財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙Totenko Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小泉　和久
本店の所在の場所、表紙東京都台東区池之端１丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)３８２８－６２４０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。
このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。
1957年３月 資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。
1961年５月商号を株式会社東天紅に改めました。
　　　12月 本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。
1966年10月「上野店」を地上８階建に増改築。
1969年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。
1978年３月 株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。
　　　10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1981年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。
1984年８月東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。
1991年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。
1997年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。
2000年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。
　　　10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。
2015年２月 東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。
旧「上野店」を売却。
2016年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。
2017年８月東京都渋谷区に「LUCIS GARDEN恵比寿」を開店。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)飲食業中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。

(2)賃貸業不動産の賃貸収入等であります。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
　　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容小泉グループ㈱東京都台東区200,000各種経営指導30.2(2.5)事務所の賃貸等役員の兼任
(注)　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。
　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)145(147)41.618.54,163
(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は主に飲食業セグメントに従事しております。

(2) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2026年２月28日現在における組合員数は95人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7―50.283.879.9 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したもの　　　　　であります。
　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平　　　　　成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）　経営の基本方針当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。
複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。
社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。
新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。
労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。
（2）　目標とする経営指標当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。
企業価値の向上。
株主、取引先、社員への利益還元。
内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。
１．ＤＸ化と多能工化による慢性的な人材不足への対応２．ＷＥＢとリアルを融合した高効率な店舗運営の確立３．企業理念・企業使命・八徳を基にした人材採用・人材育成への取組強化４．ＳＤＧｓへの具体的な取組みにより未来を切り開く成長戦略の創造５．安心・安全な商品の提供を通じて、より高いお客様評価を獲得 （3）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。
その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。
（参考）目標経営指標の推移 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期売上高成長率（％）24.085.526.30.72.1売上高営業利益率（％）△52.4△16.49.110.410.7 （4）　対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、国内では原油価格や物価の上昇、人件費の高騰、人手不足など様々な問題が山積しており、依然として予測不能な状況が続いております。
また外食業界に目を向けると、各業種・業態でロボット化、オートメーション化が進み、生成AIによる変革が既にみられております。
このような環境に対応するため、営業面ではWEBでの訴求とセールス活動を一層強化し、更なる新規のお客様獲得を目指し、宴会部門・婚礼部門・グリル部門を中心に営業活動に邁進してまいります。
今後はAI活用により持続的な成長と競争力の強化につなげてまいります。
また、当社の重要な商品の一つである「快適な設備・雰囲気」をお客様に提供するため、今後とも、上野店をはじめ既存店舗の改装・改修に注力してまいります。
管理面では、高効率な店舗運営を目指し、更なるシステム化の推進及び効率化を図ってまいります。
さらに、人手不足への対策として、当社の魅力を打ち出す採用戦略をより一層強化するとともに、離職防止や職場環境の改善の一環として、調理部門での一部機械化を実施し、作業軽減につなげてまいります。
今後も引き続き、商品やサービスの付加価値向上を保ちながら増収・増益を図り、事業の継続性を確固たるものとしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
（1）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、持続可能性を含めた統合的な戦略の検討を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。
