財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙KOMEDA Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　甘利　祐一
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区葵三丁目12番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）936-8880（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2014年12月当社グループの国内店舗６００店舗を達成2015年７月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月 2016年８月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場当社グループの国内店舗７００店舗を達成北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店コメダ謹製「やわらかシロコッペ」東京ソラマチ店を開店当社グループの国内店舗８００店舗を達成台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店2018年８月 2018年11月沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として台湾に客美多好食股份有限公司（現 台灣客美多股份有限公司）を設立2019年６月2019年７月2019年10月 2020年７月 2022年３月2022年４月 2022年10月2023年１月2023年７月2023年８月2024年３月2024年７月2024年10月2024年11月 2025年２月2025年３月日本国内全47都道府県へコメダ珈琲店の出店を完了台湾において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 敦南信義店を開店小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯パン工房ADEMOK（現 BAKERY ADEMOK）」南風原店を開店メニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする「KOMEDA is □」東銀座店を開店当社グループの国内外店舗９００店舗を達成当社連結子会社としてインドネシアにPT KOMEDA COFFEE INDONESIAを設立証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場へ移行大判焼きのテイクアウト専門店「大餡吉日」を名古屋市に開店香港において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 イオンスタイル黄埔店を開店インドネシア初の店舗としてバリ島にコメダ珈琲店 DEWI SRI-KUTA-BARI ISLAND店を開店当社グループの国内外店舗数が1,000店舗を突破九州及び山口県の一部エリアにおけるコーヒー製造拠点として九州コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として沖縄県に株式会社琉球コメダを設立当社連結子会社としてシンガポールにKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を設立テイクアウトドリンク専門店「ジェリコ堂」を香港に開店株式会社コメダコマースが事業譲受により「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス 」のブランドでデリバリー事業を開始結びたてのおむすびの専門店「おむすび 米屋の太郎」を東京都に開店シンガポールにおいてPOON RESOURCES PTE. LTD.を連結子会社化 また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。
なお、事業運営主体の変遷については、「第１企業の概況　（はじめに）」をご参照ください。
(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始 コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年３月国内４００店舗を達成2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年４月国内５００店舗を達成2013年６月株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更2013年９月コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店2013年11月コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。
当社グループは当社と連結子会社８社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。
国内においては、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に日本全国において「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドでフルサービス型の喫茶店※の運営及びＦＣ事業並びにその他飲食店等のチェーン展開を行っております。
また、海外においては、台湾、上海、香港、インドネシアで「珈琲所コメダ珈琲店」のブランドで、主としてフルサービス型の喫茶店の運営及びＦＣ事業の展開を行っております。
シンガポールにおいては、「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等のブランドでカフェ等の飲食店のチェーン展開を行っております。
上記のように、当社グループは日本国内と海外において、各ブランドの喫茶店、飲食店等をチェーン展開していることから、国内と海外を報告セグメントとしております。
※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店 (1) 事業内容　国内において、株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。
また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
同時に「KOMEDA is □」、「大餡吉日」、「ジェリコ堂」及び「おむすび　米屋の太郎」のブランドで直営店を運営しております。
また、株式会社琉球コメダは、沖縄県を中心に「珈琲所コメダ珈琲店」、「BAKERY ADEMOK」のブランドで直営店を運営しております。
株式会社コメダコマースは首都圏を中心に「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」、「BLUE LEAF CAFÉ」などのブランドで直営店を運営しております。
　海外において、台湾で台灣客美多股份有限公司が、「珈琲所コメダ珈琲店」のブランドで喫茶店のＦＣ事業及び直営店を運営しております。
また、シンガポールでPOON RESOURCES PTE. LTD.が「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等のブランドで直営店を運営しております。

(2) フルサービス型の喫茶店の事業の特徴当社グループの主たる事業であるフルサービス型の喫茶店及びＦＣ事業の特徴は以下のとおりであります。
①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。
「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。
・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。
・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。
また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。
・材料・製法にこだわったコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。
・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、お値打ち感のあるメニューと気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。
・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。
・都心部での出店については、駅前の地上階にこだわらず、視認性を確保した上で駅から近いビルの２階などへ出店することで賃料負担を抑え、店舗の収益性を確保した出店立地を確保しております。
②長期安定的なＦＣ店舗の収益性・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。
・郊外や駅に近い立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。
・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。
またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。
また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。
③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、またそれを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、本部においても安定した収益を獲得しています。
・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。
また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。
・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は高いキャッシュ・フロー創出力をもっております。
(3) 各ブランドの製・商品及びサービスの特徴①コメダ珈琲店、おかげ庵ブランドの製・商品の特徴・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。
コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。
じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。
・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。
自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。
ただし、北海道及び九州の一部の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるＯＥＭを委託しております。
・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトースト（ローブパンとの選択可）とゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。
無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。
・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。
モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」、２種類のお茶漬けから１種類を選択できる「お茶漬けセット」のいずれかを無料で提供しております。
②コメダ珈琲店、おかげ庵ブランドの店舗・サービスの特徴・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。
・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。
・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。
また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。
・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。
天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。
・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供し、ご注文はご要望にもよりますが商品提供は店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。
接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。
また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。
③コメダ珈琲店、おかげ庵以外のブランドの特徴・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に１号店を出店し、2022年２月期に同県内に２店舗を追加出店・運営しております。
・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、2020年７月に東銀座に出店しました。
・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年４月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。
・「ジェリコ堂」は、コメダ珈琲店で人気のジェリコを気軽に楽しめるドリンクスタンドとして、2024年10月に香港に１号店を出店しました。
・「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」は、本格的なハンバーガーとサンドイッチを楽しめるカフェとして、2024年11月に東京都渋谷区に出店いたしました。
・「おむすび 米屋の太郎」は、2025年２月に結びたてのおむすびを提供する専門店として出店しました。
