財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 嶋本　匡能
本店の所在の場所、表紙名古屋市港区川西通五丁目12番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-304-7851（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して会社を設立いたしました。
設立当初は古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社であります。
設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
年 月概 要1999年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。
2003年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。
2003年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。
2003年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。
2003年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。
2007年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。
2008年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。
2009年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。
2009年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。
2013年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年３月ＷＨＹ　ＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。
（ＷＨＹ　ＮＯＴ１号店）2017年３月工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。
（工具買取王国１号店）2018年８月工具買取王国四條畷店を大阪府四條畷市に開店。
（工具買取王国関西進出）2020年10月工具買取王国西岐阜店を譲渡（工具フランチャイズ店舗１号店として再スタート）2021年３月買取王国公式アプリリリース2021年６月おたから買取王国イオンタウン本巣店を岐阜県本巣市に開店。
（おたから買取王国１号店）2021年10月寄付事業（モノドネ）（品物で寄付できるサービス）本格始動2021年12月買取王国髙辻店リニューアルオープン 年 月概 要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年12月買取王国植田店店内に　ふるいち（テイツー）が出店（一体運営）2023年２月フランチャイズ加盟店買取王国多治見店を直営化2023年９月工具買取王国金沢鞍月店を石川県金沢市に開店。
（石川県１号店）2023年11月工具買取王国白山福留８号店を石川県白山市に開店。
（石川県２号店）2023年12月工具買取王国鈴鹿白子店を工具・釣具の複合店舗としてリニューアルオープン2024年２月工具買取王国大口41号店を愛知県大口町に開店。
2024年３月買取王国岐南店を岐阜県羽島郡岐南町に開店。
（総合リユースショップ買取王国業態として６年ぶりの直営新規出店）2024年３月工具買取王国大津１号店を滋賀県大津市に開店。
（滋賀県１号店）2024年４月買取王国松原店を大阪府松原市に開店。
2024年５月米国法人ReIG corp.設立2024年６月工具買取王国高岡８号店を富山県高岡市に開店。
（富山県１号店）2024年６月マイシュウサガール春日井店を愛知県春日井市に開店。
2024年８月工具買取王国鳴海店を愛知県名古屋市緑区に開店。
2024年８月工具買取王国新瑞橋店を愛知県名古屋市瑞穂区に開店。
（６店舗目の工具買取王国フランチャイズ加盟店）2024年８月株式会社ベストバイより、良品買館事業９店舗、プロ工具専門店ツールマン事業１店舗、商品センターを事業譲受。
2024年９月工具買取王国松原天美店を大阪府松原市に開店。
2024年11月工具買取王国刈谷１号店を愛知県刈谷市に開店。
2025年３月マイシュウサガール半田インター店を愛知県半田市に開店。
2025年３月工具買取王国柴田本通店を愛知県名古屋市南区に開店。
2025年３月マイシュウサガール岐阜北方店を岐阜県本巣郡北方町に開店。
2025年５月ＫＯＶ１号店を愛知県名古屋市中区に開店。
2025年５月工具買取王国豊田広久手店を愛知県豊田市に開店。
2025年８月工具買取王国豊山41号店を愛知県名古屋市北区に開店。
2025年８月工具買取王国浜松志都呂店を静岡県浜松市に開店。
2025年９月工具買取王国四日市日永１号店を三重県四日市市に開店。
2025年10月ＫＯＶ２号店を愛知県名古屋市中区に開店。
2025年12月工具買取王国箕面171号店を大阪府箕面市に開店。
2026年２月工具釣具買取王国福井８号店を福井県福井市に開店。
（福井県１号店）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業
(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。
」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、良品買館及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。
（注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動していただける業界です。
（１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。
各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。
当社は趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えを重視しており、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「もっとワクワク　もっとドキドキ」を店舗コンセプトとし、「ワクワク」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索の提供に努め、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。
権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。
また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・適正な原価率に対する値入などの指導と教育を担当者毎に行っております。
また、一部店舗について、総合リユース業態から専門店業態にリニューアルオープンをいたしました。
2025年６月に「買取王国高畑店（名古屋市中川区）」を全面改装し、ホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。
同店はインバウンド需要を含む国内外の幅広い顧客層から支持を得ており、ホビー商材における旗艦店としての地位を確固たるものとしております。
2026年４月に「買取王国良品買館宝塚インター店（兵庫県宝塚市）」を古着専門店と工具釣具専門店の併設店にリニューアルオープンしました。
取扱い商材を絞り込むことで、専門性の高い接客を通じた顧客体験の向上を図り、店舗ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
当事業年度末において、東海地方（愛知県、岐阜県）、大阪府及び兵庫県に直営27店舗を展開しております。
（注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。
