財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-28 |
| 英訳名、表紙 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村井 博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5738－5775（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身であり、実質上の存続会社である株式会社フェイクデリックホールディングスは、女性向けの衣料品の企画、販売を目的として2000年３月に株式会社フェイクデリックの商号で設立されました。 その後、同社は、ブランド毎の利益管理体制の確立を図るべく、2003年８月に株式会社ジャックポッドプロダクションへ「BLACK BY MOUSSY」事業を、2005年３月に株式会社ＭＡＤＭＩＮＤへ「SLY」事業を、2005年９月に株式会社フェイクデリック（新会社）へ「MOUSSY」事業をそれぞれ移管し、2005年９月に株式会社フェイクデリックホールディングスに商号変更するとともに、当該事業子会社及びブランドのライセンス管理等を行う持株会社となり、2007年４月には、当該事業子会社３社が合併により、株式会社バロックジャパンリミテッド（以下、「旧ＢＪＬ」）として再統合しております。 （以上、［表２］参照）一方、当社（形式上の存続会社 有限会社ＡＫＬＯサービス・ナイン）は、2003年８月の設立以降、実質的に休眠状態でありましたが、2007年８月に株式会社に組織変更を行い、商号を株式会社バロックホールディングスに変更しております。 その後、当社は、CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）のための受け皿会社として、2007年９月に株式会社フェイクデリックホールディングスの全株式を同社の創業者から取得し、2008年２月１日に当社を存続会社として子会社である株式会社フェイクデリックホールディングス及びその子会社３社（旧ＢＪＬ、株式会社アナコンダ及び株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ）を吸収合併して全事業を引き継ぎ、同日に株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更し、現在に至っております。 （以上、［表１］参照）当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 ［表１］（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月事項2003年８月東京都港区に有限会社ＡＫＬＯサービス・ナインを設立(資本金３百万円)2004年９月本社を東京都千代田区に移転2007年８月株式会社に組織変更株式会社バロックホールディングスに商号変更本社を東京都港区に移転2007年９月増資により資本金を34億３百万円に増額CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯにて、実質上の存続会社(株式会社フェイクデリックホールディングス)の全株式を同社の創業者から取得し子会社化2008年２月株式会社フェイクデリックホールディングス及び同社子会社３社(旧ＢＪＬ、株式会社アナコンダ、株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ)を吸収合併株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更本社を東京都目黒区に移転(ＭＢＯを完了) ［表２］（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月事項2000年３月女性向けのアパレル商品の企画、販売等を目的として東京都渋谷区に株式会社フェイクデリックを設立(資本金10百万円)2000年４月「MOUSSY」を渋谷109店より展開2002年９月本社を東京都目黒区に移転2003年２月「BLACK BY MOUSSY」をプランタン銀座店より展開2003年６月「SLY」をラフォーレ原宿店より展開2003年８月「BLACK BY MOUSSY」事業を株式会社ジャックポッドプロダクションに移管同社の創業者より株式会社ジャックポッドプロダクションの全株式を取得し子会社化2004年３月「SHEL'TTER」を梅田ＨＥＰ ＦＩＶＥ店より展開2005年３月「SLY」事業を株式会社ＭＡＤＭＩＮＤに移管同社の創業者より株式会社ＭＡＤＭＩＮＤの全株式を取得し子会社化2005年９月株式会社フェイクデリックホールディングスに商号変更(会社の目的を事業子会社の管理及び商標権・著作権等の管理等に変更)増資により資本金を40百万円に増額東京都目黒区に株式会社フェイクデリックを設立(資本金10百万円)し、「MOUSSY」事業を移管2006年２月「RODEO CROWNS」を渋谷109店より展開2006年６月アパレル商品の企画等を目的として東京都目黒区に株式会社アナコンダを設立(資本金10百万円)2006年８月アパレル商品の企画等を目的として東京都目黒区に株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥを設立(資本金10百万円)2007年１月仕入業務の統括等を目的として中華人民共和国香港特別行政区にBAROQUE HK LIMITEDを設立2007年４月株式会社ジャックポッドプロダクション、株式会社ＭＡＤＭＩＮＤ、株式会社フェイクデリックの３社を合併し、株式会社バロックジャパンリミテッド(旧ＢＪＬ)を設立2007年９月CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯにて、実質上の存続会社(株式会社フェイクデリックホールディングス)の全株式を同社の創業者から取得し、株式会社バロックホールディングスの子会社となる2008年２月株式会社バロックホールディングスが、実質上の存続会社及びその子会社３社(旧ＢＪＬ、株式会社アナコンダ、株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ)を吸収合併株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更(ＭＢＯを完了) ［表３］（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）年月事項2008年３月増資により資本金を34億95百万円に増額2008年10月ショッピングセンター(SC)向けブランド「AZUL BY MOUSSY」を越谷レイクタウン店より展開2009年５月中国直営事業の拠点として中華人民共和国上海市に巴羅克(上海)貿易有限公司を設立2010年10月CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.がその保有株式のうち30,043株をオリックス株式会社に譲渡UDSコーポレート・メザニン投資事業有限責任組合(日本政策投資銀行と三井住友銀行が組成したコーポレート・メザニンファンド)が新株予約権を行使して11,969株を取得し、直ちにオリックス株式会社に譲渡三菱UFJリース株式会社が新株予約権を行使して4,786株を取得し、直ちにオリックス株式会社に譲渡(上記の新株発行及び株式譲渡はすべて10月12日に実行)これによる株主構成(持株比率)は以下のとおり。 CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P. 86,017株(54.96％)オリックス株式会社 46,798株(29.90％)村井博之 20,500株(13.10％)経営陣ほか 3,200株( 2.04％)発行済株式総数 156,515株(100.0％)2010年11月上海 港匯広場(Grand Gateway)に「MOUSSY」中国直営１号店をオープン 年月事項2011年６月北京世貿天階に「SLY」中国直営１号店をオープン、同月に北京頤堤港、上海新天地で計３店舗をオープン2012年２月30代以上の女性をターゲットとした新ブランド「ENFÖLD」をジェイアール名古屋タカシマヤより展開2012年４月グローバル旗艦店「The SHEL'TTER TOKYO」を東急プラザ表参道原宿にオープン新ブランド「AVAN LILY」を同店より展開2013年８月CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.がその保有株式のうち50,018株をMUTUAL CROWN LIMITED(BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED（以下「Belle社」という。 )の間接出資100％子会社)に、また35,999株をCDH RUNWAY INVESTMENT (HK) LIMITED(CDH FUND IV, L.P.の間接出資100％子会社)に譲渡。 この結果、CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.は全株式を譲渡。 これによる株主構成は以下の通り(持株比率)。 