・「Kaffe & Toast」、「Saap Saap Thai」等はシンガポールを中心に、ハラル対応のメニューや伝統的な朝食等を提供するカフェ及びタイ料理の店舗であり、2025年３月１日に株式買収により取得いたしました。
セグメント別及びブランド別の店舗数の推移は次のとおりです。
　[事業系統図]
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社コメダ（注）１、４名古屋市東区196コメダ珈琲店等のＦＣ事業の経営100・当社からの経営指導・不動産の賃貸・経理業務等の業務委託・出向者の受入・役員の兼任あり株式会社琉球コメダ沖縄県島尻郡南風原町30コメダ珈琲店等の直営店の経営100・当社からの経営指導・役員の兼任あり株式会社コメダコマース横浜市緑区55物販及びその他の飲食店の経営100・当社からの経営指導KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.（注）１シンガポール22（百万米ドル）シンガポール内子会社管理統括100・役員の兼任あり台灣客美多股份有限公司（注）１、２台湾台北市松山區36,500（千台湾ドル）コメダ珈琲店のＦＣ事業の経営100(100.0)・役員の兼任ありPT KOMEDA COFFEE INDONESIA（注）１、２インドネシアバリ州バドゥン県322（億ルピア）コメダ珈琲店の直営店の経営100(99.7)・役員の兼任ありPOON RESOURCESPTE. LTD.（注）３シンガポール250（千シンガポールドル）飲食店の経営70(70.0) その他１社
(注)１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３．2025年３月１日付でシンガポール共和国においてPOON RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。
４．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の国内事業の売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在 セグメントの名称従業員数（人）国内463（1,849）海外289（170）全社（共通）76（3）合計828（2,022）　
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
　　　２．当連結会計年度において連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末比263人増加しております。

(2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6（1）52.09.711,005　
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7－34.157.5－
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。
４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社コメダ18.475.051.364.992.5 株式会社琉球コメダ30.0100.062.969.5116.2 株式会社コメダコマース45.5-74.893.7125.9
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。
４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針及び経営環境　当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
　このような経営環境の中、当社グループは2026年４月８日付けで公表しました中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化を目的とした各種施策を実施してまいります。
また、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、重要課題として位置付けるマテリアリティへの対応を軸とした経営の推進が不可欠であると認識しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、以下に記載の「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の３つの観点から、マテリアリティ（事業活動を通じて優先的に対処すべき課題）を特定し、社会課題の解決に取り組むとともに、中期経営計画「CONNECT 2030」における重点施策を推進することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
テーマ：「くつろぎをともに創る」　原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇など当社グループを取り巻く厳しい事業環境において、お客様に対する商品・サービスの安全・安心の追求、お客様体験価値の向上、地域コミュニティとの共生を目的に、次の施策を推進してまいります。
・コメダ式フルサービスの追求・出店立地や新たな形態等、収益性を重視した店舗展開の加速・自社製造機能の強化を通じた安全・安心の徹底と生産性向上・お客様への新しい価値共創 　「お客様への新しい価値共創」においては、「おかげ庵」の出店強化による50店舗以上体制を確立し、海外進出国でのＦＣ展開の本格化、ASEANを中心とした新規国の開拓を進めるとともに、「コメダ珈琲店」のブランド(IP)のさらなる拡大と新規顧客の獲得を図ってまいります。
※IP（Intellectual Property）は知的財産の略で、知的活動によって創作された無形の財産を指します。
テーマ：「くつろぎを創る人を支える」　安全で働きやすい職場環境の整備、多様な人財の活躍や成長を支援するため、次の施策を推進してまいります。
・ＤＸの推進及びＡＩの活用による生産性の向上・働く環境の改善及び人財育成の強化・多様な人財が活躍できる組織体制の構築 テーマ：「くつろぎの環境を守る」　自然環境の保全や気候変動に対応するため、次の施策を推進してまいります。
・資源循環や水資源と生物多様性の保全など環境負荷低減に向けた取り組みの実施・サプライチェーン全体での気候変動に対応した持続可能な事業運営の実現 　これらの取り組みを着実に実行することで、持続的な成長及び企業価値の向上を実現してまいります。
また、これらの取り組みにより、中期経営計画「CONNECT 2030」で掲げた財務目標の達成及び株主価値の向上を目指してまいります。
　中期経営計画「CONNECT 2030」における目標及び業績評価のための指標は次の通りです。
＜KGI：重要目標達成指標＞営業利益：130億円　中期経営計画最終年度 ＜KPI：重要業績評価指標＞① 成長性　　：EPS（１株当たり利益）　　　　　年平均成長率7.0％以上② 収益性　　：ROE（自己資本利益率）　　　　　13.0％以上維持③ 株主還元　：総還元性向　　　　　　　　　　 中期経営計画期間累計で50.0％以上④ 非財務目標：従業員エンゲージメントスコア　 中期経営計画最終年度にＢ以上 ※KGI（Key Goal Indicator）は、中期経営計画期間において達成すべき指標です。
※KPI（Key Performance Indicator）は、目標達成の進捗状況を数値で計測・評価するための指標です。
なお、財務上の課題については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④ 経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、2026年２月25日に開催された取締役会において新たなマテリアリティを決議し、2026年４月８日に開催された取締役会において2031年２月期（2030年度）を最終年度とする新中期経営計画「CONNECT 2030」を決議しました。
本報告書におけるサステナビリティに関する方針、戦略及び目標は、特記事項がない限り、当該新計画に基づいた内容を記載しております。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理　当社グループは、ミッションである「心にもっとくつろぎを」の実現と中長期的な企業価値の向上及び社会課題の解決を目的として、サステナビリティへの取組を経営の重要事項の一つとして位置づけております。
サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ並びに重要施策については、取締役会が意思決定及び監督する体制を構築しております。
①ガバナンス（方針）　当社グループは、ミッションである「心にもっとくつろぎを」の実現に向け、サステナビリティへの取組を経営の重要事項の一つとして位置づけ、その方針及び重要事項について取締役会が意思決定・監督する体制を構築しております。
（体制）　当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とし、全取締役で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。
同委員会は、四半期に１回及び必要に応じて開催し、気候変動(IFRS S2)や人的資本に関する目標設定と進捗モニタリング、その他サステナビリティに関する重要事項について審議を行い、取締役会に答申しております。
　当期は同委員会を４回開催し、主に外部環境の変化を踏まえたマテリアリティの再定義及び中期経営計画「CONNECT 2030」の非財務KPIについて審議し、取締役会へ答申しました。
　取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について最終的な意思決定を行っております。
これに対し、企業経営、法務、人財戦略の分野において専門性を有する独立社外取締役（構成比57％）は、取締役会の意思決定に対して客観的な立場から監督及び助言を行っております。
（体制図） 　　（役員報酬との連動）　中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、サステナビリティに関するコミットメントを強化するため、取締役の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度における業績評価指標として、「従業員エンゲージメントスコア」のほか、「売上収益原単位あたりCO2排出削減量」を設定することを予定しております。
これにより、中長期的な企業価値向上と社会課題解決の双方を追求するインセンティブ体系を構築してまいります。
②戦略　当社グループは、事業の持続性と中長期的な価値創造に直結する領域を、経営の重点テーマとして選択し、マテリアリティとして位置づけております。
中期経営計画「CONNECT 2030」の策定に伴い、従来の13のマテリアリティを見直し、価値創造の源泉となる「３つのテーマ」と「８つのマテリアリティ」へと再編いたしました。
なお、マテリアリティとして特定された課題に対して会社としての取り組みを進める上でのコーポレートガバナンスやリスクマネジメント体制など組織運営基盤についても確立・強化に取り組んでまいります。
（見直しプロセス）STEP1　課題の抽出：GRI等の国際基準やESG評価項目を参考に、広範な社会課題を抽出STEP2　優先順位付け：ステークホルダーの関心と事業成長への影響度の２軸で評価・分析STEP3　妥当性の確認：サステナビリティ委員会、外部専門家との議論を通じ、客観性を担保STEP4　特定：取締役会にて、新中期経営計画と連動する重要課題としてマテリアリティを特定 （マテリアリティ・マトリックス） （８つのマテリアリティ）当社グループは、事業価値と社会価値の同時創出を重視し、特に「提供価値」「それを支える人・組織」「事業基盤としての環境」という３つの観点から、マテリアリティを「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の３つのテーマに整理しております。
当社グループでは、人財こそが事業価値創出の基盤であると認識しております。
したがって、上記の３つのテーマのうち、「くつろぎを創る人を支える」に関して、当社グループのミッションである「心にもっとくつろぎを」を実現するためには、今後の事業拡大を推進する当社グループの人財や当社グループの競争優位の源泉である「コメダ式フルサービス」を体現するスタッフ一人ひとりを支える必要があります。
この認識のもと、中期経営計画「CONNECT 2030」では、「くつろぎを創る人を支える」を経営マテリアリティの中核に据え、従業員エンゲージメントの向上を重要な経営課題として位置づけております。
（新マテリアリティとコミットメント） ③リスク管理　当社グループでは、経営に影響を及ぼす各種リスクについて、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。
　リスク対策委員会は、社長が選任する委員及び監査等委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。
また、同委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・ 評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。
④指標及び目標　上記で特定した３つのテーマ及び８つのマテリアリティに沿って、以下の通り指標と目標を設定しております。
2026年２月期の実績は中期経営計画「VALUES 2025」のもとでのマテリアリティに対する到達度を示し、2031年２月期の目標は中期経営計画「CONNECT 2030」に基づいております。
テーマ：「くつろぎをともに創る」•目的（指標管理の狙い）:中期経営計画「CONNECT 2030」のスローガン『“KUTSUROGI”で、人と地域と世界をつなぐ』のもと、現代社会において希薄化する「人と地域とのつながり」に対し、誰もが安心できる居場所を提供・拡大していくことを目的としております。
　そのために「商品・サービスの安全安心」の信頼基盤の上で、全国の店舗オペレーション品質を高め「お客様の体験価値」を最大化しファンを拡大すること、及び本部主導で次世代育成等の「地域コミュニティとの共生」に焦点を絞った活動を行うことで、国内外の健全な出店拡大（量的な居場所の拡大）を達成・統制してまいります。
そのための指標・目標が以下の通りです。