当社は会社法上に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。
代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また取締役会決議により業務担当役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。
なお取締役会は、取締役９名から構成されており、そのうち４名は社外取締役であります。
社外取締役は、会社経営や消防、防災、財務、会計に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、有限責任あずさ監査法人が監査業務に当たっております。
有限責任あずさ監査法人及び当社監査に関与する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。
また、サステナビリティ全般につきましては、常務会において、各部門からの課題について実施の有無や投資効果等について協議を行い、必要に応じて取締役会に諮り、対策を実施していく体制としております。
（2）リスク管理当社はリスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しております。
リスク管理においては、後述の 第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。
また、取締役会では利益の確保、人材の確保等の継続的経営課題の企業リスクとともに価格変動による原材料価格の上昇や自然災害、感染症等のリスクにおいても短期・中長期対策とそれによって得られる機会の協議を行っております。
なお、戦略並びに指標及び目標については、現時点で検討中であります。
（3）人的資本に関する方針当社は安定した収益を創出し続けられる企業として高効率、高収益経営を実現することを経営指針に掲げ、企業　価値向上に向け、下記を推進しています。
①人材への投資・教育当社は創業以来、企業理念、企業使命を基本とした人材育成、教育訓練に重きを置き、美味しい料理、心のこもったおもてなし、快適な設備・雰囲気、食事を楽しむための知識・情報を提供することをお客様との４つのお約束として実践できるよう、人材への投資・教育を最優先課題とし、教育研修の充実を推進しています。
➁労働環境の改善と働きやすい職場環境の実現労働力人口の減少、外食志望人材の減少などの状況をふまえ、人手不足に対応するため、システム投資による省人化・省力化を図り、全従業員が一丸となって営業に専念できる環境を整備するとともに、効果的なミーティングや面談の機会を確保し、職場環境の維持に努め、離職防止、定着率の向上、従業員のコミュニケーションの活性化を推進しています。
③積極的な女性活躍の推進や次世代人材の育成・登用従業員の適性や能力に応じた適材適所の配置による能力開発、戦力化に取り組み、その上で、実績等に基づく積極的な女性活躍の推進や次世代人材の登用ができる環境を整備することで、今後の事業展開に対応できる体制強化、人と技術の次世代への伝承、当社の永続発展に向けた世代交代を推進しています。
④適正な評価と報酬体系の再構築年功序列から脱却し、貢献度に応じた評価と処遇を整合させることで、評価の納得性を高め、今後の事業展開に必要な人材を確保すること、また、評価を通じ、従業員が自身を客観的に見つめ直し、自らの価値を高め、企業価値向上が達成できるよう、評価制度の活用を推進しています。
なお、各方針に関する指標及び目標は現在検討中であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （3）人的資本に関する方針当社は安定した収益を創出し続けられる企業として高効率、高収益経営を実現することを経営指針に掲げ、企業　価値向上に向け、下記を推進しています。
①人材への投資・教育当社は創業以来、企業理念、企業使命を基本とした人材育成、教育訓練に重きを置き、美味しい料理、心のこもったおもてなし、快適な設備・雰囲気、食事を楽しむための知識・情報を提供することをお客様との４つのお約束として実践できるよう、人材への投資・教育を最優先課題とし、教育研修の充実を推進しています。
➁労働環境の改善と働きやすい職場環境の実現労働力人口の減少、外食志望人材の減少などの状況をふまえ、人手不足に対応するため、システム投資による省人化・省力化を図り、全従業員が一丸となって営業に専念できる環境を整備するとともに、効果的なミーティングや面談の機会を確保し、職場環境の維持に努め、離職防止、定着率の向上、従業員のコミュニケーションの活性化を推進しています。
③積極的な女性活躍の推進や次世代人材の育成・登用従業員の適性や能力に応じた適材適所の配置による能力開発、戦力化に取り組み、その上で、実績等に基づく積極的な女性活躍の推進や次世代人材の登用ができる環境を整備することで、今後の事業展開に対応できる体制強化、人と技術の次世代への伝承、当社の永続発展に向けた世代交代を推進しています。
④適正な評価と報酬体系の再構築年功序列から脱却し、貢献度に応じた評価と処遇を整合させることで、評価の納得性を高め、今後の事業展開に必要な人材を確保すること、また、評価を通じ、従業員が自身を客観的に見つめ直し、自らの価値を高め、企業価値向上が達成できるよう、評価制度の活用を推進しています。
なお、各方針に関する指標及び目標は現在検討中であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気動向と競合当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。
外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。
今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材の安定確保ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。
当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 衛生管理当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。
当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。
しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の取扱いに関するリスク当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。
当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。
しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等のリスク当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しております。
従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。
これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 敷金及び保証金について当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。
オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況）当事業年度末の流動資産につきましては、上野店を中心に宴会部門、婚礼部門が好調に推移したことも有り、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比２億4,277万円増の22億8,198万円となりました。
固定資産は主に改装に伴う有形固定資産の取得並びに投資有価証券の時価評価などにより前事業年度末比１億4,355万円増の90億725万円となりました。
