財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-28
英訳名、表紙Scroll Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鶴見　知久
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５３（４６４）１１１４（直通）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1943年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）1945年６月戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）1948年11月武藤商事株式会社を設立1951年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更1954年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始1962年９月武藤縫製株式会社（1998年４月　株式会社エム・デー・シーへ吸収合併）を設立1967年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始1967年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更1967年９月衣料品の総合カタログの発行を開始1967年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化1970年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更1971年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1971年12月日本生活協同組合連合会との取引開始1972年５月株式会社エム・デー・シー（1998年４月　武藤縫製株式会社等と合併し、ムトウ流通センターに商号変更、2006年４月 株式会社ムトウへ吸収合併）を設立1984年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1986年３月株式会社ミック（現　株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）1986年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）1989年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現　スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築1995年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築1996年１月「ムトウ On-line shop」（「scroll-shop」）によるインターネット通販開始2006年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現　詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）2008年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継2009年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更2010年４月株式会社イノベート（2019年６月　株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）の株式取得2012年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）2013年２月株式会社エイチエーシー（のち　北海道アンソロポロジー株式会社、2024年４月　株式会社キナリに吸収合併）の株式取得2013年６月株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）2013年７月株式会社スクロールＲ＆Ｄ（2024年４月　株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）を設立2016年８月株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）2017年７月株式会社キナリの株式取得（連結子会社）2017年12月株式会社スクロールインターナショナルを設立（連結子会社）2018年１月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現　株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社） 株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）2018年５月株式会社もしもの株式取得（連結子会社）2019年３月株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社） SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）2020年５月茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDを設立、2024年１月稼働（2024年４月から連結子会社）2024年４月株式会社ビーボーンの株式取得（連結子会社）2025年４月ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社の株式取得（連結子会社）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社17社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品等の通信販売事業であります。
当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。
なお、次表の区分は、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
区分主な事業の内容主要な会社名ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業等（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも株式会社ビーボーンＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社成都音和娜網絡服務有限公司通販事業通信販売事業等（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDSCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDｅコマース事業個人向けｅコマース事業等（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）株式会社ＡＸＥＳ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズグループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクス 事業の系統図は次のとおりであります。
（注）主要な取引を表示しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スクロール３６０浜松市中央区95ソリューション事業100.0不動産賃貸役員の兼任…有株式会社キャッチボール東京都品川区70ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社もしも東京都品川区100ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社ビーボーン福岡市中央区18ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社東京都千代田区10ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有成都音和娜網絡服務有限公司中華人民共和国四川省成都市1,488千人民元ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社スクロールインターナショナル東京都品川区10通販事業100.0役員の兼任…有詩克楽商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市300千米ドル通販事業100.0役員の兼任…有SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市100千米ドル通販事業100.0役員の兼任…有SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDバングラデシュ人民共和国ダッカ市15,000千ＢＤＴ通販事業100.0(1.0)役員の兼任…有株式会社ＡＸＥＳ東京都品川区95ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社ナチュラム大阪市中央区100ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社ミヨシ大阪市浪速区10ｅコマース事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社キナリ東京都品川区10ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社トラベックスツアーズ東京都品川区32ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社スクロールロジスティクス浜松市中央区95グループ管轄事業100.0役員の兼任…有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と子会社（一部の子会社を除く。
）との間で資金の貸付及び借入を行っております。
４．2025年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社スクロール３６０がＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
５．株式会社スクロール３６０については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　 15,594百万円（２）経常利益　　　 706百万円（３）当期純損失　　 　151百万円（４）純資産額　　　　 1,424百万円（５）総資産額　　　　 5,522百万円６．株式会社もしもについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　 16,432百万円（２）経常利益　　　　　 554百万円（３）当期純利益　　　　 365百万円（４）純資産額　　　　　 1,236百万円（５）総資産額　　　　 3,081百万円
従業員の状況 （２） 【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ソリューション事業403[210]通販事業248[11]ｅコマース事業114[2]グループ管轄事業202[738]合計967[961] （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。
３．前連結会計年度に比べ、ソリューション事業における事業拡大やＺｏｎＥｘｐｅｒｔ㈱を連結子会社化したこと等により、従業員数が36名増加しております。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）307[13]40.911.85,965,7184.40 セグメントの名称従業員数（名）通販事業194[11]グループ管轄事業113[2]合計307[13] （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③　労働組合の状況当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。
組合員数は2026年３月31日現在275名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者34.340.071.474.1－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
５．「－」は、男性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示します。
ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社スクロール３６０26.5100.043.184.288.1株式会社もしも41.2100.077.978.258.6株式会社スクロールロジスティクス（注）５22.2－57.177.181.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
５．株式会社スクロールロジスティクスは、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「社会から信頼される企業であること。
」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。
」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。
当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。
（２）中長期ビジョンにおける重点方針の取組状況当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げております。
2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。
①　独自性を追求した収益力の強化成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティング市場に限定しない事業領域の拡大に注力し、増益となりました。
決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。
