質的な収益貢献には至っておりませんが、関連する資金調達チャネル、パートナーネットワーク及び事業基盤の整備は段階的に進んでおり、新たな連結会計年度において具体的なプロジェクト開始につながる可能性があります。 AIゲーム事業につきましては、既存ゲーム事業における収益を基盤として、Web3ゲームメカニズム及びデジタルアセットと連動したモデルの研究開発を進めております。 今後は、既存IPの運営、次世代ゲームの開発及びデジタルアセット経済システムとの連携を通じて、より拡張性のあるゲームビジネスモデルの構築を検討してまいります。 企業向けAIソリューション事業につきましては、潜在顧客とのコミュニケーションを継続し、AIツール、AIコンピューティングリソースの利用、AI Gateway及び関連ソリューションに対する企業ニーズの検証を進めております。 （主な関係会社）当社、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited ウェルネス事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営及び関連化粧品の販売を展開するウェルネス事業を行っております。 当社グループは、当連結会計年度において、店舗運営効率の改善、従業員体制の安定化及び教育研修機能の強化を継続して推進してまいりました。 既存従業員の復職、本社研修体制の整備、勤務制度及び報酬制度の見直し等により、従業員の定着率及び店舗運営効率には一定の改善が見られております。 現在、ウェルネス事業における予約需要は引き続き堅調であり、一部店舗においては予約需要に供給が追いついていない状況にあります。 また、スクール事業における教育体制も概ね整備され、外部受講生の募集を正式に開始しております。 今後、当社グループは、高付加価値サービスの品質を維持しつつ、既存の予約需要を十分に満たせない状況を改善するため、新規店舗の開設も検討し、収益規模及び収益性のさらなる向上を図ってまいります。 （主な関係会社）株式会社プロケアラボ デジタルアセット投資及び運用関連事業当社グループは、当連結会計年度より、連結子会社を通じて、イーサリアムを中心とするデジタルアセットの取得、保有及び運用に関する事業を開始しております。 デジタルアセット戦略の推進にあたっては、ARK Invest及びCVI関連投資家を含む外部投資家との関係構築を進めております。 これらの外部投資家との関係は、当社グループのデジタルアセット戦略に係る資金調達基盤の形成に資するものであり、また、グローバルなデジタルアセット及びAI関連成長領域における当社の資本市場での認知向上につながる可能性があるものと考えております。 また、当社グループは、USD.AI関連の最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを前提として、複数の業界パートナーとの間で事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。 一方で、デジタルアセット価格及び為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、デジタルアセットを単なる受動的な保有資産として位置付けるのではなく、適切なリスク管理及びガバナンス体制の下、市場環境、資産価格、流動性及び資金需要等を踏まえ、能動的な管理方針に基づき資産配分及び運用方針を慎重に見直し、保有するデジタルアセットの価値の最適化を図ってまいります。 （主な関係会社）GPT Pals Studio Limited (注)１．「アイラッシュケア事業」については、サービス領域の拡大を視野に入れ、「ウェルネス事業」へ名称を変更しております。 ２．当連結会計年度において、株式会社ビットワン及び株式会社クロスワンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所割合(％)関係内容(連結子会社) FASTEPS SINGAPORE PTE LTD (注)７シンガポール１シンガポールドルAIソリューション事業100.0 役員の兼務１名 (連結子会社）Quantum Solutions Asia Limited (注)５、７、９中国香港900万香港ドルAIソリューション事業100.0(100.0)役員の兼務１名(連結子会社)株式会社プロケアラボ (注)６、９東京都新宿区60,265ウェルネス事業100.0役員の兼務１名(連結子会社) Quantum FOMM Limited (注)７中国香港11,000香港ドルAIソリューション事業66.7 (66.7)役員の兼務１名(連結子会社) コンパスクラウドＡIジャパン株式会社 (注)７、８東京都千代田区10,000AIソリューション事業50.0役員の兼務１名(連結子会社) GPT Pals Studio Limited (注)７、８中国香港160,000香港ドルAIソリューション事業100.0役員の兼務１名 (注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書で記載しています。 ２. 株式会社ビットワン、株式会社クロスワンについては、当連結会計年度に清算結了をしたことに伴い連結の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．Quantum Solutions Asia Limited については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．株式会社プロケアラボについては、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ７．当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。 FASTEPS SINGAPORE PTE LTD△298,512千円Quantum Solutions Asia Limited△157,703 Quantum FOMM Limited△1,014,175 コンパスクラウドＡIジャパン株式会社△3,836 GPT Pals Studio Limited△2,075,149 ８．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2026年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)AIソリューション事業15ウェルネス事業17全社（共通）9合計41 (注)１.