（２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。
日本国内での三次流通を可能にし、さらに海外での四次流通を行い資源の有効活用を実現した業態です。
８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。
また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（又は引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。
衣料品以外に一部ホビー雑貨類なども提供しております。
当事業年度末において、愛知県と岐阜県に直営５店舗を展開しております。
（３）工具買取王国取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。
　『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとして掲げており、工具で困ったときは工具買取王国と言っていただけるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指して運営しております。
当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。
当事業年度末において、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に直営店19店舗、関西地方（大阪府、京都府、滋賀県）に直営店舗７店舗、北陸地方（石川県、富山県、福井県）に直営店舗４店舗、ＦＣ店舗として６店舗（愛知県、岐阜県、奈良県にそれぞれ１店舗、大阪府に３店舗）を展開しております。
（４）買取七福　お片づけなんでも相談所2026年４月に旧おたから買取王国から事業名称の変更を行いました。
郊外に展開する買取専門店業態であります。
貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。
特にリユースに触れる機会の少ない地域のお客様に安心してご利用いただき、お困りごとの解決ができる店舗づくりを心がけております。
遺品整理や生前整理のご相談も承っております。
自社内の遠隔査定技術を用いて、効率的な運営を目指しております。
当事業年度末において、岐阜県に２店舗、静岡県に３店舗の直営店を展開しております。
（５）良品買館家電・家具・生活用品・衣料品・服飾雑貨・ホビー・高級ブランド品等を取り扱う関西エリアの総合リユース業態であります。
2024年８月31日に株式会社ベストバイから事業譲受いたしました。
買取王国業態との違いは、家具・家電、生活用品も豊富に取り揃えている点です。
店舗コンセプトは、買取王国業態と同様に「もっとワクワク　もっとドキドキ」を策定し、お客様にご愛顧いただける店舗を目指しております。
当事業年度末において、取り扱う商材を家具・家電に絞った良品買館業態のアウトレット店舗としてリニューアルオープンした良品買館アウトレット寝屋川店を含め、大阪府に５店舗、兵庫県に１店舗、奈良県に１店舗の直営店を展開しております。
（６）その他①　ＫＯＶ（カイトリオウコクヴィンテージ）ヴィンテージ古着を専門に扱う業態で、2025年５月より古着が活況な名古屋市大須エリアに出店を開始し、大須赤門通に半径30mで３店舗と超至近ドミナント展開しております。
希少性の高いヴィンテージアイテムに特化した差別化戦略が奏功し、高い注目を集めております。
加えて、2025年10月、2026年４月には自社主催イベント「ＫＯＶ ＶＩＮＴＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴ」を開催し、東海エリア最大級のヴィンテージ催事として、ブランド認知度の向上と新たな顧客体験（タイムレスな価値）の提供を実現いたしました。
ＫＯＶの出店により従来の既存店のお客様層とは異なる、より専門性の高い商品を好まれるお客様層の獲得が実現しました。
②　釣具買取王国取扱商材を釣具に絞った中古釣具専門店業態であります。
工具買取王国業態の併設店舗として出店を加速しており、釣具商材の中でも立地により取り扱い商材に強弱を設けた品揃えを行い、地域のお客様のニーズに合った商品展開を行っております。
　当事業年度末において工具買取王国の直営店舗のうち４店舗が工具釣具買取王国業態でございます。
③　ＷＨＹ　ＮＯＴ（ホワイノット）普遍的な価値のあるアパレルブランドを、落ち着いた空間で提供する業態です。
ＷＨＹ　ＮＯＴにはリユースを当たり前の選択肢として提案する意味が込められており、各アパレルブランドが持ついつまでも変わることのない良さを大切にする店舗づくりをしています。
当事業年度末において、名古屋市に直営２店舗を運営しております。
④　寄付事業（モノドネ）品物で寄付できるサービスを提供する事業です。
2021年10月にモノドネサイトをリリースすると同時に本格的にスタートしました。
当社の提携先となる大学や非営利団体の中から、お客様が自由に寄付先を選べます。
お客様が寄付を通じて社会貢献やSDGsに参加できる仕組みを提供しております。
2026年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。
業　　態店　　　舗　　　名総合リユースショップ買取王国（直営店27店舗）愛知県　：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、　　　　　春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊橋牛川店、　　　　　豊田インター店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、　　　　　岡崎南店、岡崎大樹寺店、豊山店、甚目寺店岐阜県　：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、多治見店、岐南店大阪府　：枚方国道１号店、松原店兵庫県　：宝塚インター店工具買取王国（直営30店舗、　ＦＣ６店舗）愛知県　：西春店、蟹江店、春日井19号店、岡崎大樹寺店、豊川店、　　　　　長久手店、守山大森インター店、大口41号店、鳴海店、　　　　　ＦＣ新瑞橋店、刈谷１号店、柴田本通店、豊田広久手店、　　　　　豊山41号店岐阜県　：大垣258号店、多治見店、ＦＣ西岐阜店三重県　：桑名店、鈴鹿白子23号店、四日市日永１号店大阪府　：四條畷店、摂津店、松原天美店　　　　　ＦＣ堺浜寺26号店、ＦＣ津守店、ＦＣ東大阪308号店、　　　　　箕面171号店奈良県　：ＦＣ天理店京都府　：京都久世171号店、京都八幡１号店滋賀県　：大津１号店石川県　：金沢鞍月店、白山福留８号店富山県　：高岡８号店静岡県　：浜松志都呂店福井県　：福井８号店総合リユースショップ良品買館（直営７店舗）大阪府　：茨木店、千里丘店、アウトレット寝屋川店、　　　　　東大阪店、松原店兵庫県　：三田店奈良県　：奈良押熊店マイシュウサガール（直営５店舗）愛知県　：一宮店、みよし店、春日井店、半田インター店岐阜県　：岐阜北方店おたから買取王国（直営５店舗）岐阜県　：イオンタウン本巣店、バロー土岐店静岡県　：イオンタウン浜岡店、イオンタウン大須賀店、　　　　　ザ・ビッグ湖西店ＷＨＹ　ＮＯＴ（直営２店舗）愛知県　：栄店、緑店ＫＯＶ（直営２店舗）愛知県　：１号店、２号店 ※ 事業系統図は、次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、子会社３社となっております。
（注）重要性が乏しいため、社数のみ記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)175〔406〕37歳4ヵ月7年3ヵ月4,448
(注) １. 従業員数は就業人員数であります。
２. 当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３. 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び譲渡制限が解除された譲渡制限付株式報酬を含んでおります。
なお、勤続期間が１年未満の従業員に関しては、計算対象に含まれておりません。
