財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙MetaReal Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　五石　順一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6685）9570
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社グループは2000年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。
同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）を子会社化いたしました。
その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年２月、当時は休眠会社であった有限会社Pearly Gates（現当社）の持分を取得し、MT事業を創業いたしました。
同年４月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社といたしました。
2012年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年９月には、株式会社エニドア（現Xtra株式会社、2025年５月に清算結了）を株式交換により完全子会社化いたしました。
また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社、2025年５月に清算結了）の株式を、2018年１月には株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）の株式を取得し完全子会社化いたしました。
2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。
2019年８月には、連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立いたしました。
2019年９月にはRPAコンサルティング合同会社（2026年１月に清算結了）の持分を取得し完全子会社化いたしました。
2020年８月には、連結子会社として株式会社Event DXを設立いたしました。
同年９月には連結子会社として株式会社Travel DXを設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）との合弁会社である株式会社MATRIXを連結子会社として設立いたしました。
また、同年11月には連結子会社として株式会社シグナンスを設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）を株式取得により持分法適用関連会社化いたしました。
2021年３月には連結子会社として株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）を設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
2021年５月には増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXとの合弁会社である株式会社VR Musicを持分法適用関連会社として設立いたしました。
2021年９月には当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させる吸収分割を行うとともに、持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更いたしました。
2024年12月に株式会社STUDIO55を株式取得により子会社化して、現在の当社グループの形態に至っております。
2004年２月現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates（現当社。
設立：1952年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。
AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。
2004年４月株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。
株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates の100％子会社とする。
株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）は間接出資子会社となる。
有限会社Pearly Gatesを株式会社化。
2004年５月株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。
2004年11月翻訳支援（CAT：Computer Aided Translation）ツールである「TraTool」をリリース。
2006年11月インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。
2008年１月「熟考 Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。
2010年７月「熟考 Ver3.0」（精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与）をリリース。
本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。
2012年４月「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。
2012年５月株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2012年12月本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。
2013年３月MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。
2014年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマークを取得。
2015年３月「熟考Z Ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。
2015年８月自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。
2015年11月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場。
2016年２月無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。
2016年６月本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。
2016年９月株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化。
クラウドソーシング事業を追加。
2017年１月『T-4OO』（顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム）をリリース。
2017年３月株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。
2017年11月産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO（ver.2）』をリリース。
2017年12月GMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）を株式取得により完全子会社化。
2018年１月株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）を株式取得により完全子会社化。
2018年12月連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。
2019年３月スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、Xtra株式会社に商号変更。
株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。
2019年８月連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立。
2019年９月RPAコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。
2020年５月本店所在地を東京都新宿区西新宿6-8-1に移転。
2020年８月連結子会社として株式会社Event DXを設立。
2020年９月連結子会社として株式会社Travel DXを設立。
2020年９月連結子会社として株式会社MATRIXをp2p株式会社（現VoicePing株式会社）との合弁会社として設立。
2020年10月株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社MATRIXの3社からなる「GU（グローバル・ユビキタス）事業」を開始。
2020年10月p2p株式会社（現VoicePing株式会社）を株式取得により持分法適用関連会社化。
2020年11月連結子会社として株式会社シグナンスを設立。
2021年３月連結子会社として株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）を設立。
2021年３月p2p株式会社（現VoicePing株式会社）より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化。
2021年５月持分法適用関連会社として株式会社VR Musicを増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXの3社による合弁会社として設立。
2021年９月当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させる吸収分割を行う。
2021年９月持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更。
2021年９月本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。