全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ２.前連結会計年度末に比べ従業員数が12名減少しておりますが、主な理由は、業容の縮小や業務効率化に伴い退職者が出たことによるものであります。 (2) 提出会社の状況(2026年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)941.91.75,557 セグメントの名称従業員数(名)AIソリューション事業－全社（共通）9合計9 (注) １.平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。 ２.全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、事業全体の収益改善の早期実現、財務基盤の安定化及び企業価値の向上を重要な経営課題として位置付け、AIソリューション事業、ウェルネス事業及びデジタルアセット関連事業を主要な事業領域として推進しております。 AIソリューション事業につきましては、AIインフラ事業、AIゲーム事業及び企業向けAIソリューション事業の３領域を中心に事業を展開しております。 AIインフラ事業は、GPU設備の調達、電力資源、データセンター拠点、運営能力及び顧客需要の確保等が重要となる重資産投資型事業であるため、当社グループは、大規模設備投資リスクを単独で負担することを基本方針とはせず、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築等を前提として、事業の具体化を進めてまいります。 また、当社グループは、USD.AIに関連する最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを前提として、複数の業界パートナーとの間で事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。 当連結会計年度において、AIDC事業はまだ実質的な収益貢献には至っておりませんが、関連する資金調達チャネル、パートナーネットワーク及び事業基盤の整備は段階的に進んでおり、新たな連結会計年度において具体的なプロジェクト開始につながる可能性があります。 AIゲーム事業においては、既存ゲーム事業における収益を基盤として、Web3ゲームメカニズム及びデジタルアセットと連動したモデルの研究開発を進めております。 企業向けAIソリューション事業においては、潜在顧客とのコミュニケーションを通じ、AIツール、AIコンピューティングリソースの利用、AI Gateway及び関連ソリューションに対する企業ニーズの検証を継続しております。 ウェルネス事業につきましては、店舗運営効率の改善、従業員体制の安定化及び教育研修機能の強化を継続して推進しております。 既存従業員の復職、本社研修体制の整備、勤務制度及び報酬制度の見直し等により、従業員の定着率及び店舗運営効率には一定の改善が見られております。 現在、予約需要は引き続き堅調であり、一部店舗においては予約需要に供給が追いついていない状況にあります。 今後は、新規店舗の開設も検討し、収益規模及び収益性のさらなる向上を図ってまいります。 デジタルアセット関連事業につきましては、当連結会計年度より、連結子会社を通じて、イーサリアムを中心とするデジタルアセットの取得、保有及び運用に関する事業を開始しております。 デジタルアセット戦略の推進にあたっては、ARK Invest及びCVI関連投資家を含む外部投資家との関係構築を進めております。 これらの外部投資家との関係は、当社グループのデジタルアセット戦略に係る資金調達基盤の形成に資するものであり、また、グローバルなデジタルアセット及びAI関連成長領域における当社の資本市場での認知向上につながる可能性があるものと考えております。 また、当社グループは、USD.AI関連の最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを前提として、複数の業界パートナーとの間で事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。 一方で、デジタルアセット価格及び為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、適切なリスク管理及びガバナンス体制の下、市場環境、資産価格、流動性及び資金需要等を踏まえ、能動的な管理方針に基づき資産配分及び運用方針を慎重に見直し、保有するデジタルアセットの価値の最適化を図ってまいります。 そのような中、当社グループは、グローバルな観点で「最先端のAIソリューションでよりよい明日の実現」、「革新技術で今日を変え未来を彩る」を掲げ、常に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを目指しております (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境においては、AI技術の社会実装、デジタルアセット市場の変動、消費者サービス需要の変化及びグローバル資本市場環境の変化が、当社グループの事業推進及び経営判断に重要な影響を及ぼしております。 AIソリューション事業においては、生成AI及び大規模モデルの活用が世界的に急速に普及する中、計算能力はAI産業の発展を支える中核的なインフラとなっております。 特にAIインフラ分野においては、GPU、高速ネットワーク、電力、データセンター拠点及び運営能力の重要性が高まっており、AIコンピューティングリソースの供給不足及び高性能計算資源に対する需要拡大は、業界共通の認識となっております。 一方で、AIインフラ事業は、初期投資規模が大きく、GPU設備の調達コスト、電力及びデータセンター運営コストが高く、技術更新の速度も速いという特徴を有しております。 そのため、当該分野における事業展開にあたっては、顧客需要、外部資金、パートナー資源及び収益性の検証を踏まえ、投資規模及び推進方法を慎重に判断する必要があります。 企業向けAIソリューション分野においては、生成AIツールの企業利用拡大に伴い、企業におけるモデル利用、AIワークフロー、データ管理、コスト管理及び情報セキュリティに対する関心が継続的に高まっております。 企業のAI活用は、単一ツールの導入から、プラットフォーム化、管理機能の強化及び業務シーンへの組込みへと移行しつつあります。 