財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙FORCIA,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　屋代　浩子
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿四丁目１番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6457-4294
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、インターネットの普及にともない、膨大・複雑なデータの中からユーザーが必要とする情報を取り出し、最適な形式で表示する技術に対する需要が拡大したことを受け、人々が情報やモノを見つける際、求めるものへ到達するための時間を短縮し、その精度を向上させることを通じてテクノロジーの力で世界を少しでも早く進歩させたい、また人々の意思決定を支え、フェアな世界の創出に力を注ぐことを通じて日本の信頼をベースにした文化を世界へ広げて行きたい、との思いを現実のものとするべく創業されました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2001年３月新宿区新宿にフォルシア株式会社（資本金50,000千円）を設立2002年12月当社初めてのWebアプリケーション「おまかせ！じゃらんナビ」をリリース2005年１月Spookの第一号案件を獲得2007年４月事業拡大により、新宿区新宿（同区内）に本店を移転2009年７月事業拡大により、新宿区新宿（同区内）に本店を移転2011年３月「情報検索システム」特許を取得（特許第4707476号）2016年２月Great Place to Work® Institute Japan　2016年「働きがいのある会社」ランキング「ベストカンパニー」に選出2016年９月事業拡大により、新宿区新宿（同区内）に本店を移転2017年９月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格である「ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)」認証を取得2019年７月ボールドライト株式会社の85％の株式を取得し子会社化2020年３月webコネクトの第一号案件獲得2022年７月京都大学との共同研究に基づく、ダイナミックプライシングにかかる特許を取得（需要予測システム、価格決定システム、情報処理システム及びコンピュータプログラム、特許第7109027号）2022年８月子会社ボールドライト株式会社の全保有株式を売却2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年５月フルスペック型webコネクトが稼働2026年２月valueコネクトを提供開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、旅行・観光業界のデータ流通を担うビジネスハブとして、デジタルビジネスプラットフォーム事業を展開しています。
膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に抽出する検索テクノロジーを基盤としたシステム開発やサービス提供、コンサルティングを通じ、インターネット上に存在する有益な情報を円滑に流通させることを企業活動の根幹に据えています。
当社は、複雑化するデータ環境において、ユーザーが目的とする情報に迅速に到達できる状態を実現することで、ビジネス機会の拡大及び付加価値の向上に貢献することを事業の本質としております。
創業当初から、独自の検索技術基盤「Spook（スプーク）」を軸に、業界固有の課題や個別顧客のニーズに対応してまいりました。
本技術は、単に検索結果を提示するものではなく、企業ごとに異なるデータの形式や構造を整理・最適化し、高速に処理できるデータ形式に変換する点に特長があります。
この技術基盤を活用し、当社はこれまで大手旅行会社の予約サイトや専門商社のECサイトなど、高度なデータ処理が求められる分野においてデジタルビジネスの進化に貢献してまいりました。
近年においては、こうした個別課題への対応を通じて蓄積した業界知見・経験を基に、事業領域を「検索」から「業務基盤」、さらに「データ流通基盤」へと拡張しております。
特に旅行・観光業界においては、商品販売・業務管理を担うプラットフォーム「webコネクト」に加え、観光素材の提供者と販売事業者を接続する「valueコネクト」を展開し、業界全体のデータ流通を支える基盤の構築を推進しております。
