財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙YONDOSHI HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　増田　英紀
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎二丁目19番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5719－3295
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2【沿革】
1950年 5月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立1951年 2月商号を十和㈱に変更1952年11月本社を広島市京橋町に移転1963年 3月広島衣料㈱を合併1967年 9月子会社として㈱フジ設立1969年 5月本社を広島市宝町に移転1972年12月広島証券取引所に株式を上場1975年 9月東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）1978年 8月広島市広島駅前に「駅前十和」開店1980年 5月本社を広島市西区商工センターに移転1986年 4月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）1987年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ1991年 9月商号を㈱アスティに変更2000年 3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年 8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替2006年 8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止2006年 9月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替2011年 6月本社を東京都品川区に移転2013年 9月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更2019年 2月㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年12月㈱羅針の株式取得により同社を子会社化(現・連結子会社)
事業の内容 3【事業の内容】
当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたジュエリーSPA、高級ブランド時計専門のリユース販売、ODMを中心としたアパレルメーカー、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション小売であります。
さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　グループの概要は以下のとおりであります。
主な連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱羅針高級ブランド時計のリユース品の買取・販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー等の販売 　セグメント別の概要は以下のとおりであります。
①　ブランド事業　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。
その主なブランドは「４℃」、「CANAL ４℃」等であります。
また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売を展開しております。
②　アパレル事業　㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。
また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とした小売を、西日本を中心に展開しております。
　事業の系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 4【関係会社の状況】
2026年2月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有及び被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ（注）3東京都品川区400ブランド事業100.0当社の役員が3名兼務しております。
資金提供されております。
㈱アスティ（注）3広島市西区100アパレル事業100.0当社の役員が2名兼務しております。
資金援助しております。
㈱アージュ広島市西区100アパレル事業100.0当社の役員が1名兼務しております。
資金援助しております。
㈱羅針（注）3東京都中央区100ブランド事業100.0当社の役員が4名兼務しております。
資金援助しております。
㈱ハートフルアクア東京都品川区9全社（共通）100.0当社の役員が1名兼務しております。
資金提供されております。
(25.0)㈱アロックス広島市西区35アパレル事業100.0資金提供されております。
(100.0)㈱アスコット東京都品川区50アパレル事業100.0当社の役員が1名兼務しております。
資金援助しております。
(100.0)㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ東京都品川区50ブランド事業100.0当社の役員が1名兼務しております。
資金提供されております。
(100.0)（注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
3　特定子会社であります。
4　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：百万円） ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ㈱アスティ㈱アージュ㈱羅針①　売上高14,1879,33115,20531,159②　経常利益7081,0061442,435③　当期純利益1881,107141,538④　純資産額17,30110,6607856,830⑤　総資産額20,38522,7155,25913,592
従業員の状況 5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年2月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業843(194)アパレル事業192(1,075)全社（共通）12(22)合計1,047(1,291)（注）1　従業員数は就業人員であります。
2　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況 2026年2月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11
(2)38.17.34,875（注）1　従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
4　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて、当社、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱ハートフルアクア、㈱アロックス、㈱アスコット及び㈱エフ・ディ・シィ・フレンズの労働組合は1974年に結成された「４℃グループユニオン」であり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入しております。
2026年2月28日現在の組合員数は1,053名であります。
また、㈱羅針は労働組合を結成されておりません。
　なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異　①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者0.0－ (注4)90.474.4－ (注5)（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2025年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2025年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。
3　男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。
4　育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
5　該当する従業員がすべて男性であり、女性が不在のため男女差を算出しておりません。
　②　連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ37.5－ (注4)63.173.656.6㈱アスティ23.1－ (注4)65.577.473.8㈱アージュ21.4100.0 40.183.755.9㈱羅針7.1100.070.877.087.2㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ100.0－ (注4)84.691.8－ (注5)（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2025年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2025年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。