４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(２) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.10.085.487.389.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４．労働者の人員数について、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１) 経営方針当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。
」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。
（２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、経常利益、売上高経常利益率であります。
当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、当社は企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、将来、継続的に売上高経常利益率10％を達成できることを長期的目標としております。
営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。
なお、2027年２月期の目標値は売上高100億円、営業利益６億円、経常利益６億円、売上高経常利益率6.1％であります。
(３) 経営環境今後の経済環境の見通しにつきましては、物価・賃金・金利がそろって上昇する状況が定着するなかで、内需中心で緩やかに回復することが期待できるものの、アメリカのトランプ大統領による経済政策の実行化や、緊迫する地政学リスク、中国経済の停滞長期化など不安定要素が多く、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
リユース小売業におきましては、人件費や物流コスト、金利上昇などが厳しい状況にある一方、生活防衛や循環経済への関心の高まりなどにより、市場規模が継続的に拡大しております。
(４) 中長期的経営戦略当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。
」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSE　IS　GOOD　～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、サステナビリティへの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。
今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒し・元気を感じていただくことを目指してまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（４）に記載の、経営方針及び中長期的経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①商品政策店頭買取をはじめ、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付・催事買取を強化し、安定した多様な調達ルートを確保してまいります。
多ルート商品調達力を推進すると同時に、販売チャネルを増やし、各種商材の特性に応じて販路を定め、的確に多くのお客様に届けてまいります。
取扱商品につきましては、成長性の高い工具をはじめ、ファッション・ホビーをさらに強化促進し、ブランド・トレーディングカードを守り、良品買館のノウハウを活かして家電・生活用品などを育てていきます。
②店舗政策イ．総合リユースショップ買取王国業態総合リユースショップ買取王国業態に関して、時流に合わせてお客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりを追求いたします。
その一環として、買取王国良品買館宝塚インター店をリニューアルし、古着専門店及び工具釣具買取王国として2026年４月10日にリニューアルオープンいたしました。
取り扱い商材を古着、工具、釣具商材に絞り込むことで、得意商材を活かし店舗の業績向上を図ります。
ロ．工具買取王国業態工具買取王国業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人財育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくため、データベースづくりやオペレーションの深化を引き続き取り組んでまいります。
また、投資面では、既に買取王国業態などで入れ替えが完了している新POSへの入れ替えや、ネット販売の強化を行うためプラットフォームの独自構築を進めてまいります。
店舗展開につきましては、新規ドミナントエリアでの新店舗の認知度を早く上げられる手法を模索し、実験・検証を行い、確立してまいります。
2027年２月期においては、直営店舗７店舗の出店を計画しております。
ハ．総合リユースショップ良品買館業態総合リユースショップ良品買館業態に関して、事業の承継後、当社のノウハウの注入及び管理システムの統合を迅速に推し進めました。
垂直立ち上げに成功したことで、譲受直後から安定的な運営体制を確立しております。
引き続き、「商品回転率の向上」と「商材ポートフォリオの最適化」を軸とした運営を加速させ、デジタル活用の推進により商品化プロセスを迅速化するとともに、立地特性に応じて「買取王国」の得意商材を組み込むことで、売場効率を最大化いたします。
また、人的資本への投資を強化し、個々の店舗力と専門性を高めることで、グループシナジーを活かした高収益体質への転換を進めてまいります。
ニ．買取七福業態買取七福業態に関して、2026年４月より屋号を旧「おたから買取王国」から「買取七福」へと変更しました。
コンセプトである「リユースをより身近に感じていただく」ため、「お片づけなんでも相談所」としてリユースの良さを伝え、文化とする取組みを行ってまいります。
ホ．マイシュウサガール業態マイシュウサガール業態に関して、国内の３次流通として自社の店舗を支えるとともに同業他社の困りごと解決にも取り組んでまいります。
店頭でお客様にサービスを提供することに専念できるように、商品加工等を社内物流拠点の構築により内製化することで、さらなる生産の効率化を進めてまいります。
ヘ．その他新業態会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必要不可欠だと考えております。
当社は、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たすため既存の国内ＥＣの強化に加え、越境ＥＣを開始するＥＣ事業、不要になった品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業「モノドネ」、成長が著しい海外市場への進出に今後も経営資源を投入して推進してまいります。
ＥＣ面に関して、拠点が分散していることや、外注によるコストの増大を解消するため、物流倉庫を新設して、コストを圧縮することで利益の創出を図ります。
また、実店舗へのご来店が困難なお客様も含め、より多くのお客様にご利用いただけるよう、自社オンラインサイトのリプレイスを推し進めております。
検索性及び視認性の改善により顧客満足度を高めるとともに、大手ＥＣモールとの連携を再開し、販売機会の拡充と市場競争力の強化に注力してまいります。
リアル店舗としての進出リスクが高まったアメリカについては、前述の越境ＥＣとしての進出に切り替え、リアル店舗の出店は東南アジアで準備を始めております。
世界に目を向けて、今までよりもっと広範囲のお客様に喜びと心の満足を創り出せるように行動してまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①人財育成「人を育成する前に店を作るな」とあるように、当社の事業の多くは多店舗展開で成り立っております。
中古品の買取価格については、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。
また、買取価格（一部商品を除く）以外に店頭販売価格、陳列・演出方法、店舗スタッフのマネジメントなどを権限委譲する形で店舗展開を行っております。
そのため、各種人財の確保育成は、当社の優先的に対処する課題であると認識しております。