総資産は前事業年度末比３億8,633万円増の112億8,924万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済などにより前事業年度末比３億850万円減の39億188万円となりました。
純資産につきましては、繰延税金資産を計上したことも有り、当期純利益６億1,834万円の計上により、前事業年度末比６億9,483万円増の73億8,736万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比３億8,633万円増の112億8,924万円となりました。
（経営成績の状況）当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により、緩やかな回復を続けております。
一方で、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、緊迫化する国際情勢や物価上昇による消費者心理の冷え込みなど、先行き不透明な状況が継続しております。
外食業界におきましても、インバウンド需要を背景に堅調な推移をみせておりますが、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水道光熱費など、各種コスト高騰の状況が続いております。
このような環境が続く中ではありますが、当社は引き続き、新規顧客の獲得を目指し、宴会、婚礼、グリル、外販の４部門において積極的な営業活動を展開し、安定した収益を創出し続けられる経営基盤の確立に向け取り組んでまいりました。
この取り組みの結果、当事業年度におきましては宴会部門・婚礼部門が上野店を中心に好調を維持し、増収・増益となりました。
宴会部門では、堅調な需要を確実に受注へつなげるため、WEBでの訴求強化ならびに法人向け営業に注力してまいりました。
今後につきましても上野店を中心に予約受注は順調に推移しております。
引き続き、お客様のご要望を的確に捉え、積極的な情報発信を通じて新規宴会の獲得に努めてまいります。
婚礼部門では、激化する市場において競争に打ち勝つため、体験価値・接客力・デジタル戦略等の強化を行い、価格競争から価値創造へとシフトいたしました。
今後も継続的に新規プランや演出の導入を通じて、付加価値の創出を目指してまいります。
グリル部門では、WEBを中心にプランを訴求し、既存顧客に加えて新規顧客の獲得に努めてまいりました。
コンセプトの再徹底と他社との差別化及び顧客データの活用により、集客力の一層の強化を図ってまいります。
さらに、将来的な増収に向けた店舗投資として既存３店舗の改装・改修を実施するなど各施設の継続的な見直しを行いました。
管理面では、更なる業務効率化を進め省人化・省力化に向け社内電子決裁システムの運用や新レジシステムの導入などを実施いたしました。
これからも企業価値の向上と競争力の強化を目指し、人材・設備・システムといった重要分野への戦略的な投資を積極的に進めてまいります。
このような取り組みにより、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年を上回りました。
また当期純利益については、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当期末に計上いたしました。
結果として、当事業年度の売上高は、前年同期比2.1％増の48億752万円、営業利益は前年同期比5.1％増の5億1,523万円、経常利益は前年同期比2.6％増の4億7,406万円、当期純利益は前年同期比43.8％増の６億1,834万円となりました。
　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比2.1％増の46億1,434万円、営業利益は前年同期比6.0％増の４億3,532万円となりました。
②賃貸業賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。
売上高は前年同期比1.3％増の１億9,318万円、営業利益は前年同期比0.5％増の7,991万円となりました。
　② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は18億7,380万円となり前事業年度末と比較して２億1,485万円の増加となりました。
これは税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は６億2,713万円となりました。
（前年同期は７億2,677万円の収入）これは主に、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は１億5,023万円となりました。
（前年同期は１億1,165万円の支出）これは主に、既存店の改装による有形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は２億6,204万円となりました。
（前年同期は１億7,752万円の支出）これは主に、借入金の返済並びに配当金の支払いなどによるものであります。
　③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産能力及び生産実績当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高客席数(千人)前年同期比(％)客数(千人)前年同期比(％)飲食業1,060100.046396.2
(注)　客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
　ｂ. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)飲食業4,614,342102.1賃貸業193,184101.3合計4,807,526102.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。
　② 経営成績の分析当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。
単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。
　　ａ. 売上高及び営業利益売上高は前年同期比9,692万円増の48億752万円となりました。
これは主に、様々な用途に合わせたプランの見直しを継続的に行い、ネット媒体からの受注強化と法人への対面セールスに注力し、上野店を中心に宴会部門・婚礼部門が好調に推移したことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比2,815万円増の19億2,208万円となりました。
これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比4,357万円増の23億7,020万円となりました。
これは主に、人手不足による人件費並びに店舗改装に伴う減価償却費等の増加によるものであります。
上記の結果、営業利益は５億1,523万円（前年同期は営業利益４億9,004万円）となりました。
　　ｂ. 営業外損益及び経常利益営業外収益は前年同期比523万円増の1,511万円となり、営業外費用は前年同期比1,827万円増の5,629万円となりました。
上記の結果、経常利益は４億7,406万円(前年同期は経常利益４億6,190万円)となりました。
　　ｃ. 特別損益、法人税等及び当期純利益特別損失は前年同期比933万円減の1,120万円となりました。
これは主に、店舗改装に伴う解体撤去等によるものでありますまた、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえて繰延税金資産１億6,736万円を計上いたしました。
以上の結果、当期純利益は６億1,834万円(前年同期は当期純利益４億3,007万円)となりました。
　　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」をご参照下さい。
　 　④ 経営戦略の現状と見通し当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。