3　男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。
4　育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
5　該当する従業員がすべて女性であり、男性が不在のため男女差を算出しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。
そして、「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。
」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。
」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。
」「私達は、株主に期待される企業を目指します。
」を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。
また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。
(2）経営戦略当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。
中核であるブランド事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ROE10％以上を達成することを目標に掲げております。
また、株主還元を測る重要な指標としてDOE4％以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。
※　当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題流通業界におきましては、所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが期待され、景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定されます。
一方で、物価上昇の継続による節約志向の高まりや消費の二極化が進むほか、地政学リスクの高まり、金利・為替・エネルギー・原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、第7次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期、「Challenge for Future　未来への挑戦～2030年に向けて～」をスローガンに、2030年に向け持続的な成長を支える基盤構築に引き続き取り組んでまいります。
①　ブランド事業「４℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、「４℃」ファッションジュエリーの再成長に向け、女性支持拡大を目的としたMD改革を深化させるとともに、チャネル戦略を推進し、顧客ニーズに沿った提案を強化してまいります。
また、㈱羅針では、高額品の品揃え強化で富裕層ニーズに対応するとともに、「RASIN」のブランド化と認知拡大に向けた広告投資を強化することで、高級ブランド時計専門のリユース販売店としての魅力を高めてまいります。
②　アパレル事業アパレルメーカーを展開するアスティグループでは、海外サプライチェーンの優位性と企画提案力を通じて、取引先からの更なる支持拡大を図ります。
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、年間10店舗の新規出店と商品力強化を通じた既存店の伸長により、売上高の拡大を図ります。
③　組織ビジョン「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「DXの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
(1）サステナビリティ経営に関する考え方サステナビリティに関する課題について、当社グループは経営基盤を支える重要課題と捉え、2021年度にサステナビリティ基本方針を制定し、これに基づいて取り組みを進めています。
サステナビリティ基本方針　当社は、人間尊重の基本理念のもと、企業活動を通じた経営理念の実践により、全てのステークホルダーの皆様との理想的な関係を実現し、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
①　ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、グループ各社からのサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受け、有用な情報を共有するとともに、環境問題の新たなリスクの抽出やその対策の協議・決定、継続的なモニタリングを行っております。
委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外を含む）、執行役員で構成し、取締役会がサステナビリティ委員会からの報告を受けて、グループ各社のサステナビリティに関する取り組みを監督する体制を構築しており、2025年度は2回開催いたしました。
　当社の各会議体におけるサステナビリティ委員会の位置づけは下記に記載の通りです。
■㈱ヨンドシーホールディングス　サステナビリティ経営体制図 ■サステナビリティ経営体制における会議体および役割会議体および体制開催頻度役割(1）サステナビリティ委員会年2回(6・12月)・サステナビリティに関する方針の発信と浸透・サステナビリティに関する戦略及び取組の検討・サステナビリティに関する取組状況の報告・サステナビリティのトレンド・他社事例等の情報共有(2）コンプライアンス委員会年2回(3・9月)・コンプライアンス体制の維持・高度化・内部管理システムの有効性の維持・向上・リスク管理体制の整備・強化・個人情報管理体制の維持・強化(3）執行役員会月1回・営業状況の報告・事業戦略の進捗・協議・ガバナンス上の重要事項の協議 ②　戦略　当社では以下の項目をマテリアリティとし、これに基づき具体的な取り組みを定めています。
カテゴリーマテリアリティ主な施策関連するSDGsゴール社会的価値の創造生活文化の向上・ブランド価値向上・パレットマーケット拡大・生産管理力と企画提案力の強化 　環境負荷の削減気候変動への対応・脱炭素社会への移行促進・生物多様性の保全・資源循環の拡大 人的資本経営の実践人財育成・多様性の確保・働きがいのある職場作り 　経営理念の実践ウェルビーイング・従業員の健康・ワークライフバランスの向上 　人権尊重・人権デューデリジェンス 　ガバナンス体制・コンプライアンスの徹底・適切な株主還元・企業価値の向上 　 ③　リスク管理　当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に従って運用されています。
事業全般に係るリスクは、下記プロセスのもとコンプライアンス委員会にて管理を行っておりますが、特に気候関連課題に関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において管理を行っております。
当社が定めるリスク管理サイクル
(2) 人的資本 ①　ガバナンス　当社ではサステナビリティ基本方針において、人間尊重を基本理念に掲げ、「人財」こそが当社グループ最大の財産であるとの認識のもと、多様な人財の育成に積極的に取り組むことで、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、教育プログラムや研修、OJTを通じて従業員の能力開発とキャリア形成を促す機会や環境を提供します。
また、性別、障がいの有無、採用形態、働き方等、様々な違いに関わらず、個人が能力を最大限発揮し活躍できるよう環境整備に努め、ダイバーシティを推進します。
　グループ各社の取締役会において、採用計画、人財育成に係る方針を決定し、担当役員の指揮のもと、業務部門が施策を実行いたします。
また、春闘や定期的な労使協議会を通じて組合とのコミュニケーションを充実させ、革新的労使関係を構築し、労使ともに企業価値の向上に取り組んでおります。
②　戦略　当社では、持続的に人を育てるための継続した教育を、世代を超えて実施していくために、『人財育成・教育』を下記のように体系化しております。
　＜ヨンドシーホールディングスグループ教育体系図＞③　リスク管理・安心安全な職場環境の整備　従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「ハラスメント」を重要なリスク項目と捉え、「ハラスメントを許しません！」を制定し、全社で安心安全な職場環境の整備に取り組んでおります。
・エンゲージメントの向上　当社グループの今後の成長にあたって、必要なスキルを持った人財を育成し、適切な時期に確保する必要があります。
そのような人財の育成ができないこと、また離職等によって人財の確保ができずに組織の総合力が低下することは、大きなリスクと考えております。
④　指標と目標項目現状（2026年2月期）目標女性管理職比率34.4％2031年2月期　40.0％離職率20.9％2031年2月期　15.0％男性育休取得率100.0％2031年2月期　100.0％ (3) 気候変動①　ガバナンス　気候変動に関するガバナンスについては、(1)サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載の通りであります。
②　戦略　当社グループでは、異なるシナリオ（２℃未満 、４℃） における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク ・ 機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、2030年を見据えたシナリオ分析を実施しています。
今後は2050年を見据えた長期的なシナリオ分析につきましても実施してまいります。