当社の人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、当社独自の人財育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を確立しております。
GUTs（Grow Up Together System）は、等級や職能に応じて社員育成ステージをつくり、職場内の関係性を通じて、知識や技術、人間的成長をお互いに促す人財育成制度により、浸透・運用を進め、店舗経営を任せられる人財育成を図ってまいります。
また、全従業員向けのキャリアパス制度を実践しながら、より自社の経営課題を解決できる制度の確立を目指しております。
当該制度は新人の早期戦力化にフォーカスし、アルバイト等の正社員登用にも活用されております。
②組織環境の活性化当社事業を更に発展させるために、全従業員が活躍できる社内の組織づくり・環境の醸成に取り組む必要性があると認識しております。
既存事業の拡大、新規事業の構築などを通して、全従業員がやりがいを実感し、活躍できる魅力的な職場づくりに努めると共に、職能資格制度の浸透を進めております。
明確な職能要件の提示、定期面談の実施などにより、全従業員の自主的な能力向上、並びに柔軟な組織編制を目指しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。
」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することを中心に事業活動を行い、リユースが当たり前のライフスタイルを構築することで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展に繋げてまいります。
(1)ガバナンス 当社の事業活動を通して、リユースが当たり前のライフスタイルを構築することで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展に繋げていこうと考えております。
サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行う為のガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
取締役会がサステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2)戦略 当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社では、人財は経営を担う重要な財産の１つであり、人財の成長を通して社会に貢献し、存続し続けることが企業の責任であると考えております。
人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、下記の人財育成及び社内環境整備に関する共通方針を定めております。
①挑戦を楽しむ（主体性、自発性）主体性、自発性を持ち、お客様のことを想い、共に働く仲間のことを想い、前向きな挑戦をし続けることができる人を育成します。
失敗を恐れず、前向きな失敗を推奨する組織をつくります。
②仲間と共に勝つ（協調性）協調性を持ち、共に働く仲間として、正しい価値観のもとでの競争し合い、助け合い、支え合って共にお客様に喜んでいただける成果を創り出せる人を育成します。
お客様を喜ばせるという成果に向かい、成功事例、失敗事例を積極的に共有し、全従業員が安心して真剣に意見を交し合える環境をつくります。
③同根異才（自律）共有すべき価値観を「同じ根っこ」として持った上で、自律し、それぞれの個性を発揮し、お客様に常に新しい感動をお届けし続ける人を育成します。
仕事を通して学び、一人一人が持っている可能性を引き出す環境をつくります。
上記の方針を踏まえ、人財育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を運用しております。
また、キャリアパスチームが全従業員向けのキャリアパス制度の運用をサポートし、新人の早期戦力化にフォーカスして取り組んでおります。
社内環境整備においては、上記の方針に沿った行動を賞賛する企業文化を醸成し、個々の努力や成長が評価される職能資格制度を導入し、的確に運用してまいります。
(3)リスク管理 リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、当社は将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、内部監査担当主導でリスクの洗い出しを行い、作成したリスク一覧表を全社員に共有し、リスク管理を徹底しております。
その結果等を定期的に取締役会に報告しております。
なお、当社が認識する事業上のリスク等に関する詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4)指標及び目標　当社では、上記の「
(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標サステナビリティ目標として会社の成長の源泉である人的資本の充実の観点から、積極的な人財採用に取り組んでおります。
社員採用においては、アルバイト等の社員登用を10名、新卒採用を10名、中途採用10名、計30名の社員採用を目標としております。
アルバイト採用においては、友人紹介キャンペーン、求人広告などを通して、店舗の人手不足を解消し、充足率100％を目標としております。
戦略
(2)戦略 当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社では、人財は経営を担う重要な財産の１つであり、人財の成長を通して社会に貢献し、存続し続けることが企業の責任であると考えております。
人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、下記の人財育成及び社内環境整備に関する共通方針を定めております。
①挑戦を楽しむ（主体性、自発性）主体性、自発性を持ち、お客様のことを想い、共に働く仲間のことを想い、前向きな挑戦をし続けることができる人を育成します。
失敗を恐れず、前向きな失敗を推奨する組織をつくります。
②仲間と共に勝つ（協調性）協調性を持ち、共に働く仲間として、正しい価値観のもとでの競争し合い、助け合い、支え合って共にお客様に喜んでいただける成果を創り出せる人を育成します。
お客様を喜ばせるという成果に向かい、成功事例、失敗事例を積極的に共有し、全従業員が安心して真剣に意見を交し合える環境をつくります。
③同根異才（自律）共有すべき価値観を「同じ根っこ」として持った上で、自律し、それぞれの個性を発揮し、お客様に常に新しい感動をお届けし続ける人を育成します。
仕事を通して学び、一人一人が持っている可能性を引き出す環境をつくります。
上記の方針を踏まえ、人財育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を運用しております。
また、キャリアパスチームが全従業員向けのキャリアパス制度の運用をサポートし、新人の早期戦力化にフォーカスして取り組んでおります。
社内環境整備においては、上記の方針に沿った行動を賞賛する企業文化を醸成し、個々の努力や成長が評価される職能資格制度を導入し、的確に運用してまいります。
指標及び目標 (4)指標及び目標　当社では、上記の「
(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標サステナビリティ目標として会社の成長の源泉である人的資本の充実の観点から、積極的な人財採用に取り組んでおります。
社員採用においては、アルバイト等の社員登用を10名、新卒採用を10名、中途採用10名、計30名の社員採用を目標としております。
アルバイト採用においては、友人紹介キャンペーン、求人広告などを通して、店舗の人手不足を解消し、充足率100％を目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社では、人財は経営を担う重要な財産の１つであり、人財の成長を通して社会に貢献し、存続し続けることが企業の責任であると考えております。
人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、下記の人財育成及び社内環境整備に関する共通方針を定めております。