2021年12月GU事業をメタバース事業に変更。
2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。
2023年２月株式会社Event DXを清算。
2023年10月MT事業をAI事業に変更。
2023年12月株式会社Travel DXを株式会社MATRIXに吸収合併。
2023年12月持分法適用関連会社株式会社VR Musicを清算。
2024年12月Xtra株式会社を解散。
2024年12月株式会社STUDIO55の株式を55.0％取得し子会社化。
2025年５月Xtra株式会社を清算。
2026年１月RPAコンサルティング合同会社を清算。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループの主要な会社は、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、株式会社T-4PO Construction、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、株式会社CLASSⅢ、当社が55％の株式を保有する子会社の株式会社STUDIO55、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社の９社から構成されております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）及び生成系AIサービスの提供を行う「AI事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ）、「メタバース事業」（株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社STUDIO55）及び「AI/MV Marketing事業」（株式会社STUDIO55）の４事業より構成されています。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) AI事業AI（Artificial Intelligence）事業は、「業種分野特化×垂直統合型AIエージェント×日本企業のグローバル対応」にポジショニングしたAIサービスを提供しており、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正の要らない翻訳AI（エージェンティック翻訳AI）」「製薬特化垂直統合エージェントAI」「建築特化垂直統合エージェントAI」「事業創出全自動AI」への選択と集中を進めています。
「AI事業」は主に株式会社ロゼッタによって運営されています。

(2) HT事業HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。
「HT事業」は株式会社グローヴァによって運営されています。
(3) メタバース事業メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでいます。
特に現在は、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による各種サービスの提供を推進しています。
「メタバース事業」は株式会社MATRIX及び株式会社STUDIO55のVR事業によって運営されています。
(4) AI/MV Marketing事業AI/MV Marketing事業では、当社グループのAI事業及びメタバース事業における先端技術を活用して成長が期待できる専門技術領域の企業に対しM&Aを行い、その顧客基盤や事業ノウハウを活かしながら事業の拡大を目指しています。
AI/MV Marketing事業は、株式会社STUDIO55（VR事業を除く）によって運営されています。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社ロゼッタ（注）２.４東京都千代田区50,000AI事業100経営指導の受託、役員の兼任あり。
株式会社グローヴァ（注）４東京都千代田区51,500HT事業100経営指導の受託、役員の兼任あり。
株式会社T-4POConstruction（注）３.７東京都千代田区10,000AI事業100(100)経営指導の受託、役員の兼任、開発委託あり。
株式会社CLASSⅢ（注）７東京都千代田区10,000AI事業100経営指導の受託、役員の兼任あり。
株式会社MATRIX（注）２.７東京都千代田区100,000メタバース事業100経営指導の受託、役員の兼任あり。
株式会社シグナンス東京都千代田区10,000AI事業100経営指導の受託、開発委託あり。
株式会社STUDIO55（注）４.７東京都渋谷区55,000メタバース事業AI/MV Marketing事業55資金の援助あり。
（持分法適用関連会社）VoicePing株式会社東京都港区99,000メタバース事業20開発委託あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ及び株式会社STUDIO55は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社ロゼッタ株式会社グローヴァ株式会社STUDIO55（1）売上高2,834,162千円735,836千円954,483千円（2）経常利益353,308千円126,013千円△193千円（3）当期純利益205,017千円81,999千円△3,740千円（4）純資産額1,056,774千円412,371千円△245,008千円（5）総資産額2,037,529千円546,291千円366,531千円５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．当社の連結子会社であったXtra株式会社及びRPAコンサルティング合同会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
７．債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末時点で以下のとおりとなっております。
株式会社CLASSⅢ162,708千円株式会社T-4PO　3,659千円株式会社MATRIX846,496千円株式会社STUDIO55245,008千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）AI事業57(6)HT事業31(7)メタバース事業5(0)AI/MV Marketing事業66(1)報告セグメント計159(14)全社（共通）13(1)合計172(15)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べて、従業員数が57名減少しております。
主な理由は、AI事業における収益性向上に向けた事業体制の見直し及び人員体制の適正化、並びにHT事業におけるXtra株式会社の清算等によるものであります。
４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13(1)435.112,609 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）13(1)合計13(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。
より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略HT事業をキャッシュカウ、AI事業を短中期の成長戦略、メタバース事業を５～10年後を見据えた長期成長戦略、AI/MV Marketing事業を短中期から長期に至るまでの当社の持続的成長を支える成長戦略と位置付けています。
(3) 経営環境生成AIが爆発的な進化を遂げ、今後急速にパラダイムシフトが起こると予想されることより、当社には大きなチャンスが到来したと考えております。
メタバースについては、主にハードウエアと通信インフラの問題から、スマートフォン並みに普及するのはまだ先（早くて５年、遅くて10年後）であると判断しています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長可能性の高い４つの戦略領域への集中成長可能性の高い４つの戦略領域である「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」への選択と集中により、顧客のビジネスプロセスにおけるスピード・人的工数等の課題を解決します。
「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI）」においては、創業以来掲げてきたミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に加え、2025年12月４日に新たなビジョンとして「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表し、本ビジョンの実現に向けた新機能開発を順次進めております。
翻訳業務における人手による修正作業をなくし、AIによる完全自動化を実現することにより、当社が20年にわたり挑み続けてきた翻訳イノベーションの集大成として、産業翻訳の生産性を革新する次なるステージの実現を目指してまいります。
「製薬特化エージェンティックAI」においては、AIを活用した製薬業界のドキュメント作成における非効率解消及び新薬承認スピード加速による「新薬上市の早期化」に貢献し、社会と市場に大きな価値を生み出すことをミッションに掲げた、ラクヤクAI事業を展開しています。
同事業は、汎用AI市場との競争ではなく、製薬文書作成にターゲットを限定した特化型AIとして、専門性が求められる領域に経営資源を集中させ、高付加価値事業としての成長を目指す方針です。
「建築特化エージェンティックAI」では、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による売上成長と、BIMプラグイン開発・DXサポート開発などの高付加価値分野の強化、販管費の適正化及び海外拠点との連携強化等による収益性の向上により、当社グループ全体への収益貢献を目指してまいります。
「事業創出エージェンティックAI」においては、事業創出のあらゆる工程を全自動化するAIの実現にむけて、当社グループの最先端のAI技術を駆使した開発と検証を加速させています。
同事業では、従来の事業成長のボトルネックであった「人間のキャパシティ」を廃し、新サービスの企画・開発の自動化、営業・販売プロセスの自動化、顧客接点の自動増殖、新規顧客獲得と成長ループの強化、超高速の多言語グローバル展開などを実装することにより、中長期の期間において、当社グループの成長への貢献を目指してまいります。
