財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙STrust Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 藤田　尚久
本店の所在の場所、表紙山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙083-229-1456（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1999年１月不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円1999年２月宅地建物取引業者免許を取得2001年８月本社を山口県下関市山の田東町へ移転2005年３月株式会社原弘産の連結子会社となる2005年11月マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立2006年２月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更2006年４月本社を山口県下関市南部町へ移転2008年10月株式会社原弘産との資本関係解消2009年１月本社を山口県下関市椋野町へ移転2010年９月福岡支店を開設2012年１月エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結2012年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年１月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除2015年６月本社を山口県下関市竹崎町へ移転2017年２月西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）による公開買付けにより、同社の子会社となる2017年11月福岡証券取引所本則市場に株式を上場2021年11月マンション販売を目的として、株式会社エストラスト不動産販売（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式を市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年３月建和住宅株式会社（現・連結子会社）の株式100％を取得し子会社化 オリエルホーム株式会社と資本業務提携
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社3社（株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。
当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。
さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。
株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。
また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。
株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。
また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。
(不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。
当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。
また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かした「オーヴィジョンホーム」と、建和住宅株式会社の注文住宅ブランド「Kenwa Style」を展開しております。
「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」両ブランドにおいて、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。
(不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。
(不動産賃貸事業)当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。
(その他)当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合(％)関係内容所有割合被所有割合（親会社） 西部ガスホールディングス株式会社（注２）福岡市博多区20,629都市ガス製造供給及び販売－52.0－　（連結子会社） 株式会社トラストコミュニティ山口県下関市10不動産管理事業不動産賃貸事業100.0－当社が分譲したマンションの管理業務設備の賃貸役員の兼任１名 （連結子会社） 株式会社エストラスト不動産販売山口県下関市10不動産分譲事業その他事業100.0－当社が分譲するマンションの販売代理業務役員の兼任２名（連結子会社） 建和住宅株式会社山口県下関市20不動産分譲事業不動産賃貸事業その他事業100.0－分譲戸建て及びアパートの企画開発事業設備の賃貸
(注)１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　２．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産分譲事業50（8）不動産管理事業23（－）不動産賃貸事業11（－）全社（共通）11（－）合計95（8）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含み、使用人兼務役員（２名）は含まれていません。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）50（7）41.17.35,349 セグメントの名称従業員数（名）不動産分譲事業37（7）不動産管理事業－（－）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）13（－）合計50（7）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
　 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.0－－－－
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョンホーム」を提供しております。
「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。
　また、親会社である西部ガスホールディングス株式会社及び同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。
引き続き、同社及び同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。

(2) 経営指標当社グループは、用地取得資金および建築資金等の一部を主として金融機関からの借入金により調達しております。
安定的かつ持続的な事業運営のためには、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であり、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。
当社グループでは自己資本比率30％以上を目標としてまいりましたが、今期は販売活動の進捗等により棚卸資産が減少し、これに伴い総資産が縮小した結果、自己資本比率は28.7％となりました。
近年、金融市場や不動産市場の動向が変化する中で、成長機会を確実に捉えるためには、財務の健全性を維持しつつ、機動的な投資を可能とする十分な自己資本の確保がこれまで以上に重要であると認識しております。
当社グループは一定のレバレッジを活用しながら事業を展開しておりますが、成長投資と財務健全性のバランスをより高い水準で両立させる必要があります。
このため、自己資本比率については従来の目標値である30％以上にとどまらず、事業環境や資金需要の状況を踏まえつつ、自己資本の積み増しと有利子負債の適切な圧縮を継続することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇や賃金上昇の側面等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。