マテリアリティ指標範囲2026年２月期実績2031年２月期目標商品・サービスの安全安心の追求新商品のＰＢ※１製造工場監査合格率株式会社コメダ・株式会社琉球コメダ100％100％お客様の体験価値の追求「コメダの匠※２」在籍店舗数株式会社コメダ（ＦＣ含む）・株式会社琉球コメダ618店舗980店舗コンテスト参加店舗数株式会社コメダ（ＦＣ含む）・株式会社琉球コメダ912店舗1,100店舗地域コミュニティとの共生同上店舗数グループ全体(ＦＣ含む)1,150店舗1,400店舗出張授業参加児童数(開始年度からののべ参加者数)グループ全体のべ2,500名のべ3,500名※１　ＰＢ：プライベートブランド※２　コメダの匠： コメダ独自の研修プログラム課程を修了し、検定に合格とした者 ・主な取り組み：・自社製造機能の強化、及び新商品開発における主要ＰＢ（プライベートブランド）製造工場への厳格な監査実施による、食とサービスの「安全・安心」の徹底・「コメダの匠」の育成や各種技能コンテストの開催を通じた、既存店舗におけるＱＳＣの底上げと、抱える現場クオリティ担保リスクの補完・国内未出店エリアへの深耕及びASEAN地域を中心とした海外展開の加速による、地域共生の形での「くつろぎの場」の量的な拡大（出店推進）・加盟店主体の多様な地域密着活動を基盤とした上で、本部主導による小学校等への出張授業を展開し、未来の地域社会の持続可能性とファン育成へ直接寄与する施策の推進 テーマ：「くつろぎを創る人を支える」・目的（指標管理の狙い）:競争優位の源泉である経営資源（人的資本）への投資・育成、及び持続可能なサプライチェーンの構築を通じた、組織の強靭化を目的としております。
「安全で働きやすい職場の実現」の徹底により従業員が安心して力を発揮できる土台を整え、「多様な人財の活躍と成長支援」を通じて「挑戦と自己成長」を促す風土を醸成することで、既存店舗の枠に捉われず新領域へ柔軟に挑戦できる強靭な組織基盤を構築します。
さらに、バリューチェーン全体のリスク低減と機会創出を網羅的に管理・統制してまいります。
マテリアリティ指標範囲2026年２月期実績2031年２月期目標安全で働きやすい職場の実現有給休暇取得率グループ全体63.3％70.0％男性の育休等取得率グループ全体93.3％100％多様な人財の活躍と成長支援従業員エンゲージメントの向上※１株式会社コメダ・株式会社琉球コメダスコアC+スコアB以上女性管理職比率グループ全体24.9％30.0％人権の尊重コーヒー豆調達における現地監査合格率株式会社コメダ・株式会社琉球コメダ100％100％※１　従業員エンゲージメント調査：総合スコアの業界水準比較 ・主な取り組み:・「コメダ大学」等の人財育成投資を通じて、各自が自律的判断力を養い、中期経営計画「CONNECT 2030」における重要項目である新領域や新事業への挑戦を促す組織風土の醸成・離職や健康悪化に伴う店舗現場の稼働率低下リスクの未然防止を目的とした、有給休暇や育児休業の取得促進、及びＤＸ推進・ＡＩ活用を通じた業務効率化による職場環境の整備・「カスタマーハラスメント対応宣言」に基づく対策展開により、直接雇用の枠を越えてＦＣ加盟店現場で働くすべての人々の心理的不安を排除し、バリューチェーン下流における人権と労働環境を守る統制の執行・サステナブル調達基準に基づく取引先選定、及びブラジル等の生産地域における女性農園主応援プロジェクト（「Café Delas」）を通じた、バリューチェーン上流における人権・営農持続化支援 テーマ：「くつろぎの環境を守る」•目的（指標管理の狙い）: コーヒー豆等の農産物を主要原料とする事業特性上、気候変動や資源制約に伴うリスク対応は、持続的な成長基盤を担保するための重要な経営課題です。
出店拡大という成長戦略に伴い、温室効果ガス（CO2）の総排出量が増大するリスクを認識した上で、売上原単位での効率的なガバナンスを推進する「気候変動への対応」と、お客様とともに店頭から資源循環を広げる「自然環境の保全」を両輪で推進いたします。
マテリアリティ指標範囲2026年２月期実績2031年２月期目標自然環境の保全工場排出コーヒー粉再利用率株式会社コメダ・株式会社琉球コメダ97.2％100％「コメダの森※１」整備完了区域―12ha28ha気候変動への対応CO2排出量削減率(SCOPE1,2,3)削減（対FY2015年比）グループ全体 75.8％増加※２50.0％削減※１　コメダの森：コメダが木のぬくもりを持続させるため、保全活動を行う三重県菰野町の森※２　2026年２月期実績の増加は、積極的な新規出店による事業規模拡大および算定範囲の精緻化によるものです。
今後は中期経営計画「CONNECT 2030」に基づき、再エネ導入と省エネ投資を加速させ、事業成長と環境負荷の切り離しを推進してまいります。
•主な取り組み:・各自社工場における蓄電池の導入や再エネ導入・省エネ投資の加速による、事業活動における環境負荷の低減・取締役の業績連動報酬に「売上収益原単位あたりCO2排出削減量」を連動させる、経営陣のコミットメントを通じた環境ガバナンスの執行・環境や人権に配慮したコーヒー豆を厳選して使用することによる、生産地における持続可能な農業環境への寄与・コメダの「木のぬくもり」を持続させ、生物多様性を守るための「コメダの森」の地道な保全・整備活動の推進 具体的な取り組み内容については、当社「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」ホームページをご覧ください。
https://komedacomestrue.komeda.co.jp/
(2) 気候変動への取り組み　本テーマに関する戦略については、前述のサステナビリティ戦略における位置づけを踏まえ、当該分野に特有の課題及び事業特性に応じて整理しております。
　当社グループは、気候変動が地球規模での重大な課題であると認識しております。
気候変動の影響は農産物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず、お客様の“くつろぎ”にも及ぶため、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。
なお、当社グループは、気候変動への対応に関し、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って情報開示を行っております。
　※関連情報は当社ホームページをご覧ください。
　　https://komeda-holdings.co.jp/sustainability/ ①ガバナンス　気候変動対応に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理　①ガバナンス」に記載のとおりです。
　また、当社グループでは、2024年２月期より取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績指標の１つとしてCO2排出削減量を設定しており、中期経営計画「CONNECT 2030」のもとでは、売上収益原単位あたりCO2排出削減量を業績指標として設定することを予定しております。
取締役の業績との連動性を高めることにより、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。
②戦略　ＴＣＦＤガイダンスの推奨（２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮し、組織戦略の強靭性・弾力性を記述する）に基づき、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）をはじめとする国際機関が公表する複数のシナリオや政府発行資料などを参考に２℃及び４℃将来シナリオ（2050年の世界観）を作成しました。
これらのシナリオに基づき想定されるリスク・機会を特定し、特に事業への影響が大きい項目については可能な限り定量評価を実施するとともに、定量評価が難しい項目については定性情報で財務影響を試算しました。
　財務影響の前提となるシナリオについて、以下のシナリオに基づいて想定されるリスクと機会を把握し、事業への影響度について定性・定量評価を実施しております。
試算結果を基に、継続的に対応策を検討・実行するとともに、より精緻なリスクと機会の定量・定性的な把握に努めてまいります。
（シナリオ）＜想定した世界観＞＜分析に使用したシナリオ＞2℃未満の世界観IEA(国際エネルギー機関) NZE 2050IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP2.64℃の世界観IEA(国際エネルギー機関) WEO 2022IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP8.5 （気候変動による主なリスクと機会（抜粋））・リスク＜分類＞＜リスクの分類＞＜リスク項目＞＜時間＞＜影響度＞移行リスク政策・法規制エネルギーコストの高騰(光熱費)中期長期大大移行リスク政策・法規制脱プラスチックへの対応中期長期小小物理リスク慢性原材料調達コストの高騰(コーヒー豆)中期長期小大物理リスク急性台風やゲリラ豪雨などの被害中期長期小小 ・機会＜分類＞＜リスクの分類＞＜リスク項目＞＜時間＞＜影響度＞機会製品・サービスコーヒーだけではないくつろぎの提供中期長期中中機会レジリエンス店舗で提供する食材の高付加価値化中期長期小中 （リスクと機会への対応）　地球温暖化や気候変動は、コーヒー豆の収穫量の変動や栽培に適した地域の減少、コーヒー豆生産者の減少など、生産活動に深刻な影響を及ぼしております。
　当社グループでは、経営層や社員が調達先の１つであるブラジルのコーヒー豆産地を2024年度から訪問し、児童労働や強制労働などの人権侵害が行われていないか、環境に配慮した農業経営がされているかなどを現地で確認しました。
　株式会社コメダではサステナブル調達基準を満たした農家のコーヒー豆のみを使用するとともに、コーヒー豆生産者への継続的な支援を目的にブラジルの女性農園主を応援するプロジェクトを開始しました。
プロジェクトの参加者には持続可能な農業について学ぶ機会を提供するなど、将来的なコーヒー豆農園主の担い手を拡充し、経営の健全性及び栽培環境の持続可能性に寄与する活動を実施しております。
※関連情報はこちらをご覧ください。
https://komeda-holdings.co.jp/responsible-procurement/ ③リスク管理気候変動リスクへの対策は各年度の期初に各グループ会社及びその事業本部ごとに目標を設定し、毎月その進捗の報告会を実施しております。
また、事務局であるサステナビリティ推進部が取り組みを評価・管理し、案件に応じ、四半期に１回以上、サステナビリティ委員会にて取締役会への報告・提言を行っております。
また、気候変動リスクをグループ全体のリスクとして捉え、リスク対策委員会がそのリスクマネジメントを行っています。
当社グループのリスク管理に関しては、「(1)　サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理③リスク管理」に記載の通りです。
④指標と目標当社グループでは、気候変動への対策として、CO2排出量（スコープ１・２・３の合計）を2030年度には2015年度対比50％削減、2050年度に実質ゼロを目標として掲げております。
目標達成に向けた取り組みを推進するため、基準年となる2015年度（2016年２月期）と2025年度（2026年２月期）のCO2排出量（スコープ１・２・３）の算定を行いました。
　2025年度（2026年２月期）のCO2（t-CO2）排出量＜項目＞2016年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期＜対象範囲＞スコープ１2,2242,995(34.7)3,272(47.1)3,197(43.8)直営店舗、工場、事務所のガス、営業車のガソリン、物流で使用するドライアイス、空調や冷媒のフロンガススコープ２2,2273,168(42.3)2,119(△4.9)5,248(135.7)直営店舗、工場、事務所の電気スコープ３101,980142,466(39.7)158,139(55.1)178,648(75.2)ＦＣ店舗含むサプライチェーンにかかわる排出量合計106,431148,629(39.6)163,530(53.6)187,093(75.8)
(注) ( )内の数値は2015年度（2016年２月期）に対する増減率を記載しております。
⑤主な取り組み　2026年２月期において、気候変動の緩和のため、直営店５拠点へ再生可能エネルギー導入を行った結果、グループ全体の再生可能エネルギー導入拠点数は27拠点となりました。
また、九州コーヒー工場には太陽光発電設備とともに当社グループ内で初の蓄電池を導入しました。
工場で使う電力の一部を再生可能エネルギーに切り替え、事業活動における環境負荷の低減を進めることが目的です。
　　コメダの森では12haの整備が完了し、スギ・ヒノキによるCO2吸収が年間91tとなるなど、脱炭素社会への地道な　取り組みを続けております。
(3) 人的資本への取り組み①ガバナンス　人的資本に関する方針及び施策は、人財戦略委員会を中心に検討・推進しております。
同委員会は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の全員（４名）で構成され、社長の諮問に応じて、取締役の指名及び報酬に関する事項のほか当社グループの持続的な成長を促す人財戦略の審議・策定を行い答申する機関として、原則年４回開催しております。
審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、経営判断に反映されております。
　人的資本に関する取り組みは、同委員会の方針のもと、関係部門が連携しながら継続的に推進しております。
②戦略　当社グループでは、ミッション「心にもっとくつろぎを」の実現は、スタッフ一人ひとりが体現するサービスの積み重ねによって支えられていると認識しており、人財を事業価値の創出を支える重要な経営要素と位置づけています。
　この考え方のもと、２つの柱を基礎として人的資本策を策定しております。
まず、従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の整備です。
人財が継続的に力を発揮するための前提条件と捉え、制度・仕組みの両面から取り組んでおります。
次に、役割やキャリア段階に応じた成長支援と、相互に承認し合う組織風土の醸成です。
画一的な育成ではなく、多様な人財がそれぞれの強みを活かし、長期的に価値を生み出し続けられる環境を目指しております。
③リスク　人的資本マネジメントが十分に機能しない場合、当社グループの事業活動及び中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
　具体的には、労働力不足の深刻化に伴う人財確保の困難化や現場力の低下、人財の育成が事業拡大の速度に追いつかないことによるサービス品質のばらつき、また、多様性を尊重する組織風土の醸成が不十分な場合の人財定着率の低下などがリスクとして挙げられます。