　＜戦略(リスクと機会)　2030年を想定した財務影響及び当社の対応＞区分当社に可能性のある事項当社への影響度当社の対応方針4℃シナリオ2℃未満シナリオ(低炭素経済への)移行リスク政策・法規制リスク炭素税の導入によるコストの増大中大脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進情報開示義務拡大への対応による業務負荷、コストの増大小中開示業務の効率化商品のLCA(ライフサイクルアセスメント)評価義務化によるトレーサビリティの確保等必要な措置による業務負荷とコストの増大-中新たな業務範囲の精査及び業務の効率化・RJCの継続省エネ化の推進が進まないことによるコストの高止まり大-省エネ型の職場環境、店舗開発の推進市場リスク素材調達、物流等経費の上昇による経費の増大と利益率の低下大大調達先の安定的な確保と付加価値の追求による利益率の確保評判リスク消費者のサステナビリティ志向の変化による対応への遅れと競争力の低下・競争機会の逸失大大長期目標としてCO2排出削減目標を掲げ、事業戦略として取り組むことを明確化環境への対応の遅れによるステークホルダーの評価・企業イメージの低下中大サステナビリティに関する情報の積極的な開示(気候変動による)物理的リスク急性リスク台風や大雨により店舗が営業できないことによる売上減少リスク中小事業継続計画の策定物流プロセスの寸断による売上減少リスク中小事業継続計画の策定慢性リスク冬物衣料の需要低下による売上減少のリスク大中気温にあわせたマーチャンダイジングの変更温暖化による金属アレルギー発症者の増加とジュエリー離れ小小ノンアレルギー商材の開発・拡大機会エネルギー源将来コストの上昇が予想される化石燃料から低炭素エネルギーへの転換と省エネ化によるコスト及びGHG排出量の削減-大省エネ型の職場環境、店舗開発の推進製品サービス低・脱炭素社会対応型のサステナビリティ商品に対する顧客の支持拡大中大リサイクル素材の活用や機能性商品の開発推進気温上昇に対応し夏物商品の売上拡大中小気温にあわせたマーチャンダイジングの変更レジリエンス低炭素経済に対応するサプライチェーンの構築による企業イメージの向上中大サプライチェーン排出量の把握・算定と排出量削減に向けてお取引先との協働※影響度の判定　売上・利益・資産が1％以上変動する可能性があるものを「大」、0.5%以上変動する可能性があるものを「中」、それ以外を「小」と判定しています。
③　リスク管理気候変動に関するリスク管理については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ③リスク管理に記載の通りであります。
④　指標と目標(a) 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標　当社では、世界で広く利用されている温室効果ガス（GHG）排出量の算定ガイドライン「GHGプロトコル」に準じて、温室効果ガス排出量を算定しています。
(b) 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標項目2024年2月期2025年2月期目標温室効果ガス排出量Scope1,2,386,481.1tCO286,792.8tCO2-Scope1,21,880.1tCO22022年2月期比　▲17.5％2,124.8tCO22022年2月期比　▲6.8％2031年2月期2022年2月期比　▲50％（注）（注）2022年2月期の温室効果ガス排出量Scope1,2は2,279.4tCO2です。
◎2025年2月期のCO2排出量実績scopeカテゴリ内容CO2排出量(単位:t-CO2)構成比(単位:%)現在の取組今後の取組Scope1ガソリン 24.96.7 都市ガス 346.793.3 合計 371.60.4 Scope2電気使用量 1,753.2 100.0・照明のLED化の推進・再生エネルギーへの切替推進・店舗の省エネ化の更なる推進・再生エネルギーへの切替推進拡大・残業時間の削減合計 1,753.22.0 Scope3カテゴリ1購入した製品・サービス 69,683.0 82.3・サステナビリティ素材を使用した商品開発・貴金属地金のリサイクル・保証書の電子化によるペーパーレスの推進・FSC認証紙を使用したショッピングバッグやサステナビリティ素材を使用したレジ袋の導入・経理業務のシステム導入等によるペーパーレス化の推進・サステナビリティ素材を使用した商品や備品開発の更なる推進・商品基幹システムの刷新による在庫の削減・販促活動の電子化による資材の削減・梱包資材等の循環リサイクル化・商品基幹システムの刷新による伝票類の削減・排出量削減に向けたお取引先との協働カテゴリ2資本財2,210.62.6--カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,830.62.2--カテゴリ4輸送、配送（上流）198.90.2・カタログの電子化による店舗への配送量の削減・店舗への物流頻度や手段の見直しカテゴリ5事業から出る廃棄物52.10.1・ペーパーレスの推進-カテゴリ6出張285.30.3・WEB会議による出張の削減-カテゴリ7雇用者の通勤2,329.32.8・在宅勤務の導入・エコ路線での通勤の推奨カテゴリ8リース資産（上流）4,412.05.2--カテゴリ9輸送、配送（下流）53.70.1--カテゴリ10販売した製品の加工1,924.72.3--カテゴリ11販売した製品の使用0.00.0--カテゴリ12販売した製品の廃棄1,427.61.7-・サーキュラーエコノミーを意識したパッケージの使用カテゴリ13リース資産（下流）0.00.0--カテゴリ14フランチャイズ260.10.3--カテゴリ15投資0.00.0--合計 84,668.197.6 総合計 86,792.8100.0
戦略 ②　戦略　当社では以下の項目をマテリアリティとし、これに基づき具体的な取り組みを定めています。
カテゴリーマテリアリティ主な施策関連するSDGsゴール社会的価値の創造生活文化の向上・ブランド価値向上・パレットマーケット拡大・生産管理力と企画提案力の強化 　環境負荷の削減気候変動への対応・脱炭素社会への移行促進・生物多様性の保全・資源循環の拡大 人的資本経営の実践人財育成・多様性の確保・働きがいのある職場作り 　経営理念の実践ウェルビーイング・従業員の健康・ワークライフバランスの向上 　人権尊重・人権デューデリジェンス 　ガバナンス体制・コンプライアンスの徹底・適切な株主還元・企業価値の向上 　
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略　当社では、持続的に人を育てるための継続した教育を、世代を超えて実施していくために、『人財育成・教育』を下記のように体系化しております。
　＜ヨンドシーホールディングスグループ教育体系図＞
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標と目標項目現状（2026年2月期）目標女性管理職比率34.4％2031年2月期　40.0％離職率20.9％2031年2月期　15.0％男性育休取得率100.0％2031年2月期　100.0％
事業等のリスク 3【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格高騰リスクについて（当該リスクの重要性：中）①　主な対象会社　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱アスコット②　リスクの概要　当社グループで展開しているジュエリーの主要原材料は金・プラチナ等の国際商品相場に連動して価格が変動します。
また、繊維製品を始めとしたアパレル関連の原材料や資材関連も同様です。
これらは国際需給、投機、為替変動等により短期間で大幅な価格変動が生じることがあり、仕入価格の上昇を販売価格へ完全に転嫁できない場合、売上総利益率や在庫評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　対応方針・予防策　早期発注や、仕入先の集約または多様化、在庫管理の最適化を推進します。
また、必要に応じて代替素材の活用や付加価値の高い商品開発で価格転嫁力を高めます。
企業努力では対応が不可能な状況では、他社動向も見極めた上で、必要最小限の上代変更を行うことで、一定の利益率を確保します。
④　管理体制（ガバナンス）　ジュエリーでは、購買部門が相場をモニタリングし、適正な利益率を確保する運営を行っています。
海外生産が中心のアパレルOEMにおいては、受注が確定した時点で速やかに為替予約を実行し、為替変動リスクを回避する運営を行っています。
⑤　万一発生した場合の対応　急激な価格上昇時には調達先の見直しや製品価格の改定、販促戦略の変更等を速やかに実行します。
⑥ 経営への影響　原材料価格の高騰は売上総利益率の低下、在庫評価損、販売数量の減少等を通じて経営成績・財務状況に一定程度影響を及ぼす可能性があります。

(2) 衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて（当該リスクの重要性：中）①　主な対象会社　㈱アスティ、㈱アージュ②　リスクの概要　当社グループは、直営店の他、国内の専門店や量販店を通じて衣料品を販売しており、個人消費や衣料消費トレンド、景況の影響を受けやすいです。
冷夏・暖冬等の気象変動は需要時期や売れ筋に影響し、販売計画にずれを生じさせることがあります。
③　対応方針・予防策　消費トレンドの早期把握と需要予測精度向上、柔軟な補充体制の構築、在庫回転率の検証と改善に向けた商品政策の見直し等に取り組んで参ります。
また、シーズン前後の販促や価格政策で需要変動に対応します。
④　管理体制（ガバナンス）　MDや販売担当、部門責任者が定期的に指標をレビューし、必要な対策を検討・実行します。
その進捗状況については、営業会議等で確認し、必要に応じて対策の見直し等を行います。
⑤　万一発生した場合の対応　在庫の適正化に向け、集中販促、価格調整、仕入計画の修正、代替商品の投入等を迅速に行います。
