財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙JADE GROUP, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　裕輔
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区元代々木町30番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5465-8022（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2010年10月「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立2010年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2010年11月埼玉県三郷市に物流拠点を設立2011年２月2011年８月無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始2011年11月東京都港区赤坂に本社移転2012年４月東京都江東区潮見に物流拠点を移転2012年７月プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand's Official E-commerce Management）」を開始2012年８月株式会社ロコンドに商号変更2013年４月「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始2013年10月デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞2013年12月デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞2014年４月アウトレットサイト「LOCOLET」オープン2014年９月東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転 東京都渋谷区元代々木町に本社移転2015年４月プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始2015年８月プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始2015年８月ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店2015年10月「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店2016年３月スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始2016年11月スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結2017年１月「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース2017年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2017年７月リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始2017年８月ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。
便」を導入2018年３月「LOCONDO.jp」Androidアプリ リリース2018年10月Misuzu & Co.株式会社を子会社化2019年３月株式会社モバコレを子会社化2019年６月株式会社モバコレを吸収合併2020年３月Misuzu & Co.株式会社を吸収合併2020年４月D2Cブランドの取扱いを開始2020年５月千葉県八千代市に物流拠点「ロコポート」を移転2020年７月株式会社Fashionwalkerを子会社化2020年９月株式会社Fashionwalkerを吸収合併し、「FASHIONWALKER」の運営を開始2021年７月株式会社フェアプレイを子会社化2021年９月株式会社フェアプレイを吸収合併し、「SPORTS WEB SHOPPERS」の運営を開始2022年１月株式会社デファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト wajaを吸収分割2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月RBKJ株式会社を設立2022年10月RBKJ株式会社が、アディダス　ジャパン株式会社より日本国内のリーボック事業の一部を譲り受け2023年６月ジェイドグループ株式会社に商号変更2024年１月TCB株式会社の株式取得2024年２月ブランデリ株式会社を子会社化2024年３月マガシーク株式会社を子会社化2024年３月株式会社FASCINATEを子会社化 年月事項2024年５月ブランデリ株式会社を吸収合併2025年３月中間持株会社としてANBUR LEAGUE株式会社を設立2025年３月ANBUR LEAGUE株式会社が株式会社マルタミを子会社化2025年３月ANBUR LEAGUE株式会社が株式会社ブルーシンシアを子会社化2025年６月ARIGATO株式会社を子会社化2025年６月株式会社FASCINATEが株式会社マルタミを吸収合併2025年12月株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスを子会社化※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。
また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。
(1）ECモール事業について　ECモール事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」及び「waja bazar」、「Brandeli」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。
　なお、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。
　ECモール事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。
(a）受託型　受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。
なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。
　買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。
　当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
　※マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。
(b）買取型　買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。
　当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。
　なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECモール事業としてまとめております。
　また上記に加え、ECモール事業においては当社グループの集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、当社グループECモールに出店している各ブランドのブランディングを支援しております。
　一例としまして、当社グループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社グループのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に当社グループECモールに掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECモール事業とのシナジー効果を生み出していると考えております。
当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。
　さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、ECモール事業に係る売上高として計上しております。
(2）プラットフォーム事業について　プラットフォーム事業は現在、大きく４つのサービスにて運営されております。
　１つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」/ECS（EC solution）」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。
　当サービスに係る売上高につきましては、ECモール事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。
　なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM/ECS」でも販売が開始される、いわゆる「（店舗間での）在庫シェアリング」が可能な体制となっております。
　また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM/ECS」にも自動的に反映される体制にもなっております。
　２つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3rd Party Logistics）」サービスを営んでおります。
　当社グループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」として当社グループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。
本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。