MUTUAL CROWN LIMITED 50,018株(31.96％)オリックス株式会社 46,798株(29.90％)CDH RUNWAY INVESTMENT (HK) LIMITED 35,999株(23.00％)村井博之 20,500株(13.10％)経営陣ほか 3,200株( 2.04％)発行済株式総数 156,515株(100.0％)2013年８月BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDとの間で中国での合弁事業について合意し、同社の100％出資子会社であるABLE CONCORD LTDと合弁契約書を締結2013年９月ABLE CONCORD LTDとの合弁契約書に基づき中国事業に係る以下の合弁会社３社を設立・中国卸事業の持株会社として、BAROQUE CHINA LIMITEDを香港に設立(資本金：26百万香港ドル、出資比率：BAROQUE HK LIMITED 51％、ABLE CONCORD LTD 49％)・中国小売事業の持株会社として、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDを香港に設立(資本金：260百万香港ドル、出資比率：BAROQUE HK LIMITED 49％、ABLE CONCORD LTD 51％)・中国小売事業の事業会社として、巴羅克(上海)服飾有限公司を中国上海に設立(資本金：10百万人民元、巴羅克(上海)貿易有限公司が100％出資)2013年10月巴羅克(上海)貿易有限公司が小売事業を巴羅克(上海)服飾有限公司へ譲渡2013年11月・巴羅克(上海)貿易有限公司が保有する巴羅克(上海)服飾有限公司の全株式をBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDが取得し子会社化・中国卸事業の事業会社として、巴羅克(上海)企業発展有限公司を中国上海に設立(資本金：20百万人民元、BAROQUE CHINA LIMITEDが100％出資)・中国小売事業の事業会社として、羅克(北京)服飾有限公司を中国北京に設立(資本金：10百万人民元、巴羅克(上海)服飾有限公司が100％出資)2014年２月グローバル展開の新規事業の持株会社として、香港にFRAME LIMITEDを設立(資本金：１香港ドル)2014年４月日本の新規事業会社として、株式会社フレームジャパンを設立(資本金：1,000万円、FRAME LIMITEDの100％子会社)2014年８月当社初のシューズブランド「STACCATO」を新宿ルミネエストから展開2015年８月株式会社フレームジャパンを吸収合併2016年１月新ブランド「RIM.ARK」の事業開始2016年４月北米事業を推進する子会社として、米国にBAROQUE USA LIMITEDを設立(資本金：10千ドル)2016年９月米国 ニューヨーク州 マンハッタン地区に「MOUSSY」「ENFÖLD」の店舗をオープン2016年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年２月アディダス ジャパン株式会社との共同開発コレクション「adidas ×MOUSSY」を販売開始2017年10月会員制ポイントサービス「SHEL'TTER PASS」の配信開始2018年２月新ブランド「någonstans」事業開始2018年３月新ブランド「R4G」、新ECプラットフォーム型ブランド「STYLEMIXER」事業開始2018年８月新ブランド「LAGUA GEM」事業開始2019年３月新ブランド「y/m」事業開始2019年８月自社ECサイト「SHEL'TTER WEB STORE」と店舗の連携スタート 年月事項2020年４月新サステナビリティ・プラットフォーム「AUNE」事業開始2020年７月新ブランド「HeRIN.CYE」事業開始2020年９月新ブランド「crie conforto」事業開始2021年４月台湾に「MOUSSY」アウトレット店を出店2021年10月新業態「SHEL'TTER GREEN」の展開2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行2022年９月韓国・江南のSHINSEGAE DEPARTMENT STOREに「ENFÖLD」１号店をオープン2023年３月The SHEL'TTER TOKYO東急プラザ表参道原宿店をRE-OPEN2025年４月BAROQUE HK LIMITEDが保有するBAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの２社の全株式を、BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDのSPCであるABLE CONCORD LIMITEDに譲渡することに合意し、株式譲渡基本合意書を締結その後、2025年５月に全株式を譲渡2025年10月当社の100%子会社として、株式会社バロックトレーディングを設立2025年12月BAROQUE HK LIMITEDを通じて、JD.com,Inc.の完全子会社であるJingdong Group Investment Ltd.と日本における消費財関連企業等へ投資を行う合弁会社「DB Capital Limited（東博資本有限公司）」を設立2026年３月当社の100%子会社として、株式会社バロックサステナブルを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社バロックジャパンリミテッド（当社）及び連結子会社４社（BAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE USA LIMITED、株式会社バロックトレーディング）により構成され、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、いわゆるＳＰＡ（「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略語）として、衣料品及び服飾品の企画及び販売を行っております。 なお、当社グループの事業は、衣料品及び服飾雑貨等の企画及び販売に係る事業（以下「衣料品等の企画販売事業」）を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 当社グループの各事業区分の特徴は次の通りです。 事業区分主要ブランド主要顧客層主要商品展開地域主要販路店舗運営形態ファッションビル・駅ビル系アパレル・MOUSSY・SLY・rienda 20代から30代の女性個性的でファッション性に富んだカジュアルウェア・服飾品都市部渋谷109ルミネエスト新宿等直営FCショッピングセンター系アパレル・AZUL BY MOUSSY・RODEO CROWNS WIDE BOWL ・STYLEMIXER10代後半から40代のファミリー、カップルファミリーカジュアルウェア都市近郊郊外イオンモールららぽーと等直営FC百貨店系アパレル・ENFÖLD・någonstans・RIM.ARK20代後半からの女性大人レディースウェア大都市伊勢丹新宿JR名古屋タカシマヤ等卸直営靴・STACCATO20代からの女性ファッション性に富んだレディースシューズ都市部伊勢丹新宿、梅田阪急等直営卸売・自社ブランド 編集型ストア (注)１・オンライン ショッピング モール 「SHEL'TTER」上記ブランド(一部ブランドを除く)各ブランドの顧客層を包括的に対象とする各ブランドの有力商品を中心にインポート商品等をミックス大都市東急プラザ表参道「オモカド」等eコマース直営 (注) １．自社ブランド編集型ストア…自社ブランド商品を中心に、インポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を「SHEL'TTER」という屋号で運営しております。 (事業区分)当社グループの事業は、2000年に、20代の女性を主要な顧客層とする個性的でファッション性に富んだカジュアルウェアや服飾品の企画及び販売からスタートしました。 当該事業の主要販路は、渋谷109やルミネエスト新宿等を代表とする都市部の「ファッションビル、駅ビル」に展開する直営店舗であります（ファッションビル・駅ビル系アパレル事業）。 その後、2008年に、10代後半から40代のファミリー、カップル（レディース及びメンズ、一部キッズを含む）を主要な顧客層とするファミリーカジュアルウェアに業態を拡大いたしました。 当該事業の主要販路は、イオンモールやららぽーと等を代表とする都市近郊・郊外の「SC（ショッピングセンター）」に展開する直営店舗及びフランチャイズ（FC）店舗であります（ショッピングセンター系アパレル事業）。 ショッピングセンター系アパレル事業は、創業当初からの主力事業であるファッションビル・駅ビル系アパレル事業に次ぐ第２の成長ドライバーと位置づけております。 2012年には、30代から40代のファッション感度が高いと思われる女性を主要な顧客層とする大人レディースウェアの市場を開拓いたしました。 「ENFÖLD（エンフォルド）」の展開を通じて、ドメスティックコンテンポラリー（注）という市場を新たに創造いたしました。 当該事業の主要販路は、伊勢丹新宿等を代表とする東京、大阪、名古屋等の百貨店に展開する直営店舗であります（百貨店系アパレル事業）。 2014年には、20代から40代の女性を主要な顧客層とするファッション性に富んだレディースシューズ事業へ参入いたしました。 当該事業の主要販路は、都市部の駅ビル、ファッションビル、百貨店に展開する直営店舗であります（靴事業）。 (注) ドメスティックコンテンポラリー（通称ドメコン）…主に百貨店の婦人服カテゴリーの新しい分類で、国内のキャリアウーマン向けブランドと欧米のインポートブランドの中間の価格帯やテイストを指す。 (主要ブランド)当社が展開する主要ブランドは、ファッションビル・駅ビル系アパレル事業の「MOUSSY」（マウジー）、「SLY」（スライ）、「rienda」（リエンダ）、ショッピングセンター系アパレル事業の「AZUL BY MOUSSY」（アズールバイマウジー）、「RODEO CROWNS WIDE BOWL」（ロデオクラウンズワイドボウル）、「STYLEMIXER」（スタイルミキサー）、百貨店系アパレル事業の「ENFÖLD」（エンフォルド）、「någonstans」（ナゴンスタンス）「RIM.ARK」（リムアーク）があります。 また、シューズ専門ブランドとして「STACCATO」（スタッカート）があります。 (店舗展開)これらのブランドにより、当社は、国内では、全国38都道府県のファッションビル、駅ビル、SC、百貨店等において、ブランド別のインショップ型（注）のカジュアル専門店として主に展開しております。 また、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を出店しております。 (注) インショップ型…ファッションビル、百貨店、SC等の大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態の売場を設置すること。 