(1) 事業の重点領域当社の重点領域は、創業当初から継続して事業展開を行っている旅行・観光業界向けのサービス提供であります。
当領域においては、日時、場所、部屋タイプ、食事条件、交通手段、経路など多様な要素が組み合わされるとともに、それらの在庫及び料金が外部システムと連携して時々刻々と変動するため、取り扱うデータは極めて複雑であり、高度なデータ処理及び業界特有の知識が求められます。
近年、旅行・観光業界においては、商品構成や販売チャネルの多様化、在庫・価格の変動の拡大にともない、取り扱うデータは一層複雑化しています。
このような状況においては、個社ごとの最適化にとどまらず、業界横断的なデータ流通基盤の整備が不可欠となっております。
当社は、こうした環境において、検索機能の高度化に加え、商品販売・予約管理・データ連携など、ビジネス全体を支えるシステム基盤の構築に取り組んでまいりました。
その成果として開発した「webコネクト」は、素材登録、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイ等の機能をモジュールとして提供する商品販売プラットフォームであり、多数の旅行会社に導入されております。
さらに当社は、こうした基盤の上に、観光素材の提供者と販売事業者を接続する「valueコネクト」を展開することで、データ流通そのものを創出・拡大する取り組みを進めております。
このような取り組みを通じて、当社は旅行・観光業界におけるデータ流通を支える共通基盤としての役割を担うことを目指しております。

(2) 収益構造当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントで、顧客ごとの要件に応じた個別ソリューション提供から標準化されたプロダクト提供までを含む形で事業を展開しております。
提供形態としては、オンプレミス（顧客のシステム環境に導入して利用する形態）及びクラウド（当社のシステムをクラウド上のサービスとして提供する形態）の双方に対応しております。
当社においては、検索技術基盤「Spook」を活用したデータ処理システムの提供を「ソリューション型サービス」、旅行・観光商材の販売・業務基盤である「webコネクト」等の共同利用型のサービス提供を「SaaS型サービス」と位置付けています。
当社の収益は、いずれの提供形態においても、主として開発収益及び月額収益により構成されております。
開発収益は、基幹システムの構築や導入時の設定・カスタマイズ及び、導入に関連した各種コンサルティング等に係る対価であり、原則としてプロジェクトの進捗に応じて収益計上されます。
月額収益は、システム稼働後の運用保守費やライセンス使用料、サービス利用料等により構成され、導入顧客数の増加にともなって安定的に積み上がる収益であります。
なお、従来の開示において「初期開発収益」としていた収益には、サービス導入時におけるシステム構築・設定に係る対価に加え、個別課題への対応、既存ソフトウェア資産の利用、改修、機能追加、導入に関連した各種コンサルティング等に係る対価も含まれております。
また、特にエンタープライズ領域においては、導入後も継続的に顧客業務基盤の高度化に対応する開発が発生することから、「初期」という表現では収益実態を必ずしも十分に表さない側面がありました。
このため、当社の収益構造をより実態に即して示す観点から、今後は「初期開発収益」ではなく「開発収益」として整理しております。
当社は、これらの収益基盤を拡大する過程において、顧客規模及び提供するサービス内容に応じて、事業をエンタープライズ、スタンダード、ベーシックの３つの区分で展開しております。
エンタープライズ領域においては、大手旅行会社向けに「webコネクト」を中心に高度なカスタマイズを伴う基幹システムの構築を行っております。
当該領域では、開発期間が長期にわたる大型案件が中心となり、主として開発収益並びに稼働後の運用・保守収益により構成されます。
本領域は、業務知識及びデータ構造に関する知見の蓄積を通じて、当社の事業基盤を強化する役割を担っております。
スタンダード領域においては、中堅事業者を中心に「webコネクト」を活用した販売・業務基盤の提供を主に行っております。
当該領域では、標準機能をベースとしつつ必要に応じたカスタマイズを行うことで、導入効率と柔軟性の両立を図っており、主として月額利用料による継続収益により構成されます。
本領域は、顧客基盤の拡大を通じて収益の安定化を図る役割を担っております。