　さらに、当社グループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECモール事業と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。
　当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。
　３つ目のサービスとしまして、当社グループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供しております。
　「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」等に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で直送することが可能なサービスです。
　４つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供しております。
　「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略を容易に実現できるツールとして提供しております。
　当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。
(3）ECモール事業とプラットフォーム事業の相互補完性について　ECモール事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。
「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。
そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM/ECS」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、ECモール事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。
　また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM/ECS」導入によるECモール事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECモール事業と店舗補充在庫との共通化により、ECモール事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がECモール事業の強化につながっております。
(4）ブランド事業について　ブランド事業は、ECモール事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業であります。
現在の主な取扱ブランドは「Reebok」、「FASCINATE」、「MANGO」、「ブルーシンシア」、「ロイヤル」などであり、ECモール事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業において当社の提供するプラットフォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容連結子会社 RBKJ株式会社（注）東京都渋谷区50小売業66.0当社プラットフォームの利用・資金援助・役員兼任マガシーク株式会社（注）東京都渋谷区50インターネットでの婦人・紳士服の販売81.0当社プラットフォームの利用・資金援助・役員兼任ANBUR LEAGUE株式会社東京都渋谷区1中間持株会社100.0業務委託・資金援助・役員兼任株式会社FASCINATE（注）大阪市中央区7紳士服・婦人服・雑貨の販売100.0当社プラットフォームの利用・資金援助株式会社ブルーシンシア（注）岡山県岡山市10インターネットでの革製品の販売70.0当社プラットフォームの利用・資金援助ARIGATO株式会社東京都渋谷区1書籍、雑誌等の出版および販売100.0資金援助・役員兼任株式会社ロイヤル（注）愛知県名古屋市50シューズ、衣料品、スポーツ用品、日用雑貨等の輸入販売業100.0当社プラットフォームの利用・資金援助・役員兼任株式会社ロイヤルロジスティクス（注）愛知県名古屋市50物流請負業（3PL）、倉庫賃貸業100.0資金援助・役員兼任広州東品文化発展有限公司中国広東省広州市10(万元)コンサルティング業100.0 持分法適用関連会社 TCB株式会社岡山県倉敷市3繊維製品の製造・販売35.0経営助言（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業336（716）合計336（716）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一であるため、セグメント別の記載はしておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比して95名増加いたしましたのは、主として株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスを連結の範囲に含めたことが主な要因であります。
４．臨時従業員数が前連結会計年度末に比して318名増加いたしましたのは、主として株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスを連結の範囲に含めたことが主な要因であります。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）164(406)36.944.925,285　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べて、24名増加しましたのは、マガシーク株式会社より転籍したためであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0100.055.175.185.5（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．全労働者における男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の全労働者に占める比率が影響しております ②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（会社の経営方針）　当社グループは、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
（目標とする経営指標）　目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。
　なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は43,871,190千円となりました。
（中長期的な会社の経営戦略）　当社グループの経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。
ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は23.4%（令和６年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。
　また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。
（対処すべき課題）　当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。
(1）全国的な知名度の向上　オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社グループの知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。
今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社グループのサービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。
(2）システム及び物流機能の強化　当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。
また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。
今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。
(3）オムニ戦略基盤の強化　当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。
EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」及び「リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービス」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来ております。
今後さらなる完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。
また、利用企業数を大きく増やすにあたって、提携企業に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。
(4）商品展開の強化　インターネットによるファッションEC市場は、今後もさらに拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。
そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。
当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。
(5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化　今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。
そのため、当社グループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。