　当社グループでは、育成体制や職場環境の整備、従業員の声を定期的に把握する仕組みの構築などを通じて、これらのリスクの低減に取り組んでおります。
④指標と目標当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗及び成果を把握するため、「女性管理職比率」「有給休暇取得率」「男性従業員育休取得率」を指標として設定しています。
あわせて、当連結会計年度における実績を開示しています。
これらの指標及び目標は、前述のマテリアリティに基づく指標・目標のうち、人的資本に関連するものを再掲したものです。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
2026年２月期実績（％）2027年２月期目標（％）2031年２月期参考（％）女性管理職比率24.92530有給休暇取得率63.37070男性従業員育休取得率93.3100100 なお、当連結会計年度における具体的な取り組みについては、当社ホームページを参照ください。
・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/ ⑤主な取り組み前述の人的資本マネジメントの考え方に基づき、当社グループでは以下の取り組みを推進しております。
多様な人財の活躍と成長支援　当社グループでは、多様な人財が多彩な能力を最大限に発揮できる環境づくりに向け、理念ブックレットの配付をはじめとする経営理念の浸透活動や、部署の垣根を越えたコミュニケーション機会の創出に取り組んでおります。
　全社教育機関「コメダ大学」では、主力のコメダ珈琲店事業に加え、海外展開、新業態（おかげ庵）の多店舗化、ＤＸ推進など多様化する事業環境を踏まえ、ブランド理念や商品・接客へのこだわりを学ぶ研修を基礎として、幅広い場面で判断・行動できる人財の育成を進めております。
これにより、コメダブランドへの理解と誇りを持った行動の定着を図っております。
　また、新卒採用の拡大や「コメダの匠」認定制度（2025年度：618店舗に在籍）、各種技能コンテスト（同912店舗参加）の実施を通じて、ＱＳＣの底上げと人財育成を全国規模で推進しております。
　女性管理職比率は24.9％であり、えるぼし認定（３つ星）を基盤に、年次・国籍を問わない能力主義の登用を推進しております。
安全で働きやすい職場の実現　従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の整備を重要な取り組みの一つとして位置づけ、育児・介護等休業制度の改定や有給休暇取得の促進、業務効率化によるワークライフバランスの向上に取り組んでおります。
2025年度の有給休暇取得率は63.3％、男性従業員の育児休業等取得率は93.3％となりました。
　ＦＣ加盟店スタッフに対しても、福利厚生サービス「コメダクラブオフ」の導入を進め、2025年度には529店舗が利用しております。
　また、差別やハラスメントの根絶を社会的責任と捉え、管理職向けハラスメント研修を徹底しております（2025年度受講率100％）。
2024年12月にはカスタマーハラスメント対応宣言を公表し、ＦＣ加盟店も含めたグループ全体で従業員が安心して働ける環境の整備を進めております。
　エンゲージメント調査を通じて組織の状態を把握し、各部門が自律的に改善に取り組むサイクルを構築しております。
戦略 ②戦略　当社グループは、事業の持続性と中長期的な価値創造に直結する領域を、経営の重点テーマとして選択し、マテリアリティとして位置づけております。
中期経営計画「CONNECT 2030」の策定に伴い、従来の13のマテリアリティを見直し、価値創造の源泉となる「３つのテーマ」と「８つのマテリアリティ」へと再編いたしました。
なお、マテリアリティとして特定された課題に対して会社としての取り組みを進める上でのコーポレートガバナンスやリスクマネジメント体制など組織運営基盤についても確立・強化に取り組んでまいります。
（見直しプロセス）STEP1　課題の抽出：GRI等の国際基準やESG評価項目を参考に、広範な社会課題を抽出STEP2　優先順位付け：ステークホルダーの関心と事業成長への影響度の２軸で評価・分析STEP3　妥当性の確認：サステナビリティ委員会、外部専門家との議論を通じ、客観性を担保STEP4　特定：取締役会にて、新中期経営計画と連動する重要課題としてマテリアリティを特定 （マテリアリティ・マトリックス） （８つのマテリアリティ）当社グループは、事業価値と社会価値の同時創出を重視し、特に「提供価値」「それを支える人・組織」「事業基盤としての環境」という３つの観点から、マテリアリティを「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の３つのテーマに整理しております。
当社グループでは、人財こそが事業価値創出の基盤であると認識しております。
したがって、上記の３つのテーマのうち、「くつろぎを創る人を支える」に関して、当社グループのミッションである「心にもっとくつろぎを」を実現するためには、今後の事業拡大を推進する当社グループの人財や当社グループの競争優位の源泉である「コメダ式フルサービス」を体現するスタッフ一人ひとりを支える必要があります。
この認識のもと、中期経営計画「CONNECT 2030」では、「くつろぎを創る人を支える」を経営マテリアリティの中核に据え、従業員エンゲージメントの向上を重要な経営課題として位置づけております。
（新マテリアリティとコミットメント）
指標及び目標 ④指標及び目標　上記で特定した３つのテーマ及び８つのマテリアリティに沿って、以下の通り指標と目標を設定しております。
2026年２月期の実績は中期経営計画「VALUES 2025」のもとでのマテリアリティに対する到達度を示し、2031年２月期の目標は中期経営計画「CONNECT 2030」に基づいております。
テーマ：「くつろぎをともに創る」•目的（指標管理の狙い）:中期経営計画「CONNECT 2030」のスローガン『“KUTSUROGI”で、人と地域と世界をつなぐ』のもと、現代社会において希薄化する「人と地域とのつながり」に対し、誰もが安心できる居場所を提供・拡大していくことを目的としております。
　そのために「商品・サービスの安全安心」の信頼基盤の上で、全国の店舗オペレーション品質を高め「お客様の体験価値」を最大化しファンを拡大すること、及び本部主導で次世代育成等の「地域コミュニティとの共生」に焦点を絞った活動を行うことで、国内外の健全な出店拡大（量的な居場所の拡大）を達成・統制してまいります。
そのための指標・目標が以下の通りです。
マテリアリティ指標範囲2026年２月期実績2031年２月期目標商品・サービスの安全安心の追求新商品のＰＢ※１製造工場監査合格率株式会社コメダ・株式会社琉球コメダ100％100％お客様の体験価値の追求「コメダの匠※２」在籍店舗数株式会社コメダ（ＦＣ含む）・株式会社琉球コメダ618店舗980店舗コンテスト参加店舗数株式会社コメダ（ＦＣ含む）・株式会社琉球コメダ912店舗1,100店舗地域コミュニティとの共生同上店舗数グループ全体(ＦＣ含む)1,150店舗1,400店舗出張授業参加児童数(開始年度からののべ参加者数)グループ全体のべ2,500名のべ3,500名※１　ＰＢ：プライベートブランド※２　コメダの匠： コメダ独自の研修プログラム課程を修了し、検定に合格とした者 ・主な取り組み：・自社製造機能の強化、及び新商品開発における主要ＰＢ（プライベートブランド）製造工場への厳格な監査実施による、食とサービスの「安全・安心」の徹底・「コメダの匠」の育成や各種技能コンテストの開催を通じた、既存店舗におけるＱＳＣの底上げと、抱える現場クオリティ担保リスクの補完・国内未出店エリアへの深耕及びASEAN地域を中心とした海外展開の加速による、地域共生の形での「くつろぎの場」の量的な拡大（出店推進）・加盟店主体の多様な地域密着活動を基盤とした上で、本部主導による小学校等への出張授業を展開し、未来の地域社会の持続可能性とファン育成へ直接寄与する施策の推進 テーマ：「くつろぎを創る人を支える」・目的（指標管理の狙い）:競争優位の源泉である経営資源（人的資本）への投資・育成、及び持続可能なサプライチェーンの構築を通じた、組織の強靭化を目的としております。
「安全で働きやすい職場の実現」の徹底により従業員が安心して力を発揮できる土台を整え、「多様な人財の活躍と成長支援」を通じて「挑戦と自己成長」を促す風土を醸成することで、既存店舗の枠に捉われず新領域へ柔軟に挑戦できる強靭な組織基盤を構築します。
さらに、バリューチェーン全体のリスク低減と機会創出を網羅的に管理・統制してまいります。
マテリアリティ指標範囲2026年２月期実績2031年２月期目標安全で働きやすい職場の実現有給休暇取得率グループ全体63.3％70.0％男性の育休等取得率グループ全体93.3％100％多様な人財の活躍と成長支援従業員エンゲージメントの向上※１株式会社コメダ・株式会社琉球コメダスコアC+スコアB以上女性管理職比率グループ全体24.9％30.0％人権の尊重コーヒー豆調達における現地監査合格率株式会社コメダ・株式会社琉球コメダ100％100％※１　従業員エンゲージメント調査：総合スコアの業界水準比較 ・主な取り組み:・「コメダ大学」等の人財育成投資を通じて、各自が自律的判断力を養い、中期経営計画「CONNECT 2030」における重要項目である新領域や新事業への挑戦を促す組織風土の醸成・離職や健康悪化に伴う店舗現場の稼働率低下リスクの未然防止を目的とした、有給休暇や育児休業の取得促進、及びＤＸ推進・ＡＩ活用を通じた業務効率化による職場環境の整備・「カスタマーハラスメント対応宣言」に基づく対策展開により、直接雇用の枠を越えてＦＣ加盟店現場で働くすべての人々の心理的不安を排除し、バリューチェーン下流における人権と労働環境を守る統制の執行・サステナブル調達基準に基づく取引先選定、及びブラジル等の生産地域における女性農園主応援プロジェクト（「Café Delas」）を通じた、バリューチェーン上流における人権・営農持続化支援 テーマ：「くつろぎの環境を守る」•目的（指標管理の狙い）: コーヒー豆等の農産物を主要原料とする事業特性上、気候変動や資源制約に伴うリスク対応は、持続的な成長基盤を担保するための重要な経営課題です。
出店拡大という成長戦略に伴い、温室効果ガス（CO2）の総排出量が増大するリスクを認識した上で、売上原単位での効率的なガバナンスを推進する「気候変動への対応」と、お客様とともに店頭から資源循環を広げる「自然環境の保全」を両輪で推進いたします。
マテリアリティ指標範囲2026年２月期実績2031年２月期目標自然環境の保全工場排出コーヒー粉再利用率株式会社コメダ・株式会社琉球コメダ97.2％100％「コメダの森※１」整備完了区域―12ha28ha気候変動への対応CO2排出量削減率(SCOPE1,2,3)削減（対FY2015年比）グループ全体 75.8％増加※２50.0％削減※１　コメダの森：コメダが木のぬくもりを持続させるため、保全活動を行う三重県菰野町の森※２　2026年２月期実績の増加は、積極的な新規出店による事業規模拡大および算定範囲の精緻化によるものです。
今後は中期経営計画「CONNECT 2030」に基づき、再エネ導入と省エネ投資を加速させ、事業成長と環境負荷の切り離しを推進してまいります。
•主な取り組み:・各自社工場における蓄電池の導入や再エネ導入・省エネ投資の加速による、事業活動における環境負荷の低減・取締役の業績連動報酬に「売上収益原単位あたりCO2排出削減量」を連動させる、経営陣のコミットメントを通じた環境ガバナンスの執行・環境や人権に配慮したコーヒー豆を厳選して使用することによる、生産地における持続可能な農業環境への寄与・コメダの「木のぬくもり」を持続させ、生物多様性を守るための「コメダの森」の地道な保全・整備活動の推進 具体的な取り組み内容については、当社「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」ホームページをご覧ください。
https://komedacomestrue.komeda.co.jp/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　当社グループでは、ミッション「心にもっとくつろぎを」の実現は、スタッフ一人ひとりが体現するサービスの積み重ねによって支えられていると認識しており、人財を事業価値の創出を支える重要な経営要素と位置づけています。
　この考え方のもと、２つの柱を基礎として人的資本策を策定しております。
まず、従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の整備です。
人財が継続的に力を発揮するための前提条件と捉え、制度・仕組みの両面から取り組んでおります。
次に、役割やキャリア段階に応じた成長支援と、相互に承認し合う組織風土の醸成です。
画一的な育成ではなく、多様な人財がそれぞれの強みを活かし、長期的に価値を生み出し続けられる環境を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標と目標当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗及び成果を把握するため、「女性管理職比率」「有給休暇取得率」「男性従業員育休取得率」を指標として設定しています。
あわせて、当連結会計年度における実績を開示しています。
これらの指標及び目標は、前述のマテリアリティに基づく指標・目標のうち、人的資本に関連するものを再掲したものです。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
2026年２月期実績（％）2027年２月期目標（％）2031年２月期参考（％）女性管理職比率24.92530有給休暇取得率63.37070男性従業員育休取得率93.3100100 なお、当連結会計年度における具体的な取り組みについては、当社ホームページを参照ください。
・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/ ⑤主な取り組み前述の人的資本マネジメントの考え方に基づき、当社グループでは以下の取り組みを推進しております。
多様な人財の活躍と成長支援　当社グループでは、多様な人財が多彩な能力を最大限に発揮できる環境づくりに向け、理念ブックレットの配付をはじめとする経営理念の浸透活動や、部署の垣根を越えたコミュニケーション機会の創出に取り組んでおります。
　全社教育機関「コメダ大学」では、主力のコメダ珈琲店事業に加え、海外展開、新業態（おかげ庵）の多店舗化、ＤＸ推進など多様化する事業環境を踏まえ、ブランド理念や商品・接客へのこだわりを学ぶ研修を基礎として、幅広い場面で判断・行動できる人財の育成を進めております。
これにより、コメダブランドへの理解と誇りを持った行動の定着を図っております。
　また、新卒採用の拡大や「コメダの匠」認定制度（2025年度：618店舗に在籍）、各種技能コンテスト（同912店舗参加）の実施を通じて、ＱＳＣの底上げと人財育成を全国規模で推進しております。