また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を行い、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めております。
②中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の主要な業績目標は以下のとおりであります。
当該中期経営計画における計画値と実績値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2026年２月期2027年２月期2028年２月期中期経営計画目標値（注１）実績値目標値（注１）予想値（注２）目標値（注１）３ヶ年目標（注１）売上高21,00022,31321,00021,00023,00065,000営業利益2,0002,0952,0001,6002,2006,200経常利益1,9001,9621,9001,4002,0005,800親会社株主に帰属する当期純利益1,3001,4201,3001,0001,4004,000 （注１）目標値及び３ヶ年計画値は、2025年５月23日付で公表した中期経営計画に基づく数値であります。
（注２）2027年２月期予想値は、2026年４月10日付で公表した連結業績予想に基づく数値であります。
目標達成に向けたセグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。
(不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業（JV）への参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。
また、ZEH（注１）及びGX‐ZEH（注２）仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。
（注１）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気等）をゼロ以下とすることを目指した住宅」であります。
（注２）GX‐ZEH（グリーントランスフォーメーション・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「ZEHの基本的な考え方を踏襲しつつ、より高い断熱性能および省エネルギー性能を確保するとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入と自家消費の拡大を通じてエネルギー利用の高度化を目指した住宅」であります。
住宅分野における脱炭素化およびエネルギー自立性の向上に向け、ZEH水準を超える性能を有する住宅として位置付けられています。
(不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、7,000戸の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。
(不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、将来的な開発を見据えた立地かつ収益性を考慮した賃貸不動産の厳選取得を行ってまいります。
(その他)その他の事業におきましては、郊外や狭小等の分譲マンション開発の困難な用地について、近隣環境等に考慮しながら、宅地造成開発による販売、賃貸マンション、コンパクトマンション等の供給をするなど、土地の有効活用策を検討し、事業を行ってまいります。
2027年２月期において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、366戸の引渡しを計画しております。
分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として80戸の引渡しを計画しております。
当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。
当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に十分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。
②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。
これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。
また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。
当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。
③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。
今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。
また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。
④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。
再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。
当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、６つの企業理念および「率先垂範の精励」を社員行動規範として掲げ、企業の社会的責任を認識し、法令遵守の徹底と地球環境への負荷低減に配慮した事業活動を推進しております。
また、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じた価値創出に取り組むことを重要な経営課題と位置づけております。
当社グループが展開する「オーヴィジョン」シリーズ及び「Kenwa Style」シリーズを通じて、「人と地球にやさしい暮らし」を基本理念とした環境配慮型住宅を提供し、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に寄与することを目指しております。
これらの取組を通じて「人」「社会」「環境」が調和する持続可能な社会の形成に貢献してまいります。
（２）具体的な取組（ガバナンス）当社グループでは、各事業部の企画会議において環境配慮型住宅の企画・検討を行うとともに、前期よりGHG排出量の集計を開始し、データの蓄積・整理を進めております。
また、環境変化に伴うリスクの把握や重要課題（マテリアリティ）の設定、対策の検討を継続的に実施しております。
これらの取り組み状況については、定期的に取締役会へ報告し、審議を通じてサステナビリティに関する方針や施策の方向性を確認することで、取組の推進およびガバナンス体制の強化を図っております。
（戦略）①カーボンニュートラルに向けた取組当社グループでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅供給を通じ、環境負荷低減に資する住環境の提供を推進しております。
マンション事業においては、「ゼロからの発想、ゼロからの創造。
0‐VISION（ゼロヴィジョン）」を掲げ、省エネ基準比20％以上の一次エネルギー消費量削減を実現するZEH-M Oriented の認定取得を進めております。
当期のZEH-M Oriented仕様のオーヴィジョンマンションシリーズの供給戸数は133戸（供給戸数全体の53.2％）となりました。
第29期においては供給予定戸数425戸に対して100％の供給を予定しております。
戸建住宅においては、ZEH使用の供給戸数は16戸（供給全体の23.5％）となりました。
今後も「オーヴィジョン」シリーズ及び「Kenwa Style」シリーズにおいて、次世代標準の設備・仕様を採用し、CO₂排出量の削減及び資源利用効率の向上に取り組んでまいります。
これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②人材育成の取組a.学習環境の構築当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、ｅラーニングを活用した社員教育や新入社員へ向けた研修（オリエンテーション等や部署別ジョブローテーション）を実施しております。
また、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めており、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の思う働きがいを高め、自己成長意欲及び主体性を持った人材を育成しております。