また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。
　さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。
このためコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
また、これらの将来予測は、不確実な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1）ガバナンス　当社グループの取締役会は、経営のサステナビリティに関する監督・指揮を担当しております。
取締役会においては、事業に関連する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議し遂行、特に重要な議案について、社外取締役を含めて議論しております。
中長期的な企業価値向上のため、事業の成長とそれを推進する人材の採用、育成、活性化、適材適所を重視した経営を推進しております。
(2）戦略　当社グループにおける、気候変動及び人的資本に関する取り組みは以下のとおりであります。
①気候変動への対応　当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、社会貢献、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に以下の通り取り組んでおります。
1. 電気をだいじに・倉庫の電灯はすべて消費電力が少ないLEDライトを使用・冷暖房の電力使用を抑えるためビックアスファンを全フロア―に設置・冷房は28℃、暖房は20℃の設定を推奨 2. 資源もだいじに・倉庫のパレットは再生プラスティックを使用・捨てるはずの革の切れ端を集めたエコレザー商品を販売・サステナブル素材を使った #サステナブル特集の常設開始 3. 紙をなくそう・領収書はマイページからダウンロード可能・稟議や勤怠届もすべてクラウドで・WMS (倉庫管理システム) も内製開発し、スマホでピッキング 4. 温暖化ガスも減らそう・採寸情報やレビュー評価、返品レポート機能等で2015年から返品率は半減・トラックの位置情報を共有し、再配達を抑制（ファーストクラス便）・本社に限らずロコポートでも自転車通勤を奨励し自転車を無料貸与 5. 地域に貢献しよう・八千代市民が皆、使えるコミュニティスペースを設置、開放・バス会社、八千代市とも協議をし、住宅街、高校、駅（とロコポート）を結ぶバス路線を新設（バス運転手の休憩所も無料開放） 6. サステナブルは職場から・生産性を徹底的に向上し、残業時間を削減・倉庫内のデジタル運営や入荷の自動化などを通じ、単純作業を極力減らし、複雑な作業を人間で ②人材育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。
当社グループでは、事業活動に関わる全ての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。
　また、年２回の評価制度により、多様な職種で高い成果を出した従業員を評価しており、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。
(3）リスク管理　当社はサステナビリティに関連するリスクを経営上の重要な課題と認識しており、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、取締役会で審議しております。
(4）指標及び目標　当社グループにおける、上記「人材育成及び社内環境整備に関する方針」に関し、D&I (Diversity & Inclusion) への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。
2026年２月28日現在 2026年2月28日目標2026年2月28日実績2031年2月28日目標女性の年間賃金+10%増（2023年2月比）474.2万円（+13%増）+10%増（2026年2月比）女性の平均勤続年数5年4.5年7年※正規雇用（社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます）の平均値となります。
※年間賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は含まれておりません。
※株式会社ロイヤルについては、民事再生に伴い2025年12月に新設分割でM&Aした会社であり、かつ2026年４月より当社グループとの人事制度統合を開始した直後であるため、過年度実績との継続性および将来予測の合理性を欠くことから、当連結会計年度の数値および目標値の記載を差し控えております [実績に関する分析と今後の取り組み]女性の年間賃金については、当初目標を大幅に上回る実績となりました。
これはグループ業績の力強い成長に伴い、高い成果を創出した人材に対して適切に報いる「業績連動型の還元」を徹底した結果であります。
当社グループは、持続的な成長には従業員の貢献への還元が不可欠であると考えており、今後も高い生産性を背景とした競争力のある給与水準を維持してまいります。
一方で、平均勤続年数は4.5年となり目標（5年）を下回りました。
これには、事業拡大に伴う採用強化に加え、2025年３月のマガシーク株式会社からの転籍により、勤続年数１年未満の従業員が大幅に増加したことが主要因となります。
実態としての定着率が悪化したものではなく、むしろグループ統合による「将来の成長に向けた人的資本の拡充」を優先した結果であると認識しております。
今後は2031年２月期の目標達成に向け、既に導入済みのESOP（従業員持株交付信託）と同様、従業員の意欲と業績向上を連動させる人事制度の拡充、AI活用による徹底した業務効率化、および多様な人材が長期にわたり活躍できる環境整備を推進し、さらなる生産性と企業価値の向上に努めてまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループにおける、気候変動及び人的資本に関する取り組みは以下のとおりであります。
①気候変動への対応　当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、社会貢献、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に以下の通り取り組んでおります。
1. 電気をだいじに・倉庫の電灯はすべて消費電力が少ないLEDライトを使用・冷暖房の電力使用を抑えるためビックアスファンを全フロア―に設置・冷房は28℃、暖房は20℃の設定を推奨 2. 資源もだいじに・倉庫のパレットは再生プラスティックを使用・捨てるはずの革の切れ端を集めたエコレザー商品を販売・サステナブル素材を使った #サステナブル特集の常設開始 3. 紙をなくそう・領収書はマイページからダウンロード可能・稟議や勤怠届もすべてクラウドで・WMS (倉庫管理システム) も内製開発し、スマホでピッキング 4. 温暖化ガスも減らそう・採寸情報やレビュー評価、返品レポート機能等で2015年から返品率は半減・トラックの位置情報を共有し、再配達を抑制（ファーストクラス便）・本社に限らずロコポートでも自転車通勤を奨励し自転車を無料貸与 5. 地域に貢献しよう・八千代市民が皆、使えるコミュニティスペースを設置、開放・バス会社、八千代市とも協議をし、住宅街、高校、駅（とロコポート）を結ぶバス路線を新設（バス運転手の休憩所も無料開放） 6. サステナブルは職場から・生産性を徹底的に向上し、残業時間を削減・倉庫内のデジタル運営や入荷の自動化などを通じ、単純作業を極力減らし、複雑な作業を人間で ②人材育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。
当社グループでは、事業活動に関わる全ての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。
　また、年２回の評価制度により、多様な職種で高い成果を出した従業員を評価しており、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループにおける、上記「人材育成及び社内環境整備に関する方針」に関し、D&I (Diversity & Inclusion) への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。
2026年２月28日現在 2026年2月28日目標2026年2月28日実績2031年2月28日目標女性の年間賃金+10%増（2023年2月比）474.2万円（+13%増）+10%増（2026年2月比）女性の平均勤続年数5年4.5年7年※正規雇用（社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます）の平均値となります。
※年間賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は含まれておりません。
※株式会社ロイヤルについては、民事再生に伴い2025年12月に新設分割でM&Aした会社であり、かつ2026年４月より当社グループとの人事制度統合を開始した直後であるため、過年度実績との継続性および将来予測の合理性を欠くことから、当連結会計年度の数値および目標値の記載を差し控えております [実績に関する分析と今後の取り組み]女性の年間賃金については、当初目標を大幅に上回る実績となりました。
これはグループ業績の力強い成長に伴い、高い成果を創出した人材に対して適切に報いる「業績連動型の還元」を徹底した結果であります。
当社グループは、持続的な成長には従業員の貢献への還元が不可欠であると考えており、今後も高い生産性を背景とした競争力のある給与水準を維持してまいります。
一方で、平均勤続年数は4.5年となり目標（5年）を下回りました。
これには、事業拡大に伴う採用強化に加え、2025年３月のマガシーク株式会社からの転籍により、勤続年数１年未満の従業員が大幅に増加したことが主要因となります。
実態としての定着率が悪化したものではなく、むしろグループ統合による「将来の成長に向けた人的資本の拡充」を優先した結果であると認識しております。