その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率(％)59.061.465.4時価ベースの自己資本比率(％)20.420.724.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)6.14.14.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)19.712.312.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、飲食業セグメントにおいて、店舗の改修等に146,743千円の設備投資を実施致しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計上野店(東京都台東区)ほか11店舗飲食業店舗設備1,954,021145,9992,347,468(2,000.4)35,0684,482,558128[141]上野賃貸不動産(東京都台東区)ほか賃貸業賃貸ビル1,184,25002,206,070(3,766.4)3,9923,394,31317[6]計 3,138,271145,9994,553,539(5,766.8)39,0617,876,872145[147]
(注) １．従業員数の［　］内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
２．帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定いたしております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要146,743,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,163,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的として、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図るため、政策保有目的で取引先の株式を保有いたしております。
取締役会は取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に政策保有株式の妥当性を検証します。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化した株式は順次売却を行い、縮減を図る方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3434,788 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ60,68160,681主要取引銀行で有り、金融取引及び営業取引協力関係強化が保有の目的です。
有433,929253,464第一生命ホールディングス㈱400100保険業務に係る取引及び営業協力関係強化が保有の目的です。
株式分割による増加（1：4）有644441㈱ぐるなび1,4001,400飲食業界の情報収集及び営業協力関係強化が保有の目的です。
無214411 （注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社434,788,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社214,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ぐるなび
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社飲食業界の情報収集及び営業協力関係強化が保有の目的です。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
小泉グループ株式会社東京都台東区上野４－８－４77230.06
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1274.95
九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１632.46
ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区582.28
みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－３－３582.27
有限会社高瀬本社東京都中央区日本橋兜町12－４512.01
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２461.79
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１421.64
株式会社フォートップス東京都葛飾区亀有３－29－１401.57
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１－26－１391.54
計―1,30050.63
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他3,366
株主数－その他の法人123
株主数－計3,525
氏名又は名称、大株主の状況損害保険ジャパン株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式8272当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-72,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-72,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式2,572,871――2,572,871合計2,572,871――2,572,871自己株式 　普通株式4,61182―4,693合計4,61182―4,693
(注) 自己株式数82株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
　

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人　
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月27日株式会社東天紅取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　 　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　出　　博　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士香　月　　ま　ゆ　か ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の2025年３月１日から2026年２月28日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東天紅の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の飲食業セグメントにおいて計上された売上高は4,614,342千円である。
また、飲食業セグメントの売上高は「宴会」、「婚礼」、「グリル」及び「売店他」等から構成され、そのうち「宴会」及び「婚礼」の売上高は合計3,537,194千円であり、飲食業セグメントの売上高の76.7％を占めている。
株式会社東天紅は【注記事項】
（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客の注文に基づき主に店舗において料理及び製品等を提供・販売しており、顧客に料理及び製品等を提供・販売した時点で収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の一つであり、外部公表されている業績予想の達成がプレッシャーになり得ることから、期末近くに未達が予想される場合、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