ベーシック領域においては、小規模事業者向けに標準化された共同利用型サービスを中心に提供し、幅広い事業者のビジネスのデジタル化を支援しております。
当該領域では、初期導入コストを抑えつつサービス利用の拡大を促進することで、データ流通の裾野拡大に寄与しております。
また当社は、これら各領域における顧客基盤の拡大及びデータ流通の活性化を通じて、「valueコネクト」を活用した成果連動型（テイクレート型）収益を獲得することを目指しております。
テイクレート型収益は、特定の事業領域に限定されるものではなく、エンタープライズ、スタンダード、ベーシックの各領域において蓄積・拡大されるデータ流通の上に成立する収益機会として位置づけられております。
(3) 基盤技術及びサービスの特徴当社は、検索技術基盤「Spook」、販売・業務基盤「webコネクト」及び商品流通基盤である「valueコネクト」の３つのプロダクトを展開しており、これらが相互に連携することで、統合的なデータ流通基盤としての機能を構築しております。
当社の技術の特徴は、単に個別機能を提供するだけではなく、企業ごとに異なるデータの形式や構造を整理・最適化し、柔軟なカスタマイズに対応しながら、最適なサービスを提供する点にあります。
このデータ流通基盤の上で、検索、販売、予約、データ連携といった各機能の一体的な提供を可能とすることで、顧客のビジネス全体を支える仕組みを実現しております。
　a. SpookSpookは、顧客が保有する膨大かつ複雑なデータを高速かつ正確に処理する技術基盤であり、顧客ごとの業務要件に応じて最適化されたシステムとして提供するソリューション型サービスの中核を担っております。
企業ごとに異なるデータ構造に柔軟に対応し、大規模かつ複雑なデータ処理を実現するシステム基盤として、ECサイトを中心に採用されております。
Spookの強みは、「検索結果を表示する」機能そのものではなく、その前提となるデータの形式や構造を整理・最適化し、高速に処理できるデータ形式に変換する点にあります。
これにより、複雑な条件を伴う検索であっても高速かつ正確な処理が可能となり、顧客のビジネスにおける意思決定及び販売機会の最大化に寄与します。
　b. webコネクトwebコネクトは、旅行・観光業界向けの商品販売・業務管理プラットフォームであり、素材登録、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイ等の機能を統合的に提供しております。
Spookによって構築された当社の技術基盤を基に、複雑な商品構造や外部システムと連携したリアルタイムな在庫・価格の変動に対応し、旅行・観光商品の販売業務を一体的に支援します。
標準化された機能をベースとした共同利用型サービスとして提供されるとともに、顧客の業務要件に応じた柔軟なカスタマイズや部分的な活用にも対応することで、標準化と個別最適化の両立を実現しております。
　c. valueコネクトvalueコネクトは、観光素材の提供者と販売事業者を接続し、共通の基盤上で商品情報及び在庫の流通を実現するサービスです。
本サービスにより、従来個別に行われていたシステム連携やデータ統合作業が効率化されるとともに、複数の事業者間でのデータ流通が促進されます。
これにより、流通量の拡大及び新たな販売機会の創出が可能となり、業界全体の付加価値向上に寄与します。
(4) 事業系統図当社の事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14036.75.97,024
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。
)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、フェアネスを追求する企業として、インターネット上に存在する有益な情報を円滑に流通させることを企業活動の根幹に据えています。
これにより、商品やビジネスの本質的な価値を正確に伝え、ユーザーが自信を持って意思決定できる「フェアな世界」の実現を目指しています。
この理念のもと、当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業を展開し、膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に抽出する独自の検索技術を基盤としたシステム開発やサービス提供、コンサルティングを通じて、顧客の課題解決及び事業成長に貢献することを経営方針としております。
当社の強みは、独自の検索技術を中核としたデータ処理基盤と、旅行・観光業界における深い業務知見にあります。