⑥　経営への影響　消費低迷や気象不順への対応遅れは売上減少や値引き増加による利益率低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 中古品の仕入・販売に関するリスクについて（当該リスクの重要性：中）①　主な対象会社　㈱羅針②　リスクの概要　中古品は仕入数量・品質の調整が難しく、景気や競合の買取動向、相場変動により安定調達が困難になる可能性があります。
また、コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落としは顧客からの信頼低下につながります。
③　対応方針・予防策　安定調達に向けては、個人買取と市場からの調達を組み合わせることで対応します。
コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落とし防止に向けては、査定基準・マニュアルの整備、真贋判定や品質管理に関する従業員教育を実施するほか、買取相手の身分確認・証憑管理を徹底します。
④　管理体制（ガバナンス）　査定プロセスや監査方法を定め、内部監査部門がその運用状況を定期的に確認します。
⑤　万一発生した場合の対応　発見時は即時販売停止・回収、関係当局への報告、原因究明、被害顧客への通知・補償、査定体制の見直し等の再発防止策を実施します。
⑥　経営への影響　品質・信頼の喪失は顧客離れ、ブランドイメージ低下、賠償や行政処分を招き、業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替リスクについて（当該リスクの重要性：中）①　主な対象会社　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱羅針、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱アスコット②　リスクの概要　海外生産品における決済通貨は主に米ドルであり、円/米ドルの為替変動は仕入原価や為替差損益に影響します。
また、㈱羅針では、インバウンド需要が為替動向に左右される側面があります。
急激な為替変動は収益性を損なう可能性があります。
③　対応方針・予防策　アパレルOEMを中心に、貿易取引を行う場合は、受注や仕入計画が確定した段階で速やかに為替予約を実施し、売上・仕入計上時の為替変動リスクを回避します。
国内メーカーを通じ、間接的に海外商品を調達する場合は、為替変動による調達価格の上下を踏まえた商品構成を行います。
㈱羅針においては、為替変動に伴うインバウンド需要の変化に対して、競合他社の動向も踏まえた販売価格の調整を機動的に実施することで対応致します。
④　管理体制（ガバナンス）　輸出入や決済等の貿易取引及び外貨管理は、調達部門とは独立した専門部門が実施し、不正やミス・手続遅延等による損失を防止する体制を構築しています。
また、為替変動による差損益については、四半期に一度調整を行うことで、経営への影響を最小限に抑えています。
㈱羅針におけるインバウンド需要の変化については、日々の販売動向を確認した上で、経営幹部による定例会議等を通じて販売価格の見直しや販促施策の実施を決定し、速やかに対応致します。
⑤　万一発生した場合の対応　為替変動で大幅損失が生じた場合、コスト構造の見直し、販売価格改定、調達先の見直し等を速やかに検討・実行します。
⑥ 経営への影響　為替差損や原価上昇、為替変動に伴うインバウンド需要の変化は営業利益の圧迫、キャッシュ・フローの悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ブランドの競合によるリスクについて（当該リスクの重要性：中）①　主な対象会社　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ②　リスクの概要　ジュエリー等のファッション商品は国内外の多くのブランドと競合しており、新規ブランドの台頭や消費者嗜好の変化等により、当社のブランド競争力やイメージが低下する可能性があります。
③　対応方針・予防策　商品開発力およびデザイン力の強化、効果的なブランドプロモーション、品質管理の徹底に加え、CRMやアフターサービスの充実により顧客ロイヤルティの向上を図ります。
また、デジタルマーケティング施策等を通じて他社との差別化を推進いたします。
④　管理体制（ガバナンス）　商品企画・販売促進・デジタルマーケティングの各部門が連携してブランド戦略を策定し、ブランド価値向上のための施策を継続的に実行・モニタリングする体制を構築しています。
⑤　リスク顕在化時の対応　ブランドの競争力やイメージが低下した場合には、顧客視点に基づき、独創的かつ高品質な商品・サービスの提供やマーケティング施策の見直しに速やかに注力し、ブランド価値の早期回復に努めます。
⑥　経営への影響　ブランド力の低下は、販売数量の減少や価格競争力の喪失、中長期的な市場シェアの低下を招き、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に関するリスクについて（当該リスクの重要性：中）①　主な対象会社　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ②　リスクの概要　当社の展開する商品やブランドにおいて、第三者による模倣品の流通や、意匠権・商標権等の知的財産権に対する侵害事案が発生し、当社のブランドイメージや社会的信用が低下する可能性があります。
③　対応方針・予防策　自社の商品やブランドに係る意匠・商標等の知的財産権の適切な取得および保護に努めるとともに、国内外の市場やECサイト等における模倣品の流通状況を継続的に監視（モニタリング）いたします。
④　管理体制（ガバナンス）　経営企画部門を中心に、関係部門が連携して知的財産の管理・保護を行う体制を構築しています。
模倣品の流通や権利侵害の事案が発覚した場合には、経営企画部門が速やかに状況を把握し、経営幹部へ報告する仕組みとしています。
⑤　リスク顕在化時の対応　模倣品の流通や知的財産権の侵害事案を確認した場合には、事実関係を速やかに調査した上で、警告書の送付や法的措置を含めた毅然とした対応を実施し、被害の拡大防止とブランド価値の保全に努めます。
⑥　経営への影響　模倣品の横行や権利侵害によってブランド価値が毀損した場合、当社本来の販売機会の喪失や顧客離れを招き、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 地政学リスクについて（当該リスクの重要性：高）①　主な対象会社　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針②　リスクの概要　当社グループは、海外生産拠点からの調達や海外取引先との取引を行っており、各国・地域における政治情勢の不安定化、紛争、テロ、制裁、通商政策の変更、関税・輸出入規制の強化等の影響を受ける可能性があります。
これらの事象が発生した場合、原材料・商品の調達遅延、物流の停滞、調達コストの上昇、販売機会の逸失等により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
③　対応方針・予防策　当社グループでは、特定地域への依存度を低減するため、調達先や生産拠点の分散を進めるとともに、代替調達先・代替輸送ルートの確保に努めております。
また、各国の政治・経済情勢、制裁措置、貿易規制、関税動向等を継続的にモニタリングし、必要に応じて調達計画や在庫計画を見直す体制を整えております。
④　管理体制（ガバナンス）　地政学リスクに関する情報は、海外事業担当部門および関連部門において収集・分析を行い、必要に応じて経営会議等へ報告しております。
重要な判断については、調達、販売、財務、法務等の関係部門が連携し、経営層の承認のもとで対応方針を決定する体制としております。
⑤　万一発生した場合の対応　地政学リスクが顕在化し、調達停止や物流遮断、規制強化等が発生した場合には、在庫の活用、調達先の切替え、輸送ルートの変更、販売計画の見直し等を速やかに実施します。
また、必要に応じて取引先等と連携し、供給継続の確保と影響の最小化に努めます。
加えて、影響範囲の把握、事業継続に必要な優先順位の設定、必要な社内外への情報開示を適切に行います。
⑥　経営への影響　地政学リスクの顕在化は、商品の供給遅延や調達コストの上昇、販売機会の損失、納期遅延、在庫不足等を引き起こし、当社グループの売上高および利益に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、長期化した場合には、サプライチェーンの再構築や代替調達先の確保に係る追加コストが発生し、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・事故によるリスクについて（当該リスクの重要性：高）①　主な対象会社　当社グループ全社（小売店舗・不動産施設を含む）② リスクの概要　日本国内に所在する店舗・不動産・物流拠点が地震・津波・台風等の自然災害や火災等の事故により被災すると、施設損壊や流通停止が発生し、事業活動に支障を来す可能性があります。
③　対応方針・予防策　各拠点で耐震・防災対策、BCPの策定、データバックアップ、代替供給網の確保、従業員への防災訓練を実施します。
また財産保険・営業休止保険等に加入しています。
④　管理体制（ガバナンス）　リスク管理部門がBCPを整備・更新し、年2回のグループ合同での防災訓練を実施します。
また、全ての役員・従業員に対し安否確認システムを導入し、被災地にいる役員・従業員の安否を確認出来る体制を整備しています。
災害時は緊急対策本部を立ち上げ、指揮を執る体制を構築しています。
⑤　万一発生した場合の対応　被害範囲の把握、応急対応、従業員の安全確保、復旧優先順位に基づく事業再開、保険手続き、顧客・取引先への情報提供を迅速に実施します。