①挑戦を楽しむ（主体性、自発性）主体性、自発性を持ち、お客様のことを想い、共に働く仲間のことを想い、前向きな挑戦をし続けることができる人を育成します。
失敗を恐れず、前向きな失敗を推奨する組織をつくります。
②仲間と共に勝つ（協調性）協調性を持ち、共に働く仲間として、正しい価値観のもとでの競争し合い、助け合い、支え合って共にお客様に喜んでいただける成果を創り出せる人を育成します。
お客様を喜ばせるという成果に向かい、成功事例、失敗事例を積極的に共有し、全従業員が安心して真剣に意見を交し合える環境をつくります。
③同根異才（自律）共有すべき価値観を「同じ根っこ」として持った上で、自律し、それぞれの個性を発揮し、お客様に常に新しい感動をお届けし続ける人を育成します。
仕事を通して学び、一人一人が持っている可能性を引き出す環境をつくります。
上記の方針を踏まえ、人財育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を運用しております。
また、キャリアパスチームが全従業員向けのキャリアパス制度の運用をサポートし、新人の早期戦力化にフォーカスして取り組んでおります。
社内環境整備においては、上記の方針に沿った行動を賞賛する企業文化を醸成し、個々の努力や成長が評価される職能資格制度を導入し、的確に運用してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標サステナビリティ目標として会社の成長の源泉である人的資本の充実の観点から、積極的な人財採用に取り組んでおります。
社員採用においては、アルバイト等の社員登用を10名、新卒採用を10名、中途採用10名、計30名の社員採用を目標としております。
アルバイト採用においては、友人紹介キャンペーン、求人広告などを通して、店舗の人手不足を解消し、充足率100％を目標としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）買取仕入について社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であるため、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補う場合には、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
（２） 人財の確保育成について中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。
また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。
従いまして、さまざまな商品についての専門知識を有する人財の確保・育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。
また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらのコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。
当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。
また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、全て廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）盗品の買取リスクについて古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。
（５）新規出店について当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関西地方（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県）、北陸地方（石川県、富山県、福井県）で行っております。
前事業年度に引き続き、地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。
また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、新たな地域への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期新規出店(店)9241811FC店舗直営化（店）－1－—－直営店舗FC化（店）－－－１－閉店（店）22－１2期末店舗数(店)4849536978 （注）１．本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、 一般顧客と直接売買業務を行っております。
　　　　　２．2025年２月期の新規出店(店)については、株式会社ベストバイからの事業譲受店舗（良品買館９店舗、 ツールマン１店舗）も含んでおります。
（６）固定資産の減損について当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。
店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）天候及び世界的感染症の影響について当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比41.0％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。
そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。
また、世界的感染症の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。
その場合には、当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）当社の営業エリアについて当社は、全78拠点中57拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
（９）商品の価値下落について当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。
しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）業界の状況について従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。
しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品を対象とする新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）有利子負債への依存について当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。
当事業年度末における有利子負債の額は1,646百万円であり、総資産額に占める割合は27.6％であります。
現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）古物営業法に関する規制について当社は、都道府県公安委員会から営業許可をいただいており、「古物営業法」を遵守した営業を行っております。
そのため、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては事項変更が生じた場合には、都度手続きをしております。
古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育の実施に努めております。
本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）個人情報の管理について当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。
また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。
このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において417百万円であります。