ウェルネス事業においては、美容、健康及びセルフケアに対する消費者需要の継続的な高まりを背景として、高付加価値サービス市場には安定した需要があります。 特に、日本国内における消費回復及び個人向けサービス消費の高度化を背景として、専門性、安定したサービス品質及び良好な顧客体験を提供できる美容関連サービスには、引き続き一定の成長余地があるものと認識しております。 一方で、美容サービス業界においては、人材不足、従業員の定着、教育研修体制の構築及び店舗運営効率の改善が共通の課題となっております。 デジタルアセット関連事業においては、世界のデジタルアセット市場は、高い成長可能性と高い価格変動性が併存する段階にあります。 イーサリアムをはじめとする主要デジタルアセットは、機関投資家の参入、ブロックチェーン活用の拡大及び金融市場環境の変化等を背景として市場の注目度が高まっておりますが、価格変動、流動性の変化、規制動向及び為替変動は、関連資産の価値及び財務パフォーマンスに大きな影響を及ぼす可能性があります。 さらに、グローバル金融市場、為替、金利及び資金調達環境の変化も、当社グループの各事業の推進に影響を及ぼします。 特にAIインフラ事業及びデジタルアセット関連事業は、資金需要が大きく、市場変化も速い事業領域であるため、当社グループは、今後の経営において、外部資金、パートナー資源、顧客需要及び資本効率を踏まえ、成長分野への投資を慎重に推進することが、企業価値の向上及び財務基盤の改善における重要な課題であると認識しております。 (3) 中長期経営戦略当社グループは、資本効率、収益改善及び財務基盤の安定化を重視し、以下の中長期経営戦略を推進してまいります。 ① 外部資金及びパートナー協業を基盤としたAIインフラ事業の推進AIDC事業は、高成長が期待される一方で、重資産型事業に該当します。 当社グループは、単独で大規模投資を負担することを基本方針とはせず、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築を通じて、単独投資リスクの低減を図ってまいります。 具体的には、USD.AI関連の最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを活用し、信頼性の高い業界パートナーと共同で、GPU調達、データセンター拠点、電力供給、顧客需要及び収益性について検討を進めております。 商業的実現可能性を慎重に確認したうえで、段階的に事業化を推進してまいります。 今後、当社グループは、AIコンピューティングリソース提供及び関連サービスを通じて安定的な収益基盤を形成し、AIDC事業を中長期的な成長エンジンとして育成していく方針であります。 ② AIゲーム及びWeb3連動型事業の構築当社グループは、既存ゲーム事業を基盤として、AIゲーム、Web3ゲーム及びデジタルアセット連動型事業モデルの研究開発を推進してまいります。 今後は、IP運営、AI技術活用、ユーザーコミュニティ形成及びデジタルアセット経済圏構築等を通じて、新たなゲーム収益モデルの構築を目指してまいります。 ③ 企業向けAIソリューション及びAI Gateway関連事業の推進企業におけるAI利用拡大に伴い、複数モデル接続、コスト管理、データセキュリティ及び業務プロセス統合に対する需要が増加しております。 当社グループは、AI Gateway及び企業向けAIソリューション関連事業の検証を継続するとともに、AIDC事業により形成されるAIコンピューティングリソースを活用し、企業顧客向け統合型AIサービスモデルの構築を目指してまいります。 ④ ウェルネス事業を安定的運営基盤として育成ウェルネス事業においては、収益改善が進展しており、予約需要も堅調に推移しております。 当社グループは、店舗運営効率改善、教育研修事業拡大及び新規店舗開設計画を継続して推進してまいります。 今後は、少人数・高付加価値型店舗展開及び教育体制整備を通じて、サービス供給能力及び収益性向上を図り、ウェルネス事業を安定収益基盤の一つとして育成してまいります。 ⑤ デジタルアセットの能動的管理及び資本効率最適化当社グループは、デジタルアセット関連事業を、資本運用及び成長戦略上の重要領域の一つとして位置付けております。 当社グループは、慎重なリスク管理を前提として、イーサリアムを中心とするデジタルアセットの保有方針及び運用方針を継続的に見直してまいります。 デジタルアセット価格及び為替相場の変動が大きい環境下において、当社グループは、市場環境、資金需要、資産価値及びリスク水準等を総合的に勘案し、機動的なポジション管理及び運用方法見直しを行うことで、資本効率向上及び財務変動リスク低減を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、現在、営業損失、経常損失、キャッシュ・フロー上の制約及び期末時点における債務超過等の課題に直面しております。 これらの状況を改善するため、当社グループは以下の施策を優先的に推進してまいります。 ① 投資規律の強化AIDC事業等の重資産型事業については、外部資金、顧客需要及び収益性について一定の見通しが確認できる場合に限り、投資判断を行う方針であります。 ② 資金調達手段の多様化外部資金、戦略投資家、プロジェクトファイナンス及びその他資本市場手段を活用し、財務基盤の改善を図ってまいります。 ③ 既存事業の収益力向上企業向けAIソリューションの商業化、ウェルネス事業の拡大及びAIゲーム収益の向上を通じて、営業損益の改善を図ってまいります。 ④ デジタルアセット管理の最適化能動的な管理方針により、暗号資産価格及び為替変動リスクを管理し、資産効率の向上を図ってまいります。 ⑤ 継続企業の前提に関する不確実性の改善資金調達、事業収益の改善及びコスト最適化を通じて、継続企業の前提に関する不確実性の改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関連したリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスにつきましては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (2)戦略 当社グループは、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対応するための重要な取組は検討中であります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、考え方)当社グループは、人材の多様性の永続的な確保が、多様な視点や様々な価値観を取り入れることにつながり、さらには今後の当社グループの成長に必要かつ重要な要素となると考え、多様な人材が継続して勤務できるような環境作りの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 (3)リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理体制は、社長が対策責任者となる担当取締役を任命し、必要に応じ委員会やプロジェクトチームを設置しリスクを管理いたします。 