今後は2031年２月期の目標達成に向け、既に導入済みのESOP（従業員持株交付信託）と同様、従業員の意欲と業績向上を連動させる人事制度の拡充、AI活用による徹底した業務効率化、および多様な人材が長期にわたり活躍できる環境整備を推進し、さらなる生産性と企業価値の向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。
当社グループでは、事業活動に関わる全ての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。
　また、年２回の評価制度により、多様な職種で高い成果を出した従業員を評価しており、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループにおける、上記「人材育成及び社内環境整備に関する方針」に関し、D&I (Diversity & Inclusion) への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。
2026年２月28日現在 2026年2月28日目標2026年2月28日実績2031年2月28日目標女性の年間賃金+10%増（2023年2月比）474.2万円（+13%増）+10%増（2026年2月比）女性の平均勤続年数5年4.5年7年※正規雇用（社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます）の平均値となります。
※年間賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は含まれておりません。
※株式会社ロイヤルについては、民事再生に伴い2025年12月に新設分割でM&Aした会社であり、かつ2026年４月より当社グループとの人事制度統合を開始した直後であるため、過年度実績との継続性および将来予測の合理性を欠くことから、当連結会計年度の数値および目標値の記載を差し控えております [実績に関する分析と今後の取り組み]女性の年間賃金については、当初目標を大幅に上回る実績となりました。
これはグループ業績の力強い成長に伴い、高い成果を創出した人材に対して適切に報いる「業績連動型の還元」を徹底した結果であります。
当社グループは、持続的な成長には従業員の貢献への還元が不可欠であると考えており、今後も高い生産性を背景とした競争力のある給与水準を維持してまいります。
一方で、平均勤続年数は4.5年となり目標（5年）を下回りました。
これには、事業拡大に伴う採用強化に加え、2025年３月のマガシーク株式会社からの転籍により、勤続年数１年未満の従業員が大幅に増加したことが主要因となります。
実態としての定着率が悪化したものではなく、むしろグループ統合による「将来の成長に向けた人的資本の拡充」を優先した結果であると認識しております。
今後は2031年２月期の目標達成に向け、既に導入済みのESOP（従業員持株交付信託）と同様、従業員の意欲と業績向上を連動させる人事制度の拡充、AI活用による徹底した業務効率化、および多様な人材が長期にわたり活躍できる環境整備を推進し、さらなる生産性と企業価値の向上に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
　また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）インターネット関連市場について　当社グループはインターネットを介して商品を販売するECモール事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
　しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合優位性について　当社グループはインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけなく、サイトの利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、次のような特徴あるサービスを提供することによって、競合優位性を有していると考えておりますが、インターネット関連市場の拡大に伴い、インターネット通信販売事業者の増加、各ブランド自身によるインターネット販売への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、これらの競合他社との間に価格競争が生じた場合や、配送費用や人件費が高騰した場合には、当社グループの収益力が低下する可能性があります。
① 「LOCONDO.jp」についてa）即日出荷便の送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料通販サイトでは「試着できない」というユーザーの心理的バリアを払拭するため、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料サービス（一部、条件あり）を提供しております。
b）靴を中心とした品揃え創業当初よりファッションアイテムの中でも、特に、試着しないと購入しにくいと考えられる「靴」を中心に商品を販売しており、「自宅で試着、気軽に返品」サービスの提供が可能な体制を構築しております。
c）コンシェルジュサービスユーザーからの問い合わせは、充実した社内研修やシューフィッターによる教育を受けた正社員のコンシェルジュが迅速に対応しています。
② プラットフォームサービスについてa）各ブランドの様々なニーズ対応担当バイヤー（アカウントマネージャー）が各ブランドの様々なニーズを丁寧にヒアリングし、当社グループの物流スタッフやITエンジニア、WEBデザイナーの力を組み合わせることで、ブランド自社公式ECのデザインカスタマイズや機能改修はもちろん、物流委託業務にあたっても様々なニーズに対応することができます。
b）追加コストの削減「LOCONDO.jp」の在庫や商品画像、商品データと共通化することで、原則、すべてのプラットフォームサービスの導入において、倉庫保管費用や入荷作業、商品撮影・システム開発等の追加コストをかけることなく運営が可能となり、各ブランドのシステム開発コスト、業務運営費用を削減する効果が期待できます。
c）高スピードすべてのプラットフォームサービスを拡張性のある仕様としており、各種サービスの申込から利用開始までの納期を短縮することができます。
また、配送に関してはロコポートが一括受託することで、自社公式ECや店舗出荷に関しても、最短、即日出荷（土日を含む）が可能です。
(3）返品について　当社グループは「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けております。
返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返品が当社グループの予想を超えて大きく発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システムトラブルについて　当社グループはインターネット通販サイトの運営を主たる業務としており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。
しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）物流機能について　当社グループは、商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）流行及び季節要因について　当社グループは、5,000ブランド以上の幅広い靴・アパレル等の商材を取り扱っておりますが、これらの商材は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって販売の動向が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、気象状況の変化などを検討し販売施策などを行っておりますが、予測できない気象状況の変化などによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）在庫リスクについて　当社グループは、一部の商材については、自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う買取型の仕入形態をとっております。
これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、買取型の比率が増加し、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の販売状況が当社グループの想定していたものと大きく異なる結果、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）特定人物への依存について　当社グループの創業メンバーである代表取締役社長田中裕輔は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、経営幹部役職者の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保について　当社グループは今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成することが不可欠と認識しており積極的な採用活動を行っておりますが、今後において当社が求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の業務委託に対する依存度の高さについて　当社グループは商品購入者からの販売代金の回収業務について、特定の第三者に委託しております。
当事業年度末現在において当該回収委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制について　当社グループ事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権について　当社グループは、運営するサイト名称について商標登録を行っており、今後もインターネット上で新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針です。
また当社グループが運営するインターネットサイト上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）個人情報について　当社グループ会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。