これらを組み合わせることで、在庫・料金・ビジネスルールといった複雑な条件を整合的に処理し、一貫した形で扱える状態を構築することで、商品登録から販売・予約に至る一連の業務の効率化と高度化を実現してまいりました。
優秀な技術者の確保と育成を重視し、スピードと品質を両立する開発スタイルを追求することで、変化の激しい市場環境にも適応できる体制を構築しています。
また当社は、柔軟なカスタマイズと迅速なプロダクト提供を両立するハイブリッド型のビジネスモデルを採用し、顧客ごとの高度な要求に対応しながら、そのプロセスで得た知見を抽象化し、業界標準として必要とされる機能を共通機能としてプロダクトに取り入れることで、継続的な成長基盤を強化しています。
近年においては、これらの技術資産を基盤とし、「webコネクト」及び「valueコネクト」といったプロダクトを展開することで、個別機能の提供にとどまらず、事業者間を横断した共通基盤としての機能を拡張しています。
当社は、これらの取り組みを通じて、旅行・観光業界におけるデータ流通を担うビジネスハブとしてのポジション確立を目指しております。
すなわち、素材提供者（サプライヤー）と素材販売事業者（セラー）を共通の基盤上で接続し、データの標準化及び流通の高度化を通じて、業界全体の取引効率と付加価値の向上に寄与することを志向しております。
当社のビジョンは、あらゆる情報をなめらかにつなぎ、顧客や世界中のユーザーとの間に「フェア」で持続可能な関係を築くことです。
このビジョンのもと、当社は旅行・観光業界におけるデータ流通基盤の構築を通じて、サプライヤーとセラーがシームレスに接続されるマーケットプレイスの実現を目指しており、その先においては、当該基盤を業界の枠を超えて発展させ、業界横断の取引インフラへと進化させていく構想を描いています。
現在はシステム提供を中心としたビジネスを展開しておりますが、中長期的には、当該基盤上で創出される取引に連動した収益モデルへと発展させることで、参加者の拡大が価値の向上と収益性の向上に結びつく構造の実現を目指してまいります。
その実現に向けて、当社の強みであるデータ処理技術と業界知見を活かし、データ流通における摩擦を解消することで企業の成長を支援するとともに、ユーザーにとっても付加価値の高いサービスを提供してまいります。
これにより、当社は市場における競争力を維持し、持続的な成長を目指します。

(2) 経営環境当社は、独自のデータ処理技術を基盤として、特に旅行・観光業界を中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援しております。
旅行・観光業界においては、商品造成、在庫・料金管理、検索、予約、販売チャネル連携など、事業運営に必要な情報が多岐にわたり、かつそれぞれが複雑に連関しています。
このため、個別機能のデジタル化にとどまらず、複数の事業者・販売チャネル・業務プロセスをまたいで情報を正確かつ円滑に流通させるためのシステム基盤の重要性が高まっています。
当社の検索技術基盤「Spook」は、膨大かつ複雑なデータを高速・効率的に処理する能力に強みを有しており、旅行・観光業界における多様な検索条件、在庫や料金のリアルタイム変動等を前提とした高度なデータ処理に対応してまいりました。
こうした技術優位性を背景に、当社は検索機能の提供にとどまらず、業界固有の業務要件に対応したシステム基盤の構築・提供を進めております。
旅行市場の動向を見ると、国内旅行市場は引き続き高い水準で推移しています。
観光庁の「旅行・観光消費動向調査 2025年年間値 確報（2026年４月30日発表）」によると、2025年の日本人国内旅行消費額は26兆7,845億円となり、前年を上回る水準となりました。
加えて、訪日外国人旅行者数についても、日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客統計（2026年１月21日発表）」によれば、2025年は4,268万人と過去最高を更新しており、旅行・観光関連市場全体として需要の拡大が継続しています。
一方で、こうした需要拡大の局面においては、旅行・観光業界における業務の複雑性や情報流通上の非効率性も、より顕在化しやすくなっています。
商品や在庫・料金の管理対象が増加し、販売チャネルが多様化する中で、事業者には、正確かつタイムリーな情報連携、柔軟な商品造成、複数チャネルを前提とした販売管理、顧客接点の高度化などが求められています。
加えて、観光庁は観光DXの推進に関し、宿泊・体験等の予約・決済のシームレス化、観光地経営へのデータ活用、事業者間・地域間のAPI連携やデータ仕様統一化の促進を掲げており、業界全体としてもデータ連携基盤の整備が重要なテーマとなっています。