当該リスクは、全社的なリスクマネジメント対応に沿って総合的に分析、把握を行い、必要に応じて外部アドバイザーと共に対応を行い、そのリスクの軽減に努めます。 (4)指標及び目標当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等については、定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対応するための重要な取組は検討中であります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、考え方)当社グループは、人材の多様性の永続的な確保が、多様な視点や様々な価値観を取り入れることにつながり、さらには今後の当社グループの成長に必要かつ重要な要素となると考え、多様な人材が継続して勤務できるような環境作りの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等については、定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、考え方)当社グループは、人材の多様性の永続的な確保が、多様な視点や様々な価値観を取り入れることにつながり、さらには今後の当社グループの成長に必要かつ重要な要素となると考え、多様な人材が継続して勤務できるような環境作りの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等については、定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、市場環境の変化および業界構造の変化を踏まえ、当社は既存事業の推進と並行して、経営資源の配分および投資の進め方について見直しを行いました。 当社グループは、AIソリューション事業を中核領域と位置付けつつ、ウェルネス事業における収益改善およびデジタルアセット領域における取り組みを進めております。 デジタルアセット領域においては、当連結会計年度において外部投資家（ARK Investment Management LLCや、SIGの関連会社であるCVI Investments, Inc.など）からの資金調達を実現したことを背景に、当連結会計年度よりイーサリアムを中心としたデジタルアセットの取得および運用を開始し、資産ポートフォリオの多様化を図りました。 一方で、当連結会計年度においては暗号資産市場の価格変動により、期末評価に伴う多額の評価損を計上しております。 当該損失は主として非現金性要因によるものであり、当連結会計年度の損益に影響を与えております。 また、各事業の推進にあたっては、事業特性および資本効率を踏まえ、段階的かつ慎重な投資方針を維持しております。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高266百万円（前期比61.8％減）、営業損失704百万円（前期は営業損失477百万円）となりました。 経常損失は2,526百万円（前期は経常損失464百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,546百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失317百万円）となりました。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 （AIソリューション事業） 当社グループは、AIソリューション事業として、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの３領域を中心に事業展開を行っております。 １）AIインフラ（AIDC事業） AIインフラ領域においては、前連結会計年度に展開してきたGPUサーバー販売およびインフラソリューション事業で培った技術的知見および市場認識を基盤として、AIDC事業への転換に向けた検討を継続しております。 現在は、複数のパートナー候補との協議および事業スキームの整理を進めておりますが、当該事業は設備投資負担が大きい性質を有することから、顧客需要の具体化および収益性の見通しが一定程度確認された案件に限定して、個別に投資判断を行う方針としております。 また、株式会社ユビタスとのAIDC事業に関しては、情報交換および意見交換を継続しておりますが、現時点において実質的な設備投資および運営開始には至っておりません。 したがって、当連結会計年度においては、AIDC事業による収益貢献はなく、汎用サーバー関連収益として売上高9百万円を計上するに留まりました。 ２）AIゲーム AIゲーム領域においては、前連結会計年度に取得した「GYEE」の配信権を基盤として、事業の再構築および次世代タイトルの開発に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、「GYEE」による安定的なゲームサービス収益として売上高111百万円を計上いたしました。 また、「GYEE 2.0」の開発を開始しておりますが、開発投資の規模および回収期間を踏まえ、資本効率を重視した事業運営を基本方針とし、外部資金およびパートナー企業との協業を前提とした開発体制の構築を進めております。 ３）企業向けAIソリューション 企業向けAIソリューション領域においては、潜在顧客とのコミュニケーションを通じたニーズの検証および案件化の可能性を継続的に検討しております。 AI計算能力市場および応用領域の急速な変化を踏まえ、当初の事業モデルの見直しを進めており、当連結会計年度においては明確な収益貢献には至っていないものの、一定の商業関係の蓄積が進んでおります。 今後は、これらの関係を基盤として、より実現可能性の高い計算能力サービスの提供に向けた事業展開を検討してまいります。 以上の結果、AIソリューション事業における売上高は120百万円（前年同期は売上高536百万円）、売上構成比は45.3％となり、セグメント損失（営業損失）は304百万円（前年同期はセグメント利益6百万円）となりました。 （ウェルネス事業） 当事業におきまして、事業領域の拡大とサービス内容の多様化を視野に入れ、当該事業の方向性をより明確にするため、これまで展開していたアイラッシュケア事業の名称を「ウェルネス事業」へと変更いたしました。 ウェルネス事業においては、従業員体制の安定化および運営効率の改善を中心とした取り組みを推進してまいりました。 具体的には、既存スタッフの復職促進および本社における研修機能の強化により、採用から現場投入までのリードタイム短縮を図るとともに、勤務体系および報酬制度の見直しを通じて従業員の定着率向上を実現しております。 また、本社スペースの有効活用により教育事業を拡充するとともに、少人数・高付加価値型の店舗展開を進めることで、収益性の改善に取り組んでおります。 これらの施策の結果、当連結会計年度においては、売上高145百万円（前期比9.7％減）、セグメント利益（営業利益）は5百万円（前期は5百万円の営業損失）となり、前期比で収益改善を実現し黒字転換に至りました。 （暗号資産投資事業） 当連結会計年度より、連結子会社において暗号資産投資事業を開始し、イーサリアムを中心としたデジタルアセットの取得および保有を進めております。 また、HashKey Cloudとの協業により、DAT Staking等の収益化手法に関する検討および運用体制の整備を進めております。 一方で、当連結会計年度においては、暗号資産市場の価格変動に伴い、期末評価において1,670百万円の評価損を計上しております。 当該損失は主として非現金性要因によるものであり、当連結会計年度の損益に大きな影響を与えております。 今後は、適切なリスク管理およびガバナンス体制のもと、資産配分および運用方針を慎重に見直しながら、デジタルアセット戦略を継続してまいります。 資産、負債及び純資産の状況(イ）資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2,390百万円増加し、2,677百万円となりました。 これは、主に仮想通貨が2,121百万円、差入保証金が193百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11百万円減少し、26百万円となりました。 これは、主に差入保証金が11百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,379百万円増加し、2,703百万円となりました。 (ロ）負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、892百万円増加し、979百万円となりました。 これは、短期借入金が776百万円、未払金が46百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2,067百万円増加し、2,067百万円となりました。 これは、転換社債型新株予約権付社債が2,067百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,959百万円増加し、3,046百万円となりました。 (ハ）純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて580百万円減少し、マイナス343百万円となりました。 これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ978百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が2,546百万円減少したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、192百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の減少は704百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失や暗号資産評価損の計上及び前払費用の増加によるものであります。 (ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は3,989百万円となりました。 これは主に暗号資産の取得による支出によるものであります。 (ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の増加は4,746百万円となりました。 これは主に新株予約権付社債の発行や新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社グループは生産を行っておりません。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＡＩソリューション事業--ウェルネス事業16,420111.8合計16,42039.2 (注) １．金額は仕入価格によっております。 c. 外注実績 当社グループは外注を行っておりません。 ｄ. 受注実績当連結会計年度において、受注実績及び受注残高は発生しておりません。 e. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ＡＩソリューション事業120,93922.5ウェルネス事業145,81790.3合計266,75638.2 (注) １．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） MEGA Limited401,96457.6-- (注) 当連結会計年度におけるMEGA Limitedに対する販売実績は当連結会計年度の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、2,703百万円となり、前連結会計年度と比較して2,379百万円増加しました。 これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。 流動資産は、2,677百万円となり、前連結会計年度と比較して2,390百万円増加いたしました。 これは、主として仮想通貨及び差入保証金の増加によるものです。 固定資産は、26百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円減少いたしました。 これは、主として差入保証金が減少したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計額は、3,046百万円となり、前連結会計年度と比較して2,959百万円増加しました。 これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。 流動負債は、979百万円となり、前連結会計年度と比較して892百万円増加いたしました。 これは、主として短期借入金及び未払金が増加したことによるものです。 固定負債は、2,067百万円となり、前連結会計年度と比較して2,067百万円増加しました。 これは、転換社債型新株予約権付社債が増加したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産の合計額は、マイナス343百万円となり、前連結会計年度と比較して580百万円減少いたしました。 これは主として、資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものです。 当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当連結会計年度における売上高は、266百万円となり、前連結会計年度と比較して431百万円減少しました。 この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。 ＜ＡＩソリューション事業＞ＡＩソリューション事業の当連結会計年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、120百万円となり、前連結会計年度と比較して416百万円減少いたしました。 ＜ウェルネス事業＞ウェルネス事業の当連結会計年度のセグメント売上は、145百万円となり、前連結会計年度と比較して16百万円減少いたしました。 結果、当連結会計年度の営業損失は704百万円となり、前連結会計年度と比較して226百万円の赤字幅拡大、経常損失は2,526百万円となり、前連結会計年度と比較して2,062百万円の赤字幅の拡大となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は2,546百万円となり、前連結会計年度と比較して2,229百万円の赤字幅の拡大となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用です。 当社グループは、これらの資金需要を自己資金で賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、13,619千円であり、主にAIソリューション事業における業務用車両の取得によるものです。 また、当連結会計年度において、減損損失12,001千円を計上いたしました。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※５「減損損失」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (3) 在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,619,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,557,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式および関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。 ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携等を図る戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 保有中の銘柄に関しては、取締役会等に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行います。 また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 (B)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- 当事業年度において、株式数が増加又は減少した銘柄はありません。 (C)保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長)ＬＥＶＥＬ ３３， ＯＮＥ ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＬＡＣＥ， ８８ ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)8,086,82716.5 ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＡＳＩＡ）ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人 岡三証券株式会社 代表取締役社長)ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋室町２丁目２－１)7,816,52215.9 ＦＵＴＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＨＯＮＧＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社 代表取締役）ＵＮＩＴ Ｃ１－２， １３／Ｆ．， ＵＮＩＴＥＤＣＥＮＴＲＥ， ＮＯ．