　女性管理職比率は24.9％であり、えるぼし認定（３つ星）を基盤に、年次・国籍を問わない能力主義の登用を推進しております。
安全で働きやすい職場の実現　従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の整備を重要な取り組みの一つとして位置づけ、育児・介護等休業制度の改定や有給休暇取得の促進、業務効率化によるワークライフバランスの向上に取り組んでおります。
2025年度の有給休暇取得率は63.3％、男性従業員の育児休業等取得率は93.3％となりました。
　ＦＣ加盟店スタッフに対しても、福利厚生サービス「コメダクラブオフ」の導入を進め、2025年度には529店舗が利用しております。
　また、差別やハラスメントの根絶を社会的責任と捉え、管理職向けハラスメント研修を徹底しております（2025年度受講率100％）。
2024年12月にはカスタマーハラスメント対応宣言を公表し、ＦＣ加盟店も含めたグループ全体で従業員が安心して働ける環境の整備を進めております。
　エンゲージメント調査を通じて組織の状態を把握し、各部門が自律的に改善に取り組むサイクルを構築しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。
　なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営環境に関するリスク① 経済状況の変化当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、消費税増税等に起因する個人消費の減速により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇に伴う店頭価格の値上げにより、来店客数の減少が懸念されます。
さらに、当社グループは、珈琲所コメダ珈琲店を中心とした喫茶店ＦＣ事業が主力事業であるため、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へのサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を推進することでお客様の店舗体験価値を向上させ、引き続きご来店いただけるよう取り組んでまいります。
また、海外での店舗展開を強化し日本国内を中心とした事業の地理的な分散に取り組んでおります。
さらに、Ｍ＆Ａの推進にあたり、喫茶店ＦＣ事業に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいります。
② 店舗展開当社グループは、主にＦＣシステムによるチェーン展開を行っており、ＦＣ加盟店の出店により店舗を拡大しております。
出店候補地においては、賃料条件、商圏人口、アクセス等を総合的に勘案し選定しておりますが、出店候補物件がＦＣ加盟（希望）者の条件と合わない場合又は建設資材等の高騰による店舗建築コストの増加等によりＦＣ加盟（希望）者の出店意欲が減退し、当社グループの出店が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、社内の新規出店業務に精通したスタッフによる店舗開発部門を設置し、当該部門が中心となり全社横断的にＦＣ加盟店の新規出店支援に取り組んでおります。
また、業態変更を検討している同業者以外も含めた飲食店からの新規ＦＣ加盟の募集も併せて行うことにより、店舗数増加に寄与してまいります。
③ 海外展開当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。
展開にあたっては、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。
また、海外子会社におけるＦＣ加盟店や取引先との紛争等が発生した場合、出店エリアにおける戦争・内乱・クーデター等の発生による長期間にわたる店舗休業、店舗建物の毀損、焼失等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、海外におけるＦＣ加盟店や取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。
④ 人財の確保育成当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化に対応できる有能な人財の確保が必要となっており、今後において賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働人口の減少に伴う従業員の確保困難等により、有能な人財を採用・育成できなかった場合や有能な人財の流出が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は、有能な人財にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくりや多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人財配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や複線型人事制度の導入・評価制度の改定などの施策を推進してまいります。
⑤ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損昨今、外食産業などにおいて、インターネット等による迷惑動画の拡散による風評被害が問題となっております。
当社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コンプライアンス相談窓口」を当社グループ役職員やその同居する家族、業務委託者、ＦＣ加盟店及び取引関係にある企業の従業員などに展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。
また、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信、コンプライアンスに関する研修を実施する等、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。
⑥ 気候変動地球温暖化によりコーヒー豆などの原材料の収穫量が減少又は品質が低下した場合には、原材料の調達が困難又は価格が高騰するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、地球温暖化により台風やゲリラ豪雨などが多発し、当社グループの店舗に被害が発生した場合には、店舗の営業休止や多額の修繕費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、オラム社よりサステナブルなコーヒー豆を調達するなど、各種原材料の安定調達を実施しております。
また、地球温暖化の要因であるCO2を削減するため、各工場及び店舗に対して再生可能エネルギー等の導入を推進しております。
⑦ 海外情勢の変化　ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク及び経済安全保障をめぐる国際情勢の変化は、原油価格の高騰によるエネルギー価格や仕入価格の高騰、サプライチェーンの混乱による調達難、外食需要の低迷及び為替相場の変動など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対して、仕入商品の規格変更や商品売価への適正な反映など柔軟に対応しながら、引き続き関連動向を注視して参ります。
（2）食の安全・安心に関するリスク① 食品事故の発生集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品については製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。
また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するとともに、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うことで、その遵守状況を確認しております。
② カロリー・アレルギー等の不適正な表示アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報等を規格書にて確認した上で、自社ＨＰにおいて常に最新のカロリー・アレルギー情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にも２次元コードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境を整備しております。
（3）ＦＣ加盟店との関係性に起因するリスク① ＦＣ加盟店への経済的依存当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分（約95％）はＦＣ加盟店によって運営されております。
当社グループの主な収益はＦＣ加盟店への食材等の卸売及びロイヤルティ収入であるため、当社グループの経営成績及び成長戦略はＦＣ加盟店の経済的な成功・事業継続とＦＣ事業発展への貢献に大きく依存しております。
個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費の高騰等により、多数のＦＣ加盟店の収益性が悪化し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、ＦＣ加盟店の収益性を向上させ、ＦＣ加盟店との共存共栄を達成すべく、ＦＣ本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。
また、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お客様同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高揚させ、ＦＣ加盟店の収益性向上を通じた関係強化に取り組んでおります。
② ＦＣ加盟店との訴訟等当社グループとＦＣ加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、新規にＦＣ加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないよう十分な説明を行っております。
③ ＦＣ加盟者の高齢化中京エリアを中心にＦＣ加盟者の高齢化が進んでおり、健康上の理由等により店舗運営を継続できないとの申し出による閉店が多数発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。
また、中京エリアを開発担当する中京開発部と同エリア専任開発担当者を配置するなど体制強化を図っております。
④ 店舗の老朽化店舗の老朽化により多額の改装費用が発生する場合等、ＦＣ加盟店が事業継続を断念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行い、改装工事に伴うＦＣ加盟店負担の支援及び店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。
（4）サプライチェーンに関するリスク① 生産拠点の配置自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工場、2018年に関東コーヒー工場、2019年に沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給する工場機能をもったBAKERY ADEMOK、2021年に沖縄コーヒー工場、2023年に九州コーヒー工場が生産を開始し、2025年に関東コーヒー工場の生産能力を倍増、2026年に札幌コーヒー工場の移転及び生産能力を倍増したことで、事業継続に必要な生産体制を整備しました。
また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国９拠点に配送センターを設置しているとともに2020年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。
さらに、北海道地区及び九州地区においてパンのＯＥＭを開始しております。
これらの施設の稼働により、生産拠点が分散化され、大規模震災等により工場が被災し操業できなくなった場合においても代替施設が確保できる体制となっております。
② 特定の取引先に対する依存当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程についてはその製造工程を指定の上、外部委託しております。
また、全国の物流業務についても外部委託しております。
これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの生産及び物流に関するリスクに対して、１社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を図っております。
③ 原材料の調達当社グループは、製品の原材料であるコーヒー生豆等を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は為替、政治情勢、気候等に影響を受けて商品相場が変動します。
また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。
加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。
これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクのうち、価格高騰による業績変動リスクを円建ての先渡予約により軽減しております。
また、輸入リスクに関して産地を分散するとともに、価格高騰リスクに関しては代替品の利用を検討してまいります。
④ ＩＴ（情報システム）への依存当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。
プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデータを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、利用する全ての端末にウイルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防御する統合脅威管理ツールを導入し、サイバーセキュリティに関する社員教育や訓練に取り組んでおります。
また、データ喪失やシステム障害に対する対策としては、システムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデータセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なるデータセンターでの二次バックアップを取ることで、重要なデータ喪失を防ぐ仕組みを構築しております。
