財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-29
英訳名、表紙DAIKEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤　岡　洋　一
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区新高二丁目７番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6392-5551(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1924年４月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。
1948年３月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。
1949年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。
1952年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。
1955年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。
1962年８月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。
1962年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店　1983年11月墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。
1963年４月商号を株式会社ダイケンに変更。
1963年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。
1971年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。
1972年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。
1975年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。
1975年３月岡山県岡山市に岡山営業所(2023年３月広島営業所に統合)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。
1975年４月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。
1975年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。
1976年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。
1977年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所　1989年８月大宮市(現さいたま市)に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。
1979年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(名称を神奈川営業所に変更　1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。
1992年３月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。
十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。
1992年７月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。
室蘭工場を継承。
1994年１月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。
1994年９月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。
1997年２月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1999年１月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。
2000年５月子会社株式会社ディックワンを設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
年月概要2008年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2017年３月神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。
関東地域における営業体制の強化を図る。
2021年３月マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2024年３月経営企画室及び総務部並びに経理部を統合し、管理本部を設置して、全体を統括できる組織にすることでより横断的な全体最適化を進める。
2025年６月株式会社三木製作所〔大阪府堺市〕の株式を取得し、連結子会社とする。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。
　当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。
さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
建築関連製品　ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。
不動産賃貸　単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ディックワン大阪市淀川区20建築金物等の販売、取付工事100.00製品売買配当の受取（連結子会社）株式会社三木製作所堺市美原区20自転車駐輪場製品の開発、販売、取付工事及び精密板金加工100.00役員の兼任製品売買配当の受取
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)建築関連製品337(60)不動産賃貸－(－)全社（共通）17(5)合計354(65)（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)331(49)43.115.305,954 セグメントの名称従業員数(名)建築関連製品314(44)不動産賃貸－(－)全社（共通）17(5)合計331(49)（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。
４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況　当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合（存続会社）、ダイケンハードウェア労働組合（旧藤岡製鋼労働組合）及びダイケン室蘭労働組合（旧大建鋼業労働組合）の３労組で構成されております。
　2026年２月28日現在、組合員数は、93名であり、上部団体には属しておりません。
　労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者1.925.070.783.754.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　当社においては、１等級から７等級までの等級制度を採用しており、５等級以上が管理職であります。
なお、４等級（リーダー）に占める女性労働者の割合は13.2％、３等級（サブリーダー）に占める女性労働者の割合は30.2％であります。