消費者の購買動機が多様化し、専門化したことによって、豊富な品揃えやその分野に関する深い知識が要求されるようになり、一般的な売場の中に専門店としての機能をもつ売場が必要となってきた結果出現した形態。 当連結会計年度(2026年２月期)末現在の国内店舗数は331店(うち直営店254店舗、FC店77店舗)であります。 国内においては、実店舗での販売に加えて、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で直営EC事業を行い、「SHEL'TTER PASS（シェルターパス）」という自社アプリを通じて、情報を発信し、登録会員数の増加に努めてきました。 また、ZOZOTOWN等の外部ECモールへの出店を行っております。 このほか、小売販売事業者への卸売も行っております。 また、海外における当連結会計年度（2026年２月期）末現在の店舗数は、アメリカ１店(直営店舗)、韓国４店（FC店舗）であります。 過去５連結会計年度における期末店舗数は次の通りです。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期国内事業367366361340331直営278274272255254FC8992898577海外事業64665直営41111FC23554連結事業合計373370367346336 中国合弁事業 (注)332326244157－(参考)全事業合計705696611503336 (注) 2022年２月期から2025年２月期に於ける中国合弁事業の店舗数は、持分法適用関連会社である巴羅克(上海)服飾有限公司及びその子会社による直営店舗数になります。 2026年２月期において、当社の連結子会社であるBAROQUE HK LIMITEDが保有する当社の連結子会社であるBAROQUE CHINA LIMITED及び持分法適用関連会社であるBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの２社の全株式をBelle社が保有するSPCであるABLE CONCORD LIMITEDに譲渡しました。 (各連結子会社の主要業務)各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。 BAROQUE HK LIMITED(設立地：香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入を主たる業務としております。 巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地：中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。 BAROQUE USA LIMITED(設立地：米国)は、北米における店舗の運営及び卸事業を世界各国に展開する子会社であります。 株式会社バロックトレーディング(設立地：日本)は、酒販の販売及び輸出入などを主な業務としております。 (各ブランドのコンセプト)当社が展開する主なブランド及び当該ブランドのコンセプト等は次の通りであります。 ブランド名対象コンセプト等「MOUSSY」(マウジー)レディース・デニムというアイコンを軸にメンズライクで格好良いトレンドを生み出すブランド・デニムを軸に、1）Standard ＝ メンズをレディースに落とし込むスタイル、2）Vintage ＝ 生地や加工へのこだわり、3）Culture ＝ 時代毎のトレンド要素の取り込み の3つを実現・提供する「SLY」(スライ)レディース・モードと女性らしさをミックスし提案するブランド・1）Casual ＝ 着やすい、気安いスタイル（⇔フォーマル）2）Girly ＝ 女性らしさ、艶やかさ（カラー、素材のエレガントさ）3）Mode ＝ 時代毎のトレンド要素の取り込み を実現するスタイルを提案「rienda」(リエンダ)レディース・フェミニン・セクシーに特化しシーン毎の “勝負服” を提案するブランド ・1）Feminine ＝ 女性らしい艶やかさがあるモテ服（レース・花柄・ピンク/ベージュ系）2）Sexy ＝ スタイルアップ、女性らしさを強調する大胆な露出も含む 3）華やか ＝ デート、パーティなど、シーンを華やかにする スタイルを提案「AZUL BY MOUSSY」(アズールバイマウジー)レディースメンズ・ポジティブ・健康的・生命力・艶を感じさせ、服による自己表現を実現できるブランド・1）自己表現のツール ＝ いきいきとした存在として輝く自分自身を表現する後押し 2）NU STANDARD ＝古いものが持つ美点を活かし、新しく新鮮なスタンダードを作る 3）着る人/見る人それぞれの良さ ＝ 着心地が、見る人からのスタイル・デザインにも繋がる「RODEO CROWNS WIDE BOWL」(ロデオクラウンズワイドボウル)レディースメンズキッズ・時代にあったアメカジ・ストリートカジュアルを、お手頃で着やすく提案するブランド・アメカジ・ストリートカジュアルを、”ロゴ・キャラクター・スポーティ・カラー” をTシャツとデニムで表現し、ボーイズライクな価値観を提供「ENFÖLD」(エンフォルド)レディース・”女性の体を包む“ をコンセプトに、美しさを追究したデザイナーズブランド・世界で通用する高いデザイン性と、価格優位性を両立したブランド「någonstans」（ナゴンスタンス）レディース・自然の中で過ごす／旅に出る／リラックスする休日の服を提案するデザイナーズブランド・いつもの日常とは違う “どこかへ＝nagonstans ” 着ていく服を提案 1）アクティブなシーンに特化した服 ＝ バケーション、アウトドア等のシーンに特化したデザイン 2）機能素材も活用した本格的な服作り ＝ シーンに合わせた機能素材を積極活用「RIM.ARK」(リム アーク)レディース・無駄なものをそぎ落とした、シンプル・リラックスを表現するデザイナーズブランド・RIM ・・・ ”Relax” “Industrial” “Mode” を実現する柔らかい雰囲気、無駄をそぎ落としたシンプルでミニマルなデザイン、目指すのは自立した女性の美しさを引き立てられる服「STACCATO」(スタッカート)レディースシューズ・インポートらしいトレンド感・デザイン と 本革・高品質をベストな価格で提供するブランド・インポート・ラグジュアリーブランドのテイストと品質を持つ靴を、リーズナブルな価格で提供する。 1）ラグジュアリー ＝ ラインストーン仕様、華やかで凝ったデザイン 2）品質 ＝ 本革の作り 3）価格 ＝ 百貨店売場における同品質の他ブランドに比して、安価な価格設定 を提供「SHEL'TTER」(シェルター)レディースメンズ・バロックに接点がなかったお客様が、ファンになるためのチャネル・個別ブランドファンを、複数ブランドへのファンへ導くためのチャネル・各ブランドのイメージを崩さず、MIXすることで新たな価値観を発信「STYLEMIXER」（スタイルミキサー）レディースメンズ・キュレーターがブランディングするEC専業ブランドとしてスタート・ハイデザイン・ハイクオリティ・ロープライスのトレンドファッションを提供し続ける「SHEL'TTER GREEN」（シェルターグリーン）「TUIN greenery」（チュイン グリナリー）―・国内外の種類豊富な観葉植物やオリジナルの鉢、ガーデニング雑貨を販売・小売だけではなく「ガーデニング事業」や「レンタル事業」も行う。 一部商品には廃棄される洋服の繊維から作ったポリエステル繊維リサイクル培地を使用し、CO2排出の削減にも取り組む ［事業系統図］ ［JD.com,Inc.との合弁ストラクチャー］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％) (注)１関係内容(その他の関係会社) BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED英国領ケイマン諸島42.1百万香港ドル靴の製造、小売、その他衣料の小売被所有20.11(20.11) (注)２役員の兼任１名MUTUAL CROWN LIMITED中華人民共和国香港特別行政区10千香港ドル当社への投資を目的としたSPC被所有20.11 (注)２ (連結子会社) BAROQUE HK LIMITED (注)５中華人民共和国香港特別行政区257百万香港ドル衣料品等の仕入100.0当社商品の仕入役員の兼任２名仕入債務に係る債務保証巴羅克(上海)貿易有限公司 (注)５中華人民共和国上海市69.6百万香港ドル品質管理100.0(100.0) (注)３当社商品の品質管理役員の兼任２名BAROQUE USA LIMITEDアメリカ合衆国デラウェア州2.9百万ドル衣料品等の仕入、小売販売と卸販売100.0 当社商品の仕入れ役員の兼任２名株式会社バロックトレーディング日本東京都2.5百万円酒類の販売及び輸出入など100.0 (持分法適用関連会社) DB Capital Limited中華人民共和国香港特別行政区100百万ドル持株会社25.0(25.0) (注)４小売事業への投資役員の兼任１名 (注) １．「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。 ２．BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDが当社株式7,284,600株(20.11％)を保有しております。 ３．BAROQUE HK LIMITEDの100％出資子会社であります。 ４．BAROQUE HK LIMITEDの25％出資関連会社であります。 ５．BAROQUE HK LIMITED及び巴羅克(上海)貿易有限公司は、特定子会社に該当いたします。 ６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。 ７．BAROQUE HK LIMITEDが保有するBAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの株式を2025年５月20日に全部譲渡を実施致しました。 