⑤ 新型スマートフォン・アプリの導入当社グループは、お客様の店舗体験価値及び店舗運営能力の向上を通じたコメダＦＣシステム全体の売上及び利益双方の拡大を目的に、新型スマートフォン・アプリをリリースいたしました。
新型スマートフォン・アプリに実装したモバイルオーダーシステム及び各種決済手続等に不具合が生じ、お客様のブランドロイヤルティが低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、不具合が発生した場合、初期対応から復帰までの体制を構築しております。
（5）法規制、コンプライアンスに関するリスク① 食品衛生法の改正当社グループの工場並びに直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。
これらの法的規制が改定又は強化された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、法令を遵守するため、適用される法令をいち早く把握し、ＦＣ加盟店と協力し計画的に必要な措置を講じております。
② 独占禁止法の改正、フランチャイズガイドラインの改訂公正取引委員会によるコンビニエンス・ストア業界への実態調査を受け、独占禁止法・フランチャイズガイドラインの改訂がなされるなど法規制が強化された場合には、当社グループのブランドイメージの統一性及び同一性が阻害される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、フランチャイズガイドラインの趣旨を踏まえたＦＣ加盟契約書の改定を2026年３月に実施し、スーパーバイザーに対し改定内容を反映したコンプライアンス研修を実施しております。
③ 労働法の改正当社グループは、店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しており、労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合には、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。
また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得義務化への対応については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、毎月の社内会議で勤務状況を報告することにより、法令遵守に努めております。
④ 個人情報の漏洩当社グループが取得・保管した個人情報が漏洩した場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた個人情報保護管理規程を整備し、ＵＳＢ使用等による情報持ち出しを制限する等、社内の管理体制を強化するとともに、定期的に役職員への研修、社内及び外部委託先への個人情報管理状況に関する監査を実施しております。
⑤ 各種法令・規則の規制等当社グループが展開する事業は各種法令・規則等の規制を受けており、これら法令・規則等に違反する行為が行われた場合若しくはやむを得ず遵守できなかった場合、又は行政機関により各種法令・規則の改廃や新設が行われた場合若しくは法令・規則の解釈に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、各種法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信するなど、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。
（6）財務に関するリスク① 金利の変動及び資金の枯渇当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在において多額の借入金を計上しております。
今後も借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入条件に変動金利も含まれるため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、資金の枯渇が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、複数の金融機関から当座貸越契約による借入枠を確保するほか、ヘッジ取引や多様な資金調達手段の検討に加えて、金利条件の一部固定化、利益計画や資金繰りの管理により手元流動性を確保できるよう努めてまいります。
② のれんの減損当社グループは、重点戦略として既存モデルとのシナジーを目的とした提携や買収の推進としてＭ＆Ａの実行を掲げており、当該実行後に当初想定しえなかった市場環境及び競争環境の変化などにより、当初期待した収益や効果を上げられない場合には、非流動資産に計上したのれんに対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、過去のＭ＆Ａの結果として、非流動資産に多額ののれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
当社が採用するIFRS会計基準において、次の事象が発生した場合にはのれんの減損損失の計上が求められ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・のれんの対象となるＦＣ事業の収益力低下等による将来キャッシュ・フローの減少・金融市場の変動による加重平均資本コストの上昇、等これらのリスクに対して、Ｍ＆Ａ実行後の統合プロセスの強化、利益計画や資金繰りの管理、並びに加重平均資本コストの低減をも考慮した最適資本構成の追求のほか、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　12．のれん及びその他の無形資産」に記載の減損テストを実施することでのれんの評価の妥当性を定期的に確認しております。
③ 店舗の差入保証金の回収当社グループは、一部のＦＣ加盟店に対して土地建物を転貸しております。
その際に、当社グループは地主等に対し、敷金・保証金・建設協力金等（以下、「保証金等」という。
）を差し入れておりますが、地主等の財政状態が悪化した場合、差し入れた保証金等が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、賃借人として賃貸物件を適切に利用するとともに、賃貸人と良好な関係を維持することで必要な契約期間と賃借人としての権利の確保に努めております。
また、必要以上に保証金等を預託しないことにより回収不能リスクを低減しております。
④ 為替変動リスク当社グループは、主としてアジア地域において海外事業の展開を行っているため当社グループの事業、業績及び財務状態は、為替相場の変動による影響を受けます。
海外子会社における財務状況については、為替変動が進行すると在外事業体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。
また、海外子会社の損益は外貨建取引であり、当社グループの報告通貨が円建であることから、為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼします。
これらのリスクに対し、外貨建資産、負債や取引額をモニターし、バランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって、当社グループの事業、業績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要（経営成績の状況）当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げや雇用情勢の改善が見られるなど消費動向の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しております。
一方で、食料品等の物価高の継続による消費意欲の低下や、米国の通商政策及び不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、57,225百万円(前連結会計年度比21.6％増）となりました。
一方で、原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は9,424百万円(前連結会計年度比6.8％増）、税引前利益は9,332百万円(前連結会計年度比8.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,461百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。
また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を25店舗、おかげ庵を２店舗出店しました。
海外においては2025年３月１日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下、「POON」という）を連結子会社化したことにより「Kaffe &Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の３ブランド計30店舗を取得し、当連結会計年度末の店舗は1,150店舗となりました。
（当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数）セグメントブランド/地域前連結会計年度末新規出店閉店当連結会計年度末国内事業コメダ珈琲店1,008（22）25（－）３（－）1,030（22）おかげ庵16（８）２（１）－（－）18（９）その他11（11）９（９）１（１）19（19）小計1,035（41）36（10）４（１）1,067（50）海外事業上海４（－）２（－）１（－）５（－）台湾35（17）３（３）２（２）36（18）香港７（－）－（－）－（－）７（－）インドネシア２（２）－（－）－（－）２（２）シンガポール－（－）33（33）－（－）33（33）小計48（19）38（36）３（２）83（53）合計1,083（60）74（46）７（３）1,150（103）（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．国内事業におけるその他ブランドは、BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、ジェリコ堂、米屋の太郎、La Vinothèque、ベイス、BLUE LEAF CAFÉを含んでおります。
３．その他の出店の内訳はジェリコ堂３店舗、大餡吉日１店舗、La Vinothèque１店舗、2025年５月１日付で当社連結子会社が事業を取得したBLUE LEAF CAFÉ４店舗となります。
４.シンガポールにおいては、POONの連結子会社化による30店舗の取得のほか、シンガポールの伝統料理カヤトーストを販売するKaffe & Toast、タイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thaiとタイ料理店Saap Saap Thaiをそれぞれ１店舗新規に出店しました。
なお、当社グループは従来、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしておりましたが、POONの連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」に分類しております。
当該セグメントにおける経営成績は次のとおりです。
（国内事業）国内においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受けて、６月26日から多くの店舗でメニュー価格の値上げを実施しました。
ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置いておりましたが、９月より値上げを実施しました。
一方で、お客様の店舗体験価値の向上を図るべく、モバイルオーダーでドリンクをご注文頂くとスタンプがたまるキャンペーンを実施したほか、季節ごとに限定商品として「チョコノワール　ブラックサンダー」、「チョコノワール～Made with KITKAT®～」や「ヤドンのいちごチョコシロノワール」、「シロノワール　ブラックモンブラン-宇治抹茶仕立て-」、「クラブハリエ監修　ショコラノワール」等を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。
これらの取り組み及び９月に実施した加盟店向け卸売価格値上げ等の効果により、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は109.5％、全店売上高前年比は113.4％となりました。
　以上の結果、国内事業の当連結会計年度の売上収益は51,395百万円（前連結会計年度比12.4％増）、一方で原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は11,513百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
（海外事業）海外事業において、2025年３月１日付でシンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストラン30店舗を運営するPOONの発行済株式の70％を取得し、POONを当社グループの連結子会社としました。
シンガポールにおいてタイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thai IMM店、シンガポールの伝統料理カヤトーストを販売するKaffe & Toast Tanglin Mall店を出店したほか、タイ料理を提供するSaap Saap Thai White Sands Mall店を出店しました。
台湾においては、三井アウトレットモール内に林口三井店、観光客が多く訪れる淡水エリアに淡水捷運店をオープンしたほか、株式会社サンリオ様の人気キャラクターとのコラボレーションした商品を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。
　以上の結果、POONを連結子会社化した影響もあり、海外事業の当連結会計年度の売上収益は5,851百万円（前連結会計年度比332.4％増）、一方でインドネシア共和国において減損損失166百万円を計上したことにより、セグメント利益は142百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。
（財政状態の分析の状況）　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