このような環境のもと、旅行会社、宿泊事業者、交通事業者、観光事業者、自治体・DMO（Destination Management Organizationの略、観光・自然・食といった地域資源を活用して観光戦略を推進する団体）などの各プレイヤーにおいては、単独で完結するシステムではなく、複数の主体をまたいで情報を接続し、流通させるための基盤の需要が高まっております。
当社が提供する「webコネクト」や「valueコネクト」は、こうした業界構造の変化を背景として、旅行・観光業界におけるデータ流通の受け皿としての役割を担うことを目指しています。
また、観光庁の「主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計（2025年６月６日発表）」によると、2024年度の国内旅行取扱額は前年度比でおおむね92％、外国人旅行は同105％、海外旅行は同121％と、需要の回復・変化が分野ごとに異なる形で進行しており、事業者には市場変化に即応できる柔軟なシステム対応力が求められています。
こうした環境下では、標準化された機能だけでは対応しきれない一方、個別開発だけでは継続的な拡張性や効率性の確保に限界があるため、柔軟なカスタマイズ性とプロダクトとしての再利用性を両立する仕組みの重要性が高まっているものと認識しております。
当社は、このような経営環境を、単なる需要回復局面としてではなく、旅行・観光業界における情報流通のあり方そのものが見直される転換局面であると捉えております。
今後も、独自技術と業界知見を活かし、個別顧客の課題解決にとどまらず、業界全体の効率化・高度化に資する基盤の提供を通じて、持続的な成長機会を取り込んでまいります。
(3) 経営戦略当社の経営戦略は、独自のデータ処理技術を中核とし、旅行・観光業界における複雑な情報流通を支えるシステム基盤を提供することで、業界全体の効率化と価値創出に貢献するとともに、当社自身の持続的な成長を実現することにあります。
また、サプライヤーとセラーの間に位置し、ビジネスに必要なデータを包括的に取り扱うマーケットプレイスのシステム基盤を提供する「データ流通のビジネスハブ」として業界横断の取引インフラへと進化させていく構想を描いています。
旅行・観光業界においては、商品造成、在庫・料金管理、販売チャネル連携などが高度化・複雑化する中で、個別最適化されたシステムの積み上げでは対応が困難となりつつあり、複数の事業者・機能を横断したデータ連携基盤の重要性が高まっています。
当社は、このような環境変化を踏まえ、「個別顧客への価値提供」と「業界全体への基盤提供」を両立する戦略を推進しております。
当社の中長期成長シナリオは、従前から掲げてきた「既存顧客へのサービス拡充、新たな顧客層の獲得、マーケットプレイス構想の推進」という基本方針を維持しております。
具体的には以下の３つの戦略に基づき、中長期の成長を段階的に実現してまいります。
①エンタープライズ領域における基幹システム対応の深化（既存顧客へのサービス拡充）当社は、大手旅行会社を中心としたエンタープライズ顧客に対し、検索機能の提供にとどまらず、基幹システム全体の機能強化に対応したサービス提供を進めております。
これまでに培ってきた検索技術及び業務知見を基に、「webコネクト」を中核としたプロダクト群を共通機能として効果的に活用しながら、顧客ごとの要望に対応した個別開発を組み合わせることで、様々な外部システムと連携し、複雑な商品構成や多様な販売チャネルに対応可能なシステム基盤の構築を支援しています。
これにより、顧客企業における業務効率化及びサービス高度化を支援するとともに、長期的な契約関係に基づく安定的な収益基盤の構築と、さらなる技術資産の蓄積につながっています。
今後も、基幹システム刷新ニーズへの対応を通じて、既存顧客との関係深化及び収益の安定化を図ってまいります。
②スタンダード・ベーシック領域におけるプロダクト展開の加速（新たな顧客層の獲得）エンタープライズ顧客で培った知見・経験を基に、当社は中堅規模の旅行会社や新規参入事業者に対して、業界標準として必要な機能を具備したプロダクトの提供を進めています。
旅行・観光業界においては、インバウンド需要の回復や体験消費の拡大を背景に、宿泊施設、体験・アクティビティ事業者などのサプライヤーでは、自ら顧客接点を持ち、商品を直接販売するニーズが高まっています。