これにより、2026年２月期においてBAROQUE CHINA LIMITED、巴羅克（上海）企業発展有限公司は連結対象から除外され、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED、巴羅克（上海）服飾有限公司、羅克（北京）服飾有限公司は持分法適用会社から除外されました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)衣料品等の企画販売事業1,266（222）合計1,266（222） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(円)1,242（221）30.57年1ヶ月3,615,976 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員分は含んでおりません。 ５．当社は、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者49.466.762.559.992.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異は、年齢構成及び所属部門等によるものであり、当社の賃金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (１) 経営の基本方針当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。 その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。 」をCorporate Sloganに、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。 （２）会社の対処すべき課題当連結会計年度の業績を踏まえ、2027年２月期からの２年間を「業績の回復・新規事業の創出期間」と位置付けた「新中期経営計画 2027-2028」を策定いたしました。 当該計画に基づき、筋肉質な経営体質への転換と収益性の高い新たな成長事業の創出を目指し、以下の課題に取り組んで参ります。 ① アパレル事業の業績回復イ．国内事業 高収益ブランドへの経営資源の集中投下と成長期待のあるブランドの出店拡大を継続するとともに、売上高100億円超の新規ブランドの開発、グローバルブランドの創出に注力して参ります。 一方で、主力SCブランドであるAZUL BY MOUSSYの客数・売上高の回復は急務であり、好調ブランドの企画力・ブランド発信力のノウハウを導入し、ブランド価値・集客力を高め、売上高を回復させて参ります。 ロ．海外事業 海外事業につきましては、中国事業は、昨年度にBelle社との中国合弁会社を売却しリスクオフしており、安定したロイヤリティ収入へ事業転換しております。 また、米国事業は、日本製高級デニムを主とした収益性が高い卸売に絞って継続して参ります。 ② 効率的な経営体制への転換 組織のスリム化、省人化を推進するとともに、ブランド毎に構築されていた事業運営を刷新し、事業部運営を集約型に転換することで全社最適化及び筋肉質な収益構造を目指していきます。 ③ 異業種への進出 当社は、当社の完全子会社であるBAROQUE HK LIMITEDを通じて、JD.com,Inc.の完全子会社であるJingdong Group Investment Ltd.と日本における消費財関連企業等へ投資を行う合弁会社「DB Capital Limited」を2025年12月22日付で設立しました。 同社を通じて、日本が誇る技術と文化を世界へ発信し、国内のモノづくり企業の価値向上を推進して参ります。 ④ 人的資本の強化 「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」を基本方針とし、戦略的な採用・育成活動の推進、社員のエンゲージメント強化及び働き方の改革を進めて参ります。 ⑤ サステナビリティへの対応「環境」「社会」「人」の３つの観点から施策を推進し、全てのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取り組みを進めて参ります。 本年度もCO2排出量（SCOPE３を含む）の算定を行うとともに、その削減目標を含むサステナビリティ関連目標の進捗状況や気候変動リスク/機会に対する当社の取組状況をTCFD提言に基づいて情報開示を行っております。 また、世界主要企業の環境活動に係る情報開示を推進する国際的な非政府組織であるCDPから気候変動対応においてB評価を取得致しました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティに係る基本方針や重要項目等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会の具体的な役割は以下の通りであり、サステナビリティ推進室を事務局として運営されます。 ・サステナビリティに関する目標、指標、施策等の企画・立案・提言・サステナビリティに関する施策の実施状況や目標の達成状況についてのモニタリング・気候変動に関するガバナンスの強化及びリスクと機会の分析に基づく戦略の策定、その財務的な影響の算定・委員会での協議内容、検討事項及び活動内容等の取締役会への付議又は報告 サステナビリティ委員会で審議・決定した事項は取締役会に上程し、取締役会で審議・決定された事案は、各部門に展開され、それぞれの経営企画・事業運営に反映しています。 当社グループは、特に「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉えており、リスクの管理プロセスとして、「法規制」「技術」「マーケット」及び「レピュテーション」等の観点から気候変動関連リスク及び機会について年次でレビューを行った上で、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、 対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。 なお、サステナビリティ委員会を含む当社の経営体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （２）戦略当社グループでは、「バロックのサステナブルな取り組みとは、環境配慮型素材で服を作る事だけでは無く持続可能な社会、会社を作るための取り組みである。 」という意識のもと、環境・社会・人の３つの側面から、サステナブルな経営にグループ一丸となって取り組んでおります。 そして、環境・社会・人のそれぞれの観点において、「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」及び「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げて具体的な施策を推進しております。 イ． 環境に関して、当社は、気候変動が事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づいたデータ収集と分析を行い、「リスク」と「機会」の特定、シナリオ分析による戦略のレジリエンス検証に取り組んでおります。 また、検証においてIEA(国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照の上、2050年までの長期的な当社への影響を考慮し、衣料及び服飾雑貨等の製造小売業（国内）を中心にシナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析により特定された「リスク」「機会」「当社への影響」及び「当社の対策」につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.baroque-global.com/jp/sustainability）に公表されている「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 ロ． 社会に関して、当社は、（公財）バロック村井博之財団を通じた学生支援、チャリティファミリーセール等への積極参加、児童養護施設等への衣料品寄贈等を行っております。 ハ． 人材に関して、当社は、人材を当社の目指す新たな価値の創造の源泉であると捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としております。 その方針に基づき、人材を重要な経営資本と捉え、その従業員の成長や個性・能力の多様化が企業価値の向上に繋がると考えており、多様な人材の積極的な採用と能力開発を目的とし、下記の施策を導入しております。 ・時間や場所に捉われず、誰もが効率的かつ柔軟な働き方ができることを目的としたリモートワーク制度、スライドワーク制度の導入・若手人材のスキル向上や育成を目的としたキャリアサポート体制とマインドアップ研修の実施・専門的知識向上のための職種別研修、次世代育成のための階層別研修の実施・チームビルディングにおいて必要なマネジメントスキルやコンプライアンス管理職研修の実施・潜在的能力の開発とキャリア形成を目的とした異動自己申告制度・従業員のキャリア自律と自己研鑽のためのeラーニングや資格取得支援制度・従業員の感性や創造性の向上を目的とし、文化活動に対しての補助支援制度・全従業員が主体性を持ち、誰もが新規事業の提案や既存事業の改善提案が可能な申告制度・次世代リーダーの育成、若手人材のリテンション、経営戦略へのエンゲージメント向上及び企業価値向上の意識醸成を目的とした従業員株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入 社内環境整備としましては、従業員一人一人が最大限の能力発揮ができるよう健全な労働環境を目的としてノー残業デイを実施、また、従業員サーベイによるエンゲージメントモニタリングを行い、従業員のモチベーション管理と定期的な組織診断にて労働環境面の改善と従業員支援体制に取り組んでおります。 （３）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績CO2排出量（Scope １、２）2030年度までに50%削減（2024年２月期比）5.8%削減（注）CO2排出量（衣料品１点当り）2030年度までに20%削減（2024年２月期比）4.2%削減（注）女性管理職比率45％以上を維持49.4％男女間賃金格差（本社：全労働者）70%以上を維持73.1％男女間賃金格差（店舗：全労働者）80%以上を維持89.9％エンゲージメントスコアポイント7.00以上を維持8.25/10.00eラーニング稼働率100%68.3% (注) CO2排出量（Scope １、２)及びCO2排出量（衣料品１点当り）は前連結会計年度における削減実績です。 