万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う所得環境の改善や底堅い個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の新政権発足に伴う通商政策の転換（トランプ関税）への懸念や、中東情勢などの緊迫化する地政学リスク、中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内経済に与える影響を注視すべき状況が続いております。
さらに、国内においても金利のある世界への本格的な移行や政局の動向など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
リユース小売業界におきましては、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、サステナビリティへの関心拡大を背景とした「循環型社会（サーキュラーエコノミー）」への移行が加速しており、市場規模は拡大傾向にあります。
採用コストや物流費の上昇といった課題はあるものの、需要は極めて堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社は持続的な成長に向けて以下の施策に注力してまいりました。
店舗戦略におきましては、ポートフォリオの最適化と収益性の向上を最優先課題として取り組んでまいりました。
不採算店舗であった「おたから買取王国城山店」と「良品買館長吉長原店」の閉鎖による経営資源の再配分を行う一方で、成長カテゴリーへの重点投資を継続しております具体的には、「工具買取王国」業態において計画どおり７店舗を出店し、「マイシュウサガール」業態においても計画どおり２店舗の出店を果たし、ドミナントエリアの拡大を推進いたしました。
当事業年度の各業態ごとの出店経緯は以下のとおりであります。
業　態オープン日　店　舗　名工具買取王国2025年３月７日柴田本通店（愛知県名古屋市南区）2025年５月９日豊田広久手店（愛知県豊田市）2025年８月９日豊山41号店（愛知県名古屋市北区）2025年８月29日浜松志都呂店（静岡県浜松市）2025年９月19日四日市日永１号店（三重県四日市市）2025年12月５日箕面171号店（大阪府箕面市）2026年２月20日福井８号店（福井県福井市）マイシュウサガール2025年３月１日半田インター店（愛知県半田市）2025年３月14日岐阜北方店（岐阜県本巣郡北方町）ＫＯＶ2025年５月２日１号店（愛知県名古屋市中区）2025年10月３日２号店（愛知県名古屋市中区） 商品政策におきましては、多様な調達チャネルの強化による「仕入力」の向上に注力するとともに、専門特化型モデルへの転換を加速させております。
その象徴的な施策として、2025年６月に「買取王国高畑店（名古屋市中川区）」を全面改装し、ホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。
同店はインバウンド需要を含む国内外の幅広い顧客層から支持を得ており、ホビー商材における旗艦店としての地位を確固たるものとしております。
さらに、新たな成長エンジンとして古着専門店「ＫＯＶ（買取王国ヴィンテージ）」を立ち上げ、2025年５月に１号店、同年10月には名古屋のトレンド発信地である大須地区に２号店を相次いで出店いたしました。
希少性の高いヴィンテージアイテムに特化した差別化戦略が奏功し、高い注目を集めております。
加えて、同年10月には自社主催イベント「ＫＯＶ ＶＩＮＴＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴ」を開催し、東海エリア最大級のヴィンテージ催事として、ブランド認知度の向上と新たな顧客体験（タイムレスな価値）の提供を実現いたしました。
ＫＯＶの出店により従来の既存店のお客様層とは異なる、より専門性の高い商品を好まれるお客様層の獲得が実現しました。
業績については、良品買館の譲受後に初の通期計上となったこと、計画どおりの新規出店ができたこと、また、主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし既存店の増収に繋がったことから、前年同期比を大きく上回り売上高9,330百万円（前年同期比19.3％増）、売上総利益4,843百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
利益面も前年同期を上回り、営業利益507百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益546百万円（前年同期比17.3％増）、当期純利益358百万円（前年同期比9.0％増）という結果となりました。
財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末に比べ492百万円増加し、4,010百万円となりました。
これは、現金及び預金が229百万円、商品が150百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ236百万円増加し、1,946百万円となりました。
これは、有形固定資産が243百万円増加した一方、投資その他の資産が４百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ729百万円増加し、5,957百万円となりました。
（負債）流動負債は、前事業年度末と比べ253百万円増加し、1,241百万円となりました。
これは、1年内返済予定の長期借入金が121百万円、未払消費税等が90百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ138百万円増加し、1,314百万円となりました。
これは、長期借入金が181百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ391百万円増加し、2,556百万円となりました。
（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて337百万円増加し、3,400百万円となりました。
これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が8百万円、資本剰余金が8百万円、当期純利益により利益剰余金が358百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ481百万円増加し、1,413百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は463百万円（前事業年度は107百万円の資金増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益527百万円、減価償却費152百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額150百万円、法人税等の支払額157百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は250百万円（前事業年度は758百万円の資金減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入251百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出386百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は267百万円（前事業年度は318百万円の資金増）となりました。
これは、長期借入れによる収入800百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出496百万円、配当金の支払額36百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び老朽化した店舗の改装であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は1,646百万円、現金及び現金同等物の残高は1,413百万円となっております。