②メタバース事業における長期成長戦略メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでおります。
特に現在は、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による成長を目指してまいります。
③専門分野強化に向けたM&A戦略の推進M&Aによって業種特化の専門分野領域の顧客基盤と技能ノウハウをもった会社をグループ化して当社のAI/MVの先端技術を融合させることによって成長させる「AI/MV Marketing」セグメントは、マニュアル・取扱説明書系企業、製薬ドキュメント系企業、建築ドキュメント・デザイン系企業、広告代理店系企業、金融財務ドキュメント系企業の５領域を中心にM&A活動を進め、当社グループが集中する成長可能性の高い４つの戦略領域とのシナジー創出により成長を目指す方針です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
メタリアル・グループが掲げる「人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する」という企業ミッションは、持続可能な開発目標（SDGs）に密接に関係しています。
特に「第３章　人類を身体機能の限界から解放する（xR事業）」「第４章　人類を物質世界から解放する（HA事業）」は、物質（エネルギー）への依存性を低めることによって「環境保護と持続可能な消費と生産」と同時に、性別、人種、身体能力に基づく差別や障壁を取り除くことによって「人や国の不平等をなくす」という方向に合致します。
また、会社方針と密接な関係性がある代表者理念についても併せて定義・発信し、人的経営方針の一部として「成果に見合った報酬」「通り一遍ではないチャレンジング採用」を掲げております。
(1) ガバナンス会社方針に反した企業活動を場当たり的に行うのではなく、「世界中の人々を場所・時間・言語の制約から解放する」というミッションに基づいた会社経営、事業上の意思決定であることについて、ホールディングスカンパニーとしての当社取締役会、監査役会において協議・確認の上、各種業務施策を行っております。
また、同親会社取締役会協議においては、特に将来戦略と密接にかかわっている株式会社ロゼッタ取締役についても参加を促し、より実践的な業務レベルまで協議を行っております。
なお、人的経営資源の獲得・保護を目的に従業員が不当な差別、ハラスメントを受けることを防止するために各種対応を行っております。
（本対応は、「多様性尊重」のみを目的にピボットされた対応ではなく、すべての当社従事人員を不当な差別やハラスメントから保護をすることを目的としております。
） ・人事委員会の整備当社においては、ハラスメント報告等については親会社諮問機関としての人事委員会において役員に共有され、事実認識、双方主張内容、顛末等の共有を図り、その中で担当部門対応・事実認識確認方法等について疑念があれば直接人事委員会メンバーから確認が行われます。
なお、ハラスメント報告の関連当事者に人事委員会メンバーの名前が挙げられるようなケースにおいては同委員会での報告とは別に報告が図られ、報告者の匿名性は担保されたまま初期対応が行われます。
・通報窓口（外部窓口の整備）上記、社内における報告とは別に、外部への通報窓口も整備されており、初期対応について会社への連絡とは別に行うという選択肢も整備しております。
・「コミュニケーション向上に関する基本方針」の制定及び周知2022年に会社公式文書として「コミュニケーション向上に関する基本方針」を制定し、その周知を行っております。
同文書は特に、「問題意識があるにもかかわらず沈黙すること（意思表示しないこと）」「事実に基づいておらず、かつ業務と無関係の他者否定による沈黙風土醸成の防止」について主眼を当てて、それら双方について会社方針として是としない旨を定めております。
・真の平等を目的とした、事実に基づいた判断の徹底上記のハラスメント報告や通報があった後には、報告者への聞き取りによる事実確認を行うと同時に被報告者への聞き取りも行い、事実確認を徹底しております。
なお、被報告者側への聞き取りに先んじて、同聞き取りを行う旨については報告者に対しても事前に了承を求めており、被害者の意図していないタイミングで加害者側への聞き取りが行われるという事象の無いよう徹底しております。

(2) 人材育成方針　社内環境整備方針当社グループではビジョンに即した人材採用並びに育成に向けて親会社並びにAI事業関連子会社には下記の会社環境を整備しております。
・年４回の給与更改適時適切な能力・給与反映のため給与更改の機会は標準では年４回設けられております。
また、別途ジョブディスクリプション等による評価反映による臨時調整も含め、適切な給与等を支給すべきだが「会社制度上適時の反映ができない」ということが発生しないようになっております。
・子会社への権限移譲上記の年４回の給与更改も含め、各種法令に照らして妥当であれば、子会社における待遇について親会社から制約がもたらされることはなく、子会社役員合意によって現場に即して適時適切に行われます。
・採用活動及び門戸の広範性当社の採用活動において、学歴や性差による取り扱いの差はなく、また所謂新卒と中途採用における区分もなく、あくまで「ある業務が期待されるあるポジション」が存在しているのみであり、選考においては同ポジションにふさわしいかという１点のみに照らして判断されております。
その中で、現時点でポジションにふさわしいという形での中途採用、将来的なポテンシャルを期待してのチャレンジング新卒採用が発生することはそれぞれあるものの採用形態（新卒・中途）や学歴を入口とした区分はございません。
また、望まぬ正社員雇用や性急な採用によるミスマッチ発生などは求職者・当社ともに不幸な帰結を招くことが多く、希望者については必ずしも正社員雇用に限定されない副業・業務委託としての雇用を行い、そのうえで本人希望の際に正社員採用へ切り替えるといった手法も採択しております。
(3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題（特に当社においては人的経営資本に関する課題）を把握し評価するため、（１）ガバナンスに記載した各種の窓口を通してリスク・機会を特定しています。
代表取締役を長とする人事委員会における協議や監査役会からの指摘等に基づき、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。
企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
(4) 人的経営に伴う指標並びにその属性について当社グループにおける中核会社である株式会社ロゼッタにおいて、直近２年間の有給休暇消化率（付与日から１年以内の消化率）並びに「45時間を超過する時間外労働の発生件数（管理監督者除く）」は下記のとおり推移しております。
また、人件費単価（損益計算書・製造原価報告書に計上されている人件費（給与・賞与）を従業員数で除した数）推移は下記のとおりです。
2025年２月期2026年２月期有給休暇消化率（※１）65.5%（※２）87.0%45時間を超過する時間外労働の発生件数（人月）31平均年収6,490千円6,499千円※１．2025年２月末在職者を対象として計算しております。
※２．2026年２月末在職者を対象として計算しております。
ただし、当社グループにおいては上記指標も含めて、今後の達成目標指標を設けてはおりません。
具体的な数値目標を定めることはかえって、同数値目標のためだけに会社全体としては合理性を有していない施策が実行されることや、数値目標水準程度の達成で十分とする負のアナウンス効果が社内に対して誘発することが想定されます。
そのため、当社グループとしては、あくまで「成果に対する確かな報酬提供」と「個人の人格・人種・性差・学歴」等の恣意的要素ではなく「適切・誠実に適切な業務を行ったか否か（上長においては有給休暇取得を阻害しないような業務分担・風土情勢も含め）」に鑑みて人的資本経営が行われるべきものと考えており、今後も同方針を継続していきます。
戦略
(2) 人材育成方針　社内環境整備方針当社グループではビジョンに即した人材採用並びに育成に向けて親会社並びにAI事業関連子会社には下記の会社環境を整備しております。
・年４回の給与更改適時適切な能力・給与反映のため給与更改の機会は標準では年４回設けられております。
また、別途ジョブディスクリプション等による評価反映による臨時調整も含め、適切な給与等を支給すべきだが「会社制度上適時の反映ができない」ということが発生しないようになっております。
・子会社への権限移譲上記の年４回の給与更改も含め、各種法令に照らして妥当であれば、子会社における待遇について親会社から制約がもたらされることはなく、子会社役員合意によって現場に即して適時適切に行われます。
・採用活動及び門戸の広範性当社の採用活動において、学歴や性差による取り扱いの差はなく、また所謂新卒と中途採用における区分もなく、あくまで「ある業務が期待されるあるポジション」が存在しているのみであり、選考においては同ポジションにふさわしいかという１点のみに照らして判断されております。
その中で、現時点でポジションにふさわしいという形での中途採用、将来的なポテンシャルを期待してのチャレンジング新卒採用が発生することはそれぞれあるものの採用形態（新卒・中途）や学歴を入口とした区分はございません。
また、望まぬ正社員雇用や性急な採用によるミスマッチ発生などは求職者・当社ともに不幸な帰結を招くことが多く、希望者については必ずしも正社員雇用に限定されない副業・業務委託としての雇用を行い、そのうえで本人希望の際に正社員採用へ切り替えるといった手法も採択しております。
指標及び目標 (4) 人的経営に伴う指標並びにその属性について当社グループにおける中核会社である株式会社ロゼッタにおいて、直近２年間の有給休暇消化率（付与日から１年以内の消化率）並びに「45時間を超過する時間外労働の発生件数（管理監督者除く）」は下記のとおり推移しております。
また、人件費単価（損益計算書・製造原価報告書に計上されている人件費（給与・賞与）を従業員数で除した数）推移は下記のとおりです。
2025年２月期2026年２月期有給休暇消化率（※１）65.5%（※２）87.0%45時間を超過する時間外労働の発生件数（人月）31平均年収6,490千円6,499千円※１．2025年２月末在職者を対象として計算しております。
※２．2026年２月末在職者を対象として計算しております。
ただし、当社グループにおいては上記指標も含めて、今後の達成目標指標を設けてはおりません。
具体的な数値目標を定めることはかえって、同数値目標のためだけに会社全体としては合理性を有していない施策が実行されることや、数値目標水準程度の達成で十分とする負のアナウンス効果が社内に対して誘発することが想定されます。