当連結会計年度については、現在精査中です。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループでは、「バロックのサステナブルな取り組みとは、環境配慮型素材で服を作る事だけでは無く持続可能な社会、会社を作るための取り組みである。 」という意識のもと、環境・社会・人の３つの側面から、サステナブルな経営にグループ一丸となって取り組んでおります。 そして、環境・社会・人のそれぞれの観点において、「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」及び「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げて具体的な施策を推進しております。 イ． 環境に関して、当社は、気候変動が事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づいたデータ収集と分析を行い、「リスク」と「機会」の特定、シナリオ分析による戦略のレジリエンス検証に取り組んでおります。 また、検証においてIEA(国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照の上、2050年までの長期的な当社への影響を考慮し、衣料及び服飾雑貨等の製造小売業（国内）を中心にシナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析により特定された「リスク」「機会」「当社への影響」及び「当社の対策」につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.baroque-global.com/jp/sustainability）に公表されている「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 ロ． 社会に関して、当社は、（公財）バロック村井博之財団を通じた学生支援、チャリティファミリーセール等への積極参加、児童養護施設等への衣料品寄贈等を行っております。 ハ． 人材に関して、当社は、人材を当社の目指す新たな価値の創造の源泉であると捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としております。 その方針に基づき、人材を重要な経営資本と捉え、その従業員の成長や個性・能力の多様化が企業価値の向上に繋がると考えており、多様な人材の積極的な採用と能力開発を目的とし、下記の施策を導入しております。 ・時間や場所に捉われず、誰もが効率的かつ柔軟な働き方ができることを目的としたリモートワーク制度、スライドワーク制度の導入・若手人材のスキル向上や育成を目的としたキャリアサポート体制とマインドアップ研修の実施・専門的知識向上のための職種別研修、次世代育成のための階層別研修の実施・チームビルディングにおいて必要なマネジメントスキルやコンプライアンス管理職研修の実施・潜在的能力の開発とキャリア形成を目的とした異動自己申告制度・従業員のキャリア自律と自己研鑽のためのeラーニングや資格取得支援制度・従業員の感性や創造性の向上を目的とし、文化活動に対しての補助支援制度・全従業員が主体性を持ち、誰もが新規事業の提案や既存事業の改善提案が可能な申告制度・次世代リーダーの育成、若手人材のリテンション、経営戦略へのエンゲージメント向上及び企業価値向上の意識醸成を目的とした従業員株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入 社内環境整備としましては、従業員一人一人が最大限の能力発揮ができるよう健全な労働環境を目的としてノー残業デイを実施、また、従業員サーベイによるエンゲージメントモニタリングを行い、従業員のモチベーション管理と定期的な組織診断にて労働環境面の改善と従業員支援体制に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績CO2排出量（Scope １、２）2030年度までに50%削減（2024年２月期比）5.8%削減（注）CO2排出量（衣料品１点当り）2030年度までに20%削減（2024年２月期比）4.2%削減（注）女性管理職比率45％以上を維持49.4％男女間賃金格差（本社：全労働者）70%以上を維持73.1％男女間賃金格差（店舗：全労働者）80%以上を維持89.9％エンゲージメントスコアポイント7.00以上を維持8.25/10.00eラーニング稼働率100%68.3% (注) CO2排出量（Scope １、２)及びCO2排出量（衣料品１点当り）は前連結会計年度における削減実績です。 当連結会計年度については、現在精査中です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ハ． 人材に関して、当社は、人材を当社の目指す新たな価値の創造の源泉であると捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としております。 その方針に基づき、人材を重要な経営資本と捉え、その従業員の成長や個性・能力の多様化が企業価値の向上に繋がると考えており、多様な人材の積極的な採用と能力開発を目的とし、下記の施策を導入しております。 ・時間や場所に捉われず、誰もが効率的かつ柔軟な働き方ができることを目的としたリモートワーク制度、スライドワーク制度の導入・若手人材のスキル向上や育成を目的としたキャリアサポート体制とマインドアップ研修の実施・専門的知識向上のための職種別研修、次世代育成のための階層別研修の実施・チームビルディングにおいて必要なマネジメントスキルやコンプライアンス管理職研修の実施・潜在的能力の開発とキャリア形成を目的とした異動自己申告制度・従業員のキャリア自律と自己研鑽のためのeラーニングや資格取得支援制度・従業員の感性や創造性の向上を目的とし、文化活動に対しての補助支援制度・全従業員が主体性を持ち、誰もが新規事業の提案や既存事業の改善提案が可能な申告制度・次世代リーダーの育成、若手人材のリテンション、経営戦略へのエンゲージメント向上及び企業価値向上の意識醸成を目的とした従業員株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入 社内環境整備としましては、従業員一人一人が最大限の能力発揮ができるよう健全な労働環境を目的としてノー残業デイを実施、また、従業員サーベイによるエンゲージメントモニタリングを行い、従業員のモチベーション管理と定期的な組織診断にて労働環境面の改善と従業員支援体制に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めて参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 商品企画・商品開発に関するリスク当社グループが属するアパレル専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなリスクに対し、EC会員データ分析及び現場従業員とお客様の日々のコミュニケーションを通じて、お客様のニーズを適切に捉え、速やかに商材に反映し、商品提供に努めて参ります。 (2) 商品調達に関するリスク当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の製造メーカー及び縫製工場等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは複数国に生産拠点を分散することにより、世界情勢の変化に臨機応変に対応できる安定的な商品供給体制の構築に努めております。 また、為替変動の対応として、適切な為替ヘッジ対策を検討し、リスクの軽減を図って参ります。 (3) 情報システム・インフラに関するリスク当社グループの事業活動を支える基幹システム、情報システム及びECサイト等に関し、サイバー攻撃等によりシステムの不具合が生じ、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 外部からの不正アクセス防止のため、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化を行うとともに、営業秘密や個人情報などの重要情報について、暗号化やバックアップなど情報保護に向けた対策を講じると共に、社員への情報セキュリティ教育と意識向上の徹底を図って参ります。 (4) Belle社との資本業務提携に関するリスク当社はBelle社の100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。 )の20.11％の出資を受けております。 当社とBelle社間の中国合弁事業は解消いたしましたが、当社グループはBelle社と円滑かつ良好な関係を維持するよう努めており、Belle社とのブランドライセンス及び独占的販売代理店契約についても、10年間継続する対応などを行っております。 (5) 大規模感染症拡大による事業運営に関するリスク大規模感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を与える可能性があります。 当社グループはお客様に安心、安全の環境をご提供できるよう、パンデミックに対する感染対策、商品移動等の管理体制構築などに努めております。 (6) 環境に関するリスク温室ガス排出量削減等の環境負荷に関する規制強化や消費者の環境意識の高まりに十分対応できない場合、社会的信頼度が低下することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「地球環境を守るため」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」などの目標を掲げ、再生素材、プラスチック削減等の環境負荷低減に向けて取り組んでおります。 なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の継続などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、地政学リスクの長期化、エネルギーコストの高騰による継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 アパレル業界におきましては、物価高による実質賃金低下を背景とした個人消費の二極化と生活防衛意識による安価な実用品志向が強まる中、気候変動の影響により商品構成、投入時期の見直しを迫られる等、舵取りの難しい経営環境が続きました。 当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比97.1％、EC売上が前年同期比93.4％と前年を下回りました。 FB・SBブランドでは、MOUSSYがデニムやコラボなどの好調により前年同期比103.8％と伸長しました。 SCブランドでは、RODEO CROWNS WIDE BOWLが既存店前年対比112.3％と回復しましたが、国内売上の約30%を占める主力ブランドであるAZUL BY MOUSSYが、年度を通して客数の減少が続き、全体の売上高減少の主要因となりました。 また、計画的な仕入コントロールの厳格化、在庫状況に合わせた早期換金により、商品評価損は前年同期から大幅に圧縮しましたが、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比97.3％と前年を下回りました。 一方、売上高の連動に伴う販売委託費の減少や固定費の抑制により、販売費及び一般管理費を前年同期を下回る水準でコントロールした結果、営業利益は前年同期を上回りました。 米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。 EC売上は前年を上回りましたが、販売費及び一般管理費を圧縮しきれず、また主要百貨店の経営破綻の影響もあり前年比で減益となりました。 Belle社との中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式をBelle社に譲渡しました。 当連結会計年度において、従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下の減少要因となっております。 また、当連結会計年度において、持分法適用対象会社であった中国小売会社は持分法適用対象外となり、持分法による投資損失の計上はありません。 加えて、上記に伴い関係会社株式売却益が計上されております。 この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。 （イ）経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は、前連結会計年度に比べて66億80百万円減少し、514億99百万円となりました。 国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。 国 名当連結会計年度前連結会計年度比（％）売上高（百万円）構成比（％）日本50,15697.496.4中国（香港含む）1420.33.1アメリカ1,2002.382.1（合計）51,499100.088.5 売上総利益は、前連結会計年度に比べて21億72百万円減少し、309億27百万円となり、売上高に対する比率は56.9％から60.1％になりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて16億81百万円減少し、306億６百万円となり、売上高に対する比率は55.5％から59.4％になりました。 この結果、営業利益は３億21百万円となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取利息の増加により、前連結会計年度に比べて52百万円増加し、１億73百万円となりました。 また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて24億36百万円減少したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて25億６百万円減少し、１億11百万円となりました。 この結果、経常利益は、３億83百万円となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）関係会社株式売却益が計上されたことにより、特別利益は１億46百万円となりました。 減損損失が計上されたことにより、特別損失は１億39百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、３億91百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、３億66百万円となりました。 （ロ）財政状態 当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。 （総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億57百万円減少して325億93百万円となりました。 これは、売掛金が53億18百万円減少したこと、投資有価証券が39億41百万円増加したこと等によるものです。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26億33百万円増加して178億87百万円となりました。 これは、支払手形及び買掛金が10億95百万円減少したこと、未払金等が38億85百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて40億90百万円減少して147億５百万円となりました。 これは、配当金の支払いにより資本剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により３億66百万円増加したこと、為替換算調整勘定が99百万円増加したこと、及び非支配株主持分が31億66百万円減少したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、113億19百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、８億19百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が３億91百万円、減価償却費が９億５百万円、棚卸資産の減少額が３億56百万円、仕入債務の減少額が７億67百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、５億60百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億92百万円、無形資産の取得による支出が６億49百万円、関係会社株式の売却による収入が18億36百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、14億35百万円となりました。 これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 （ロ）仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。 なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業(百万円)20,21581.0合計(百万円)20,21581.0 （ハ）販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。 なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業 実店舗販売(百万円)38,00797.1オンライン販売(百万円)10,38093.7卸販売(百万円)2,01829.2その他(百万円)1,093107.3合計(百万円)51,49988.5 (注) 参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性の分析これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。 当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。 今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,327百万円であり、その主な内容は販売事業目的の建物附属設備５億54百万円、工具器具備品92百万円、ソフトウエア１億37百万円、敷金保証金84百万円、及び基幹システムに係るソフトウエア仮勘定は３億60百万円であります。 なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都目黒区)事務所206350(315.57)5073,0181654,248447(41)全国の店舗販売設備837－－－43881795(180) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品等であります。 ３．本社建物及び店舗は連結会社以外の者から賃借しております。 年間賃借料は50億68百万円であります。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ５．当社は、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 (2) 在外子会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地（面積㎡）ソフトウェアその他合計BAROQUE HK LIMITED(香港)事務所 6－－067（-）巴羅克(上海)貿易有限会社(上海)事務所－－－006（-）Baroque USA Limited事務所及び販売設備－－－333311（1） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品等であります。 ３．建物は連結会社以外の者から賃借しております。 年間賃借料は95百万円であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ５．当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 また、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年度総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(東京都目黒区)基幹システムのリプレイス2,8892,757自己資金2022年９月2027年２月期 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,327,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,615,976 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) MUTUAL CROWN LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）6/F, THE EDGE, 30-34 KWAI WING ROAD, KWAI CHUNG, HONG KONG7,284,60020.11 オリックス株式会社東京都港区浜松町２-４-１5,610,80015.49 村井資本株式会社東京都渋谷区東４-４-122,600,0007.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１1,834,9005.06 村井 博之88 TAU TAM RESERVOIR RD HONG KONG1,048,1002.89 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１-８-12195,9000.54 奈良 世輝神奈川県藤沢市166,4000.45 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３-３-１141,6000.39 深澤 瑞岐東京都世田谷区140,0000.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12130,0000.35 計―19,152,30052.88 (注) 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式195,900株が含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 224 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 60,275 |
| 株主数－その他の法人 | 292 |
| 株主数－計 | 60,843 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3024,060当期間における取得自己株式－－ (注） 当期間における取得自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)36,676,300－－36,676,300自己株式 普通株式(株)710,4003054,100656,330 (注)１.当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式195,900株が含まれております。 ２.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 ３.普通株式の自己株式の減少は、退任役員に対する株式給付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月28日株式会社バロックジャパンリミテッド取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 文 絵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の収益性の低下による簿価切下げ（注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産、（重要な会計上の見積り）1. 商品の評価） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販売に係る事業を展開している。 当連結会計年度において、連結貸借対照表上、商品5,003百万円（連結総資産の15.3%）を計上しており、商品の収益性の低下による簿価切下げ額を連結損益計算書の売上原価に748百万円計上した。 会社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 具体的には、会社グループは商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫金額を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価切下げを行っている。 会社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 会社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。 このような会社グループが展開する商品の特性を踏まえた原価割れせずに販売可能な在庫金額の見積りにおいて、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、商品は連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 • 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の金額比率の設定に関する内部統制• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制 (2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫金額に関する仮定の妥当性を検証するため、過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当連結会計年度の販売実績等のデータとの比較を実施した。 (4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の総勘定元帳と補助元帳との照合を実施した。 (5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性を検証するため、社内で承認された文書との突合を実施した。 (6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バロックジャパンリミテッドの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バロックジャパンリミテッドが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の収益性の低下による簿価切下げ（注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産、（重要な会計上の見積り）1. 商品の評価） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販売に係る事業を展開している。 当連結会計年度において、連結貸借対照表上、商品5,003百万円（連結総資産の15.3%）を計上しており、商品の収益性の低下による簿価切下げ額を連結損益計算書の売上原価に748百万円計上した。 会社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 具体的には、会社グループは商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫金額を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価切下げを行っている。 会社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 会社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。 このような会社グループが展開する商品の特性を踏まえた原価割れせずに販売可能な在庫金額の見積りにおいて、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、商品は連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 • 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の金額比率の設定に関する内部統制• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制 (2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫金額に関する仮定の妥当性を検証するため、過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当連結会計年度の販売実績等のデータとの比較を実施した。 (4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の総勘定元帳と補助元帳との照合を実施した。 (5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性を検証するため、社内で承認された文書との突合を実施した。 (6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の収益性の低下による簿価切下げ |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販売に係る事業を展開している。 