また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。
　しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟について　当社グループは当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏えい等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）配当政策について　当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。
　今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としております。
(16）事業提携やＭ＆Ａについて　当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。
しかしながら、事前の調査・検討に不足・見落としがあったり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）のれんの減損損失について　当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。
のれんについては適時、減損テストを行いますが、のれんが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合には、のれんの減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）為替相場の変動について　当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。
短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）a.流動資産　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,460,110千円増加し、10,539,472千円となりました。
これは主に、関係会社株式の取得及び長期借入金の返済により現金及び預金が58,599千円減少した一方で、売掛金が675,403千円増加したことによるものであります。
b.　固定資産　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,004,288千円増加し、5,046,704千円となりました。
これは主に、M&Aにより土地が584,720千円増加、建物及び構築物が256,472千円増加したことによるものであります。
c.　負債合計　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,296,517千円増加し、7,025,409千円となりました。
これは主に、受託販売預り金が496,363千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が799,940千円増加したことによるものであります。
d.　純資産　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,167,882千円増加し、8,560,767千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,570,933千円増加、自己株式が692,083千円減少（純資産の増加）したことによるものであります。
（経営成績の状況） (単位:千円) 前連結会計年度（自 2024年３月１日　 至 2025年２月28日） 当連結会計年度（自 2025年３月１日　 至 2026年２月28日） 対前年増減率商品取扱高48,157,658(100.0％)43,871,190(100.0％)△8.9％売上高（注）３19,231,316(39.9％)19,441,498(44.3％)1.1％売上総利益15,174,547(31.5％)15,154,133(34.5％)△0.1％EBITDA（注）１、２2,288,746(4.8％)3,063,906(7.0％)33.9％営業利益1,535,039(3.2％)2,403,672(5.5％)56.6％経常利益1,551,117(3.2％)2,561,694(5.8％)65.2％親会社株主に帰属する当期純利益565,050(1.2％)1,570,933(3.6％)178.0％　（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。
この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
４．（　）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
当連結会計年度におけるマクロ経済環境は、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響、米国関税政策、中東における地政学的リスクの高まり等、経済の見通し、個人消費の動向に関しましては、依然不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2024年度は前年比+4.7％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も23.4％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。
またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化して効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。
このような環境下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する３つの事業を展開しております。
ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。
加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた、多モール展開戦略を実行しておりますが、前連結会計年度より新たにMAGASEEK、d fashionが加わったことで、現在は、若年層アパレルのFASHION WALKER、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwaja、アウトレットモールのBRANDELIも含め、合計７つのECモールを展開しております。
これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。
なお、d fashionに関しましても、今年度上半期中にITインフラの一元化を完了いたしました。
プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。
さらにECモール事業における新機能がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCなどに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。
こちらもマガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業（自社公式EC運営、BOEMと同義）が加わったことで、取引ブランド層の厚みを拡張することができました。
マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中にはほとんどが完了、一部お取引先様を残すのみとなりました。
ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。
さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。
Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業の活用を軸とするPMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）をスピーディに実行する事でスムーズな事業立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。
さらに新たなブランド事業として前連結会計年度にはFASCINATEと持分法子会社のTCBが、当連結会計年度にはブルーシンシアとマルタミ（FASCINATEと統合）が加わりました。
このようなブランドのM&Aを推進し、同時にブランドの独立性とグループ融合を両立させる事を目的とし、中間持ち株会社「ANBUR LEAGUE株式会社（アンバーリーグ）」を設立いたしました。
現在、ANBUR LEAGUEに所属する会社はFASCINATE、TCB、ブルーシンシアの3社になりますが、今後も拡大を目指して参ります。
また、第４四半期にはロイヤルが新たなグループ企業として加わり、早速統合効果を実現しております。
まさに、この統合効果のスピード実現が当社グループの強みであり、今後もこの強みを生かしたノンオーガニック成長の取り込みと、グループシナジーの実現によるオーガニック成長の同時実現を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度においてはM&A効果もあり、商品取扱高は43,871,190千円（前年同期比8.9％減）、売上高は19,441,498千円（前年同期比1.1％増）となりました。
売上総利益は15,154,133千円（前年同期比0.1％減）となりました。
取扱高の減少は、主にマガシークのECS取引の解約による減少によるものです。
販売管理費は、M&A及びロコポートⅠの稼働開始に伴う増加があったものの、物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化によって12,750,461千円（前年同期比6.5％減）となりました。