管理職に占める女性労働者の割合を向上させるため、将来の管理職候補となる人材の育成に取り組んでおります。
４　「労働者の男女の賃金の差異」は、男性を100とした場合の女性の賃金水準を示しております。
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
なお、管理職を除く正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、90.4％であります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業集団として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。
　この経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、働き易さ、働き甲斐を持てる環境の中で、従業員一人ひとりが本業を通じて社会へ貢献していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境　翌期以降の国内経済は、人手不足と人件費の上昇による原材料費、物流費などの高止まりは続き、円安傾向の為替相場、金利の上昇等の影響に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりから原材料等のサプライチェーンに関するリスクが顕在化していくことで、調達面において厳しい経営環境となることが見込まれます。
　一方で、継続的な賃上げや雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きとなり、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も底堅く推移していくものとみております。
そのため、多くの景気下振れリスクを内包するものの、国内景気は緩やかな回復基調となることを想定しております。
　建築関連製品事業における事業環境につきましては、少子高齢化の流れの中で新設住宅着工戸数などは弱含みの動きが予想されるものの、建築現場の省力化への要望や住宅の高機能化などから、建築関連製品の需要は堅調に推移するとみられます。
　一方で、原材料価格の高騰や供給リスクが高まることも見込まれ、引き続き厳しい経営環境を想定しております。
　不動産賃貸事業における事業環境につきましては、社会が多様化する中で生活環境や消費者ニーズの変化への対応が求められる中で、物価高騰の景況などから老朽化対応への修繕費や設備更新による費用の増加が見込まれます。
(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、不確実性の高い経営環境の中で、グループ全体での業務最適化を進め、社会課題の解決や暮らしを豊かにする製品提供によって、より高い価値を提供しつづけるべく、様々な施策に取り組んでまいります。
　建築関連製品事業では、縮小傾向にある国内市場において、事業領域を拡大していくとともに、現場の省力化、省人化要望や脱炭素、グリーン・トランスフォーメーションなどの社会課題に応える製品開発が課題となります。
また、物価、人件費等の上昇によるコスト高への対応や資材調達の問題など調達面での課題も大きくなっております。
　このような事業上の課題に対しましては、SDGsなどの環境や社会課題に対応する新製品開発や既存製品の用途提案などにより、新しい需要の芽を逃さず獲得に取り組むとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めることで、市場シェアの拡大と収益力強化を図ってまいります。
また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。
　調達面での課題へは、製品の付加価値を高め、販売価格へ適切に反映させていくとともに、原材料の共通化やシステムの統一、業務の集約化などによってグループ全体での生産の最適化による原価低減に取り組んでまいります。
　不動産賃貸事業におきましては、多様化する生活環境や消費者ニーズが変化していく中で、空きテナントとなっている法人テナントの収益化までの有効活用、及びワンルームマンションの入居率を高い状態で維持していくことが課題となっております。
　当事業におきましては、法人テナントに対しまして、暫定的な駐車場収入などを確保しつつ、引き続き効果的な活用方法の検討を進めてまいります。
また、ワンルームマンションの居住環境の整備を実施して、入居率の維持・向上に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。
この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティに関する方針＞　当社グループでは、経営理念と企業行動基準等に基づき、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する方針を以下のとおり定めております。
１．豊かな環境と住まいづくりの実践を通じた社会貢献　ものづくりを通じて快適な住環境を創造し、社会や人々の生活の豊かさに貢献し続けます。
２．働きやすさと働きがいの推進　従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、安心・安全で働きやすい職場と働きがいのある環境づくりをめざ　すことで、従業員のエンゲージメントを高め、会社の持続的な成長に貢献します。
３．気候変動と環境保全への取り組み　従業員一人ひとりが環境意識を持ち、事業活動を通じて気候変動への対応や環境保全に取り組んでいきます。
(1）ガバナンス　当社グループは、取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する取組の審議・進捗管理の役割を担っており、審議内容や進捗状況を取締役会へ定期的に報告します。
(2）戦略①　気候変動について　わが国は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
当社グループでは、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量削減について従業員へ周知し、一人ひとりの意識向上に努めております。
　当社グループの取組として、工場内への太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入や、各拠点における消費電力の大きい蛍光灯からLED照明への変更を進め、温室効果ガス排出量の削減を推進しております。
また、環境への配慮を行った製品の開発、販売の拡大に取り組むことにより環境負荷の低減に貢献してまいります。
②　人的資本について　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、「従業員一人ひとりが働きやすさと働きがいを持てる会社に」という目標を掲げ、従業員の成長を支援する機会の提供や、従業員と企業が持続的に成長できる環境の実現を目指してまいります。
　当社グループの取組として、各部門において必要な能力を育成する研修を実施している他、女性が活躍できる環境づくりを推し進めるとともに、女性の積極的な採用を行っております。
また、健康経営を実践しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）に６年連続で認定されております。
(3）リスク管理　当社グループは、(1）ガバナンスに記載のとおり、サステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会がサステナビリティに関する取組の審議・進捗管理を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価、管理する体制としております。
(4）指標及び目標①　気候変動について　当社グループでは、温室効果ガス排出量算定システムを導入しております。
当システムにより算定した当連結会計年度の排出量は、Scope1が223t-CO2、Scope2が1,006t-CO2です。