③仕入及び販売の状況a. 仕入実績当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当期仕入高(千円)前年同期比(％)ファッション1,651,622107.6工具975,449139.0ホビー626,103100.3ブランド647,480115.1トレカ155,59686.4その他582,367159.4合 計4,638,619116.9 b. 販売実績当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
品目別販売実績品目当期売上高(千円)前年同期比(％)ファッション3,829,233117.5工具1,943,312134.1ホビー1,501,252107.6ブランド936,619118.3トレカ234,33493.6その他886,137130.9合 計9,330,889119.3 各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目主な内容ファッション一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等工具電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等ホビー食玩、ジャパントイ
(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、釣具等ブランドブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金トレカトレーディングカード等その他ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
地域別販売実績所在地売上高(千円)前年同期比(％)愛知県5,623,619111.5岐阜県1,230,397106.7大阪府1,219,853158.1兵庫県311,983233.5三重県199,700112.8京都府179,05799.8静岡県178,879124.0奈良県131,022248.2石川県126,403126.2滋賀県71,442193.6富山県57,346179.0福井県1,181-合 計9,330,889119.3 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高については、主力商材のファッション・工具・ホビーが順調に推移しました。
トレカに関しては、相場の大幅な下落に伴い減収となりましたが、他商材の増収幅が大きく、売上高は9,330百万円（前事業年度7,822百万円）となり、前年同期を19.3％上回りました。
粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたことにより、前事業年度の52.8％から51.9％になりました。
販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より0.9％下回り、46.5％となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は507百万円（前事業年度422百万円）、経常利益は546百万円（前事業年度465百万円）となり、前年同期を上回ることとなりました。
法人税等を計上した結果、当期純利益358百万円（前事業年度328百万円）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。
当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関借入による資金調達にて対応していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における売上高経常利益率は5.9％（前事業年度6.0％）となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、11店舗の新規出店を実施いたしました。
この結果、当事業年度の設備投資総額は465百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品並びに車両運搬具土地（面積㎡）合計愛知県港店他38店舗(名古屋市港区他)店舗120,41063,608399,186(5,773)583,20596〔251〕岐阜県可児店他10店舗(岐阜県可児市他)店舗28,35811,240－39,59819〔52〕大阪府枚方国道１号店他10店舗(大阪府枚方市他)店舗44,84024,030－68,87131〔51〕三重県桑名店他２店舗（三重県桑名市他）店舗11,4693,773－15,2422〔8〕京都府京都久世171号店他１店舗(京都府京都市他)店舗6,632135－6,767-〔7〕静岡県おたから買取王国イオンタウン浜岡店他３店舗(静岡県御前崎市他)店舗2,6333,733－6,3671〔4〕石川県工具買取王国金沢鞍月店他１店舗(石川県金沢市他)店舗8,8941,682－10,5761〔6〕兵庫県宝塚インター店他１店舗（兵庫県宝塚市他）店舗3,5233,141－6,6646〔13〕奈良県奈良押熊店（奈良県奈良市）店舗2,3692,117－4,4872〔6〕滋賀県大津１号店（滋賀県大津市）店舗7,1481,065－8,2132〔1〕富山県高岡８号店（富山県高岡市）店舗5,170900－6,0701〔2〕福井県工具釣具買取王国福井８号店（福井県福井市）店舗5,1313,821－8,9532〔1〕本社他(名古屋市港区他)事務所設備等47,3408,913252,645(1,706)308,89912〔4〕
(注)１. 現在休止中の設備はありません。
２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３. 当社は、建物及び土地の一部を他社へ転貸しております。
４. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)契約の内容契約期間年間賃借料(千円)買取王国港店他77店舗(名古屋市港区他)建物賃貸借及び　　　事業用定期借地権設定１～20年776,164
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要465,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,448,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社カルチャービジネス名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５番地1,326,00036.22
長谷川　太一名古屋市千種区217,7345.94
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号181,2144.94
長谷川　和夫名古屋市瑞穂区111,6003.04
ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市107,8002.94
壬生　順三名古屋市昭和区66,3001.81
買取王国社員持株会名古屋市港区川西通５丁目12番地61,3331.67NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS MARGIN（CASHPB）(常任代理人　
野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１)57,9001.58
増田　千華長野県伊那市50,0001.36
長谷川　ちひろ名古屋市瑞穂区50,0001.36計－2,229,88160.90
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他1,768
株主数－その他の法人19
株主数－計1,821
氏名又は名称、大株主の状況長谷川　ちひろ
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,84137,990当期間における取得自己株式――
(注)１．当事業年度における取得自己株式の株式数6,841株のうち41株は、「単元未満株式」の買取により取得し　　　　たもので、残りの6,800株は、当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部　　　　を無償取得したものです。