これらの結果、EBITDAは3,063,906千円（前年同期比33.9％増）、営業利益は2,403,672千円（前年同期比56.6％増）、経常利益は2,561,694千円（前年同期比65.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は昨年計上した特別損失が減少したことも加わり、1,570,933千円（前年同期比178.0％増）となりました。
　各事業別の業績は以下のとおりであります。
事業別前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）取扱高対前年増減率(％)売上高対前年増減率(％)取扱高(百万円)構成比(％)売上(百万円)取扱高(百万円)構成比(％)売上(百万円)ECモール事業25,58150.88,37424,05352.47,675△6.0△8.3うち、自社モール23,42846.5-22,00947.9-△6.1-うち、他社モール2,1534.3-2,0444.5-△5.1-プラットフォーム事業18,36536.45,45713,63929.74,471△25.7△18.1うち、BOEM / ECS17,34834.4-12,88528.1-△25.7-うち、e3PL00.0------うち、ロコチョク等1,0172.0-7541.6-△25.9-ブランド事業6,45312.86,3747,79317.07,76920.821.9うち、REEBOK5,37810.7-4,3649.5-△18.8-うち、ANBUR LEAGUE8761.7-1,7813.9-103.2-うち、ROYAL---1,4273.1---うち、MANGO他1980.4-2200.5-11.2-その他事業---4471.0447--合計50,401100.020,20645,934100.020,363△8.90.8相殺消去2,243-9742,063-922--相殺後48,157-19,23143,871-19,441△8.91.1 （注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。
３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。
４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
５．「ANBUR LEAGUE」とは、「FASCINATE」「マルタミ」「ブルーシンシア」の取扱高等になります。
６．従来は「FASCINATE」と表示しておりましたが、当連結会計年度より「ANBUR LEAGUE」に変更しております。
７．当連結会計年度より加わりました「サンキュ！」ビジネスはその他事業に含まれております。
８．当連結会計年度より加わりましたロイヤルロジスティクスの売上はプラットフォーム事業に含まれております。
a.ECモール事業ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。
一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。
商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出店ブランド数は5,049となり、商品取扱高は24,053百万円（前年同期比6.0%減）、売上高は7,675百万円（前年同期比8.3%減）となりました。
b.プラットフォーム事業プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM、ECS）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。
「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、当連結会計年度末時点で39ブランドとなりました。
これにより、当連結会計年度の商品取扱高は13,639百万円（前年同期比25.7%減）、売上高は4,471百万円（前年同期比18.1%減）となりました。
なお、倉庫受託（3PL）及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。
c.ブランド事業ブランド事業では、当連結会計年度よりマルタミ、ブルーシンシア、ロイヤルが加わり、同３ブランド及び、REEBOK、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。
当該事業の当連結会計年度の商品取扱高は7,793百万円（前年同期比20.8%増）、売上高は7,769百万円（前年同期比21.9%増）となりました。
d.その他事業当連結会計年度より「サンキュ！」ビジネスが加わりました。
当該事業の当連結会計年度の商品取扱高（雑誌の販売）は447百万円、売上高（サンキュ！事業全体）は447百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,934,837千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は1,763,190千円となりました。
これは主に棚卸資産の減少84,581千円、税金等調整前当期純利益の計上2,551,694千円によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は1,362,848千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出987,546千円によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は489,767千円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出542,280千円によるものであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ECモール事業における買取型及び店舗・卸等事業における商品の仕入費用及び商品を販売するために投下する広告宣伝費、商品を保管する倉庫の賃借料等の販売費、一般管理費があります。
また、設備投資資金需要として倉庫の設備増強及びEC基幹システムへの投資等があります。
加えて、当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。
③　生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績　販売実績については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討の内容①重要な会計方針及び見積り　当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループは「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は348,285千円であります。
その主な内容は、新店舗の出店費用及びユーザーのためのユーザビリティの向上や業務の効率化を目的としたEC基幹システムへの投資等であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　また、当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社他（東京都渋谷区）靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業本社事務所71,167－229,492－197,9879498,656121(6)ロコポート（千葉県八千代市）物流倉庫139,76127,68159,108－－－226,55143(400)　（注）１．「その他」は、商標権、車両運搬具であります。
２．本社他の金額にはデータセンターにある当社保有のサーバーを含めて記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
５．主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2026年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の名称年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）事務所57,796ロコポート（千葉県八千代市）物流倉庫956,949 (2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）RBKJ株式会社本社（東京都渋谷区）小売業本社事務所－－－－239－2397 (－)店舗（国内）店舗設備74,930－2,712－－－77,64341(15)マガシーク株式会社本社（東京都渋谷区）インターネットでの婦人・紳士服の販売本社事務所7,595－2,142－219,734436229,9083 (－)物流倉庫（国内）物流倉庫5,869－81,509－－－87,378－ (－)株式会社FASCINATE本社（大阪市中央区）紳士服・婦人服・雑貨の販売本社事務所0－675－18,735019,41024(3)店舗（国内）店舗設備28,275－7,910－－036,185－ (－)株式会社ブルーシンシア本社（岡山県岡山市）インターネットでの革製品の販売本社事務所31,588432－25,792(247)－1,40259,2152(1)株式会社ロイヤル本社他（愛知県名古屋市他）シューズ、衣料品、スポーツ用品、日用雑貨等の輸入販売業本社事務所1,855－3,621－－1185,59443 (20)店舗（国内）店舗設備46,582－－－－－46,58236 (98)株式会社ロイヤルロジスティクス本社（愛知県名古屋市）物流請負業（3PL）、倉庫賃貸業本社事務所－－－－－－－1 (－)物流倉庫（国内）物流倉庫119,695－4,938558,927(79,480)－1,300684,86314(173)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．主要な賃借設備として、以下のものがあります。
なお、RBKJ株式会社の本社事務所は提出会社より賃借しているものであります。