これらの精度を拡充し人材の育成に努めてまいります。
また、当社は多様な価値観を有する人材による意見交換を通じた意思決定が、企業価値の向上に資すると考えており、国籍、性別等に囚われず、その能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
中途採用に加えて新卒採用を積極的に実施し、人材の確保に努めてまいります。
b.社員エンゲージメント施策の実施従業員に向けた定期的なストレスチェックの実施や、健康診断の励行などの取組を実施しており、従業員の健康・安全のための取組を実施しております。
ワークライフバランスの取れる働き方に関しては、育児休暇・介護休暇の取得推進等、福利厚生の増進を継続的に実施しております。
c.複数大学との産学連携による地域活性化の推進複数の大学と連携し、地域に根差した実践的な教育・企画等を通じ、地域社会の未来をリードする若者の育成と若者の地元への定着を推進することで、地域の活性化に貢献することを目指しております。
③ＤＸ推進による業務効率化と顧客価値向上当社グループでは、デジタル技術の活用を通じて業務プロセスの高度化と顧客サービスの向上を図り、事業の持続的成長につなげることを目指しております。
契約・管理業務のデジタル化やデータ活用の高度化を進めることで、業務効率化と顧客利便性向上を図るとともに、開発事業の企画・計画の精度向上にも取り組んでおります。
a.契約・管理業務のデジタル化電子契約システムの導入により、契約締結までのプロセスの迅速化、管理業務の効率化、コンプライアンス強化を図っております。
これにより、業務の簡素化に加え、顧客利便性の向上、紙資源の使用削減に寄与しております。
今後も、契約関連業務のデジタル化を段階的に拡大し、業務品質の向上を推進してまいります。
b.データ活用による業務改善顧客データ・物件データの分析基盤を整備し、営業活動における見込み客管理や提案内容の精度向上に活用しております。
また、物件特性や顧客行動データを用いた需要予測により、販売計画や商品企画の最適化を進めております。
これらのデータ活用により、業務プロセスの効率化、意思決定の迅速化および顧客満足度の向上に取り組んでおります。
ｃ.データ活用を基盤とした住環境・商業開発の高度化当社グループは、地域特性や顧客ニーズの分析を開発計画に反映させることで、開発地一体の街づくりや住環境の創造を推進しております。
住宅開発においては、建物配置や同線計画、共用空間の設計を通じて快適性や安全性を高めるとともに、周辺環境との調和を図った街区形成に取り組んでおります。
また、商業施設の開発においては、地域利便性向上や日常生活を支える機能の充実を図り、住宅と商業が連携した都市空間の形成を目指しております。
これらの取組により、地域に根差した魅力ある住環境の創出と将来にわたり価値を維持できる開発の実現に努めてまいります。
（リスク管理）サステナビリティに関する重要課題の監視・管理を目的として、関連リスクの影響度及び発生可能性を分析し、対応策を検討しております。
各部署と連携し定期的に確認を行い、経営企画会議にて報告・協議を実施しております。
必要に応じて、取締役会へ報告し、重要課題の見直し等を適切に行っております。
（指標及び目標）　a.気候変動に関する取組カーボンニュートラルに向けた取組に関する指標及び目標については、前期より、営業所別のGHG排出量の測定をおこなう体制を構築しております。
一方で、現時点では当社グループに共通する定量的な目標や会社ごとの具体的な削減目標は設定しておりません。
今後については、Scope１及びScope２を中心にGHG排出量の把握及び分析を継続しつつ、定量的な目標や会社ごとの具体的な削減目標設定について検討してまいります。
なお、Scope３については、算定に必要となるデータの収集及び算定の前提条件の整理が困難であること、並びに当社グループの事業特性を踏まえ、現時点では把握及び算定の対象としておりません。
b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。
また、管理職に占める女性労働者の割合については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 （戦略）①カーボンニュートラルに向けた取組当社グループでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅供給を通じ、環境負荷低減に資する住環境の提供を推進しております。
マンション事業においては、「ゼロからの発想、ゼロからの創造。
0‐VISION（ゼロヴィジョン）」を掲げ、省エネ基準比20％以上の一次エネルギー消費量削減を実現するZEH-M Oriented の認定取得を進めております。
当期のZEH-M Oriented仕様のオーヴィジョンマンションシリーズの供給戸数は133戸（供給戸数全体の53.2％）となりました。
第29期においては供給予定戸数425戸に対して100％の供給を予定しております。
戸建住宅においては、ZEH使用の供給戸数は16戸（供給全体の23.5％）となりました。
今後も「オーヴィジョン」シリーズ及び「Kenwa Style」シリーズにおいて、次世代標準の設備・仕様を採用し、CO₂排出量の削減及び資源利用効率の向上に取り組んでまいります。
これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②人材育成の取組a.学習環境の構築当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、ｅラーニングを活用した社員教育や新入社員へ向けた研修（オリエンテーション等や部署別ジョブローテーション）を実施しております。
また、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めており、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の思う働きがいを高め、自己成長意欲及び主体性を持った人材を育成しております。
これらの精度を拡充し人材の育成に努めてまいります。
また、当社は多様な価値観を有する人材による意見交換を通じた意思決定が、企業価値の向上に資すると考えており、国籍、性別等に囚われず、その能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
中途採用に加えて新卒採用を積極的に実施し、人材の確保に努めてまいります。
b.社員エンゲージメント施策の実施従業員に向けた定期的なストレスチェックの実施や、健康診断の励行などの取組を実施しており、従業員の健康・安全のための取組を実施しております。
ワークライフバランスの取れる働き方に関しては、育児休暇・介護休暇の取得推進等、福利厚生の増進を継続的に実施しております。
c.複数大学との産学連携による地域活性化の推進複数の大学と連携し、地域に根差した実践的な教育・企画等を通じ、地域社会の未来をリードする若者の育成と若者の地元への定着を推進することで、地域の活性化に貢献することを目指しております。
③ＤＸ推進による業務効率化と顧客価値向上当社グループでは、デジタル技術の活用を通じて業務プロセスの高度化と顧客サービスの向上を図り、事業の持続的成長につなげることを目指しております。
契約・管理業務のデジタル化やデータ活用の高度化を進めることで、業務効率化と顧客利便性向上を図るとともに、開発事業の企画・計画の精度向上にも取り組んでおります。
a.契約・管理業務のデジタル化電子契約システムの導入により、契約締結までのプロセスの迅速化、管理業務の効率化、コンプライアンス強化を図っております。
これにより、業務の簡素化に加え、顧客利便性の向上、紙資源の使用削減に寄与しております。
今後も、契約関連業務のデジタル化を段階的に拡大し、業務品質の向上を推進してまいります。
b.データ活用による業務改善顧客データ・物件データの分析基盤を整備し、営業活動における見込み客管理や提案内容の精度向上に活用しております。
また、物件特性や顧客行動データを用いた需要予測により、販売計画や商品企画の最適化を進めております。
これらのデータ活用により、業務プロセスの効率化、意思決定の迅速化および顧客満足度の向上に取り組んでおります。
ｃ.データ活用を基盤とした住環境・商業開発の高度化当社グループは、地域特性や顧客ニーズの分析を開発計画に反映させることで、開発地一体の街づくりや住環境の創造を推進しております。
住宅開発においては、建物配置や同線計画、共用空間の設計を通じて快適性や安全性を高めるとともに、周辺環境との調和を図った街区形成に取り組んでおります。