従来、旅行商品の流通は、大手旅行会社やOTA（Online Travel Agentの略、ネット上で旅行商品販売を完結させる事業者）など販売力を有するプレイヤーが中心となって担ってきましたが、サプライヤー側においても、自社商品の提供価値をより高める旅行の企画、他の旅行商品との組み合わせ販売、顧客データの取得、高付加価値商品の訴求力向上といった観点から、自らの販売力を高めることの重要性が増しています。
また、主に大規模な顧客基盤を持つ事業者において、自社サービスにおける顧客のLTV（ライフタイムバリュー）向上に向けた新たな付加価値として、旅行事業に進出する動きも出てきています。
一方で、旅行・観光商品のオンライン販売には、素材登録、在庫管理、料金設定、検索、予約、決済、外部接続など、多岐にわたる機能が必要となり、中堅・小規模・新規の事業者が個別にシステムを構築・運用することは容易ではありません。
当社は、エンタープライズ領域における大手旅行会社向けの開発を通じて培った知見・経験を活かし、「webコネクト」や「valueコネクト」をはじめとする当社プロダクトを通じて、サプライヤーや新規事業者が必要な機能を必要な範囲で利用できる環境の整備を進めております。
これにより、サプライヤーや新規事業者は大規模なシステム投資を行うことなく、様々な外部システムや自社の会員・ポイント・決済システムと接続した販売機能を構築し、自社商品の販売力を高めることが可能となります。
当社は、スタンダード・ベーシック領域におけるこうした新規顧客層への横展開を通じて、より多くのサプライヤーや新規事業者が利用可能な標準プロダクトを展開してまいります。
これにより、個別開発に依存しない効率的なシステム導入を可能にするとともに、サプライヤーや新規事業者における販売・予約・在庫管理等の業務効率化を支援し、旅行・観光業界全体の生産性向上に貢献してまいります。
③データ流通基盤の構築と新収益モデルの確立（マーケットプレイス構想の推進）当社は、中長期的な成長戦略の中核として、旅行・観光業界におけるデータ流通基盤の構築を位置づけ、流通総額に連動するテイクレート型収益モデルの確立を目指しています。
これまで当社は、「webコネクト」を導入した各旅行会社を起点に、個別にサプライヤーとの接続を行う「１対ｎ」のモデルを展開してきましたが、今後は、複数のセラー及びサプライヤーを横断的に接続する「ｎ対ｎ」の構造へと発展させていく方針です。
成長戦略①では、大手旅行会社向けの基幹システム対応を通じて、高度な販売・予約・在庫管理機能及び業界知見を蓄積してまいります。
また、成長戦略②では、これらの知見を標準化されたプロダクトとして、宿泊施設、体験事業者、地域事業者等のサプライヤー及び新規事業者に展開し、商品情報、在庫、価格、予約等のデータを共通基盤上で管理・流通可能な状態へ整備してまいります。
成長戦略③では、こうして共通基盤上に蓄積されたサプライヤーの商品情報・在庫を、旅行会社、OTA等のセラーへ横断的に流通させることで、従来の個別接続型モデルから、複数のセラーとサプライヤーがつながる「ｎ対ｎ」のデータ流通モデルへと発展させてまいります。
この構造により、サプライヤーは自社商品の販売機会を拡大でき、セラーは多様な観光素材へ効率的にアクセスすることが可能となります。
また、当社はその間に位置するデータ流通基盤として、商品情報、在庫、価格、予約、利用実績等の連携を担うことで、業界全体における取引の効率化及び流通量の拡大を支援します。
当社がターゲットとする顧客層は、強い顧客基盤と高い集客力を持つ国内外の旅行関連事業者です。
具体的には、公共交通（鉄道・バス）や地方自治体、DMOといった事業者が含まれます。
これらの企業は、地域の交通網や観光資源を効率的に活用し、観光市場における競争力を高めることを目指しています。
また、福利厚生サービスを提供する企業や共済組合、クレジットカード会社などの会員制サービス事業者も対象としており、これらの企業は既存の顧客基盤を活用して、旅行や観光サービスを提供するビジネスモデルを展開する可能性を持っています。
さらに、訪日客を対象とする欧米やアジア等の海外旅行会社への展開も視野に入れております。
当社基盤上を流通する取扱高が拡大することで、従来の開発収益及び月額収益に加え、流通量に応じたテイクレート型収益の獲得が可能となります。
これにより、当社の収益モデルは、システム提供を中心とするモデルから、業界全体の流通拡大と連動して成長するモデルへと進化していきます。
当社は、これら３つの戦略を相互に連動させることで、エンタープライズ領域での深い価値提供と、スタンダード・ベーシック領域での広い展開、さらに業界横断での基盤構築を段階的に実現していきます。