⑥　経営への影響　主要拠点の被災や長期の流通停止等は、売上高の減少や、復旧費用・在庫評価損等の発生に繋がり、業績・財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 感染症拡大によるリスクについて（当該リスクの重要性：高）①　主な対象会社　当社グループ全社②　リスクの概要　パンデミック等の感染症拡大は海外生産・国際物流の停滞、国内店舗の休業や来店者減少等を引き起こし、事業全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③　対応方針・予防策　感染症対策ガイドラインの整備、従業員の健康管理、店舗の衛生対策、リモートワークやシフト制の導入、ECや非対面販売の強化、サプライチェーンの可視化と代替調達先の確保等を進めます。
④　管理体制（ガバナンス）　平時は総務部門と安全衛生委員会が中心となり、感染防止のための衛生管理を継続すると共に、インフルエンザ等に感染した場合の勤怠ルールの運用を徹底致します。
⑤　万一発生した場合の対応　危機管理チームを設置し、関係当局と連携しつつ迅速な意思決定・情報発信を行います。
感染者発生時は、保健所等の指示に従い、感染者の隔離、濃厚接触者の措置、店舗の一時閉鎖・消毒、顧客への周知、ECや配送の強化等を実施します。
⑥　経営への影響　生産・物流停止や店舗休業、感染対策費用等により売上減少とコスト増加が発生し、経営成績・キャッシュフローに重大な影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報流出等のリスクについて（当該リスクの重要性：高）①　主な対象会社　当社グループ全社②　リスクの概要　当社グループでは、各種会員、EC利用者、クレジット利用者、株主、従業員等の個人情報を保有・管理しています。
これら各種個人情報については、システム障害、不正アクセス、マルウェア感染、委託先管理不備、人的ミス、従業員による不正な持ち出し等により漏洩・紛失・改ざんが生じるリスクがあります。
③　対応方針・予防策　法令及び各種社内規程等を遵守し、利用目的の明確化・取得情報の最小化を徹底します。
また、外部からのサイバー攻撃に備え、常に各種情報セキュリティ対策を強化すると共に、定期的な従業員教育を実施致します。
万一の備えとして、サイバー保険にも加入しています。
④　管理体制（ガバナンス）　個人情報の種類ごとに保管年限を定め、保管期限を経過した個人情報は速やかに廃棄します。
管理状況については定期的にモニタリングを行います。
情報流出が確認された場合もしくはその懸念が生じた場合に備えて、報告・連絡のフローを事前に構築し、適宜見直しを進めます。
⑤　万一発生した場合の対応　外部アクセスからの遮断、影響範囲の調査、原因究明、関係当局への報告および影響者への通知、専用窓口の設置、再発防止策の具体化等、各種対応を迅速に実施します。
必要に応じ外部専門家と連携します。
⑥　経営への影響　個人情報漏洩は社会的信用の毀損、賠償や対応費用、行政処分・訴訟等を招き、経営成績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。
一方で、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、株価の堅調な推移を背景とした富裕層による高額品需要が拡大する一方、物価高騰に対して賃金の上昇が追い付かない状況が続き、節約・低価格志向が根強く、消費の二極化が進行しました。
また、為替動向や国際情勢の影響もあり、百貨店等のインバウンド需要には一部弱さもみられる状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の2年目となる2026年2月期におきまして、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種施策を着実に推進してまいりました。
そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績は、前第4四半期より連結した㈱羅針が通年寄与したこともあり、売上高699億62百万円（前期比52.4％増）、営業利益28億2百万円（前期比43.0％増）、経常利益31億64百万円（前期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億92百万円（前期比30.1％増）となりました。
なお、当社が重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は40億59百万円（前期比53.5%増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ブランド事業は、売上高453億46百万円（前期比109.2％増）、営業利益28億59百万円（前期比89.5％増）となりました。
アパレル事業は、売上高246億15百万円（前期比1.6％増）、営業利益9億96百万円（前期比2.4％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて23億41百万円増加し、688億36百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて2億10百万円増加し、277億69百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて21億31百万円増加し、410億67百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少し、当連結会計年度末には13億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は11億2百万円（前連結会計年度比19億21百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益31億79百万円及びのれん償却額9億99百万円があったこと、棚卸資産が24億7百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は22億66百万円（前連結会計年度比128億3百万円増）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入20億円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は37億48百万円（前連結会計年度比113億96百万円減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額17億95百万円があったこと等によるものであります。
③　仕入及び販売の状況（仕入実績）　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業32,969228.0アパレル事業17,2442.6合計50,21387.0（注）　上記金額は、仕入価格によっております。
（販売実績）　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業45,346109.2アパレル事業24,6151.6合計69,96252.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態の分析　当連結会計年度末における流動資産は230億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円増加いたしました。
主な要因は、商品が26億7百万円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は458億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少いたしました。
主な要因は、のれんが9億2百万円減少したこと等によるものであります。
　流動負債は136億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が3億28百万円増加したこと、未払法人税等が3億81百万円増加したこと、電子記録債務が1億74百万円増加したこと等によるものであります。
　固定負債は141億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少いたしました。
主な要因は、長期借入金が20億円減少したこと、繰延税金負債が9億28百万円増加したこと等によるものであります。
　純資産は410億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加いたしました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が20億45百万円増加したこと等によるものであります。
②　キャッシュ・フローの分析　当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
　なお、国内グループ会社の資金については、当社にてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
　当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少し、当連結会計年度末には13億26百万円となりました。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ11億2百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の償還による収入20億円等により22億66百万円の資金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額17億95百万円等により37億48百万円の資金の減少となりました。
③　経営成績の分析ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」、「のれん償却前当期純利益を用いて算出するROE」を重要な経営指標と位置付けております。