　　２．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の　　　　無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-37,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-37,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １. 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,664,05016,900－3,680,950 　
(注) 増加は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２. 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)13,1526,841－19,993 　
(注) 増加のうち、6,800株は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
　　　 41株は単元未満株式の買取による増加であります。

Audit1

監査法人１、個別五十鈴監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日株式会社買取王国取締役会 御中五十鈴監査法人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中出　進也 指定社員業務執行社員 公認会計士岡根　良征 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2025年3月1日から2026年2月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社買取王国（以下「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表には、商品2,046,021千円が計上されており、総資産の34.3％を占めている。
「注記事項（重要な会計上の見積り）商品の評価」に記載のとおり、会社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築しているが、一部商品は、流行による陳腐化やけん引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合がある。
そのため、会社は商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額を見積り計上している。
会社は、商品の評価基準を以下２つの観点から設定している。
・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。
・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切下げる。
会社は、工具専門店を中心に新規出店を続けており、多種多様な商品を扱っていることから、商品の正味売却価額や営業循環過程から外れた滞留商品の把握に複雑性がある。
また、商品の評価には経営者の主観的な判断が必要となるため、実態に即した評価が行われない可能性がある。
以上から、当監査法人は、商品の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・基幹システムに登録されている正味売却価額の正確性を確かめるため、一定のサンプルを抽出し正味売却価額が事業年度末の販売価格と一致していることを確認した。
・経営者が滞留商品を定義する際に設定した滞留日数について、買取から販売までの実績期間を検討することにより商品の販売サイクルの実態に即しているかどうか評価した。
・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、経営者が設定した滞留日数及び切下げ率に基づき正確に算定されていることを再計算により確認した。
・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、会計帳簿と一致することを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社買取王国の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社買取王国が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社買取王国（以下「会社」という。
）の当事業年度の貸借対照表には、商品2,046,021千円が計上されており、総資産の34.3％を占めている。
「注記事項（重要な会計上の見積り）商品の評価」に記載のとおり、会社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築しているが、一部商品は、流行による陳腐化やけん引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合がある。
そのため、会社は商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額を見積り計上している。
会社は、商品の評価基準を以下２つの観点から設定している。
・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。
・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切下げる。
会社は、工具専門店を中心に新規出店を続けており、多種多様な商品を扱っていることから、商品の正味売却価額や営業循環過程から外れた滞留商品の把握に複雑性がある。
また、商品の評価には経営者の主観的な判断が必要となるため、実態に即した評価が行われない可能性がある。
以上から、当監査法人は、商品の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・基幹システムに登録されている正味売却価額の正確性を確かめるため、一定のサンプルを抽出し正味売却価額が事業年度末の販売価格と一致していることを確認した。
・経営者が滞留商品を定義する際に設定した滞留日数について、買取から販売までの実績期間を検討することにより商品の販売サイクルの実態に即しているかどうか評価した。
・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、経営者が設定した滞留日数及び切下げ率に基づき正確に算定されていることを再計算により確認した。
・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、会計帳簿と一致することを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別商品の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産19,779,000
工具、器具及び備品（純額）122,597,000
土地651,832,000
有形固定資産1,073,920,000
ソフトウエア85,907,000
無形固定資産86,735,000
投資有価証券100,000,000
長期前払費用53,406,000
繰延税金資産65,679,000
投資その他の資産786,288,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金537,552,000
未払金127,030,000
未払法人税等101,307,000
未払費用198,557,000
賞与引当金18,452,000
資本剰余金622,067,000
利益剰余金2,711,804,000
株主資本3,400,617,000
負債純資産5,957,125,000

PL

販売費及び一般管理費4,335,968,000
営業利益又は営業損失507,081,000
受取利息、営業外収益14,535,000
営業外収益88,746,000
支払利息、営業外費用10,700,000
営業外費用49,415,000
特別損失19,187,000
法人税、住民税及び事業税183,585,000
法人税等調整額-14,423,000
法人税等169,161,000

PL2

剰余金の配当-36,508,000