また、商業施設の開発においては、地域利便性向上や日常生活を支える機能の充実を図り、住宅と商業が連携した都市空間の形成を目指しております。
これらの取組により、地域に根差した魅力ある住環境の創出と将来にわたり価値を維持できる開発の実現に努めてまいります。
指標及び目標 （指標及び目標）　a.気候変動に関する取組カーボンニュートラルに向けた取組に関する指標及び目標については、前期より、営業所別のGHG排出量の測定をおこなう体制を構築しております。
一方で、現時点では当社グループに共通する定量的な目標や会社ごとの具体的な削減目標は設定しておりません。
今後については、Scope１及びScope２を中心にGHG排出量の把握及び分析を継続しつつ、定量的な目標や会社ごとの具体的な削減目標設定について検討してまいります。
なお、Scope３については、算定に必要となるデータの収集及び算定の前提条件の整理が困難であること、並びに当社グループの事業特性を踏まえ、現時点では把握及び算定の対象としておりません。
b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。
また、管理職に占める女性労働者の割合については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材育成の取組a.学習環境の構築当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、ｅラーニングを活用した社員教育や新入社員へ向けた研修（オリエンテーション等や部署別ジョブローテーション）を実施しております。
また、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めており、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の思う働きがいを高め、自己成長意欲及び主体性を持った人材を育成しております。
これらの精度を拡充し人材の育成に努めてまいります。
また、当社は多様な価値観を有する人材による意見交換を通じた意思決定が、企業価値の向上に資すると考えており、国籍、性別等に囚われず、その能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
中途採用に加えて新卒採用を積極的に実施し、人材の確保に努めてまいります。
b.社員エンゲージメント施策の実施従業員に向けた定期的なストレスチェックの実施や、健康診断の励行などの取組を実施しており、従業員の健康・安全のための取組を実施しております。
ワークライフバランスの取れる働き方に関しては、育児休暇・介護休暇の取得推進等、福利厚生の増進を継続的に実施しております。
c.複数大学との産学連携による地域活性化の推進複数の大学と連携し、地域に根差した実践的な教育・企画等を通じ、地域社会の未来をリードする若者の育成と若者の地元への定着を推進することで、地域の活性化に貢献することを目指しております。
③ＤＸ推進による業務効率化と顧客価値向上当社グループでは、デジタル技術の活用を通じて業務プロセスの高度化と顧客サービスの向上を図り、事業の持続的成長につなげることを目指しております。
契約・管理業務のデジタル化やデータ活用の高度化を進めることで、業務効率化と顧客利便性向上を図るとともに、開発事業の企画・計画の精度向上にも取り組んでおります。
a.契約・管理業務のデジタル化電子契約システムの導入により、契約締結までのプロセスの迅速化、管理業務の効率化、コンプライアンス強化を図っております。
これにより、業務の簡素化に加え、顧客利便性の向上、紙資源の使用削減に寄与しております。
今後も、契約関連業務のデジタル化を段階的に拡大し、業務品質の向上を推進してまいります。
b.データ活用による業務改善顧客データ・物件データの分析基盤を整備し、営業活動における見込み客管理や提案内容の精度向上に活用しております。
また、物件特性や顧客行動データを用いた需要予測により、販売計画や商品企画の最適化を進めております。
これらのデータ活用により、業務プロセスの効率化、意思決定の迅速化および顧客満足度の向上に取り組んでおります。
ｃ.データ活用を基盤とした住環境・商業開発の高度化当社グループは、地域特性や顧客ニーズの分析を開発計画に反映させることで、開発地一体の街づくりや住環境の創造を推進しております。
住宅開発においては、建物配置や同線計画、共用空間の設計を通じて快適性や安全性を高めるとともに、周辺環境との調和を図った街区形成に取り組んでおります。
また、商業施設の開発においては、地域利便性向上や日常生活を支える機能の充実を図り、住宅と商業が連携した都市空間の形成を目指しております。
これらの取組により、地域に根差した魅力ある住環境の創出と将来にわたり価値を維持できる開発の実現に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。
また、管理職に占める女性労働者の割合については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 有利子負債への依存について当社グループは、事業用地の取得資金及び建築資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。
今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 引渡時期による業績変動について当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、分譲マンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上する引渡基準を採用しております。
そのため、天災やその他の予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 住宅の品質管理及び保証について当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものについては、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。
しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 土地仕入時において予想できないリスクについて当社グループでは、事業用地の取得に際して、様々な調査を行い、用地取得の意思決定をしておりますが、用地取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合、また、近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業用地の仕入について当社グループでは、経済情勢により、不動産市況、不動産販売価格の動向が変化した場合、事業用地の取得価格の変動要因となります。
今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 建築工事費(建築資材・部材価格を含む)などの動向について当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、施工会社との間において工事請負契約を締結し、建物の建築工事を行っており、建築工事費は契約時に決定しております。
国内外の経済情勢等の影響により、建築資材・部材価格の高騰等が発生した場合、建築工事費が上昇する可能性があります。
基本的に建築工事費や事業用地等の仕入価格は、分譲マンションの販売価格に転嫁することから、これらの価格の動向が販売活動に影響した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向について当社グループは、賃貸用不動産を保有しております。
今後の不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 経済動向・経営環境・不動産市況の変化について当社グループの属する不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 開発・販売地域が集中していることに関するリスクについて当社グループの開発及び販売地域は、山口・九州エリアに集中しております。
当社グループは、今後の成長のために、他地域での開発及び販売を進めていくことも検討しておりますが、同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 在庫に関するリスクについて当社グループは、分譲マンション・分譲戸建の企画・販売を行うために、先行して用地の仕入を行います。