第76期は、のれん償却前営業利益は40億59百万円となりました。
のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEは7.6％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は141.98円となりました。
（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析（ブランド事業）「４℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けたマーチャンダイジング(MD)改革および価格政策に取り組んだ結果、既存店売上高は第4四半期以降、回復基調に転じました。
また、前第4四半期より連結した高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、グループの財務基盤を活かした商品ラインナップの拡充による既存店の伸長や、新宿店の出店効果もあり、売上高が大幅に拡大いたしました。
その結果、売上高は453億46百万円（前期比109.2％増）、営業利益は28億59百万円（前期比89.5％増）とブランド事業全体では増収、増益となりました。
（アパレル事業）アスティグループは、海外サプライチェーンの優位性により主力取引先からの受注が拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、気候変動への対応不足や収益店舗の退店により、利益面で苦戦いたしました。
一方、既存店売上高は6期連続で伸長いたしました。
その結果、売上高は246億15百万円（前期比1.6％増）、営業利益は9億96百万円（前期比2.4％減）とアパレル事業全体では増収、減益となりました。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 6【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資は、総額719百万円を実施いたしました。
　セグメント別には、ブランド事業206百万円、アパレル事業513百万円であります。
その主なものは、ブランド事業、アパレル事業共に、店舗の出店、改装によるものであります。
　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
(1）提出会社　特記すべき事項はありません。
(2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ本社（東京都品川区）ブランド事業事務所4381,8033592,601147 (1,059.10) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ旧本社（賃貸）（東京都渋谷区）ブランド事業店舗・事務所721,026－1,098－ (440.19) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ４℃広島パルコ（広島県広島市）ブランド事業店舗26－19455 (－) ㈱羅針本社（東京都中央区）ブランド事業事務所43－65047 (－) ㈱羅針GINZA RASIN 銀座中央通り店（東京都中央区）ブランド事業店舗44－34814 (－) ㈱羅針GINZA RASIN 新宿店（東京都新宿区）ブランド事業店舗67－16811 (－) ㈱アスティ本社（広島市西区）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場529719151,26425 (11,929.38) ㈱アスティアスティ広島京橋ビル（広島市南区）アパレル事業事務所・倉庫駐車場916718161,651－ (1,315.52) ㈱アスティフジ広島店（広島市中区）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場0772－772－ (15,290.01) （注）1　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。
2　上記中＜内書＞は連結子会社以外への賃貸設備であります。
3　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）本社（東京都品川区）ブランド事業事務機器59 (3）在外子会社　　特記すべき事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要513,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,875,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」、それ以外の目的で保有する株式を「政策保有株式」として区分しております。
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
②　㈱アスティにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱アスティについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、主として相手先企業との関係強化、業務提携や取引の維持・拡大を目的に、「資金運用管理規程」に基づき政策保有株式を保有することがあります。
　当社グループにて保有する政策保有株式の保有状況については、毎年、取締役会へ報告するとともに、中長期的な観点から保有の必要性・合理性を検証しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式50非上場株式以外の株式163,543 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式51取引先持株会による購入、株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス497,101497,101取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）21,687812 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ92,51492,514取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）2554350㈱ひろぎんホールディングス278,987278,987取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）2540328ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱46,20046,200取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無202144福山通運㈱18,95818,958取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
有10965第一生命ホールディングス㈱67,60016,900取引関係の強化・維持。
株式数増加は株式分割によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）210874東京海上ホールディングス㈱11,02511,025取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）27158東洋証券㈱62,54162,541取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
有5036㈱愛媛銀行24,24124,241取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
有4527 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱19,0399,686取引関係の強化・維持。
株式数増加は主に株式分割によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無4235グンゼ㈱8,2004,100取引関係の強化・維持。
株式数増加は株式分割によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無3820エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱11,40011,400取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無2725㈱天満屋ストア27,50726,701取引関係の強化・維持。
株式数増加は取引先持株会加入によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無2625三井住友トラストグループ㈱4,4844,484取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）22417㈱オリエンタルランド3,0042,803取引関係の強化・維持。
株式数増加は取引先持株会加入によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無88イオン九州㈱1,2001,200取引関係の強化・維持。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無32（注）1　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
当社は[イ]保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。