飲食業セグメントのうち、「宴会」及び「婚礼」は「グリル」及び「売店他」等に比べて、１件当たりの売上金額が高額であり、事業年度末付近の売上高の計上時期を適切に行わない場合には、事業年度の売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　宴会及び婚礼売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性の検討　宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　期末日前の一定期間に計上された宴会売上高のうち、当監査法人が重要と判断した宴会について、予約台帳画面及び顧客からサインを受領した請求書控えを閲覧し、これらに記載の宴会開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。
●　期末日前の一定期間に計上された婚礼売上高のうち、当監査法人が重要と判断した婚礼について、婚礼予約システムにおける予約データ、前受金台帳並びに仕入業者から入手した請求書を閲覧し、これらに記載の婚礼開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東天紅の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産43,516千円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は167,362千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,298,696千円から評価性引当額△1,131,333千円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した翌事業年度の事業計画を基礎として行われる。
当該計画には、翌事業年度の売上高は緩やかに増加するとの仮定が含まれており、高い見積りの不確実性を伴うことから、この経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　将来の課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価 ●　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、経営者によって承認された翌事業年度の事業計画との整合性を検証した。
また、過年度の事業計画と実績との乖離分析を実施し、経営者の見積りの精度を評価した。
●　将来の課税所得の見積りにあたって使用した将来の売上高の予測について、部門別（宴会、グリル、婚礼等）に売上の成長度合いに関する仮定の根拠を経営者に対して質問した。
また、将来の売上高の予測について、過年度実績及び外部調査機関による業界予測等との比較を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東天紅の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東天紅が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の飲食業セグメントにおいて計上された売上高は4,614,342千円である。
また、飲食業セグメントの売上高は「宴会」、「婚礼」、「グリル」及び「売店他」等から構成され、そのうち「宴会」及び「婚礼」の売上高は合計3,537,194千円であり、飲食業セグメントの売上高の76.7％を占めている。
株式会社東天紅は【注記事項】
（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客の注文に基づき主に店舗において料理及び製品等を提供・販売しており、顧客に料理及び製品等を提供・販売した時点で収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の一つであり、外部公表されている業績予想の達成がプレッシャーになり得ることから、期末近くに未達が予想される場合、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
飲食業セグメントのうち、「宴会」及び「婚礼」は「グリル」及び「売店他」等に比べて、１件当たりの売上金額が高額であり、事業年度末付近の売上高の計上時期を適切に行わない場合には、事業年度の売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　宴会及び婚礼売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性の検討　宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　期末日前の一定期間に計上された宴会売上高のうち、当監査法人が重要と判断した宴会について、予約台帳画面及び顧客からサインを受領した請求書控えを閲覧し、これらに記載の宴会開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。
●　期末日前の一定期間に計上された婚礼売上高のうち、当監査法人が重要と判断した婚礼について、婚礼予約システムにおける予約データ、前受金台帳並びに仕入業者から入手した請求書を閲覧し、これらに記載の婚礼開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東天紅の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産43,516千円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は167,362千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,298,696千円から評価性引当額△1,131,333千円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した翌事業年度の事業計画を基礎として行われる。
当該計画には、翌事業年度の売上高は緩やかに増加するとの仮定が含まれており、高い見積りの不確実性を伴うことから、この経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　将来の課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価 ●　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、経営者によって承認された翌事業年度の事業計画との整合性を検証した。
また、過年度の事業計画と実績との乖離分析を実施し、経営者の見積りの精度を評価した。
●　将来の課税所得の見積りにあたって使用した将来の売上高の予測について、部門別（宴会、グリル、婚礼等）に売上の成長度合いに関する仮定の根拠を経営者に対して質問した。
また、将来の売上高の予測について、過年度実績及び外部調査機関による業界予測等との比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品5,500,000
原材料及び貯蔵品52,357,000
その他、流動資産3,560,000
工具、器具及び備品（純額）145,999,000
土地4,553,539,000
有形固定資産7,876,872,000
ソフトウエア10,239,000
無形固定資産10,239,000
投資有価証券434,788,000
長期前払費用20,785,000
繰延税金資産43,516,000
投資その他の資産1,120,141,000

BS負債、資本

短期借入金1,120,000,000
１年内返済予定の長期借入金138,400,000
未払金328,641,000
未払法人税等12,000,000
賞与引当金28,400,000