2026年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の名称年間賃借料（千円）RBKJ株式会社本社（東京都渋谷区）事務所－店舗（国内）店舗234,772マガシーク株式会社本社（東京都渋谷区）事務所52,233物流倉庫（国内）物流倉庫460,615株式会社FASCINATE本社（大阪市中央区）事務所2,640店舗（国内）店舗50,094株式会社ロイヤル本社他（愛知県名古屋市他）事務所72,470店舗（国内）店舗56,329株式会社ロイヤルロジスティクス本社（愛知県名古屋市）事務所－物流倉庫（国内）物流倉庫11,451 (3）在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要348,285,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,285,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式の区分について、以下の通り定めております。
・純投資目的の株式　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式をいいます。
なお、当該株式の発行者が当社の株式を保有する関係にある場合や、売却に関して発行者の応諾を要するなど、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在する株式は、純投資目的には含めないものとします。
・純投資目的以外の目的の株式（政策保有株式）　取引関係の維持・強化や、中長期的な企業価値向上に資すると判断した投資株式をいいます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、原則として政策保有株式を保有しない方針ですが、取引関係の維持・強化等、経営戦略上の重要性が認められる場合に限り、必要最小限の範囲で保有することがあります。
保有の適否については、毎期、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、保有継続の妥当性を確認しております。
なお、現在保有する純投資目的以外の目的の投資株式は、すべて非上場株式であるため、具体的な銘柄の検証内容等の記載は省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式該当事項はありません。
⑤　最近５事業年度以内に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　裕輔東京都世田谷区1,016,9609.82
BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）499,7004.82
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２472,7004.56
吉岡　裕之大阪府茨木市451,0004.35
時津　昭彦大阪府大阪市北区430,7004.16
楽天証券株式会社共有口港区南青山２丁目６番２１号300,4002.90
株式会社ＳＨＩＮＤＯ福井県あわら市伊井１１字１－１210,8002.03
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）165,5001.60
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）128,0261.24
大和証券株式会社千代田区丸の内１丁目９番１号115,7001.12計－3,791,48636.60（注）１．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№21）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年３月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー393,500株3.43％ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド179,000株1.56％ ２．2025年１月17日及び2025年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、アーカス・インベストメント・リミテッドが2025年１月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合アーカス・インベストメント・リミテッド696,300株6.06％
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外44
株主数－個人その他4,230
株主数－その他の法人39
株主数－計4,353
氏名又は名称、大株主の状況大和証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式91144,725当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得-77,187,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-77,187,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,487,360－－11,487,360合計11,487,360－－11,487,360自己株式 普通株式1,633,83266,391572,8001,127,423合計1,633,83266,391572,8001,127,423（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66,391株は、取締役会決議による自己株式の取得66,300株、単元未満株式の買取り91株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少572,800株は、譲渡制限付株式報酬としての処分335,000株、ストックオプション行使による減少237,800株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月27日ジェイドグループ株式会社 取締役会　御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内　明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイドグループ株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイドグループ株式会社及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（「商品」）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表における「商品」の帳簿価額は2,746,567千円であり、総資産の17.6%を占めている。
また、注記事項（連結損益計算書関係）※１に記載のとおり、当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は251,116千円であり、連結損益計算書の売上原価（純額）に含まれている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
また、一定期間を超えて保有するたな卸資産（商品）については、収益性の低下の事実を反映させるために、商品群ごとの過去の販売実績及びライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。
ここに言う一定期間については仕入時期に応じた商品群のライフサイクルを勘案して決定しており、また、取得価額の規則的な切下げには、商品群ごとのシーズン経過による陳腐化や値下げ販売による収益性の低下が一定の割合で発生するという経営者の仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産（商品）の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。
・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか評価した。
・商品の評価について、経営者が採用した主要な仮定を理解するため、商品群のライフサイクルや規則的な帳簿価額の切下げ方法について経営者等に質問した。
・商品群ごとのライフサイクルを確かめるために仕入時期に対応した商品群ごとの消化率を再計算するとともに過年度に評価を切り下げた在庫のその後の残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で残高が漸減していることを確かめた。
・過年度に帳簿価額を切り下げた商品の直近の販売価格と切り下げ後の帳簿価格とを比較した。
株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は2025年12月1日に株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得している。
当該企業結合は、ファッション小物販売の株式会社ロイヤル（2025年12月１日付で株式会社ロイヤル資産管理に社名変更。
以下「旧ロイヤル」という）が民事再生法の適用をうけたことに伴い、スポンサー契約締結のもと、旧ロイヤルによる会社分割（新設分割）により旧ロイヤルの一部事業を承継する新設会社としての株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得したものであり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき会計処理を行った結果、負ののれん発生益54百万円を特別利益として計上している。
当監査法人は、上記2社の株式取得による企業結合が旧ロイヤルの民事再生法適用に伴う一連の組織再編の中で実施されたものであり、会社にとって通例ではない重要な取引であるため、株式取得から連結財務諸表の作成に至るまでの一連の会計処理が適切に行われることに注意を払う必要があると考えた。
また、負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうか見直すこととされており、当該企業結合取引により取得した識別可能な資産及び負債については、その時価の測定方法の選択や使用した前提には経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の目的及び取得価額決定の経緯を理解するために経営者への質問を実施した。