収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続く中、在庫コントロールや販促費抑制に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。
ｅコマース事業におきましては、将来の持続的成長に向けた事業構造改革を断行し、並行輸入品のＥＣ販売及び旅行企画販売からの撤退を決議いたしました。
一方で、防災意識の高まりを背景に防災関連商材が好調に推移した結果、セグメント全体では増益となりました。
②　機動性のあるResponsibility経営の推進「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。
また、環境変化への適応と持続的な成長のため、新たに「ＤＸの推進」を掲げ、デジタル技術の活用による経営基盤強化に向けた体制整備に着手しました。
引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。
＜マテリアリティ（重要課題）＞■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決■環境負荷の低減■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供■ＤＸの推進■タスク・ダイバーシティ経営の推進■地域社会への貢献■コーポレート・ガバナンスの強化 （３）今後の見通し及び経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境は改善がみられるものの、不安定な海外情勢や恒常的な円安に起因する物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
中東情勢が当社グループの事業運営に直接的に及ぼす影響は現時点では限定的ですが、間接的なコスト上昇等の動向を含め、引き続き注視してまいります。
小売業界におきましては、短期的には物価高騰による生活防衛意識の継続に加え、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。
通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場全体の成長率は鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、通販ソリューションサービスの重要性が一層高まっています。
さらに、人材不足や人件費高騰などを背景に、ビジネスプロセスアウトソーシングの需要は着実に拡大していくものと予測されます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような外部環境を踏まえて、当社グループは引き続き、ソリューション事業と通販事業の二つの収益基盤を確固たるものとし、その相乗効果で収益の安定性と成長性を両立する事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。
また、長期的な利益の最大化を実現するための新たなコーポレートアイデンティティとして、当社グループの目指すべき姿を「すべての『欲しい』を解決する Direct Solution Company」と再定義いたしました。
これまでの通販事業やソリューションサービスを通して、顧客と直接つながり続けることで得られたノウハウにより、ビジネスに、暮らしに、社会に対してダイレクト（最短・最適）な解決策を提供してまいります。
2026年度におきましては、2025年度に断行した不採算事業の整理や事業構造改革をもとに、資本効率性を意識した中長期的な事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長領域への経営資源の集中を加速させてまいります。
加えて、独自性の高いビジネスモデルを追求することで、長期利益の最大化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「社会から信頼される企業であること。
」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。
」という社是のもと、人々の豊かな暮らしづくりをサポートし、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。
当社グループが将来にわたって新たな付加価値を提供し続けるためには、その基盤となる「持続可能な社会」の実現が不可欠であると認識しております。
当社グループは、事業活動を通じた環境・社会課題の解決を経営の最重要事項の一つと捉え、変化をチャンスに変えるチャレンジ精神を持って、社会の持続可能性への貢献と当社グループの持続的成長の相乗効果を追求してまいります。
（２）具体的な取組み当社グループでは、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、サステナビリティ情報の透明性と比較可能性を確保するため、国内外で広く支持されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に基づく枠組みを準用し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４つの構成要素に沿って、以下の通り開示を行っております。
①　ガバナンス当社グループは、激変する外部環境の変化に伴うリスク及び機会を適切に把握し、機動的な経営判断を行うため、取締役会による実効性の高い監督体制を構築しております。
取締役会は、当社グループの持続的な成長に重大な影響を及ぼす「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、その解決に向けた基本方針及び施策の方向性を決定しております。
これら施策の進捗管理を担う機関として、代表取締役社長を委員長とし、各事業セグメントの責任者（ＰＲＳ）を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、原則として年に２回以上、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。
同委員会の活動内容は、定期的に取締役会へ報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制として運営されております。
②　リスクマネジメント当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。
また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（以下、「ＲＭ事務局」という。
）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。
これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。
事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
③　戦略当社グループは、経営計画において以下を重点方針とし、機動性のあるResponsibility経営を推進しております。
■環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み■タスク・ダイバーシティ経営の推進■企業価値向上に向けた取組み ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への不断の取組み当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。
（気候変動の事業影響とシナリオ分析）　当社グループは、ＴＣＦＤ提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響をソリューション事業・通販事業・ｅコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。
原材料調達から輸送・保管、商品・サービス利用に至るバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化に伴う「移行リスク」、気温上昇や災害等による「物理的リスク」、及び「機会」を洗い出し、評価を行っております。
不確実な未来に対応するため、以下の２種類の気候関連シナリオに基づき、2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察いたしました。
■ 1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）： カーボンニュートラル実現に向け、より厳格な規制や炭素税の導入、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められるシナリオです。
この世界観では、低炭素経済への急激な変化に伴う「移行リスク」が特に増大します。
■ ４℃シナリオ（高排出シナリオ）： 現状を超える追加的な気候変動対策が取られず、物理的な気候変動の影響が顕在化するシナリオです。
この世界観では、平均気温の上昇や異常気象などの「物理的リスク」が特に増大します。
分析の結果、1.5℃シナリオでは脱炭素化の取組みが進み、炭素税賦課によるコスト増や消費者の環境意識向上による購買行動変化が見込まれます。
この結果を受けて、環境に配慮した商品・サービスの拡充や販促の強化を検討し、リスクに対応するとともに消費者や事業者の新たなニーズにも対応してまいります。
また、紙やプラスチックの使用量削減により環境負荷低減を図ってまいります。
４℃シナリオでは、激甚災害による物理的被害や事業停止のリスクが想定されるため、調達先の分散化等で対応力を高めるとともに、需要増が見込まれる季節需要を捉えた衣料品や防災商品の展開を強化いたします。
本分析結果を踏まえ、当社は気候変動がもたらす変化を中長期的な成長機会と捉え、対応が必要な分野について優先度を踏まえながら、レジリエンスの高い事業構造と収益基盤の強化を目指してまいります。
（特定したリスク/機会と対応策）リスク/機会ドライバー時間軸対象事業事業インパクト 影響度対応策1.5℃４℃移行リスク法規制・政策ＧＨＧ排出価格の上昇中期～長期全事業・炭素税導入や排出量取引拡大に伴う各拠点及び配送エネルギーコストの増加・排出権購入による追加支出の発生小小・物流センターへの太陽光発電システムの設置・ＣＯ２フリー電力（再生可能エネルギー由来の電力）の利用促進既存製品・サービスへの受託事項及び規制中期通販事業・ｅコマース事業・プラスチック規制強化に伴う代替素材への切り替えによる資材費の増加小小・環境配慮型包装資材への切替えの推進市場顧客行動の変化中期～長期通販事業・ｅコマース事業 ・環境配慮への不十分さや対応の不透明感による売上減少大中・環境負荷に配慮した商品やビジネスの展開拡大市場シグナルの不確実性中期～長期通販事業・ｅコマース事業 ・消費者の環境意識変化に伴う製品使用期間の長期化及び買い替え頻度の減少と競争の激化中小原材料コストの上昇中期～長期全事業・環境規制や気候変動に伴う資源供給の不安定化による原材料価格の上昇 ・化石燃料の価格高騰に伴う運送費の増加小小・商品在庫の適正化及び出荷平準化による物流効率の向上による配送コスト抑制評判ステークホルダーの懸念増大、またはステークホルダーの否定的なフィードバック短期～中期全事業・ＥＳＧ対応の遅れに伴う評価機関・投資家等からの低評価及び資金調達コストの増加や取引機会の減少・環境対応が不十分と見なされることで顧客からの評価が低下し、ブランドイメージが棄損することによる売上減少--・気候変動関連の情報開示充実物理的リスク慢性上昇する平均気温中期全事業・事務所や物流拠点における冷房使用増加による空調費用の増加小小・ＰＰＡ（電力購入契約）導入による電力購入量の削減急性サイクロンや洪水・高潮などの極端な天候事象の過酷さの増加短期全事業・各事業拠点の被災に伴う施設損壊等によるコストの増加や事業活動の停止及び停滞、並びに複数拠点の同時被災による売上損失の連鎖的拡大・サプライチェーン寸断による商品調達の停滞及び物流機能の停止に伴う売上高の減少小中・ハザードマップの活用による洪水リスク地域の把握・複数のサプライヤーとの契約による調達先の分散化・拠点の分散化によるＢＣＰの強化 リスク/機会ドライバー時間軸対象事業事業インパクト影響度対応策1.5℃４℃機会資源の効率性リサイクルの利用中期通販事業・ｅコマース事業・リサイクルやリユースの推進による資源循環型事業モデルの構築及び企業イメージの向上と顧客ニーズへの対応大小・環境負荷に配慮した商品やビジネスの展開拡大製品及びサービスより効率的な生産及び流通プロセスの使用中期ソリューション事業・グループ管轄事業・効率的なフルフィルメントやＢＰＯプロセスの構築による自社コスト削減及び省エネ・省資源ソリューション提供による収益の拡大中小・倉庫内の動線最適化・在庫配置最適化・配送効率向上（貨物集約によるＣＯ２削減）より低排出のエネルギー源の使用中期～長期全事業・化石燃料価格上昇に伴う再生可能エネルギー利用の拡大による中長期的なコスト削減と環境貢献の実現小小・物流拠点へのＰＰＡ導入によるクリーンエネルギーの使用拡大消費者嗜好の変化短期～中期通販事業・ｅコマース事業・気温上昇や猛暑に伴う季節商品の需要増加による収益増加中中・季節需要を捉えた衣料品等の拡充・異常気象増加や災害の激甚化による防災用品の需要拡大及び売上増加小小・防災用品の販促強化レジリエンス事業活動を多様化する能力中期ソリューション事業・グループ管轄事業・物流拠点の多拠点化による大規模災害時等の事業継続性の向上及び顧客からの選好の拡大中中・拠点の分散化によるＢＣＰの強化 気候変動への対策が進まない４℃シナリオにおいては、季節商品需要や多拠点化・ＢＣＰ強化需要等の機会拡大は見込めるものの 、物理的リスクの影響等もあり、事業全体の成長は限定的となる試算となりました。
一方、脱炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオにおいては、環境対応等の移行コストは見込まれますが、資源循環や省エネ省資源ソリューションサービス等の事業機会を積極的に獲得することで、負のインパクトを吸収・最小化し、現状を上回る事業成長へと繋がる結果となりました。
この試算結果を踏まえ、当社は気候変動への積極的な取組みを進めることが、リスクの最小化と持続的な成長に資すると捉え、引き続き経営戦略への反映とリスク・機会のモニタリングを推進してまいります。
（気候変動の戦略）　ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。