そのため、当社グループとしては、あくまで「成果に対する確かな報酬提供」と「個人の人格・人種・性差・学歴」等の恣意的要素ではなく「適切・誠実に適切な業務を行ったか否か（上長においては有給休暇取得を阻害しないような業務分担・風土情勢も含め）」に鑑みて人的資本経営が行われるべきものと考えており、今後も同方針を継続していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人材育成方針　社内環境整備方針当社グループではビジョンに即した人材採用並びに育成に向けて親会社並びにAI事業関連子会社には下記の会社環境を整備しております。
・年４回の給与更改適時適切な能力・給与反映のため給与更改の機会は標準では年４回設けられております。
また、別途ジョブディスクリプション等による評価反映による臨時調整も含め、適切な給与等を支給すべきだが「会社制度上適時の反映ができない」ということが発生しないようになっております。
・子会社への権限移譲上記の年４回の給与更改も含め、各種法令に照らして妥当であれば、子会社における待遇について親会社から制約がもたらされることはなく、子会社役員合意によって現場に即して適時適切に行われます。
・採用活動及び門戸の広範性当社の採用活動において、学歴や性差による取り扱いの差はなく、また所謂新卒と中途採用における区分もなく、あくまで「ある業務が期待されるあるポジション」が存在しているのみであり、選考においては同ポジションにふさわしいかという１点のみに照らして判断されております。
その中で、現時点でポジションにふさわしいという形での中途採用、将来的なポテンシャルを期待してのチャレンジング新卒採用が発生することはそれぞれあるものの採用形態（新卒・中途）や学歴を入口とした区分はございません。
また、望まぬ正社員雇用や性急な採用によるミスマッチ発生などは求職者・当社ともに不幸な帰結を招くことが多く、希望者については必ずしも正社員雇用に限定されない副業・業務委託としての雇用を行い、そのうえで本人希望の際に正社員採用へ切り替えるといった手法も採択しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 人的経営に伴う指標並びにその属性について当社グループにおける中核会社である株式会社ロゼッタにおいて、直近２年間の有給休暇消化率（付与日から１年以内の消化率）並びに「45時間を超過する時間外労働の発生件数（管理監督者除く）」は下記のとおり推移しております。
また、人件費単価（損益計算書・製造原価報告書に計上されている人件費（給与・賞与）を従業員数で除した数）推移は下記のとおりです。
2025年２月期2026年２月期有給休暇消化率（※１）65.5%（※２）87.0%45時間を超過する時間外労働の発生件数（人月）31平均年収6,490千円6,499千円※１．2025年２月末在職者を対象として計算しております。
※２．2026年２月末在職者を対象として計算しております。
ただし、当社グループにおいては上記指標も含めて、今後の達成目標指標を設けてはおりません。
具体的な数値目標を定めることはかえって、同数値目標のためだけに会社全体としては合理性を有していない施策が実行されることや、数値目標水準程度の達成で十分とする負のアナウンス効果が社内に対して誘発することが想定されます。
そのため、当社グループとしては、あくまで「成果に対する確かな報酬提供」と「個人の人格・人種・性差・学歴」等の恣意的要素ではなく「適切・誠実に適切な業務を行ったか否か（上長においては有給休暇取得を阻害しないような業務分担・風土情勢も含め）」に鑑みて人的資本経営が行われるべきものと考えており、今後も同方針を継続していきます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク(1) 法的規制・制度の新設・改定等による影響について現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、AI事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、許可の取得ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新についてAIの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。
当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取組んでおります。
しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 需要の変動について当社グループのAI事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。
これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合と参入障壁について民間企業ではありませんが、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発している専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のAI事業サービスに対して競合関係となっており、ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。
２．事業内容に関するリスク新規事業に関する会計上の数値が費用先行型になるリスクメタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業について、開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する開発コスト分により連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。
３．事業運営体制に関するリスク(1) 人材の確保について当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくりなどに取組んでおります。
しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 内部統制について内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜するとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．システムに関するリスク当社が行っているAI事業は、インターネット環境で「SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューターウイルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．コンプライアンスに関するリスク(1) 顧客の機密情報の保護について当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。
これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。
当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、AI事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。
しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の保護について当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンスについて当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。
そのため「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。
また、代表取締役CEOを委員長とする「メタリアルグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。
しかし、これらの取組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。
AI事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．その他のリスク(1) 配当政策について当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、利益成長に応じた配当の実施を基本方針としております。
株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。

(2) 新株予約権について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること及び資金調達を目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。
2026年２月末現在、新株予約権による潜在株式数は150,000株であり、発行済株式総数10,888,060株の1.4％に相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害について地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業買収等当社グループは、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。
実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ243,530千円減少して4,676,128千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ52,899千円減少して3,592,764千円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が98,520千円増加した一方、未収税金の減少等に伴いその他の流動資産が104,083千円減少、棚卸資産が44,179千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ190,630千円減少して1,083,364千円となりました。
これは主に、有形固定資産が84,904千円減少、無形固定資産が53,515千円減少したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ295,204千円減少して2,668,159千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ431,099千円減少して1,689,780千円となりました。