・本件企業結合が旧ロイヤルによる新設分割により旧ロイヤルの一部事業を承継する新設会社としての株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得するという一連の組織再編であることをふまえ、これら2社の取得を一体として取り扱うことの適切性を検討した。
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、入出金記録や承継される契約書等の関連証憑と証憑突合し、これらが取引の実態を反映して適切に分類され、計上されているか否かを検討した。
・負ののれん発生益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイドグループ株式会社の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジェイドグループ株式会社が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（「商品」）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表における「商品」の帳簿価額は2,746,567千円であり、総資産の17.6%を占めている。
また、注記事項（連結損益計算書関係）※１に記載のとおり、当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は251,116千円であり、連結損益計算書の売上原価（純額）に含まれている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
また、一定期間を超えて保有するたな卸資産（商品）については、収益性の低下の事実を反映させるために、商品群ごとの過去の販売実績及びライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。
ここに言う一定期間については仕入時期に応じた商品群のライフサイクルを勘案して決定しており、また、取得価額の規則的な切下げには、商品群ごとのシーズン経過による陳腐化や値下げ販売による収益性の低下が一定の割合で発生するという経営者の仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産（商品）の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。
・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか評価した。
・商品の評価について、経営者が採用した主要な仮定を理解するため、商品群のライフサイクルや規則的な帳簿価額の切下げ方法について経営者等に質問した。
・商品群ごとのライフサイクルを確かめるために仕入時期に対応した商品群ごとの消化率を再計算するとともに過年度に評価を切り下げた在庫のその後の残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で残高が漸減していることを確かめた。
・過年度に帳簿価額を切り下げた商品の直近の販売価格と切り下げ後の帳簿価格とを比較した。
株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は2025年12月1日に株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得している。
当該企業結合は、ファッション小物販売の株式会社ロイヤル（2025年12月１日付で株式会社ロイヤル資産管理に社名変更。
以下「旧ロイヤル」という）が民事再生法の適用をうけたことに伴い、スポンサー契約締結のもと、旧ロイヤルによる会社分割（新設分割）により旧ロイヤルの一部事業を承継する新設会社としての株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得したものであり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき会計処理を行った結果、負ののれん発生益54百万円を特別利益として計上している。
当監査法人は、上記2社の株式取得による企業結合が旧ロイヤルの民事再生法適用に伴う一連の組織再編の中で実施されたものであり、会社にとって通例ではない重要な取引であるため、株式取得から連結財務諸表の作成に至るまでの一連の会計処理が適切に行われることに注意を払う必要があると考えた。
また、負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうか見直すこととされており、当該企業結合取引により取得した識別可能な資産及び負債については、その時価の測定方法の選択や使用した前提には経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の目的及び取得価額決定の経緯を理解するために経営者への質問を実施した。
・本件企業結合が旧ロイヤルによる新設分割により旧ロイヤルの一部事業を承継する新設会社としての株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得するという一連の組織再編であることをふまえ、これら2社の取得を一体として取り扱うことの適切性を検討した。
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、入出金記録や承継される契約書等の関連証憑と証憑突合し、これらが取引の実態を反映して適切に分類され、計上されているか否かを検討した。
・負ののれん発生益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は2025年12月1日に株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得している。
当該企業結合は、ファッション小物販売の株式会社ロイヤル（2025年12月１日付で株式会社ロイヤル資産管理に社名変更。
以下「旧ロイヤル」という）が民事再生法の適用をうけたことに伴い、スポンサー契約締結のもと、旧ロイヤルによる会社分割（新設分割）により旧ロイヤルの一部事業を承継する新設会社としての株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得したものであり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき会計処理を行った結果、負ののれん発生益54百万円を特別利益として計上している。
当監査法人は、上記2社の株式取得による企業結合が旧ロイヤルの民事再生法適用に伴う一連の組織再編の中で実施されたものであり、会社にとって通例ではない重要な取引であるため、株式取得から連結財務諸表の作成に至るまでの一連の会計処理が適切に行われることに注意を払う必要があると考えた。
また、負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうか見直すこととされており、当該企業結合取引により取得した識別可能な資産及び負債については、その時価の測定方法の選択や使用した前提には経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（企業結合等関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの取得に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の目的及び取得価額決定の経緯を理解するために経営者への質問を実施した。
・本件企業結合が旧ロイヤルによる新設分割により旧ロイヤルの一部事業を承継する新設会社としての株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの全株式を取得するという一連の組織再編であることをふまえ、これら2社の取得を一体として取り扱うことの適切性を検討した。
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、入出金記録や承継される契約書等の関連証憑と証憑突合し、これらが取引の実態を反映して適切に分類され、計上されているか否かを検討した。
・負ののれん発生益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月27日ジェイドグループ株式会社 取締役会　御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内　明 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイドグループ株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイドグループ株式会社の2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（「商品」）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産（「商品」）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（「商品」）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産（「商品」）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産（「商品」）の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産（「商品」）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産208,634,000
未収入金2,269,630,000
その他、流動資産24,407,000
建物及び構築物（純額）542,985,000
機械装置及び運搬具（純額）28,114,000
工具、器具及び備品（純額）288,601,000
土地584,720,000
建設仮勘定25,828,000