排出量の削減目標については、引き続き検討してまいります。
②　人的資本について　当社グループにおける当連結会計年度末の正社員に占める女性労働者の割合は16.7％であり、引き続き女性労働者の割合の増加に向けて積極的な採用を行ってまいります。
また、提出会社における当事業年度の有給休暇取得率は79.2％であり、引き続き有給休暇の取得を奨励してまいります。
（注）有給休暇取得率は、連結グループでの記載が困難であるため、提出会社における実績を記載しております。
戦略 (2）戦略①　気候変動について　わが国は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
当社グループでは、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量削減について従業員へ周知し、一人ひとりの意識向上に努めております。
　当社グループの取組として、工場内への太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入や、各拠点における消費電力の大きい蛍光灯からLED照明への変更を進め、温室効果ガス排出量の削減を推進しております。
また、環境への配慮を行った製品の開発、販売の拡大に取り組むことにより環境負荷の低減に貢献してまいります。
②　人的資本について　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、「従業員一人ひとりが働きやすさと働きがいを持てる会社に」という目標を掲げ、従業員の成長を支援する機会の提供や、従業員と企業が持続的に成長できる環境の実現を目指してまいります。
　当社グループの取組として、各部門において必要な能力を育成する研修を実施している他、女性が活躍できる環境づくりを推し進めるとともに、女性の積極的な採用を行っております。
また、健康経営を実践しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）に６年連続で認定されております。
指標及び目標 (4）指標及び目標①　気候変動について　当社グループでは、温室効果ガス排出量算定システムを導入しております。
当システムにより算定した当連結会計年度の排出量は、Scope1が223t-CO2、Scope2が1,006t-CO2です。
排出量の削減目標については、引き続き検討してまいります。
②　人的資本について　当社グループにおける当連結会計年度末の正社員に占める女性労働者の割合は16.7％であり、引き続き女性労働者の割合の増加に向けて積極的な採用を行ってまいります。
また、提出会社における当事業年度の有給休暇取得率は79.2％であり、引き続き有給休暇の取得を奨励してまいります。
（注）有給休暇取得率は、連結グループでの記載が困難であるため、提出会社における実績を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本について　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、「従業員一人ひとりが働きやすさと働きがいを持てる会社に」という目標を掲げ、従業員の成長を支援する機会の提供や、従業員と企業が持続的に成長できる環境の実現を目指してまいります。
　当社グループの取組として、各部門において必要な能力を育成する研修を実施している他、女性が活躍できる環境づくりを推し進めるとともに、女性の積極的な採用を行っております。
また、健康経営を実践しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）に６年連続で認定されております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本について　当社グループにおける当連結会計年度末の正社員に占める女性労働者の割合は16.7％であり、引き続き女性労働者の割合の増加に向けて積極的な採用を行ってまいります。
また、提出会社における当事業年度の有給休暇取得率は79.2％であり、引き続き有給休暇の取得を奨励してまいります。
（注）有給休暇取得率は、連結グループでの記載が困難であるため、提出会社における実績を記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
また、以下に記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部環境に関するリスク① 経済動向による影響当社グループの事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依存する経営環境にあります。
当社グループでは、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めております。
しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小など、国内経済の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 公的規制に関するリスク当社グループは、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、取適法、租税等に関する法令等の適用を受けております。
これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。
③ 為替変動の影響当社グループでは、一部原材料及び製品について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販売を行っております。
また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。
そのため、為替レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなど当社の経営成績及び財政状態に想定外の影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におきましては、依然として円安傾向の為替相場が続いており、材料費等に影響を受けております。
当社グループとしましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保する他、適正な価格での取引を進めることなどにより、安定した取引を行える体制の構築に努めております。

(2) 事業運営に関するリスク① 原材料等の調達に関するリスク当社グループの製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。
また、当社グループは原材料や製品等を海外からも調達しております。
そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。
当社グループとしましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。
② 固定資産の減損当社グループでは、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。
これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。
しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的資本リスク当社グループは「従業員一人ひとりが働き易さと働き甲斐を持てる会社に」という目標のもと、人材の確保・育成およびエンゲージメント向上を重要な経営課題と位置づけており、労働環境の整備、適切な人事政策などの働きやすさ・働きがいを高めるための施策に取り組んでおります。
しかしながら、労働市場の競争激化により必要な人材を十分に確保できない場合や、働きやすさ・働きがいを高めるための施策が計画どおり進まない場合、従業員の定着率や生産性に影響が生じ、事業運営に支障をきたす可能性があります。
また、多様な人材が能力を発揮できる環境整備が遅れた場合、イノベーション創出力の低下につながるリスクがあります。