これは主に、短期借入金が232,610千円減少、前受金が107,612千円減少、１年内償還予定の社債が44,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,894千円増加して978,378千円となりました。
これは、長期借入金が285,894千円増加、社債が150,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ51,673千円増加して2,007,969千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が48,201千円増加したことによるものであります。
b.経営成績当連結会計年度につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。
(1) 売上高及び営業利益当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,487,157千円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は214,000千円（前連結会計年度比82.4％増）となりました。

(2) 営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は8,191千円（前連結会計年度比63.9％減）、営業外費用は39,552千円（前連結会計年度比45.7％増）となりました。
この結果、経常利益は182,639千円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。
(3) 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は3,578千円となりました。
これは、固定資産売却益3,578千円によるものであります。
特別損失は42,559千円となりました。
これは、減損損失39,770千円、事務所移転費用2,788千円によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は143,659千円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは従来までは「AI事業」、「HT事業」及び「メタバース事業」の３区分でありましたが、当事業年度より中長期的な成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進するにあたり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「AI事業」、「HT事業」、「メタバース事業」及び「AI/MV Marketing事業」の４区分に変更しております。
また、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
AI事業AI事業におきましては、受注高は2,648,363千円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。
売上高は前期からの受注高減少により2,822,603千円（前連結会計年度比8.6％減）となり、新規案件の獲得及びブランド認知向上のための広告宣伝活動や経営体制の再構築投資等により、セグメント利益は273,061千円（前連結会計年度比44.7％減）となりました。
今後は、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正不要な翻訳AI（翻訳特化エージェンティックAI）」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」の４つの重点領域に選択と集中を図ります。
主力商品のT-4OOへの積極的な開発投資を始めとした顧客価値創造の梃子となる先行投資や企業の生成AI活用促進に資する提案活動を実施することにより、更なるサービスの質及び収益力の向上を図り、中長期的な業績回復を実現すべく施策を推進してまいります。
HT事業HT事業におきましては、Xtra株式会社の清算により、売上高は708,712千円（前連結会計年度比19.8％減）となり、セグメント利益は124,508千円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。
メタバース事業メタバース事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR事業をメタバース事業に含めたことと、短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は112,652千円（前連結会計年度は9,245千円）となり、セグメント損失は44,770千円（前連結会計年度は185,493千円のセグメント損失）となりました。
AI/MV Marketing事業AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR以外の事業をAI/MV Marketing事業に含めたことにより、売上高は843,187千円（前連結会計年度比704.5％増）となり、セグメント損失は12,958千円（前連結会計年度は31,298千円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは332,563千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは156,835千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは175,084千円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ644千円増加して、2,904,477千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は332,563千円（前年同期は61,468千円の収入）となりました。
これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上143,659千円、減価償却費の計上229,735千円、法人税の還付額54,291千円、資金の減少要因として、前受金の減少額107,612千円、売上債権及び契約資産の増加99,329千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は156,835千円（前年同期は132,981千円の支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として貸付金の回収による収入21,151千円、資金の減少要因として、無形固定資産の取得による支出164,551千円、貸付けによる支出26,600千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は175,084千円（前年同期は102,934千円の支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入700,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出435,454千円、短期借入金の純増減額による支出232,610千円、社債の償還による支出194,000千円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。
b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）AI事業2,648,36387.41,035,44688.5HT事業（研修事業部分）99,583103.638,69097.2メタバース事業89,472496.521,01353.7AI/MV Marketing事業830,763851.9161,281117.1合計3,668,182113.11,256,43290.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．HT事業における翻訳・通訳及びクラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額を集計から除外しております。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年同期比（％）AI事業　　　　　　　　　　（千円）2,822,60391.4HT事業　　　　　　　　　　（千円）708,71280.2メタバース事業　　　　　　（千円）112,6521218.4AI/MV Marketing事業　　　 （千円）843,187804.5合計　　　　　　　　　　　（千円）4,487,157109.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等a.財政状態当連結会計年度末の財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、中長期成長領域への投資資金の安定確保を目的として借入構成の長期化を進めており、短期借入金及び社債の減少を吸収しつつ、長期借入金による調達を実行いたしました。
これに加え、当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末39.8％）と着実に改善しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高2,904,477千円と併せ、財務健全性及び流動性は良好な水準を維持しており、今後の事業環境変化や成長投資機会への機動的な対応が可能な財務基盤を有しているものと認識しております。
b.経営成績当連結会計年度の経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、当社グループの短中期戦略（成長可能性の高い４つの戦略領域への選択と集中、エージェンティックAI化）の遂行に向けた構造改革の進展により、連結ベースの売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同82.4％増と増収増益となりました。
これは、AI事業において先行投資の影響でセグメント利益が減少した一方、HT事業の収益性改善、株式会社STUDIO55の通期連結化に伴うメタバース事業及び新設のAI/MV Marketing事業における損失幅の大幅縮小が寄与したものであります。