2　純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1411,020159,790 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2212018,385 c．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
d．当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱フジ3,467,5167,2602022年2月期イオングループ傘下入りに伴い、当社の保有比率が発行済株式総数の5％未満となったため、保有目的を純投資目的に変更しました。
変更後は、株価水準及び市場動向等を勘案し、適宜売却する方針であります。
③　提出会社における株式の保有状況　提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ロ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱13,6003,400取引関係の強化・維持。
株式数増加は株式分割によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
無（注）22115（注）1　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
当社は上記保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。
2　純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の強化・維持。
株式数増加は株式分割によるものです。
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注）2

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年2月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ1,5497.16
㈱広島銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）1,0694.94
４℃ホールディングスグループ共栄会東京都品川区上大崎二丁目19番10号8664.00
㈱伊予銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号）7393.41
大田　敏子広島市東区6342.93
尾山　嗣雄広島市佐伯区4001.85
第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）3781.75
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・㈱もみじ銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号3521.63
住川　志満子東京都世田谷区3401.57
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号3331.54計－6,66330.78（注）1　
４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。2　上記のほか当社所有の自己株式2,682千株があります。
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人65
株主数－外国法人等－個人以外68
株主数－個人その他33,455
株主数－その他の法人282
株主数－計33,912
氏名又は名称、大株主の状況㈱日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式139243,061当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-56,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 1　発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（千株）増加（千株）減少（千株）当連結会計年度末（千株）発行済株式 普通株式24,331－－24,331自己株式 普通株式（注）1、2、32,86532412,856（注）1　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が150千株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が174千株含まれております。
　　　2　増加株式数の32千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、役員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加32千株であります。
　　　3　減少株式数の41千株は、役員向け株式給付信託が対象者へ給付したことによる減少8千株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少32千株であります。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月26日 株式会社ヨンドシーホールディングス 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松　浦　竜　人 指定社員業務執行社員 公認会計士猪　股　嶺 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産9,652百万円及び減損損失256百万円を計上している。
また、ブランド整理損の内訳として、減損損失87百万円を計上している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、このうちブランド事業の店舗に関するものは有形固定資産665百万円及び減損損失227百万円である。
　経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。
　減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。
　将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。
ブランド事業においては消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。
　以上から、当監査法人は、ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ブランド事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。
●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。
●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。
●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。
●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。
●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。
●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。
・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。
㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社である㈱羅針の取得に関連して、のれん7,650百万円、顧客関連資産943百万円及び技術関連資産347百万円を計上している。
　会社は、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在するとしたうえで、のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれん、顧客関連資産及び技術関連資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の要否を判断している。
　会社は、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価である。
　㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産は金額的重要性が高く、かつ、その評価は、割引前将来キャッシュ・フローに基づいており、その基礎となる事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は、㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価のプロセスに関する一連の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の達成状況及び経営環境や市場環境の変化の有無を検討するために、㈱羅針の経営者への質問や取締役会議事録の閲覧を実施した。
・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測について、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループの帳簿価額を上回っていることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンドシーホールディングスの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ヨンドシーホールディングスが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）1　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産9,652百万円及び減損損失256百万円を計上している。