そのような中、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、分譲マンション・分譲戸建の不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による滞留在庫の増加の影響などから、資金収支の悪化、金利負担の増加などを招く可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。
また、子会社の株式会社トラストコミュニティにおきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。
このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許については、当社グループの主要な事業活動において必要不可欠な免許であります。
現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由(宅地建物取引業法第65条及び第66条)に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。
会社名法令名免許・許可・登録等有効期限㈱エストラスト宅地建物取引業法宅地建物取引業免許国土交通大臣(５)第7207号2031年２月15日㈱エストラスト建設業法一般建設業許可山口県知事許可（般-７）第18142号2030年６月27日㈱エストラスト建築士法一級建築士事務所登録山口県知事登録Ｅ第2350号2030年４月９日㈱トラストコミュニティマンションの管理の適正化の推進に関する法律マンション管理業者登録国土交通大臣(５)第072877号2030年12月28日㈱トラストコミュニティ宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事(３)第3487号2030年３月17日㈱トラストコミュニティ建築士法一級建築士事務所登録山口県知事登録　第3081号2027年1月18日㈱エストラスト不動産販売宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事(１)第3769号2027年１月５日建和住宅㈱宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事(７)第2695号2028年11月28日建和住宅㈱建設業法特定建設業許可山口県知事許可（特-３）第14145号2026年12月５日建和住宅㈱建築士法二級建築士事務所登録山口県知事登録Ｄ第3821号2026年10月15日 (12) 小規模組織であることによるリスクについて当社グループは、小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。
また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。
また人員増強、教育及びシステム等の設備強化等に伴って、固定費の増加等から収益性の悪化を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報セキュリティについて当社グループでは、多数のお客様の個人情報をお預かりしており、個人情報については、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。
また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。
しかしながら、コンピューターウイルスやランサムウェアを含む不正なサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失等により情報が外部へ漏洩した場合には、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失、さらには当社グループの社会的信用等に影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 親会社について当社の親会社である西部ガスホールディングス株式会社は、当社の経営に関し、当社の独自の企業文化、経営の自主性を維持する方針であります。
今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、親会社との間で以下の関係を有しております。
(i)　西部ガスホールディングス株式会社との取引について当社と西部ガスホールディングス株式会社の間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。
(ⅱ)　西部ガスグループ企業との関係について当社と西部ガスグループ各社との間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。
なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示しており、これらに限定されるものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1. 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復、ＡＩ関連や省力化関連を中心とした設備投資需要などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。
一方で、各国の通商政策を巡る不確実性、国際商品市況、為替相場の変動など依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、地価や建築コストの上昇により不動産価格は依然高値圏で推移している一方、政府による各種住宅取得支援策の継続や賃金の上昇などが下支えとなり、市況は都市部を中心に底堅く推移しました。
反面、不動産価格の高止まり、建設労働者の慢性的な不足、さらには金融市場の動向など、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、404戸（前期比21戸減）の引渡が完了いたしました。
山口県において展開する分譲戸建については、68戸（前期比1戸減）の引渡が完了となりました。
その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は472戸（前期比22戸減）となりましたが、建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展や各セグメントの持続的成長により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
費用面については、広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,313百万円（前期比16.1％増）、営業利益は2,095百万円（同4.8％増）、経常利益は1,962百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円（同6.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、分譲マンション404戸(前期比21戸減)、分譲戸建68戸(前期比1戸減)の引渡を行いました。
建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展により売上高は増加いたしましたが、広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は18,681百万円(前期比9.0%増）、セグメント利益は2,142百万円(同6.4％減)となりました。
(不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,749戸（前期比217戸増）となりました。
管理戸数増加により管理手数料収入が増加し、リフォーム工事等の完成工事高についても増加いたしましたが、管理手数料原価、リフォーム工事等の完成工事原価の増加、人件費等販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は776百万円(前期比15.2%増)、セグメント利益は83百万円(同14.9％減)となりました。
(不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
費用面については、租税公課などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は494百万円(前期比12.4%増)、セグメント利益は175百万円(同15.6％減)となりました。