セグメント別には、AI事業については経営上の重要指標と位置付ける受注高が2,648,363千円（前年同期比12.6％減）となり、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益はいずれも前年同期比で減少しましたが、これは「Metareal AI」プロジェクトを含む受託開発の積上げ及び業種分野特化エージェンティックAIの開発・販売活動への先行投資を反映したものと認識しております。
引き続き、４つの重点戦略領域のうち本セグメントが担う「人手修正不要な翻訳AI（翻訳特化エージェンティックAI）」「製薬特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」の３領域への選択と集中を継続し、中長期的な業績回復を目指してまいります。
HT事業については、連結子会社であったXtra株式会社の清算による減収はありましたが、収益性は改善しており、引き続きキャッシュカウとしての安定収益確保を見込んでおります。
メタバース事業については、株式会社STUDIO55のグループインに伴う同社のVR事業の組入により、損失幅が大幅に縮小いたしました。
エージェンティックAIの４戦略領域のうち本セグメントが担う「建築特化エージェンティックAI」については、株式会社STUDIO55を中心に、Gaussian Splatting等を中心とした建築デザインのVR分野におけるAI活用を推進してまいります。
一方、メタバース市場全体の本格的な成熟時期は概ね５年から10年後と認識しており、本事業については短期的な業績指標を設定せず、メタバースとAIの統合を主たるテーマとした長期育成領域として開発を継続してまいります。
AI/MV Marketing事業については、株式会社STUDIO55のグループインに伴い同社のVR以外の事業を組み入れたことにより、当連結会計年度より新設したセグメントであります。
本セグメントについても「建築特化エージェンティックAI」戦略を担っており、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのBIM分野におけるBIMプラグイン開発・DXサポート開発等の高付加価値領域の強化等に取り組み、当社グループ全体の収益貢献を目指してまいります。
なお、当連結会計年度においては、機械翻訳『T-3MT』及び『The Reading』のサービス廃止決定並びに『オンヤク』次期バージョンの開発方針刷新等に伴い、AI事業に係るソフトウエア仮勘定及びソフトウエアにつき減損損失39,700千円を計上しております。
当該計上は、選択と集中の戦略遂行に伴うソフトウエア資産の見直し結果を反映したものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当該減損損失計上に加え、前連結会計年度において計上した法人税等調整額の戻入効果が当連結会計年度には剥落したことから、前年同期比83.9％減の48,201千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上を主因として332,563千円の収入となり、これにより新規開発・成長投資のための投資活動キャッシュ・フロー及び有利子負債の返済のための財務活動キャッシュ・フローを賄う基本構造を維持しております。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率（％）21.5525.8836.7939.7642.94キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.743.431.5727.404.53インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）37.8739.3491.474.3113.18（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
b.資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費、広告宣伝費及び研究開発費等の営業費用であります。
また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、AI事業におけるエージェンティックAI等のソフトウエア開発投資であり、当連結会計年度における設備投資額は167,052千円（うちAI事業ソフトウエア関連163,953千円）、研究開発費は109,340千円であります。
c.財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等につきましては、原則として自己資金により対応する方針でありますが、中長期的な成長に向けた投資の継続のため、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行等により適宜資金調達を実施しております。
当連結会計年度においては、エージェンティックAIの開発をはじめとする成長領域への投資資金として、長期借入金700,000千円の調達を実施しております。
当社グループは、中期売上目標として、2030年２月期に連結売上高150億円の達成を目指しております（2026年4月14日開示「2026年２月期（第22期）決算説明資料」参照）。
当該目標達成に向けて、AI事業の自律的成長、メタバース事業の長期育成及びM&Aによるインオーガニック成長を組み合わせる方針であり、これに必要な投資水準を見据えて、機動的かつ規律ある財務運営に努めてまいります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
今後も資金需要と流動性について注視したうえで、適切に意思決定を実施いたします。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度においては、「T-4OO」や「ラクヤク」等の翻訳及びAIプロダクトの機能強化や品質向上、基盤技術である「Metareal AI」に係る研究開発等に取り組みました。
翌連結会計年度においては、翻訳特化・製薬特化・建築特化・事業創出のエージェンティックAI化をさらに推進するための開発を行います。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、109,340千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は167,052千円であります。
その主な内容はAI事業におけるT-4OO等のAI翻訳ソフトウエア作成関連163,953千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)－本社機能0509131－－64113（1）（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）無形リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ロゼッタ本社(東京都千代田区)AI事業本社機能サービス拠点184124,742－202,808117,387－2,593447,71657（6）株式会社グローヴァ本社(東京都千代田区)HT事業本社機能サービス拠点00－5,732－－3636,09531（7）株式会社STUDIO55本社(東京都渋谷区)メタバース事業AI/MV Marketing事業サービス拠点－2,077－339－－2862,70470（1）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権等であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設会社名事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)株式会社ロゼッタ（千代田区）AI事業AIソフトウエア200,000－ 借入金及び自己資金 2026年６月2026年12月～2028年2月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動109,340,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,609,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。
また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、企業ミッション実現のためのグループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡大を目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性を判定いたします。
（保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的として保有するすべての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、当初投資に用いた事業計画及び事業リスクを加味した割引率等に基づいて当初想定された経済価値との比較を行い、実施します。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有意義については、検証対象の大半において、発行会社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。
なお、当社グループの保有する純投資目的以外の目的である投資株式はすべて2021年２月期に取得されており、当初投資意思決定時に想定していた中長期投資計画に対してはいずれも進捗度は初年度相応のものとなっております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式257,887非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,887,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
五石　順一東京都港区2,398,80022.03
ジェイコブソン　陽子東京都港区539,3004.95
合同会社MCC大阪府大阪市中央区島之内１丁目１０－１５419,5003.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２400,0003.67
秀島　博規大阪府大阪市中央区207,5001.91
齋藤　秀昭東京都台東区110,0001.01
浮舟　邦彦奈良県生駒市100,0000.92
安　美咲東京都江東区96,4000.89
メタリアル従業員持株会東京都千代田区神田神保町３丁目７－１74,4000.68