　流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、21,582百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加し、88,803百万円となりました。
その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加し、110,385百万円となりました。
　また、流動負債は、リース負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、16,411百万円となりました。
非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、43,820百万円となりました。
その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、60,231百万円となりました。
　資本は、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加し、50,154百万円となりました。
これは主に当期利益を6,482百万円計上した一方で、親会社の所有者への剰余金の配当2,594百万円を実施したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）　当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動による収入は12,353百万円（前連結会計年度比1,118百万円増）となりました。
これは主に、税引前利益9,332百万円（前連結会計年度比720百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額2,733百万円（前連結会計年度比1,230百万円減）、法人所得税等の支払額2,897百万円（前連結会計年度比166百万円増）によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動による支出は4,773百万円（前連結会計年度は642百万円の収入）となりました。
これは主に定期預金の増加3,000百万円（前連結会計年度は4,000百万円の減少）、有形固定資産の取得による支出1,406百万円（前連結会計年度比219百万円増）によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動による支出は9,496百万円（前連結会計年度比9百万円減）となりました。
これは主に借入金の返済による支出2,024百万円（前連結会計年度比8百万円減）、リース負債の返済による支出4,881百万円（前連結会計年度比851百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,594百万円（前連結会計年度比129百万円増）によるものです。
（生産、受注及び販売の実績）① 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年同期比（％）国内事業5,581117.2海外事業7992.9合計5,660116.8
(注)１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。
２．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（百万円）セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年同期比（％）国内事業23,920115.6海外事業2,162314.2合計26,082122.0
(注)　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。
③ 受注実績　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年同期比（％）国内事業51,374112.4海外事業5,851432.4合計57,225121.6
(注)　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループは、IFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析　経営成績等の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し　当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めてまいりました。
中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げ、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。
（中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標）１．既存事業モデルの拡充・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成・出店の拡大　：ポストコロナの地政変動を背景にした出店・ＤＸの推進　：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化 ２．新しい共創価値の追求・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発・Ｍ＆Ａ　　　：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化 ３．財務価値の維持拡大・成長性：ＥＰＳ（１株当たり利益）年平均成長率13％以上・収益性：ＲＯＩＣ※（投下資本利益率）中期経営計画最終年度に11.5％以上・財務健全性：自己資本比率中期経営計画最終年度に40％以上・株主還元：総還元性向中期経営計画期間累計で50％以上※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均） 　中期経営計画「VALUES 2025」における各経営指標の実績は次のとおりです。
2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期（計画初年度）（計画第２年度）（計画第３年度）(計画第４年度)（当連結会計年度）成長性ＥＰＳ（円）107.02117.60130.12127.66141.98ＥＰＳ年平均成長率（％）37.422.918.713.112.8収益性ＲＯＩＣ（％）8.810.511.011.111.8財務健全性自己資本比率（％）38.540.541.943.145.2株主還元総還元性向（％）49.747.851.353.550.9 　当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
　当社グループは、2026年４月８日付けで公表しました中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、ＤＸ投資の加速と財務基盤の強化を目的とし、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析　キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。
　また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,406百万円であり、その主な内容は、国内事業における既存工場の品質向上・生産効率及び職場環境改善のための投資及びその他の改修工事、直営店舗の出店、並びにＤＸ投資に関するものです。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)　提出会社2026年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本部(名古屋市東区)－統括業務施設14－632(1,796.07)－6466工場(国内６工場)国内食料品製造設備5771661(12,026.87)－1,239－　（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
　　　　３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）を含んでおりません。
４．上記のうち、工場設備は国内子会社へ賃貸しております。
(2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名 事業所名(所在地等)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社コメダ本部（名古屋市東区）国内統括業務施設16－－825120店舗（国内29店舗）国内店舗設備91917－891,025112工場（国内８工場）国内食料品製造設備9381,04398(300.32)222,101114　
(注)１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品です。
３．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は含んでおりません。
(3）在外子会社2026年２月28日現在会社名 事業所名(所在地等)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）台灣客美多股份有限公司店舗他（台湾台北市他）海外店舗設備他53422－4460057POONRESOURCESPTE. LTD.店舗他（シンガポール　共和国）海外店舗設備他162125－67354232　
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品です。
２．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、需要動向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりです。
　(1）重要な設備の新設、改修　経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の新設及び改修はありません。
　(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新に伴う除却を除き、重要な設備の除却等はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,406,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,005,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号　赤坂インターシティAIR5,114,80011.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号2,200,0004.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目8番12号1,325,8002.91
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）645,3941.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）486,1631.07
JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）421,9000.93
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号　東京ビルディング384,6750.85
コメダＦＣ持株会 愛知県名古屋市東区葵三丁目12番23号342,8000.75
ISHARES CORE MSCI EAFE ETF（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部）1209 ORANGE STREET, NEW CASTLE, WILMINGTON, DELAWARE 19801 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）341,7000.75
JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）328,4150.72計－11,591,64725.47（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．上記のほか、自己株式が761,197株あります。
株主数－金融機関25
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人514
株主数－外国法人等－個人以外157
株主数－個人その他200,078
株主数－その他の法人732
株主数－計201,526
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2,3710当期間における取得自己株式5780（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年５月２７日 株式会社コメダホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中岡　秀二郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀尾　成宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
年次の減損テストが要求されるのれんの評価並びに海外事業におけるのれん及び無形資産の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(7）のれん及びその他の無形資産及び12．のれん及びその他の無形資産に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、のれん39,789百万円(総資産の36.0％）及び企業結合により取得した商標権468百万円を計上している。
　会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額について、取締役会で承認された2027年２月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定している。