（ａ）ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組みスコープ１～３※におけるＣＯ２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ２における排出量削減に向けた取組みを推進します。
具体的には、当事業年度は、物流センターであるスクロールロジスティクスセンターみらいの屋上に設置した太陽光パネルが稼働を開始し、自社発電による再生可能エネルギーの活用を通じてＣＯ２排出量の削減に寄与しました。
当社における太陽光発電システム設置済みの物流センターとしては、スクロールロジスティクスセンター浜松西に次いで２拠点目となります。
また、「静岡Greenでんき」等のＣＯ２フリー電気の使用により、スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減にも努めております。
※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出 （ｂ）紙の使用量の削減当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。
組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やＷｅｂカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。
（ｃ）プラスチック使用量の削減自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。
当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。
＜指標と目標＞環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当事業年度）スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減ＣＯ２排出量削減率（2020年度対比）50％以上削減48.2％削減紙の使用量削減カタログにおける紙の使用量削減率（2021年度対比）25％以上削減16.4％削減プラスチック素材の使用量削減プラスチック素材の梱包資材使用量削減率（2021年度対比）65％以上削減38.0％削減 ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進　　当社グループは、能力や経験、知識など「目に見えない多様性」を重んじる「タスク・ダイバーシティ経営」をサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付け、多様な力を掛け合わせて組織力を最大化することを基本方針としております。
（人的資本におけるガバナンス及びリスク管理）　タスク・ダイバーシティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ委員会を通じて具体的な取組状況や目標に対しての進捗を管理し、定期的に取締役会へ報告を行うことで、実効性のある監督体制を構築しております。
取締役会はこれらの報告に基づき、施策の有効性を審議し、必要に応じて方針の追加・変更を助言しております。
また、人材の確保や育成に関するリスクについては、全社的なリスク管理プロセスに統合し、識別・評価を行っております。
人的資本に係るリスクの具体的な内容については、「３ 事業等のリスク (７) 人材の確保と育成について」をご参照ください。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援しております。
社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。
当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な戦略として、以下の取組みを実施しております。
（人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動新卒採用については、グループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験する方針としております。
成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。
また、キャリア採用についても積極的に採用活動を実施しており、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。
今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。
（ｂ）人材育成主体的・自律的なキャリア形成を実現させるためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。
そのような社員をサポートするために、階層別の研修や、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性強化等のキャリア形成につながる研修を、社員が主体的に受講できる機会として提供しております。
「新卒向けキャリアチェンジ制度」による主体的・自律的なキャリア形成の支援、対話を通じた経営戦略の浸透（タウンホールミーティングの実施）、及び主体的な学びを後押しする環境整備等の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
タスク・ダイバーシティ経営を支える多様な知見・スキルの活用や共有を図る取組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化させることで、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。
また、組織全体の専門性向上とイノベーション創出のため、当社グループの全社員を対象としたスクロールグループ研修を継続的に実施しております。
本研修では、現場の知見を共有するナレッジ研修や最新技術の活用体験型研修、部門横断型のワークショップ等を行っており、当事業年度においては全６回の開催で延べ953名の従業員が参加いたしました。
（社内環境整備に関する戦略及び取組み）（ａ）女性活躍推進女性活躍の推進と柔軟な働き方の構築としては、あらゆる意思決定プロセスに多様な視点を取り入れるため、女性管理職の育成・登用を推進するとともに、女性管理職コミュニティを通じた課題抽出と制度改善を継続しております。
また、ライフステージの変化に応じて時短勤務やテレワーク等を選択できる「Ｄ（ダイバーシティ）制度」やフレックスタイム制の運用により、多様な社員が自身のライフステージに合わせた働き方を選択でき、能力を最大限に発揮できる環境を整えております。
これらの取組みに対する目標として、2025年度を達成期限とする「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％以上」を設定しておりましたが、当事業年度における実績はグループ全体で30.8％、スクロール単体で34.3％となり、ともに目標を達成いたしました。
今後はさらなる推進に向け、2030年度までに同割合を40％以上とする目標を新たに設定し、引き続き女性のキャリア形成支援と積極的な登用に取り組んでまいります。
さらに、女性の活躍を継続的に後押しするためには、男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備が不可欠であると考え、男性労働者の育児休業取得を推進しております。
当事業年度におけるグループ全体の同取得率は76.9％となっておりますが、今後は男性の育児参画をより一層加速させるため、2030年度までに同取得率85％以上とする新たな目標を設定し、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場風土の定着に注力してまいります。
＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）目標値（2030年度）実績（当事業年度）女性活躍推進管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（グループ全体）30％以上40％以上30.8％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（提出会社単体）30％以上40％以上34.3％仕事と育児の両立男性労働者の育児休業取得率（グループ全体）―85％以上76.9％ （ｂ）従業員エンゲージメントの向上経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎事業年度、部門や個人の業績・功績を表彰する「Scroll Award」を実施しております。
受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員とのコミュニケーション機会を創出しております。
経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。
加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。
ⅲ）企業価値向上に向けた取組み当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に継続的に取り組んでおります。
取締役会については、経営の監督機能を一層強化し、その実効性を高めるため、取締役の過半数を独立社外取締役とする機関構成としております。
これに加えて、取締役会の多様性を確保し、それぞれの専門性や経験に基づく視点を経営の意思決定プロセスに生かすべく、女性の独立社外取締役を選任しております。
こうした取組みを通じて、透明かつ客観的な経営判断と建設的な議論を促進し、企業価値向上に資する意思決定を目指してまいります。
また、経営の迅速な意思決定及び業務執行の権限・責任の明確化、並びに事業環境の変化に対する対応力強化を目的として、オフィサー制（グループオフィサー制・セグメントオフィサー制）を導入し、機動的かつ効率的な業務執行体制の構築を推進しております。
さらには、取締役の指名及び報酬に係る意思決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しております。
当委員会は、企業価値向上への貢献を重視した取締役に対する業績連動報酬制度の導入によって、経営貢献意欲を高めることや株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有の実現を目指しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
戦略 ③　戦略当社グループは、経営計画において以下を重点方針とし、機動性のあるResponsibility経営を推進しております。
■環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み■タスク・ダイバーシティ経営の推進■企業価値向上に向けた取組み ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への不断の取組み当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。
（気候変動の事業影響とシナリオ分析）　当社グループは、ＴＣＦＤ提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響をソリューション事業・通販事業・ｅコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。
原材料調達から輸送・保管、商品・サービス利用に至るバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化に伴う「移行リスク」、気温上昇や災害等による「物理的リスク」、及び「機会」を洗い出し、評価を行っております。
不確実な未来に対応するため、以下の２種類の気候関連シナリオに基づき、2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察いたしました。
■ 1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）： カーボンニュートラル実現に向け、より厳格な規制や炭素税の導入、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められるシナリオです。
この世界観では、低炭素経済への急激な変化に伴う「移行リスク」が特に増大します。
■ ４℃シナリオ（高排出シナリオ）： 現状を超える追加的な気候変動対策が取られず、物理的な気候変動の影響が顕在化するシナリオです。
この世界観では、平均気温の上昇や異常気象などの「物理的リスク」が特に増大します。
分析の結果、1.5℃シナリオでは脱炭素化の取組みが進み、炭素税賦課によるコスト増や消費者の環境意識向上による購買行動変化が見込まれます。
この結果を受けて、環境に配慮した商品・サービスの拡充や販促の強化を検討し、リスクに対応するとともに消費者や事業者の新たなニーズにも対応してまいります。
また、紙やプラスチックの使用量削減により環境負荷低減を図ってまいります。
４℃シナリオでは、激甚災害による物理的被害や事業停止のリスクが想定されるため、調達先の分散化等で対応力を高めるとともに、需要増が見込まれる季節需要を捉えた衣料品や防災商品の展開を強化いたします。
本分析結果を踏まえ、当社は気候変動がもたらす変化を中長期的な成長機会と捉え、対応が必要な分野について優先度を踏まえながら、レジリエンスの高い事業構造と収益基盤の強化を目指してまいります。