④ 特定顧客への依存当社グループは製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのうち、杉田エース株式会社に対する売上高が19％程度あります。
当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク当社グループは、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。
しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。
そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製品の欠陥当社グループでは、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。
しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。
このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報管理に関するリスク当社グループは、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社グループ従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。
しかしながら、当社グループの想定外の事象により、ホームページの通信障害や情報の漏洩などが起きる場合があります。
この場合、当社グループの信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク① 自然災害等地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、当社グループの生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。
また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。
当社グループでは、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めております。
しかしながら、上記のような状況が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度から連結決算に移行し、連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安傾向の為替相場や物価の高騰が続くものの、賃金の上昇などにより雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、地政学的リスクの高まりや中国経済の鈍化、米国の関税政策の影響など、国内経済の先行きは不透明な状況となりました。
　当社グループの主要な販売市場である建設業界では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動や人手不足、物価高騰による資材コストの増加などの影響を受けて、新設着工戸数は弱含みで推移いたしました。
企業の設備投資につきましても、機械や建物などへの設備投資は横ばいの動きとなりました。
　また、依然としてアルミ地金などの原材料価格は高止まりが続き、円安の為替相場の影響も相まって、製造コストが増加傾向をたどる経営環境となりました。
　このような中、当社グループは、製品の用途活用の幅を広げ、新たな市場の開拓につなげていくとともに、強みのある製品のプロモーションを展開し、事業領域の拡大と需要獲得に取り組んでまいりました。
　また、2025年６月に株式会社三木製作所を子会社とし、自転車ラック等の駐輪機における生産体制の整備、強化を進めました。
　厳しい環境が続く製造コストに対しましては、室蘭工場にて点検口やゴミ収集庫の生産を開始するなど、内製化と適地生産による生産効率向上及び物流効率の改善に努めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、11,567百万円となりました。
利益面では、前期からの製品販売価格の改定による利益率の改善があったものの、労務費の増加やＭ＆Ａに関する一時費用などのコストが増加したことにより、営業利益は257百万円、経常利益は305百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから296百万円となり、自己資本利益率は、2.2％となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)建築関連製品11,404,138－98.6不動産賃貸163,414－1.4合計11,567,552－100.0 （建築関連製品）　建築関連製品におきましては、新製品の開発や市場開拓に取り組むとともに、販売に関わる支援業務の集約化による営業活動の強化、生産システムの一元化と生産効率向上のための体制見直しを進め、収益力の強化と品質・納期などのサービス向上に努めてまいりました。
　当連結会計年度では、法改正の影響などから戸建て住宅の着工減があり、灯油タンクや物置の販売が鈍化したものの、自転車ラックなどがインターネットを介した販売や集合住宅での需要を獲得できた他、新たに連結子会社をグループに加えたことにより売上が拡大いたしました。
また、ゴミ収集庫についても、生産体制強化と拡販に努め需要の獲得を図りました。
　また、室蘭工場において建物の増改築及び機械装置の導入などの設備投資を行い、グループ全体での生産体制の強化と効率化の整備を実施してまいりました。
　その結果、売上高は11,404百万円、セグメント利益（営業利益）は、573百万円となりました。
（不動産賃貸）　不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、第４四半期において学校寮としての需要が春の入替シーズンにより若干減少したものの、引き続き高い入居率を維持しており、安定的な収益を確保いたしました。
　一方で、法人向けテナントにつきましては、空きテナントの影響により収益は減少したものの、駐車場シェアリングの運用を開始するなどにより一定の収益獲得に努めてまいりました。
　また、不動産原価に関しましては、物価高の影響などから入退去に伴う修繕費用等が増加いたしました。
　その結果、売上高は163百万円、セグメント利益（営業利益）は収益減少が影響し、86百万円となりました。
ｂ．財政状態（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,119百万円となりました。
主な内訳は、電子記録債権等の売上債権4,579百万円、現金及び預金3,316百万円、商品及び製品等の棚卸資産2,188百万円であります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,812百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産5,153百万円、投資有価証券1,250百万円であります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,834百万円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金578百万円、電子記録債務1,017百万円、賞与引当金292百万円、未払法人税等203百万円であります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、410百万円となりました。