また、ブランド整理損の内訳として、減損損失87百万円を計上している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、このうちブランド事業の店舗に関するものは有形固定資産665百万円及び減損損失227百万円である。
　経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。
　減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。
　将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。
ブランド事業においては消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。
　以上から、当監査法人は、ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ブランド事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。
●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。
●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。
●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。
●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。
●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。
●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。
・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。
㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社である㈱羅針の取得に関連して、のれん7,650百万円、顧客関連資産943百万円及び技術関連資産347百万円を計上している。
　会社は、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在するとしたうえで、のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれん、顧客関連資産及び技術関連資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の要否を判断している。
　会社は、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価である。
　㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産は金額的重要性が高く、かつ、その評価は、割引前将来キャッシュ・フローに基づいており、その基礎となる事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は、㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価のプロセスに関する一連の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の達成状況及び経営環境や市場環境の変化の有無を検討するために、㈱羅針の経営者への質問や取締役会議事録の閲覧を実施した。
・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測について、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループの帳簿価額を上回っていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社である㈱羅針の取得に関連して、のれん7,650百万円、顧客関連資産943百万円及び技術関連資産347百万円を計上している。
　会社は、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在するとしたうえで、のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれん、顧客関連資産及び技術関連資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の要否を判断している。
　会社は、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価である。
　㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産は金額的重要性が高く、かつ、その評価は、割引前将来キャッシュ・フローに基づいており、その基礎となる事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は、㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、㈱羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価のプロセスに関する一連の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の達成状況及び経営環境や市場環境の変化の有無を検討するために、㈱羅針の経営者への質問や取締役会議事録の閲覧を実施した。
・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測について、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループの帳簿価額を上回っていることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年5月26日 株式会社ヨンドシーホールディングス 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松　浦　竜　人 指定社員業務執行社員 公認会計士猪　股　嶺 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングスの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式24,723百万円を計上している。
　市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と1株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
　超過収益力を反映した実質価額は、将来の事業計画に基づいて見積もっており、連結財務諸表に計上されているのれん、顧客関連資産及び技術関連資産と同様に会計上の重要な見積りに関する不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価の妥当性について検討を行った。
・会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、関係会社の実質価額が1株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定されているかどうかについて子会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、減損処理の要否の判断についての妥当性を評価した。
・経営者による実質価額の算定の妥当性を検討するため、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）1　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式24,723百万円を計上している。
　市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と1株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
　超過収益力を反映した実質価額は、将来の事業計画に基づいて見積もっており、連結財務諸表に計上されているのれん、顧客関連資産及び技術関連資産と同様に会計上の重要な見積りに関する不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価の妥当性について検討を行った。
・会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、関係会社の実質価額が1株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定されているかどうかについて子会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、減損処理の要否の判断についての妥当性を評価した。
・経営者による実質価額の算定の妥当性を検討するため、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品16,601,000,000
仕掛品5,000,000
原材料及び貯蔵品376,000,000
未収入金858,000,000