（特定したリスク/機会と対応策）リスク/機会ドライバー時間軸対象事業事業インパクト 影響度対応策1.5℃４℃移行リスク法規制・政策ＧＨＧ排出価格の上昇中期～長期全事業・炭素税導入や排出量取引拡大に伴う各拠点及び配送エネルギーコストの増加・排出権購入による追加支出の発生小小・物流センターへの太陽光発電システムの設置・ＣＯ２フリー電力（再生可能エネルギー由来の電力）の利用促進既存製品・サービスへの受託事項及び規制中期通販事業・ｅコマース事業・プラスチック規制強化に伴う代替素材への切り替えによる資材費の増加小小・環境配慮型包装資材への切替えの推進市場顧客行動の変化中期～長期通販事業・ｅコマース事業 ・環境配慮への不十分さや対応の不透明感による売上減少大中・環境負荷に配慮した商品やビジネスの展開拡大市場シグナルの不確実性中期～長期通販事業・ｅコマース事業 ・消費者の環境意識変化に伴う製品使用期間の長期化及び買い替え頻度の減少と競争の激化中小原材料コストの上昇中期～長期全事業・環境規制や気候変動に伴う資源供給の不安定化による原材料価格の上昇 ・化石燃料の価格高騰に伴う運送費の増加小小・商品在庫の適正化及び出荷平準化による物流効率の向上による配送コスト抑制評判ステークホルダーの懸念増大、またはステークホルダーの否定的なフィードバック短期～中期全事業・ＥＳＧ対応の遅れに伴う評価機関・投資家等からの低評価及び資金調達コストの増加や取引機会の減少・環境対応が不十分と見なされることで顧客からの評価が低下し、ブランドイメージが棄損することによる売上減少--・気候変動関連の情報開示充実物理的リスク慢性上昇する平均気温中期全事業・事務所や物流拠点における冷房使用増加による空調費用の増加小小・ＰＰＡ（電力購入契約）導入による電力購入量の削減急性サイクロンや洪水・高潮などの極端な天候事象の過酷さの増加短期全事業・各事業拠点の被災に伴う施設損壊等によるコストの増加や事業活動の停止及び停滞、並びに複数拠点の同時被災による売上損失の連鎖的拡大・サプライチェーン寸断による商品調達の停滞及び物流機能の停止に伴う売上高の減少小中・ハザードマップの活用による洪水リスク地域の把握・複数のサプライヤーとの契約による調達先の分散化・拠点の分散化によるＢＣＰの強化 リスク/機会ドライバー時間軸対象事業事業インパクト影響度対応策1.5℃４℃機会資源の効率性リサイクルの利用中期通販事業・ｅコマース事業・リサイクルやリユースの推進による資源循環型事業モデルの構築及び企業イメージの向上と顧客ニーズへの対応大小・環境負荷に配慮した商品やビジネスの展開拡大製品及びサービスより効率的な生産及び流通プロセスの使用中期ソリューション事業・グループ管轄事業・効率的なフルフィルメントやＢＰＯプロセスの構築による自社コスト削減及び省エネ・省資源ソリューション提供による収益の拡大中小・倉庫内の動線最適化・在庫配置最適化・配送効率向上（貨物集約によるＣＯ２削減）より低排出のエネルギー源の使用中期～長期全事業・化石燃料価格上昇に伴う再生可能エネルギー利用の拡大による中長期的なコスト削減と環境貢献の実現小小・物流拠点へのＰＰＡ導入によるクリーンエネルギーの使用拡大消費者嗜好の変化短期～中期通販事業・ｅコマース事業・気温上昇や猛暑に伴う季節商品の需要増加による収益増加中中・季節需要を捉えた衣料品等の拡充・異常気象増加や災害の激甚化による防災用品の需要拡大及び売上増加小小・防災用品の販促強化レジリエンス事業活動を多様化する能力中期ソリューション事業・グループ管轄事業・物流拠点の多拠点化による大規模災害時等の事業継続性の向上及び顧客からの選好の拡大中中・拠点の分散化によるＢＣＰの強化 気候変動への対策が進まない４℃シナリオにおいては、季節商品需要や多拠点化・ＢＣＰ強化需要等の機会拡大は見込めるものの 、物理的リスクの影響等もあり、事業全体の成長は限定的となる試算となりました。
一方、脱炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオにおいては、環境対応等の移行コストは見込まれますが、資源循環や省エネ省資源ソリューションサービス等の事業機会を積極的に獲得することで、負のインパクトを吸収・最小化し、現状を上回る事業成長へと繋がる結果となりました。
この試算結果を踏まえ、当社は気候変動への積極的な取組みを進めることが、リスクの最小化と持続的な成長に資すると捉え、引き続き経営戦略への反映とリスク・機会のモニタリングを推進してまいります。
（気候変動の戦略）　ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。
（ａ）ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組みスコープ１～３※におけるＣＯ２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ２における排出量削減に向けた取組みを推進します。
具体的には、当事業年度は、物流センターであるスクロールロジスティクスセンターみらいの屋上に設置した太陽光パネルが稼働を開始し、自社発電による再生可能エネルギーの活用を通じてＣＯ２排出量の削減に寄与しました。
当社における太陽光発電システム設置済みの物流センターとしては、スクロールロジスティクスセンター浜松西に次いで２拠点目となります。
また、「静岡Greenでんき」等のＣＯ２フリー電気の使用により、スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減にも努めております。
※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出 （ｂ）紙の使用量の削減当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。
組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やＷｅｂカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。
（ｃ）プラスチック使用量の削減自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。
当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。
＜指標と目標＞環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当事業年度）スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減ＣＯ２排出量削減率（2020年度対比）50％以上削減48.2％削減紙の使用量削減カタログにおける紙の使用量削減率（2021年度対比）25％以上削減16.4％削減プラスチック素材の使用量削減プラスチック素材の梱包資材使用量削減率（2021年度対比）65％以上削減38.0％削減 ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進　　当社グループは、能力や経験、知識など「目に見えない多様性」を重んじる「タスク・ダイバーシティ経営」をサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付け、多様な力を掛け合わせて組織力を最大化することを基本方針としております。
（人的資本におけるガバナンス及びリスク管理）　タスク・ダイバーシティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ委員会を通じて具体的な取組状況や目標に対しての進捗を管理し、定期的に取締役会へ報告を行うことで、実効性のある監督体制を構築しております。
取締役会はこれらの報告に基づき、施策の有効性を審議し、必要に応じて方針の追加・変更を助言しております。
また、人材の確保や育成に関するリスクについては、全社的なリスク管理プロセスに統合し、識別・評価を行っております。
人的資本に係るリスクの具体的な内容については、「３ 事業等のリスク (７) 人材の確保と育成について」をご参照ください。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援しております。
社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。
当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な戦略として、以下の取組みを実施しております。
（人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動新卒採用については、グループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験する方針としております。
成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。
また、キャリア採用についても積極的に採用活動を実施しており、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。
今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。
（ｂ）人材育成主体的・自律的なキャリア形成を実現させるためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。
そのような社員をサポートするために、階層別の研修や、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性強化等のキャリア形成につながる研修を、社員が主体的に受講できる機会として提供しております。
「新卒向けキャリアチェンジ制度」による主体的・自律的なキャリア形成の支援、対話を通じた経営戦略の浸透（タウンホールミーティングの実施）、及び主体的な学びを後押しする環境整備等の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
タスク・ダイバーシティ経営を支える多様な知見・スキルの活用や共有を図る取組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化させることで、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。
また、組織全体の専門性向上とイノベーション創出のため、当社グループの全社員を対象としたスクロールグループ研修を継続的に実施しております。
本研修では、現場の知見を共有するナレッジ研修や最新技術の活用体験型研修、部門横断型のワークショップ等を行っており、当事業年度においては全６回の開催で延べ953名の従業員が参加いたしました。
（社内環境整備に関する戦略及び取組み）（ａ）女性活躍推進女性活躍の推進と柔軟な働き方の構築としては、あらゆる意思決定プロセスに多様な視点を取り入れるため、女性管理職の育成・登用を推進するとともに、女性管理職コミュニティを通じた課題抽出と制度改善を継続しております。
また、ライフステージの変化に応じて時短勤務やテレワーク等を選択できる「Ｄ（ダイバーシティ）制度」やフレックスタイム制の運用により、多様な社員が自身のライフステージに合わせた働き方を選択でき、能力を最大限に発揮できる環境を整えております。
これらの取組みに対する目標として、2025年度を達成期限とする「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％以上」を設定しておりましたが、当事業年度における実績はグループ全体で30.8％、スクロール単体で34.3％となり、ともに目標を達成いたしました。
今後はさらなる推進に向け、2030年度までに同割合を40％以上とする目標を新たに設定し、引き続き女性のキャリア形成支援と積極的な登用に取り組んでまいります。
さらに、女性の活躍を継続的に後押しするためには、男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備が不可欠であると考え、男性労働者の育児休業取得を推進しております。
当事業年度におけるグループ全体の同取得率は76.9％となっておりますが、今後は男性の育児参画をより一層加速させるため、2030年度までに同取得率85％以上とする新たな目標を設定し、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場風土の定着に注力してまいります。
＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）目標値（2030年度）実績（当事業年度）女性活躍推進管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（グループ全体）30％以上40％以上30.8％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（提出会社単体）30％以上40％以上34.3％仕事と育児の両立男性労働者の育児休業取得率（グループ全体）―85％以上76.9％ （ｂ）従業員エンゲージメントの向上経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎事業年度、部門や個人の業績・功績を表彰する「Scroll Award」を実施しております。
受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員とのコミュニケーション機会を創出しております。
経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。
加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。
ⅲ）企業価値向上に向けた取組み当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に継続的に取り組んでおります。
取締役会については、経営の監督機能を一層強化し、その実効性を高めるため、取締役の過半数を独立社外取締役とする機関構成としております。
これに加えて、取締役会の多様性を確保し、それぞれの専門性や経験に基づく視点を経営の意思決定プロセスに生かすべく、女性の独立社外取締役を選任しております。
こうした取組みを通じて、透明かつ客観的な経営判断と建設的な議論を促進し、企業価値向上に資する意思決定を目指してまいります。
また、経営の迅速な意思決定及び業務執行の権限・責任の明確化、並びに事業環境の変化に対する対応力強化を目的として、オフィサー制（グループオフィサー制・セグメントオフィサー制）を導入し、機動的かつ効率的な業務執行体制の構築を推進しております。
さらには、取締役の指名及び報酬に係る意思決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しております。
当委員会は、企業価値向上への貢献を重視した取締役に対する業績連動報酬制度の導入によって、経営貢献意欲を高めることや株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有の実現を目指しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
指標及び目標 ＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）目標値（2030年度）実績（当事業年度）女性活躍推進管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（グループ全体）30％以上40％以上30.8％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（提出会社単体）30％以上40％以上34.3％仕事と育児の両立男性労働者の育児休業取得率（グループ全体）―85％以上76.9％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進　　当社グループは、能力や経験、知識など「目に見えない多様性」を重んじる「タスク・ダイバーシティ経営」をサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付け、多様な力を掛け合わせて組織力を最大化することを基本方針としております。