回収可能価額の算定における重要な仮定は、国内については、主として当該利益計画における将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる新規出店数、閉店店舗数及び卸売収益等であり、海外については、営業利益率、永久成長率及び売上高成長率等である。
　なお、2027年２月期の利益計画における重要な仮定については、当該時点の外部環境との整合性を踏まえて策定されている。
　また、海外事業に係るのれんは、当連結会計年度においてシンガポール共和国にてカフェ及びタイ料理レストランを営むPOON RESOURCES PTE. LTD.を取得し、取得対価の配分（以下「PPA」という。
）を行った結果として識別されたものである。
　当該PPAにおける無形資産の識別及びのれんの評価には、経営者による重要な判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、のれんの減損テストを検討するに当たり、のれんの減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローについては、取締役 会で承認された利益計画との整合性を検証した。
また、過年度における利益計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性及び重要な仮定を評価した。
・　国内については、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である新規出店数、閉店店舗数及び卸売収益について、出店計画及び店舗数の増減を考慮した卸売計画を閲覧するとともに、外部環境及び過去の実績との整合性について、比較検討した。
海外については、営業利益率、永久成長率及び売上高成長率について、外部環境及び過去の実績との整合性を踏まえ比較検討した。
・　経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。
・　割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・　将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。
　上記に加え、以下の手続を実施した。
・　株式の取得に関する取引を理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・　株式の取得に関連する契約書及び出金証憑との突合により、取得対価の正確性を検討した。
・　無形資産の評価方法については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメダホールディングスの２０２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社コメダホールディングスが２０２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
年次の減損テストが要求されるのれんの評価並びに海外事業におけるのれん及び無形資産の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(7）のれん及びその他の無形資産及び12．のれん及びその他の無形資産に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、のれん39,789百万円(総資産の36.0％）及び企業結合により取得した商標権468百万円を計上している。
　会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額について、取締役会で承認された2027年２月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定している。
回収可能価額の算定における重要な仮定は、国内については、主として当該利益計画における将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる新規出店数、閉店店舗数及び卸売収益等であり、海外については、営業利益率、永久成長率及び売上高成長率等である。
　なお、2027年２月期の利益計画における重要な仮定については、当該時点の外部環境との整合性を踏まえて策定されている。
　また、海外事業に係るのれんは、当連結会計年度においてシンガポール共和国にてカフェ及びタイ料理レストランを営むPOON RESOURCES PTE. LTD.を取得し、取得対価の配分（以下「PPA」という。
）を行った結果として識別されたものである。
　当該PPAにおける無形資産の識別及びのれんの評価には、経営者による重要な判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、のれんの減損テストを検討するに当たり、のれんの減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローについては、取締役 会で承認された利益計画との整合性を検証した。
また、過年度における利益計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性及び重要な仮定を評価した。
・　国内については、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である新規出店数、閉店店舗数及び卸売収益について、出店計画及び店舗数の増減を考慮した卸売計画を閲覧するとともに、外部環境及び過去の実績との整合性について、比較検討した。
海外については、営業利益率、永久成長率及び売上高成長率について、外部環境及び過去の実績との整合性を踏まえ比較検討した。
・　経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。
・　割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・　将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。
　上記に加え、以下の手続を実施した。
・　株式の取得に関する取引を理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・　株式の取得に関連する契約書及び出金証憑との突合により、取得対価の正確性を検討した。
・　無形資産の評価方法については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結年次の減損テストが要求されるのれんの評価並びに海外事業におけるのれん及び無形資産の識別
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(7）のれん及びその他の無形資産及び12．のれん及びその他の無形資産に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、のれん39,789百万円(総資産の36.0％）及び企業結合により取得した商標権468百万円を計上している。
　会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額について、取締役会で承認された2027年２月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定している。
回収可能価額の算定における重要な仮定は、国内については、主として当該利益計画における将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる新規出店数、閉店店舗数及び卸売収益等であり、海外については、営業利益率、永久成長率及び売上高成長率等である。
　なお、2027年２月期の利益計画における重要な仮定については、当該時点の外部環境との整合性を踏まえて策定されている。
　また、海外事業に係るのれんは、当連結会計年度においてシンガポール共和国にてカフェ及びタイ料理レストランを営むPOON RESOURCES PTE. LTD.を取得し、取得対価の配分（以下「PPA」という。
）を行った結果として識別されたものである。
　当該PPAにおける無形資産の識別及びのれんの評価には、経営者による重要な判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(7）のれん及びその他の無形資産及び12．のれん及びその他の無形資産
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの減損テストを検討するに当たり、のれんの減損テストにかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローについては、取締役 会で承認された利益計画との整合性を検証した。
また、過年度における利益計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性及び重要な仮定を評価した。
・　国内については、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である新規出店数、閉店店舗数及び卸売収益について、出店計画及び店舗数の増減を考慮した卸売計画を閲覧するとともに、外部環境及び過去の実績との整合性について、比較検討した。
海外については、営業利益率、永久成長率及び売上高成長率について、外部環境及び過去の実績との整合性を踏まえ比較検討した。
・　経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。
・　割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・　将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。
　上記に加え、以下の手続を実施した。
・　株式の取得に関する取引を理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・　株式の取得に関連する契約書及び出金証憑との突合により、取得対価の正確性を検討した。
・　無形資産の評価方法については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年５月２７日 株式会社コメダホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中岡　秀二郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀尾　成宏 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメダホールディングスの２０２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式16,575百万円には、孫会社であるPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下「PR」という。
）に対する投資を保有する非上場の子会社KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.（以下「KIH」という。
）への投資が含まれている。
　これらの株式は市場価格のない株式等であり、KIHが保有するPR株式について、その発行会社に係る超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行う処理（減損処理）が必要となる。
当該超過収益力の毀損については、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様の見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「関係会社株式（POON　RESOURCES PTE. LTD.及びKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.）の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「年次の減損テストが要求されるのれんの評価並びに海外事業におけるのれん及び無形資産の識別」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式16,575百万円には、孫会社であるPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下「PR」という。
）に対する投資を保有する非上場の子会社KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.（以下「KIH」という。
）への投資が含まれている。
　これらの株式は市場価格のない株式等であり、KIHが保有するPR株式について、その発行会社に係る超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行う処理（減損処理）が必要となる。
当該超過収益力の毀損については、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様の見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「関係会社株式（POON　RESOURCES PTE. LTD.及びKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.）の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「年次の減損テストが要求されるのれんの評価並びに海外事業におけるのれん及び無形資産の識別」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産75,000,000
土地1,501,000,000
有形固定資産2,095,000,000
ソフトウエア10,000,000
無形固定資産10,000,000
投資有価証券169,000,000
繰延税金資産177,000,000
投資その他の資産17,060,000,000

BS負債、資本

未払金168,000,000
未払法人税等123,000,000
資本剰余金13,354,000,000
利益剰余金7,923,000,000
株主資本19,999,000,000
負債純資産23,152,000,000

PL

営業利益又は営業損失4,050,000,000
営業外収益14,000,000
支払利息、営業外費用25,000,000
営業外費用35,000,000
法人税、住民税及び事業税224,000,000
法人税等調整額-12,000,000
法人税等212,000,000

PL2

剰余金の配当-2,594,000,000