当連結会計年度において、連結貸借対照表上、商品5,003百万円（連結総資産の15.3%）を計上しており、商品の収益性の低下による簿価切下げ額を連結損益計算書の売上原価に748百万円計上した。 会社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 具体的には、会社グループは商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫金額を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価切下げを行っている。 会社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 会社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。 このような会社グループが展開する商品の特性を踏まえた原価割れせずに販売可能な在庫金額の見積りにおいて、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、商品は連結貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産、（重要な会計上の見積り）1. 商品の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 • 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の金額比率の設定に関する内部統制• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制 (2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫金額に関する仮定の妥当性を検証するため、過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当連結会計年度の販売実績等のデータとの比較を実施した。 (4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の総勘定元帳と補助元帳との照合を実施した。 (5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性を検証するため、社内で承認された文書との突合を実施した。 (6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月28日株式会社バロックジャパンリミテッド取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 文 絵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2025年3月1日から2026年2月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッドの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の収益性の低下による簿価切下げ（注記事項（重要な会計方針）1. 資産の評価基準及び評価方法 (2)棚卸資産、（重要な会計上の見積り）1. 商品の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販売に係る事業を展開している。 当事業年度において、貸借対照表上、商品4,796百万円（総資産の17.0%）を計上しており、商品の収益性の低下による簿価切下げ額を損益計算書の売上原価に744百万円計上した。 会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 具体的には、会社は商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫金額を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価切下げを行っている。 会社が属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 会社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。 このような会社が展開する商品の特性を踏まえた原価割れせずに販売可能な在庫金額の見積りにおいて、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、商品は貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 • 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の金額比率の設定に関する内部統制• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制 (2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫金額に関する仮定の妥当性を検証するため、過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当事業年度の販売実績等のデータの比較を実施した。 (4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の総勘定元帳と補助元帳との照合を実施した。 (5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性を検証するため、社内で承認された文書との突合を実施した。 (6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の収益性の低下による簿価切下げ（注記事項（重要な会計方針）1. 資産の評価基準及び評価方法 (2)棚卸資産、（重要な会計上の見積り）1. 商品の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販売に係る事業を展開している。 当事業年度において、貸借対照表上、商品4,796百万円（総資産の17.0%）を計上しており、商品の収益性の低下による簿価切下げ額を損益計算書の売上原価に744百万円計上した。 会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。 具体的には、会社は商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫金額を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価切下げを行っている。 会社が属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。 会社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。 このような会社が展開する商品の特性を踏まえた原価割れせずに販売可能な在庫金額の見積りにおいて、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、商品は貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 • 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の金額比率の設定に関する内部統制• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残高のレポートの信頼性を担保する内部統制 (2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 (3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されている、原価割れせずに販売可能な在庫金額に関する仮定の妥当性を検証するため、過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された仮定と当事業年度の販売実績等のデータの比較を実施した。 (4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の総勘定元帳と補助元帳との照合を実施した。 (5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性を検証するため、社内で承認された文書との突合を実施した。 (6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の収益性の低下による簿価切下げ |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 104,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,043,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 190,000,000 |
| 土地 | 350,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,603,000,000 |
| ソフトウエア | 507,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,527,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,941,000,000 |
| 長期前払費用 | 72,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,089,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,604,000,000 |