９５ ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ， ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号)4,851,2009.9 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役)ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)4,332,5008.8 ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長)４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ，１８ＨＡＲＢＯＵＲＲＯＡＤ，ＷＡＮＣＨＡＩ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)1,705,8003.5 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＵＯＢ ＫＡＹ ＨＩＡＮ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長)ＮＯ ８ ＡＮＴＨＯＮＹ ＲＯＡＤ ＃０１－０１ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ２２９９５ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)1,293,5002.6 ＢＯＦＡＳ ＩＮＣ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社 代表取締役社長）ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ， １２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴ， ＣＯＵＮＴＹ ＯＦ ＮＥＷ ＣＡＳＴＬＥ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥ ＵＳ (東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング)1,285,9002.6 ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員） ３９Ｆ， ＯＮＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＥ ＣＥＮＴＲＥ １ ＨＡＲＢＯＵＲＶＩＥＷ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)1,266,7002.6 ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 フィリップ証券株式会社 代表取締役社長)ＵＮＩＴＥＤ ＣＴＲ １１／Ｆ，ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ ９５，ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ，ＨＯＮＧＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋兜町４－２)1,190,3002.4 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社 代表取締役社長) ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) 1,184,4322.4計－33,013,68167.2 (注)１.2025年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてAPEC(CHINA)DEVELOPMENT LIMITEDが2025年５月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) APEC(CHINA)DEVELOPMENT LIMITEDFLAT／RM701-2 07／F Everbright Centre,108 Gloucester Road,WanChai,Hong Kong1,895,3004.13 ２.2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてTing Yan Chun Limitedが2024年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) Ting Yan Chun LimitedFLAT／RM701-2 07／F Everbright Centre,108 Gloucester Road,WanChai,Hong Kong1,572,0003.47 ３.2024年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてFirst Link Inc Limited が2024年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) First Link Inc LimitedFLAT/RM 1208-9 Eight Commercial Tower, 8 Sun Yip Street Chai Wan, Hong Kong4,669,72210.53 ４.2022年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてリウ・ヤン(Liu Yang) が2022年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) リウ・ヤン(Liu Yang)香港ミッドレベルズ1,672,30012.48 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 76 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 3,004 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 3,192 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社 代表取締役社長) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)45,714,0933,534,500－49,248,593 (変動事由の概要) 新株の発行（新株予約権の行使） 第12回新株予約権の権利行使による増加 424,500株 第13回新株予約権の権利行使による増加 3,110,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)115,797－－115,797 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月28日クオンタムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末には、債務超過となっている。 これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社GPT Pals Studio Limitedは、2026年4月13日付で、3,050イーサリアム（ETH）を担保として、テザー（USDT）に交換するETH-USDTカラー契約（デリバティブ取引）を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 暗号資産の実在性と評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結貸借対照表】 及び注記事項(追加情報)に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度末の活発な市場の存在する暗号資産は2,121百万円で、総資産の約78％を占めており、金額的重要性が極めて高い。 また、当連結会計年度は、これらの暗号資産の相場変動の影響を受け、暗号資産評価損は1,670百万円を計上し、大幅な赤字決算となり、当連結会計年度末には債務超過となった。 このような状況から暗号資産の監査上のリスクは他の監査項目に比べ高く、当監査法人は、暗号資産の実在性と評価の検討は、監査上、特に重要と考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・暗号資産を保有する香港現地子会社に往査し暗号資産の管理状況を確かめた。 ・香港現地子会社の経営者及び構成単位監査人と密にコミュニケーションを図った。 ・香港現地子会社の構成単位監査人を通じIT専門家にも関与させて、暗号資産の関連する内部統制を検討の上、暗号資産の実在性と評価について、詳細テストを実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、クオンタムソリューションズ株式会社の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クオンタムソリューションズ株式会社が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 暗号資産の実在性と評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結貸借対照表】 及び注記事項(追加情報)に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度末の活発な市場の存在する暗号資産は2,121百万円で、総資産の約78％を占めており、金額的重要性が極めて高い。 また、当連結会計年度は、これらの暗号資産の相場変動の影響を受け、暗号資産評価損は1,670百万円を計上し、大幅な赤字決算となり、当連結会計年度末には債務超過となった。 このような状況から暗号資産の監査上のリスクは他の監査項目に比べ高く、当監査法人は、暗号資産の実在性と評価の検討は、監査上、特に重要と考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・暗号資産を保有する香港現地子会社に往査し暗号資産の管理状況を確かめた。 ・香港現地子会社の経営者及び構成単位監査人と密にコミュニケーションを図った。 ・香港現地子会社の構成単位監査人を通じIT専門家にも関与させて、暗号資産の関連する内部統制を検討の上、暗号資産の実在性と評価について、詳細テストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 暗号資産の実在性と評価の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結貸借対照表】 及び注記事項(追加情報)に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度末の活発な市場の存在する暗号資産は2,121百万円で、総資産の約78％を占めており、金額的重要性が極めて高い。 また、当連結会計年度は、これらの暗号資産の相場変動の影響を受け、暗号資産評価損は1,670百万円を計上し、大幅な赤字決算となり、当連結会計年度末には債務超過となった。 このような状況から暗号資産の監査上のリスクは他の監査項目に比べ高く、当監査法人は、暗号資産の実在性と評価の検討は、監査上、特に重要と考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・暗号資産を保有する香港現地子会社に往査し暗号資産の管理状況を確かめた。 ・香港現地子会社の経営者及び構成単位監査人と密にコミュニケーションを図った。 ・香港現地子会社の構成単位監査人を通じIT専門家にも関与させて、暗号資産の関連する内部統制を検討の上、暗号資産の実在性と評価について、詳細テストを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月28日クオンタムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社の2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度末には、債務超過になっている。 これらの影響により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 900,000 |
| その他、流動資産 | 14,545,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 投資その他の資産 | 65,640,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 776,490,000 |
| 未払金 | 7,035,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 資本剰余金 | 4,128,301,000 |
| 利益剰余金 | -9,200,607,000 |
| 株主資本 | -595,228,000 |
| 為替換算調整勘定 | -414,027,000 |
| 評価・換算差額等 | -414,027,000 |
| 負債純資産 | 1,858,007,000 |
PL
| 売上原価 | 26,339,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 404,949,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -11,000 |