主な内訳は、繰延税金負債160百万円、役員退職慰労引当金119百万円であります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、13,687百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金12,645百万円、その他有価証券評価差額金639百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、2,569百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は535百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益440百万円や減価償却費386百万円、棚卸資産の減少による65百万円などの収入と売上債権の増加による219百万円、仕入債務の減少による36百万円、法人税等の支払額141百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は819百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入160百万円と事業投資に関する有形固定資産の取得による支出596百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出344百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により支出した資金は109百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額109百万円によるものであります。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率80.9％79.5％82.3％83.7％80.8％時価ベースの自己資本比率27.3％25.8％28.5％28.1％26.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ170,847.9倍299,447.3倍－152,644.7倍10,954.5倍（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
５．2024年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。
６．2026年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年２月期までは提出会社単体の数値を記載しております。
③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)品目 金物2,073,980－建材1,544,168－エクステリア2,832,244－その他885,323－建築関連製品計7,335,717－（注）　金額については、製造原価で記載しております。
ｂ．受注実績　セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っておりますが、その重要性は乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)品目 金物3,425,932－建材2,130,736－エクステリア3,985,395－その他1,862,073－建築関連製品計11,404,138－不動産賃貸計163,414－合計11,567,552－（注）１　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)杉田エース株式会社2,146,60718.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
　また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析について記載しておりません。
① 経営成績の分析ａ．連結会計年度実績の主な要因（売上高）　当連結会計年度の売上高は、11,567百万円となりました。
この主な要因は、建築関連製品において、ゴミ収集庫の生産力強化と拡販に努めたことや自転車ラックについて、インターネットを介した販売や集合住宅において需要を獲得するとともに、新たに株式会社三木製作所をグループに加えたことで売上が拡大したことなどからエクステリア分野の売上が伸長したことであります。
　一方で、不動産賃貸事業において、法人向けテナントに空きテナントが生じている影響から収入が減少いたしました。
（売上原価）　当連結会計年度の売上原価は、7,944百万円となりました。
この主な要因は、建築関連製品事業において、賃金上昇や円安傾向が続く為替相場の影響により労務費や外注加工費が大きくなったことによる製造コストが増加したことであります。
　また、不動産賃貸事業につきましても、物価高等に伴う入退去による修繕費等が大きく発生いたしました。
（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,365百万円となりました。
この主な要因は、全国的な賃上げの潮流を受けて労務費が増加したことや新たに連結子会社をグループに加えたことに伴う取得関連費用等の一時費用が生じたことであります。
（営業外収益、営業外費用）　当連結会計年度の営業外収益は、54百万円となりました。
この主な要因は、企業業績の改善から受取配当金が大きく生じたこと及び受取地代家賃であります。
　当連結会計年度の営業外費用は、6百万円となりました。
この主な要因は、固定資産除却損及び受入営業保証金利息であります。
（特別利益、特別損失）　当連結会計年度において特別利益は、杉田エース株式会社の株式売却による投資有価証券売却益132百万円、株式会社三木製作所を連結子会社として取得した際の負ののれん発生益8百万円などが発生しております。
　当連結会計年度において特別損失は、室蘭工場の工場建物の建て替えに伴う旧建物の取り壊しにより固定資産除却損18百万円が発生しております。
（当期損益）　当連結会計年度の経常利益は、305百万円となりました。
この主な要因は、販売価格改定等により売上総利益率は改善したものの、Ｍ＆Ａに伴う取得関連費用等の一時費用の影響から販売費及び一般管理費が増加したことであります。
これに伴い売上高経常利益率は2.6％となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益が生じたことから296百万円となりました。
これにより自己資本利益率は2.2％となりました。
ｂ．業績予想との比較　当連結会計年度におきましては、2025年６月に株式会社三木製作所を連結子会社としてグループに加えたことにより、グループ全体の収益が増加するものの、原材料価格の高止まりが続く中、米国の関税政策の影響などから厳しい経営環境となるとの想定の下、2025年９月30日時点において売上高11,200百万円、営業利益200百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円の業績を見込んでおりました。
　当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。
　売上高に関しましては、業績予想と比較して367百万円大きい11,567百万円となりました。
　建築関連製品事業におきまして、エネルギー需要の変化などから灯油タンクの売上が減少し、法令改正の影響から住宅着工が減少したことに伴い物置の販売が減少いたしました。
　しかしながら、2025年６月株式会社三木製作所をグループに加えたことやゴミ収集庫や自転車ラック等がインターネット販売や集合住宅の受注獲得により伸長したことで、売上高は業績予想を上回りました。
　なお、不動産賃貸事業におきましては、法人向け空きテナントの影響を受けて、収益が減少したことにより予想売上高を下回りました。
　利益面に関しましては、経常利益が業績予想を55百万円上回り305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を146百万円上回り296百万円となりました。
これにより、売上高経常利益率は業績予想の2.2％に対して、0.4ポイント上回る2.6％となりました。
これは、子会社取得による売上高の増加や内製化による原価低減及び前期からの販売価格改定によって利益が改善したことが主因であります。