（人的資本におけるガバナンス及びリスク管理）　タスク・ダイバーシティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ委員会を通じて具体的な取組状況や目標に対しての進捗を管理し、定期的に取締役会へ報告を行うことで、実効性のある監督体制を構築しております。
取締役会はこれらの報告に基づき、施策の有効性を審議し、必要に応じて方針の追加・変更を助言しております。
また、人材の確保や育成に関するリスクについては、全社的なリスク管理プロセスに統合し、識別・評価を行っております。
人的資本に係るリスクの具体的な内容については、「３ 事業等のリスク (７) 人材の確保と育成について」をご参照ください。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援しております。
社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。
当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な戦略として、以下の取組みを実施しております。
（人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動新卒採用については、グループ一括採用により、入社後に本人の志向や適性を踏まえ、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験する方針としております。
成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。
また、キャリア採用についても積極的に採用活動を実施しており、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。
今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。
（ｂ）人材育成主体的・自律的なキャリア形成を実現させるためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。
そのような社員をサポートするために、階層別の研修や、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性強化等のキャリア形成につながる研修を、社員が主体的に受講できる機会として提供しております。
「新卒向けキャリアチェンジ制度」による主体的・自律的なキャリア形成の支援、対話を通じた経営戦略の浸透（タウンホールミーティングの実施）、及び主体的な学びを後押しする環境整備等の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
タスク・ダイバーシティ経営を支える多様な知見・スキルの活用や共有を図る取組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化させることで、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。
また、組織全体の専門性向上とイノベーション創出のため、当社グループの全社員を対象としたスクロールグループ研修を継続的に実施しております。
本研修では、現場の知見を共有するナレッジ研修や最新技術の活用体験型研修、部門横断型のワークショップ等を行っており、当事業年度においては全６回の開催で延べ953名の従業員が参加いたしました。
（社内環境整備に関する戦略及び取組み）（ａ）女性活躍推進女性活躍の推進と柔軟な働き方の構築としては、あらゆる意思決定プロセスに多様な視点を取り入れるため、女性管理職の育成・登用を推進するとともに、女性管理職コミュニティを通じた課題抽出と制度改善を継続しております。
また、ライフステージの変化に応じて時短勤務やテレワーク等を選択できる「Ｄ（ダイバーシティ）制度」やフレックスタイム制の運用により、多様な社員が自身のライフステージに合わせた働き方を選択でき、能力を最大限に発揮できる環境を整えております。
これらの取組みに対する目標として、2025年度を達成期限とする「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％以上」を設定しておりましたが、当事業年度における実績はグループ全体で30.8％、スクロール単体で34.3％となり、ともに目標を達成いたしました。
今後はさらなる推進に向け、2030年度までに同割合を40％以上とする目標を新たに設定し、引き続き女性のキャリア形成支援と積極的な登用に取り組んでまいります。
さらに、女性の活躍を継続的に後押しするためには、男女ともに仕事と育児を両立できる環境整備が不可欠であると考え、男性労働者の育児休業取得を推進しております。
当事業年度におけるグループ全体の同取得率は76.9％となっておりますが、今後は男性の育児参画をより一層加速させるため、2030年度までに同取得率85％以上とする新たな目標を設定し、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場風土の定着に注力してまいります。
＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）目標値（2030年度）実績（当事業年度）女性活躍推進管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（グループ全体）30％以上40％以上30.8％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（提出会社単体）30％以上40％以上34.3％仕事と育児の両立男性労働者の育児休業取得率（グループ全体）―85％以上76.9％ （ｂ）従業員エンゲージメントの向上経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎事業年度、部門や個人の業績・功績を表彰する「Scroll Award」を実施しております。
受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員とのコミュニケーション機会を創出しております。
経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。
加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）目標値（2030年度）実績（当事業年度）女性活躍推進管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（グループ全体）30％以上40％以上30.8％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（提出会社単体）30％以上40％以上34.3％仕事と育児の両立男性労働者の育児休業取得率（グループ全体）―85％以上76.9％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）リスクマネジメント体制①　組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。
また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。
これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。
事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
②　リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。
さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。
なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。
ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。
表１　リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスク顧客・マーケット気候変動災害・事故競合事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化管理部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２　リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★★重要性:★★★★重要性:★★★★★中重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★★重要性:★★★ （２）事業等のリスク（１）国内市場環境の変化リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。
また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。
拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。
（２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。
また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。
また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。
加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。
（３）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸／災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。
現在、複数の物流施設を使用し物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブル等が当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。
また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。
（４）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。
そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。
また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。
（５）資源・原材料価格等の変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。
これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。
（６）販促に係るコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。
今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。
また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。
（７）人材の確保と育成についてリスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸高中★★★★●リスクの内容当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。
企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。
また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。
この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。
我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。
新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。
女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。
また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。
（８）主要取引先との営業取引への依存リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の41.2％に至っております。
予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、経営戦略として、通販事業の事業基盤の強化に加え、成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の向上を推進しております。
中長期ビジョンで策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。
（９）システムリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。
不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。
なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。
また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。
（10）情報セキュリティに関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。
これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等に加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループは、システム部門がグループ内のネットワーク環境等を整備するとともに、外部の専門機関による評価を行い、その評価を基に必要に応じた各種対策を講じております。
加えて、定期的な社員研修を通じた人的対策や、セキュリティ区画の設定等の物理的対策も講じております。
また、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。
（11）重大な事故・災害等による影響リスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故低大★★★●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。
火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。
（12）商品調達・海外貿易に関するトラブルリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。
貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。
また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。
（13）在庫リスクリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。
（14）立替金の回収に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中中★★★●リスクの内容当社グループは、ソリューション事業のメニューのひとつとして決済代行サービスを提供しております。
決済代行サービスは、加盟店に対し消費者のご利用料金の立替払いを行い、商品・サービスの提供後に消費者から代金を回収することで成立しております。
当社グループは、立替金について、会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れに備えておりますが、見積り以上の貸倒れが発生する場合や、貸倒引当金の算定方法を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループは、与信精度の維持・向上を図るとともに、業界ごとの市場動向を定期的に検証し適切な加盟店管理に反映させるなど、リスクの発生可能性の低減に努めております。
（15）企業買収リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは、経営戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。
当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。
加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。
（16）減損会計の影響リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、当初の期待通りのキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会や取締役会で複数回の審議を行うことで、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。
また、投資実行後も、社内の評価算定ルール等に基づく業績推移等のモニタリング体制を構築し、その結果を適宜取締役会へ報告しており、必要に応じて追加施策の審議を行うなど、投資ガバナンスの強化に努めております。
（17）知的財産権の侵害リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）中中★★★●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。
その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。
これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。
（18）気候変動に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性気候変動中中★★★●リスクの内容気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。
この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
●具体的な対策当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を設定しております。
また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。
リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。
なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。
（19）商品の安全性リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）低中★★●リスクの内容当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。
なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。
（20）法規制リスク区分発生可能性影響度重要性法規制低中★★●リスクの内容当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売や、通販ビジネスのソリューションサービスの提供を行っております。
各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法等々、多数の法的規制を受けております。
万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
（21）責任ある調達リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達低中★★●リスクの内容当社グループで取り扱う衣料品商材等につきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。
当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。
また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。
（22）運送会社及び物流網に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸中小★★●リスクの内容ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、配送ドライバーの人手不足問題等により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、適切な販売価格を設定するなど影響度の軽減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により企業のコスト負担が増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、円安の進行などによる食料品・日用品を中心とした継続的な物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の伸び悩みを背景に生活防衛意識が定着したことで、個人消費は力強さを欠く状況となりました。
また、ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模の拡大は継続しているものの、コロナ禍の急成長期と比較して成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げており、2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度においては、資本収益性の観点からのれんの減損損失やｅコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高88,548百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益5,727百万円（同5.4％減）、経常利益6,166百万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円（同35.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
ソリューション事業ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。
これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいりました。
物流代行においては、新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与しました。
決済代行においては、貸倒リスクの低減に向けた取組みが奏功し、収益性が改善いたしました。
マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング（SNSマーケティング）を主軸に堅調に成長いたしました。
以上の結果、売上高は37,605百万円（前年同期比20.4％増）となり、セグメント利益は1,570百万円（同76.5％増）となりました。
通販事業通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑や、暖冬といった天候の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は36,662百万円（同6.0％減）となり、セグメント利益は4,181百万円（同19.8％減）となりました。
ｅコマース事業ｅコマース事業におきましては、2024年度から進めております事業リストラの完遂及び新たな収益基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を推進いたしました。
また、政府からの防災交付金や地域住民の防災意識の高まりを背景に、防災用品関連の商材が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は15,312百万円（同0.2％増）となり、セグメント利益は385百万円（同136.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度において並行輸入品ＥＣ販売及び旅行企画販売事業から撤退することを決議し、事業整理損として1,006百万円を特別損失に計上いたしました。
グループ管轄事業グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーションを行い堅調に推移いたしました。
物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を継続的に進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。
また、当社グループ内の取引だけでなく、外部顧客獲得に向けた営業活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は4,032百万円（同13.8％増）となり、セグメント利益は22百万円（同86.1％減）となりました。
財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、59,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。
（負債）負債は21,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。
この主な要因は、未払金の増加によるものであります。
（純資産）純資産は37,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、自己資本比率は63.9％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、前連結会計年度末に比べ5,095百万円増加し、当連結会計年度末において10,721百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は6,939百万円（前年同期は6,124百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は1,141百万円（前年同期は3,298百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の減少、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,988百万円（前年同期は4,632百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得による支出などによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）ソリューション事業（百万円）8,71333.2通販事業（百万円）17,811△6.9ｅコマース事業（百万円）10,5852.8グループ管轄事業（百万円）－－調整額（百万円）△49－合計（百万円）37,0613.5 ｂ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）ソリューション事業（百万円）37,60520.4通販事業（百万円）36,662△6.0ｅコマース事業（百万円）15,3120.2グループ管轄事業（百万円）4,03213.8調整額（百万円）△5,064－合計（百万円）88,5485.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コープデリ生活協同組合連合会10,07712.09,61610.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,517百万円増加し、88,548百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ6,381百万円増加し、37,605百万円となりました。