(その他)その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,361百万円(前期比144.1％増)、セグメント利益は436百万円(同186.7％増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,254百万円減少し、37,663百万円となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,951百万円減少し、29,448百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて697百万円増加し、8,214百万円となりました。
流動資産の主な減少の要因は、販売用不動産の減少4,466百万円及び現預金の減少2,391百万円によるものであります。
固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加732百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,538百万円減少し、26,843百万円となりました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,335百万円減少し、20,242百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、6,600百万円となりました。
流動負債の主な減少の要因は、未払金の減少3,752百万円、支払手形及び買掛金の減少3,602百万円、前受金の減少3,152百万円及び短期借入金の増加3,846百万円であります。
また、固定負債の主な減少の要因は、社債の増加1,000百万円及び用地仕入及びマンション建設に伴う長期借入金の減少1,187百万円であります。
当連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円増加し、10,820百万円となりました。
主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,251百万円増加したことであります。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は28.7％、１株当たり純資産額は1,785円54銭となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により5,639百万円減少、投資活動により356百万円増加、財務活動により2,891百万円増加しております。
以上の結果、前連結会計年度に比べて2,391百万円減少し、7,870百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、5,639百万円（前連結会計年度は3,501百万円の増加）となりました。
これは、仕入債務が3,602百万円、前受金が3,152百万円、未払金が3,752百万円減少したこと及び棚卸資産が2,283百万円減少したこと等による資金の減少によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、356百万円(前連結会計年度は521百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が445百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,891百万円（前連結会計年度は409百万円の減少）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出8,173百万円があった一方、長期借入れによる収入6,891百万円、短期借入金の純増額が3,940百万円、社債の発行による収入963百万円あったこと等による資金の増加によります。
（3） 生産、受注及び販売の実績 　　① 生産実績　 該当事項はありません。
　 ② 契約実績　 当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日　　至 2026年２月28日）前期比（％）件数契約高（百万円)件数契約高（百万円)不動産分譲事業 　分譲マンション37714,47233113,271△8.3　分譲戸建752,514702,6726.3合　　　　　計45216,98740115,943△6.1
(注) １．件数については、戸数を表示しております。
２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
　当連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日　　至 2026年２月28日）前期比（％）件数契約高（百万円)件数契約高（百万円)不動産分譲事業 　分譲マンション32313,05625010,139△22.3　分譲戸建258192799921.9合　　　　　計34813,87627811,139△19.7
(注) １．件数については、戸数を表示しております。
２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
　 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日　　至 2026年２月28日）前期比（％）件数販売高（百万円)件数販売高（百万円)不動産分譲事業 　分譲マンション42514,83540416,1839.1　分譲戸建692,302682,4978.5　不動産分譲事業計49417,13747218,6819.0不動産管理事業－673－77615.2不動産賃貸事業－440－49412.4そ の 他－967－2,361144.1合　　　　　計49419,21847222,31316.1
(注) １．件数については、戸数を表示しております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高・売上総利益　当連結会計年度における売上高は22,313百万円(前期比3,094百万円増)、売上原価は17,705百万円(前期比2,660百万円増)となりました。
主な増加の要因は建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展や各セグメントの持続的成長によるものであります。
売上原価については、原価増加部分を補えず原価率は79.4％と前連結会計年度より1.1％増加いたしました。
　その結果、売上総利益は4,607百万円(前期比434百万円増)となりました。
②営業利益　当連結会計年度における営業利益は2,095百万円(前期比96百万円増)となりました。
主な増加の要因は、広告宣伝費やモデルルーム費等販売費及び一般管理費増加分を上回る売上総利益の増加によるものであります。
③経常利益　当連結会計年度における経常利益は1,962百万円(前期比30百万円増)となりました。
営業外収益は103百万円(前期比63百万円減)となりました。
また、営業外費用は236百万円(前期比2百万円増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円(前期比80百万円増)となりました。
特別利益は116百万円(前期比116百万円増)となりました。
また、特別損失は30百万円(前期比30百万円増)となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要のうち主なものは、用地の取得資金及び建築資金等の事業資金等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に維持・確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関より借入金や社債によって調達しております。
調達においては、金利情勢に注意を払いつつ、適切なコストで安定的に資金を確保するべく、主要取引行等とは調達枠を設けた当座貸越契約を締結する等、資金調達における流動性を補完するとともに、金融機関と良好な関係を維持継続してまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1. 経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、３ 事業等のリスクに記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,371百万円であり、内訳は、販売用不動産からの振り替え1,250百万円等であります。
　