円安の為替相場や原材料価格の高止まりなどの影響による製造原価の増加や労務費やＭ＆Ａ費用等による販管費の増加があったものの、これらを上回る利益が改善されたことにより業績予想を達成しております。
　親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、経常利益の影響に加えて、2025年９月30日時点の予想に反映されなかった投資有価証券売却益等が発生した結果、業績予想を上回る結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源と資金の流動性に関する情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（主な資金の需要及び財源）　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の工場建物や機械装置、金型等の工具などの生産設備への投資によるものであります。
　これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金による他、金融機関からの借入を財源として調達する方針であります。
当社グループとしましては、強固な財務基盤を有し、また適切な財務情報の開示などを通して金融機関と良好な関係を維持しており、運転資金及び投資資金の調達に関して、問題なく調達することが可能であると判断しております。
（資金の流動性）　当社グループは、手元資金を売上高の３ヶ月分相当に維持することで運転資金需要に対応しており、流動性リスクを管理しております。
また、突発的な資金需要が生じた際には、機動的に調達可能なように、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。
　なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産、負債、収益及び費用の報告額及び開示に影響を及ぼす見積りを行っております。
経営者は、これらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案して、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当社グループは顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発を積極的に取り組んでまいりました。
当社グループの研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機種の追加、新用途での製品追加、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は187百万円で、その内訳は次のとおりであります。
金物分野97百万円建材分野24百万円エクステリア分野46百万円その他18百万円 　当社グループは、セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当連結会計年度の概要は次のとおりであります。
(1）金物分野（ハンガーレール）　ハンガーレールシリーズにおいては、新たな市場を開拓するため、省人化・省力化をテーマに様々な提案活動及び企業へのアプローチに努め、製品開発に取り組んでおります。
　高所作業をサポートする「メンテナンスレール」では、カーブレールに対応することで、これまで受注できなかったシチュエーションに対応可能にいたしました。
　また、仮設足場用搬送システム「ハンソーレール」及びトラック荷役作業などの安全性を高める「アシストレール」などにおいてもその使用される範囲を拡張させるための様々な製品開発を進めております。
（点検口関連）　天井点検口においては、型材の統合を行うなど生産効率向上の開発を行いました。
型材統合の過程で高所用天井点検口に吹上防止機能を追加するなど、市場に求められる付加価値を高める製品開発を行いました。
(2）建材分野（アルミ庇関連）　アルミ庇においては、取付現場の要望に対応して仕様を変更し、施工性能の向上を図りました。
また、木造後付け庇の機種を追加し、選択肢の幅を拡げました。
（アルミ笠木関連）　アルミ笠木では、関係法令に対応するコーナー笠木用の棟上げ導体コネクターを設定いたしました。
(3）エクステリア分野（自転車置場関連）　グループ会社となった三木製作所の駐輪機器を取り込み、駐輪機の製品バリエーションが拡がりました。
また、電動空気入れをオプションとして用意するなど、駐輪場利用者の利便性や安心・安全を考慮した製品の充実に注力いたしました。
（ごみ収集庫関連）　顧客からの要望に合わせて、狭小地に対応するスリムタイプや間口の大きい仕様、防滴仕様、デザインなど様々なバリエーションを追加し、多様な使用環境に合わせられる製品ラインナップといたしました。
（物置関連）　２段式物置について、職人不足に対応できるように施工性、生産性を高める仕様に変更いたしました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資等の総額は、811百万円であります。
その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機械装置であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計室蘭工場(北海道室蘭市)建築関連製品(金物・建材・エクステリア・その他)生産設備373,282246,63571,605(6,806)15,302706,82413成田工場(千葉県富里市)建築関連製品(エクステリア)生産設備373,174337,425554,188(19,265)19,7271,284,51439千葉工場(千葉県佐倉市)建築関連製品(建材・エクステリア)生産設備65,44342,51942,588(9,154)1,349151,9003十三工場(大阪市淀川区)建築関連製品(金物・その他)生産設備51,56127,319184,231(2,690)31,479294,59124兵庫工場(兵庫県加西市)建築関連製品(金物・その他)生産設備60,17167,09644,977(24,034)10,100182,34540津山工場(岡山県津山市)建築関連製品(建材)生産設備169,134121,644384,503(31,867)13,401688,68448岡山工場(岡山市東区)建築関連製品(金物・建材・エクステリア)生産設備136,894113,77325,015(12,064)11,910287,59312東京支店・名古屋支店他６営業所建築関連製品販売設備104,263825398,948(8,035)8,299512,33694本社(大阪市淀川区)－本社機能85,4511,00274,659(3,470)31,692192,80658アメニティ新高・貸店舗(大阪市淀川区)不動産賃貸賃貸施設368,976391207,056(5,857)5,737582,162－厚生施設その他－厚生施設等9,032－28,564(108)31237,910－（注）１　「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２　リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間(年)リース料(千円)リース契約残高(千円)東京支店・名古屋支店他６営業所建築関連製品営業車両等５22,72454,356３　「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。
区分土地建物及び構築物面積(㎡)金額(千円)面積(㎡)金額(千円)従業員社宅　　　３ヶ所(大阪市淀川区他)10828,5641879,032
(2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額 (千円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手年月完了予定津山工場(岡山県津山市)建築関連製品機械装置130,000－自己資金2026年６月2026年７月生産力強化成田工場(千葉県富里市)建築関連製品機械装置144,800－自己資金2026年７月2026年８月設備更新