志村　祥子東京都千代田区71,5000.66計－4,417,40040.57（注）2026年２月28日現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載していません。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人62
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他10,859
株主数－その他の法人59
株主数－計11,013
氏名又は名称、大株主の状況志村　祥子
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,888,060－－10,888,060合計10,888,060－－10,888,060自己株式 普通株式490－－490合計490－－490

Audit

監査法人１、連結フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月27日株式会社メタリアル 取締役会　御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井　幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒 井　俊 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリアルの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メタリアル（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券57,887千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在している。
市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。
実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定される。
会社は投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場会社の株式等については、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。
会社は、投資先から入手した財務情報をもとに取得時の１株当たり純資産額と期末時の１株当たり純資産額を比較し、50%以上の下落率となっていないか確かめている。
また、会社は取得価額のうち、のれん相当分に毀損(超過収益力の低下)が生じていないか投資先の現況等を踏まえ検討している。
会社はかかる定量的及び定性的判定を行った結果、実質価額が著しく低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものと判断した銘柄について投資有価証券評価損を計上している。
当該会社の判断は、投資先の事業計画の見積りにおける主要な仮定である売上高や製造原価等の見込みを前提としたものであり、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。
また、投資有価証券は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、株式等の評価が連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性評価・経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内部監査責任者への質問により、投資有価証券の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 経営者の見積りの合理性の検討・会社作成の有価証券の減損検討資料及び投資先の財務データを閲覧し、投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下しているかどうかの検討が適切になされているか確かめた。
・投資時に見込んでいた超過収益力が低下していないかどうかについて、経営者に対する質問及び直近の財務諸表と事業計画を比較し、当初の事業計画に乖離がないことを確かめた。
株式会社STUDIO55に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メタリアルは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）４．のれんの評価に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん376,596千円には、株式会社STUDIO55の（以下、「STUDIO55社」という。
）の支配を獲得した際生じたのれんであり、その金額は総資産4,676,128千円の8.0%を占めている。
のれんはSTUDIO55社の支配を獲得する際に見込んだ超過収益力であるが、のれんの減損の兆候の有無の判定は、STUDIO55社が策定した事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況、経営環境の著しい変化の有無や、将来の業績や事業価値を著しく低下させる変化の有無等に基づき行われる。
減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループが帰属する構成単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として認識する必要がある。
STUDIO55社の取得時に策定した事業計画は、経営環境や市場動向等に基づき売上高成長率等を主要な仮定として見積られたものであるが、翌期以降の経営環境に著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。
このような経営環境の著しい悪化といった減損の兆候の有無の判定は、経営者の主観的な判断によって影響を受け、かつ見積りの不確実性が存在する。
以上から、STUDIO55社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価における減損の兆候の有無の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性評価・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性評価・経営者への質問及び取締役会の議事録や関連資料の閲覧を実施することにより、経営環境の変化の有無を把握した。
（3）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるSTUDIO55社の事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・支配獲得時の事業計画と当連結会計年度における実績との比較・分析を行い、計画の達成状況を検討した。
固定資産の減損の認識及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メタリアル（以下「会社」という。
）では、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失39,770千円計上されている。
会社は当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は予測受注金額である。
予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定している。
当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。
また、固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、減損の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性評価・経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内部監査責任者への質問により、固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の認識及び測定の合理性の検討・会社作成の固定資産の減損判定資料の閲覧及び経営者への質問を行い、資産のグルーピング及び減損の兆候の判定が適切になされているか確かめた。
・資産または資産グループの減損の認識の判定の合理性について、経営者に対する質問、経済的残存使用年数の算定過程の検討、財務データ及び最新の中期受注計画の閲覧により検討した。
中期受注計画については経営者及び所管部署の責任者へのヒアリングを行い、直近実績との比較や受注の成長率の考え方を把握し受注金額の想定に不合理な点がないか確かめた。
・認識の判定により減損の必要が生じた資産または資産グループについて、使用価値が割引計算により適切に算定されているか確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタリアルの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メタリアルが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メタリアル（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券57,887千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在している。
市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。
実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定される。
会社は投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場会社の株式等については、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。
会社は、投資先から入手した財務情報をもとに取得時の１株当たり純資産額と期末時の１株当たり純資産額を比較し、50%以上の下落率となっていないか確かめている。
また、会社は取得価額のうち、のれん相当分に毀損(超過収益力の低下)が生じていないか投資先の現況等を踏まえ検討している。
会社はかかる定量的及び定性的判定を行った結果、実質価額が著しく低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものと判断した銘柄について投資有価証券評価損を計上している。