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計エストラストビル(山口県下関市)不動産分譲事業不動産賃貸事業本社機能賃貸用不動産18496(481)81030036販売事務所(山口県下関市)不動産分譲事業販売事務所25－－025－新山口駐車場(山口県山口市)不動産賃貸事業賃貸用不動産189（1,042)－091－商業施設(山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸用不動産23202(1,424)－－226－エストラスト第２ビル（山口県下関市）不動産賃貸事業賃貸用不動産35580（901)－0435－販売事務所(福岡県福岡市) 不動産分譲事業販売事務所4171(354)－－175－ オーヴィジョン パーキング (山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸用不動産306416(1,069)－－723－ エストラスト下関センタービル (山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸用不動産1,381369(1,455)－－1,751－ 商業用地 (福岡県福岡市)不動産賃貸事業賃貸用不動産－1,022(5,950)－－1,022－
(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱トラストコミュニティ賃貸用不動産(山口県山口市)不動産賃貸事業賃貸用不動産－407(8,140)－－407－㈱トラストコミュニティ賃貸用不動産(福岡県小倉市)不動産賃貸事業賃貸用不動産687156(681)－－844－
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,371,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,349,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社の中長期的企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として分類しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお　　ける検証の内容当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を取得・保有しております。
保有する上場政策保有株式については、保有に伴うメリット・デメリットやリスク等を勘案し、保有の経済合理性を検証した上で、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益等を総合的に考慮し、取締役会において保有の継続・処分の判断をしております。
なお、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、縮減を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式523非上場株式以外の株式252 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社山口フィナンシャルグループ10,00010,000財務取引等を行っており、安定的な資金調達に資するため。
有2716株式会社大和証券グループ本社15,000－IR活動に関する助言・情報提供を受けており、継続的な取引関係の維持に資するため。
無24－ （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
また、保有の合理性については、前述記載の「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　 該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　 該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社52,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社大和証券グループ本社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社財務取引等を行っており、安定的な資金調達に資するため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
西部ガスホールディングス株式会社福岡県福岡市博多区千代１丁目17番１号3,145,29551.9
岡部産業株式会社福岡県福岡市博多区博多駅中央町８番27号267,0004.4
笹原　友也山口県下関市200,1613.3
大溝　延子東京都大田区180,0003.0
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号160,1482.6
大溝　一晴東京都大田区120,3002.0
岩男　登記子山口県下関市93,7921.5
株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町４丁目２番36号90,0001.5
株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号85,0001.4
株式会社ＳＴプロパティ山口県下関市椋野町３丁目12番１号84,2561.4
計―4,425,95273.0 　(注） 上記のほか当社所有の自己株式106,997株があります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他4,425
株主数－その他の法人46
株主数－計4,511
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＴプロパティ
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式60当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における保有自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,167,000－－6,167,000合計6,167,000－－6,167,000 　２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式（株）135,581628,590106,997 　(変動事由の概要） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
また自己株式の減少は、2025年６月16日開催の取締役会に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月26日 株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 　　　　広　島　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　　岡　　康　　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室　　井　　秀　　夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産2,987百万円及び仕掛販売用不動産18,248百万円を計上しており、当該金額は総資産の56.4％を占めている。
会社は、分譲マンションの開発を主要な事業としているが、近年、再開発事業やジョイント・ベンチャー、1棟売りの賃貸マンション、宅地造成用地等を手掛けており、取り扱う物件が多様化している。
これらの物件は、個別性が高く、売却先も多様となる。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、これらの物件が販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上されており、金額的な重要性が高い。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価にあたっては、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上する。
この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込額や販売費、開発中のプロジェクトに係る追加の開発コストを見積りした上で算定される。
これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受ける。