(2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動187,000,000
設備投資額、設備投資等の概要811,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,954,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式価格の変動及び株式に係る配当によって、利益を享受することを目的として保有するものを純投資目的の投資株式として定義し、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断する企業の株式を保有する方針であります。
なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合理性を定期的に取締役会で検証し、これらが認められない株式については、原則縮減していくこととしております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式38,587非上場株式以外の株式91,233,983 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35,148取引先持株会での買付のため（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1160,398 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ユアサ商事㈱75,38675,021・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。
・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。
有488,501339,098㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ56,50056,500・預金、資金決済等の金融取引や資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。
無（注）１167,720107,519㈱みずほフィナンシャルグループ18,65218,652・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。
無（注）２133,38077,909トラスコ中山㈱49,60049,600・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。
有125,14098,158㈱キムラ201,457198,742・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。
・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。
有106,36994,998 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ15,00015,000・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。
無（注）３89,95556,880阪和興業㈱6,9466,634・建築関連製品事業の仕入取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。
・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。
有62,31232,673㈱りそなホールディングス22,30022,300・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。
無（注）４42,60425,957大東建託㈱5,0001,000・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年４月21日の取締役会において検証しております。
・同社株式の分割により保有株式数が増加しております。
無18,00015,625杉田エース㈱－93,800当事業年度において売却したため、当事業年度末日において保有しておりません。
有－119,782（注）１　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。
２　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。
３　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三井住友銀行は当社の株式を保有しております。
４　株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社りそな銀行は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式18,10917,644 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△3,040
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,587,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,233,983,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,148,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社160,398,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8,109,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-3,040,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会での買付のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社杉田エース㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において売却したため、当事業年度末日において保有しておりません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤　岡　洋　一兵庫県尼崎市1,11620.4
ダイケン取引先持株会大阪市淀川区新高二丁目７番13号4618.4
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-SINGAPORE　BRANCH PRIVATE BANKINGDIVISION CLIENTS A/C8221-623793（常任代理人香港上海銀行東京支店10 MARIA BOULEVARD　#48-01　MARINA　BAY　FINANCIAL　CENTRE　SINGAPORE　018983　（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）2805.1
株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号2434.4
藤　岡　純　一兵庫県西宮市2374.3
押　木　信　吉大阪府高槻市2023.7
藤　岡　秀　一兵庫県尼崎市1903.5
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1853.4
ダイケン従業員持株会大阪市淀川区新高二丁目７番13号1773.2
粂　井　孝　子兵庫県尼崎市1422.6計－3,23559.0
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人4