これは主に、物流代行における新規顧客の獲得が奏功したことによるものであります。
通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,331百万円減少し、36,662百万円となりました。
これは主に、顧客数の減少と物価高や市場トレンドの変化を背景に、最盛期である夏～盛夏にかけて受注獲得に苦戦したことによるものであります。
ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ30百万円増加し、15,312百万円となりました。
これは主に、不採算事業からの撤退影響がある反面、防災関連商材が好調に推移したことによるものであります。
また、各報告セグメントの売上構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）は、ソリューション事業が40.2％、通販事業が39.2％、ｅコマース事業が16.4％、グループ管轄事業が4.3％となりました。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,049百万円増加し、36,681百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
また、売上総利益率は、41.4％（前年同期は41.2％）となりました。
（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,373百万円増加し、30,954百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、5,727百万円（同5.4％減）となりました。
（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、483百万円（同19.0％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、44百万円（同34.2％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ258百万円減少し、6,166百万円（同4.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、２百万円（前年同期は該当なし）となりました。
特別損失は、のれんの減損損失やｅコマース事業における不採算事業からの撤退に関連して見込まれる損失を計上したことにより、1,615百万円（前年同期は78百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,498百万円減少し、2,768百万円（同35.1％減）となりました。
当社グループの財政状態の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比3,548百万円増（4.2％増）となりました。
これは、ソリューション事業の成長によるものです。
経常利益は、計画比166百万円増（2.8％増）となりました。
これは、通販事業が苦戦したものの、ソリューション事業における不採算構造を是正（値上げ・条件変更等）したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1,231百万円減（30.8％減）となりました。
これは、主にｅコマース事業において今後の事業計画を見直したことに伴う特別損失の計上によるものです。
ＲＯＥは、計画比3.2ポイント減の7.5％となりました。
指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高85,000百万円88,548百万円3,548百万円増（ 4.2％増）経常利益6,000百万円6,166百万円166百万円増（ 2.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円2,768百万円1,231百万円減（ 30.8％減）ＲＯＥ（自己資本利益率）10.7％7.5％3.2ポイント減 （注）2026年３月期（計画）につきましては、2025年５月７日付「2025年３月期　決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,721百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（貸倒引当金）当社グループは、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて貸倒引当金を計上しております。
貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、将来の信用リスクの変動により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じ、予想貸倒率が増加した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額1,656百万円であります。
その主なものは、物流業務の効率化と物流機能強化を目的とした有形固定資産及びシステム関連への投資1,636百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（浜松市中央区）ソリューション事業通販事業グループ管轄事業本社施設2870458（14,414）2877392［6］ＳＬＣ浜松西（浜松市中央区）ソリューション事業通販事業物流センター1,191643,950（54,625）595,267－［－］ＳＬＣ磐田（静岡県磐田市）ソリューション事業物流センター9650316（20,570）01,282－［－］ＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）ソリューション事業通販事業物流センター2,80819906（14,976）173,7523［－］ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。
２．従業員数の［　］は、年間の平均臨時従業員を外数で記載しております。
３．本社（浜松市中央区）については、連結子会社の株式会社スクロール３６０に一部賃貸しております。
４．ＳＬＣ浜松西（浜松市中央区）、ＳＬＣ磐田（静岡県磐田市）及びＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）については、連結子会社の株式会社スクロール３６０に一部又は全部を賃貸しております。
（２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱スクロール３６０ＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）ソリューション事業物流センター－170－21734［－］ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。
２．従業員数の［　］は、年間の平均臨時従業員を外数で記載しております。
（３）在外子会社在外子会社について主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,656,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,965,718
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５） 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達や業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、政策保有株式について、縮減していくことを基本方針としています。
また、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、資本コストを踏まえた収益性、株価の状況、保有することによる投資先企業との関係維持・強化等を総合的に検証するとともに、その検証の内容について開示します。
また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式515非上場株式以外の株式34,069 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ1,090,7921,090,792同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
当事業年度末における同社の関係会社からの借入はありません。
当事業年度の受取配当金額は80百万円であります。
無2,7951,770丸紅㈱141,900141,900同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
通販事業において、主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があるとともに、カタログ用紙供給の取引関係があります。
また、ソリューション事業においても、物流代行業務の取引関係を有するなど、事業拡大に貢献いただいており、当社及び当社グループの事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。
当事業年度の受取配当金額は14百万円であります。
有797337㈱ヤギ119,104118,028同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。
顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。
当事業年度の受取配当金額は16百万円であります。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
有477244 （注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2025年４月30日開催の取締役会において確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,069,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社119,104
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社477,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ヤギ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。
顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。
当事業年度の受取配当金額は16百万円であります。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６） 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１4,00811.85
丸紅株式会社東京都千代田区大手町一丁目４－２2,8418.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－129922.93
スクロール従業員持株会静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24－１7082.10
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）5501.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）5431.61
モリリン株式会社愛知県一宮市せんい二丁目３番13号3641.08
MURAKAMI TAKATERU（常任代理人　三田証券株式会社）SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３－１１）3050.90
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１）2580.76
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋三丁目１１－１）2410.71計－10,81331.98 （注）１．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,008千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,710千株、年金信託設定分12千株、その他の信託設定分2,286千株であります。２．上記
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は992千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分648千株、年金信託設定分130千株、その他の信託設定分213千株であります。３．上記のほかに当社は自己株式として、817千株を保有しております。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人58
株主数－外国法人等－個人以外107
株主数－個人その他45,546
株主数－その他の法人358
株主数－計46,097
氏名又は名称、大株主の状況BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式26,03841,458当期間における取得自己株式33445,628 （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
また、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得によるものは含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-999,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,024,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式34,415214－34,629合計34,415214－34,629自己株式 普通株式1816－817合計1816－817 （注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加214千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加816千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加790千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加26千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