そのため、正味売却価額の算定には、経営者の主観的判断が強く反映され、その見積りの不確実性は高いものとなる。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産には、連結財務諸表に及ぼす金額的な重要性があり、また、その評価には主観性及び不確実性を伴うという質的な重要性も認められる。
したがって、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の理解・　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価プロセスにおいて、社内ルールへの準拠性等、正味売却価額の算定に係る内部統制の整備状況を理解した。
（2）見積りの合理性の検討・　正味売却価額の算定方法が会計基準等に準拠しているかどうかを検討した。
・　プロジェクトの実現可能性を確かめるため、開発計画に関連する資料を閲覧するとともに、経営者へ質問した。
・　プロジェクトに影響する事象の有無を確かめるため、取締役会議事録等を閲覧した。
・　開発状況を確かめるため、監査人が必要と判断したプロジェクトについて現場を視察した。
・　プロジェクトに係る販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額と会社が算定した正味売却価額を比較して、会社の棚卸資産評価損の計上に係る判断が適切かどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エストラストの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エストラストが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産2,987百万円及び仕掛販売用不動産18,248百万円を計上しており、当該金額は総資産の56.4％を占めている。
会社は、分譲マンションの開発を主要な事業としているが、近年、再開発事業やジョイント・ベンチャー、1棟売りの賃貸マンション、宅地造成用地等を手掛けており、取り扱う物件が多様化している。
これらの物件は、個別性が高く、売却先も多様となる。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、これらの物件が販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上されており、金額的な重要性が高い。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価にあたっては、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上する。
この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込額や販売費、開発中のプロジェクトに係る追加の開発コストを見積りした上で算定される。
これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受ける。
そのため、正味売却価額の算定には、経営者の主観的判断が強く反映され、その見積りの不確実性は高いものとなる。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産には、連結財務諸表に及ぼす金額的な重要性があり、また、その評価には主観性及び不確実性を伴うという質的な重要性も認められる。
したがって、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の理解・　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価プロセスにおいて、社内ルールへの準拠性等、正味売却価額の算定に係る内部統制の整備状況を理解した。
（2）見積りの合理性の検討・　正味売却価額の算定方法が会計基準等に準拠しているかどうかを検討した。
・　プロジェクトの実現可能性を確かめるため、開発計画に関連する資料を閲覧するとともに、経営者へ質問した。
・　プロジェクトに影響する事象の有無を確かめるため、取締役会議事録等を閲覧した。
・　開発状況を確かめるため、監査人が必要と判断したプロジェクトについて現場を視察した。
・　プロジェクトに係る販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額と会社が算定した正味売却価額を比較して、会社の棚卸資産評価損の計上に係る判断が適切かどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産2,987百万円及び仕掛販売用不動産18,248百万円を計上しており、当該金額は総資産の56.4％を占めている。
会社は、分譲マンションの開発を主要な事業としているが、近年、再開発事業やジョイント・ベンチャー、1棟売りの賃貸マンション、宅地造成用地等を手掛けており、取り扱う物件が多様化している。
これらの物件は、個別性が高く、売却先も多様となる。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、これらの物件が販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上されており、金額的な重要性が高い。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価にあたっては、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上する。
この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込額や販売費、開発中のプロジェクトに係る追加の開発コストを見積りした上で算定される。
これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受ける。
そのため、正味売却価額の算定には、経営者の主観的判断が強く反映され、その見積りの不確実性は高いものとなる。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産には、連結財務諸表に及ぼす金額的な重要性があり、また、その評価には主観性及び不確実性を伴うという質的な重要性も認められる。
したがって、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の理解・　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価プロセスにおいて、社内ルールへの準拠性等、正味売却価額の算定に係る内部統制の整備状況を理解した。
（2）見積りの合理性の検討・　正味売却価額の算定方法が会計基準等に準拠しているかどうかを検討した。
・　プロジェクトの実現可能性を確かめるため、開発計画に関連する資料を閲覧するとともに、経営者へ質問した。
・　プロジェクトに影響する事象の有無を確かめるため、取締役会議事録等を閲覧した。
・　開発状況を確かめるため、監査人が必要と判断したプロジェクトについて現場を視察した。
・　プロジェクトに係る販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額と会社が算定した正味売却価額を比較して、会社の棚卸資産評価損の計上に係る判断が適切かどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年5月26日 株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 　　　　　広　島　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　　岡　　康　　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室　　井　　秀　　夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの2025年3月1日から2026年2月28日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エストラストの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産25,000,000
その他、流動資産306,000,000
建物及び構築物（純額）3,639,000,000
工具、器具及び備品（純額）10,000,000
土地3,496,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,000,000