当該会社の判断は、投資先の事業計画の見積りにおける主要な仮定である売上高や製造原価等の見込みを前提としたものであり、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。
また、投資有価証券は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、株式等の評価が連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性評価・経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内部監査責任者への質問により、投資有価証券の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 経営者の見積りの合理性の検討・会社作成の有価証券の減損検討資料及び投資先の財務データを閲覧し、投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下しているかどうかの検討が適切になされているか確かめた。
・投資時に見込んでいた超過収益力が低下していないかどうかについて、経営者に対する質問及び直近の財務諸表と事業計画を比較し、当初の事業計画に乖離がないことを確かめた。
株式会社STUDIO55に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メタリアルは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）４．のれんの評価に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん376,596千円には、株式会社STUDIO55の（以下、「STUDIO55社」という。
）の支配を獲得した際生じたのれんであり、その金額は総資産4,676,128千円の8.0%を占めている。
のれんはSTUDIO55社の支配を獲得する際に見込んだ超過収益力であるが、のれんの減損の兆候の有無の判定は、STUDIO55社が策定した事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況、経営環境の著しい変化の有無や、将来の業績や事業価値を著しく低下させる変化の有無等に基づき行われる。
減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループが帰属する構成単位ごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として認識する必要がある。
STUDIO55社の取得時に策定した事業計画は、経営環境や市場動向等に基づき売上高成長率等を主要な仮定として見積られたものであるが、翌期以降の経営環境に著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。
このような経営環境の著しい悪化といった減損の兆候の有無の判定は、経営者の主観的な判断によって影響を受け、かつ見積りの不確実性が存在する。
以上から、STUDIO55社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価における減損の兆候の有無の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性評価・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性評価・経営者への質問及び取締役会の議事録や関連資料の閲覧を実施することにより、経営環境の変化の有無を把握した。
（3）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるSTUDIO55社の事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・支配獲得時の事業計画と当連結会計年度における実績との比較・分析を行い、計画の達成状況を検討した。
固定資産の減損の認識及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メタリアル（以下「会社」という。
）では、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失39,770千円計上されている。
会社は当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は予測受注金額である。
予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定している。
当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。
また、固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、減損の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性評価・経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内部監査責任者への質問により、固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の認識及び測定の合理性の検討・会社作成の固定資産の減損判定資料の閲覧及び経営者への質問を行い、資産のグルーピング及び減損の兆候の判定が適切になされているか確かめた。
・資産または資産グループの減損の認識の判定の合理性について、経営者に対する質問、経済的残存使用年数の算定過程の検討、財務データ及び最新の中期受注計画の閲覧により検討した。
中期受注計画については経営者及び所管部署の責任者へのヒアリングを行い、直近実績との比較や受注の成長率の考え方を把握し受注金額の想定に不合理な点がないか確かめた。
・認識の判定により減損の必要が生じた資産または資産グループについて、使用価値が割引計算により適切に算定されているか確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損の認識及び測定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社メタリアル（以下「会社」という。
）では、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失39,770千円計上されている。
会社は当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は予測受注金額である。
予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定している。
当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。
また、固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、減損の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）４．のれんの評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性評価・経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内部監査責任者への質問により、固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の認識及び測定の合理性の検討・会社作成の固定資産の減損判定資料の閲覧及び経営者への質問を行い、資産のグルーピング及び減損の兆候の判定が適切になされているか確かめた。
・資産または資産グループの減損の認識の判定の合理性について、経営者に対する質問、経済的残存使用年数の算定過程の検討、財務データ及び最新の中期受注計画の閲覧により検討した。
中期受注計画については経営者及び所管部署の責任者へのヒアリングを行い、直近実績との比較や受注の成長率の考え方を把握し受注金額の想定に不合理な点がないか確かめた。
・認識の判定により減損の必要が生じた資産または資産グループについて、使用価値が割引計算により適切に算定されているか確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月27日株式会社メタリアル 取締役会　御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井　幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒 井　俊 輔＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリアルの2025年３月１日から2026年２月28日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタリアルの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性株式会社メタリアルの当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券57,887千円が計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性株式会社メタリアルの当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券57,887千円が計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 株式会社メタリアルの当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券57,887千円が計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産528,303,000
仕掛品27,936,000
原材料及び貯蔵品620,000
未収入金239,462,000
その他、流動資産1,381,000
有形固定資産509,000
ソフトウエア131,000
無形固定資産131,000
投資有価証券57,887,000
繰延税金資産132,530,000
投資その他の資産2,013,988,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金98,543,000
１年内返済予定の長期借入金380,765,000