このうち、当連結会計年度末までに取得しており、当連結会計年度末において消却手続きが完了していない自己株式は、次のとおりであります。
なお、消却する株式の総数は、以下の株式数から株式報酬として充当を見込む総数を除いた全数であります。
　　　帳簿価額　　 999百万円　　　株式の種類　　普通株式　　　株式数　　　 　790千株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年５月２７日株式会社　スクロール取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角　　田　　大　　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　勝　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積りに記載のとおり、スクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。
）に係る有形固定資産の当連結会計年度末の残高は3,942百万円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産合計の31.4％を占めている。
会社はＳＬＣみらいに係る減損の兆候の判定に際して、営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないこと、また、経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落が認められないことを総合的に検討して、当連結会計年度末においてＳＬＣみらいに係る有形固定資産に減損の兆候は生じていないと判断した。
本判定に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する新規獲得を含む顧客数の予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率である。
会社は、主として営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないことから減損の兆候はないと判断しているが、大幅な乖離に該当するか否かについては経営者の重要な判断を伴う。
会社の行ったＳＬＣみらいの減損の兆候に関する判定の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　事業計画に含まれる主要な仮定である新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、事業計画上の予測と当連結会計年度の実績の比較を行い、差異要因について経営者に質問した。
●　経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
●　市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、路線価等の入手可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。
●　事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。
●　次年度の年度予算における新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
●　事業計画において、主要な仮定として考慮されている通販市場の成長率について、外部機関が公表している通販業の分析レポートとの比較を行い、整合性を検討した。
決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている未収入金8,375百万円及び投資その他の資産のその他2,072百万円には、連結子会社である株式会社キャッチボールが行う決済代行サービスに係る未収入金8,954百万円が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金の計上に係る見積りに記載のとおり、当該未収入金に対して貸倒引当金2,564百万円が計上されている。
会社は貸倒引当金の算出にあたって、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いている。
決済代行サービスの未収入金は、主に一般消費者向けの物販・サービスを行う加盟店に提供する立替払いから生じるものであり、加盟店における顧客に対する小口多数の購入債権から構成され、その信用リスクは加盟店の顧客層及び販売促進の方針並びに会社による立替時の審査及び督促管理に影響を受ける。
決済代行サービスの未収入金及びこれに対する貸倒引当金は金額的に重要であり、未収入金の信用リスクは外部環境等の変化の影響を受けやすく、貸倒見積高の見積りには経営者の判断が必要となるため、当監査法人は決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●　貸倒引当金の算定に利用するデータ集計の対象となる業務処理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　未収入金の発生状況及び回収状況並びに加盟店の販売施策等の外部環境の変化について、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行った。
●　見積りの精度を評価するため、過去に見積もった未回収率と実績の比較を行った。
差異要因を分析した上で、予想貸倒率の算定式が適切に補正されているか検討した。
●　計算の正確性を検証するため、予想貸倒率の基礎となる経過月別の未収入金残高及び未回収率の集計について基礎データと照合・再計算するとともに、予想貸倒率と貸倒見積高の算定について再計算した。
●　業務処理システムのデータの信頼性を検証するため、サンプルにより未収入金の発生及び回収について証憑突合を行った。
●　見積りの合理性を評価するため、未回収率の趨勢分析を行うとともに、直近の未回収率を用いて感応度分析を行い、経営者の見積りが合理的な水準にあるか評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スクロールの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スクロールが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積りに記載のとおり、スクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。
）に係る有形固定資産の当連結会計年度末の残高は3,942百万円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産合計の31.4％を占めている。
会社はＳＬＣみらいに係る減損の兆候の判定に際して、営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないこと、また、経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落が認められないことを総合的に検討して、当連結会計年度末においてＳＬＣみらいに係る有形固定資産に減損の兆候は生じていないと判断した。
本判定に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する新規獲得を含む顧客数の予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率である。
会社は、主として営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないことから減損の兆候はないと判断しているが、大幅な乖離に該当するか否かについては経営者の重要な判断を伴う。
会社の行ったＳＬＣみらいの減損の兆候に関する判定の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　事業計画に含まれる主要な仮定である新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、事業計画上の予測と当連結会計年度の実績の比較を行い、差異要因について経営者に質問した。
●　経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
●　市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、路線価等の入手可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。
●　事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。
●　次年度の年度予算における新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
●　事業計画において、主要な仮定として考慮されている通販市場の成長率について、外部機関が公表している通販業の分析レポートとの比較を行い、整合性を検討した。
決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている未収入金8,375百万円及び投資その他の資産のその他2,072百万円には、連結子会社である株式会社キャッチボールが行う決済代行サービスに係る未収入金8,954百万円が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金の計上に係る見積りに記載のとおり、当該未収入金に対して貸倒引当金2,564百万円が計上されている。
会社は貸倒引当金の算出にあたって、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いている。
決済代行サービスの未収入金は、主に一般消費者向けの物販・サービスを行う加盟店に提供する立替払いから生じるものであり、加盟店における顧客に対する小口多数の購入債権から構成され、その信用リスクは加盟店の顧客層及び販売促進の方針並びに会社による立替時の審査及び督促管理に影響を受ける。
決済代行サービスの未収入金及びこれに対する貸倒引当金は金額的に重要であり、未収入金の信用リスクは外部環境等の変化の影響を受けやすく、貸倒見積高の見積りには経営者の判断が必要となるため、当監査法人は決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●　貸倒引当金の算定に利用するデータ集計の対象となる業務処理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　未収入金の発生状況及び回収状況並びに加盟店の販売施策等の外部環境の変化について、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行った。
●　見積りの精度を評価するため、過去に見積もった未回収率と実績の比較を行った。
差異要因を分析した上で、予想貸倒率の算定式が適切に補正されているか検討した。
●　計算の正確性を検証するため、予想貸倒率の基礎となる経過月別の未収入金残高及び未回収率の集計について基礎データと照合・再計算するとともに、予想貸倒率と貸倒見積高の算定について再計算した。
●　業務処理システムのデータの信頼性を検証するため、サンプルにより未収入金の発生及び回収について証憑突合を行った。
●　見積りの合理性を評価するため、未回収率の趨勢分析を行うとともに、直近の未回収率を用いて感応度分析を行い、経営者の見積りが合理的な水準にあるか評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている未収入金8,375百万円及び投資その他の資産のその他2,072百万円には、連結子会社である株式会社キャッチボールが行う決済代行サービスに係る未収入金8,954百万円が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金の計上に係る見積りに記載のとおり、当該未収入金に対して貸倒引当金2,564百万円が計上されている。
会社は貸倒引当金の算出にあたって、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いている。
決済代行サービスの未収入金は、主に一般消費者向けの物販・サービスを行う加盟店に提供する立替払いから生じるものであり、加盟店における顧客に対する小口多数の購入債権から構成され、その信用リスクは加盟店の顧客層及び販売促進の方針並びに会社による立替時の審査及び督促管理に影響を受ける。
決済代行サービスの未収入金及びこれに対する貸倒引当金は金額的に重要であり、未収入金の信用リスクは外部環境等の変化の影響を受けやすく、貸倒見積高の見積りには経営者の判断が必要となるため、当監査法人は決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金の計上に係る見積り
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
●　貸倒引当金の算定に利用するデータ集計の対象となる業務処理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　未収入金の発生状況及び回収状況並びに加盟店の販売施策等の外部環境の変化について、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行った。
●　見積りの精度を評価するため、過去に見積もった未回収率と実績の比較を行った。
差異要因を分析した上で、予想貸倒率の算定式が適切に補正されているか検討した。
●　計算の正確性を検証するため、予想貸倒率の基礎となる経過月別の未収入金残高及び未回収率の集計について基礎データと照合・再計算するとともに、予想貸倒率と貸倒見積高の算定について再計算した。
●　業務処理システムのデータの信頼性を検証するため、サンプルにより未収入金の発生及び回収について証憑突合を行った。
●　見積りの合理性を評価するため、未回収率の趨勢分析を行うとともに、直近の未回収率を用いて感応度分析を行い、経営者の見積りが合理的な水準にあるか評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人