この戦略により、顧客の成長を支援するとともに、当社自身の収益基盤の強化と持続的な成長を図り、旅行・観光業界における「データ流通のビジネスハブ」としてのポジション確立を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び売上高営業利益率を最も重要なものと位置付けております。
これらに加え、当該目標の達成状況を多面的に把握するため、重要な指標（KPI）として、SaaS型サービスである「webコネクト顧客数」及び「エンジニア稼働一日当たり売上高」を管理しております。
「webコネクト顧客数」については、期中において、「各期に（初期開発又は月額）収益が計上された顧客数」から「各期に月額収益が計上された顧客数」へと定義を変更するとともに、月額収益の規模別に区分し、旅行・非旅行を含めた合算値として把握する方法へ見直しております。
これにより、当該KPIは月額収益の拡大状況を示す指標としての性格を強めるとともに、将来的には当社の複数プロダクトにおける月額収益を横断的に捉える指標への発展も想定しております。
また、「エンジニア稼働一日当たり売上高」については、売上創出に直結する業務にエンジニアを適切に投入できているかを測る指標として位置づけ、継続的にモニタリングしております。
今後に向けては、当社の技術基盤の高度化や技術資産の再利用を通じた生産性の向上を捉える指標への見直しも視野に入れております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前述のとおり、当社では、素材提供者（サプライヤー）と素材販売事業者（セラー）の間に位置し、ビジネスに必要なデータを包括的に取り扱うマーケットプレイスのシステム基盤を提供する「データ流通のビジネスハブ」となることを経営戦略としております。
かかる戦略の完遂に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
①顧客基盤の拡大と収益モデルの高度化当社がデータ流通のビジネスハブとして持続的な成長を実現するためには、サプライヤー及びセラー双方の取り込みを進め、顧客基盤の拡大と取引の活性化を図るとともに、特定のエンタープライズ顧客への依存度の低減を進めていくことが重要な課題であると認識しております。
過年度においては、webコネクトを通じて利用可能な決済手段の拡充や電子クーポン機能の提供等により、提供側・販売側双方にとっての接続価値を高め、新規事業者の参入促進と既存事業者の取引活性化を進めてまいりました。
今後は、参加事業者数の拡大に加え、流通量の増加を伴うネットワーク効果の発現を重視するとともに、流通量の拡大が収益拡大に直結するテイクレート型のビジネスモデルの導入・高度化を進めることで、持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。
②事業構造の変化に対応した収益管理の強化当社が持続的な成長を実現するためには、事業構造の変化に対応した収益管理の高度化が重要な課題であると認識しております。
従来から進めてきたソリューション提供型のビジネスに加え、共同利用型のビジネスの拡大を進める中で、プロジェクト及びプロダクトごとの採算の可視化と管理精度の向上が求められております。
また、プロダクト開発に係る先行投資については、適切な進捗管理及び回収計画の策定を行うことが重要となります。
今後導入を予定しているテイクレート型のビジネスモデルの拡大も見据え、収益構造の多様化に対応した管理体制を整備するとともに、収益性の向上と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
③プロダクトの拡充及びプラットフォーム基盤の高度化当社は、これまでの検索領域における技術的な強みを基盤としつつ、データ流通基盤としての機能をさらに高めるため、すでに展開を進めている新たな事業領域において、プロダクトの拡充及びプラットフォーム基盤の高度化を図ることが重要な課題であると認識しております。
過年度においては、これまでの検索技術を中核としつつ、予約・販売管理、電子クーポン、外部決済サービスとの連携等の周辺機能を拡充し、顧客の業務全体を支えるプロダクトの提供を進めてまいりました。
これにより、当社サービスは単なる検索機能の提供にとどまらず、業務基盤としての役割を担う段階へと進展しております。
今後は、これらの機能を一体的なプロダクト提供ラインとして整理し、体系化を図るとともに、共通機能の整備やデータ構造の標準化を進めることで、再利用性の高いプロダクト基盤の構築を推進してまいります。
併せて、アーキテクチャの高度化を通じてサービス提供基盤の拡張性及び柔軟性を高め、業界全体の業務効率の向上と利用者の利便性向上を両立する統合型プラットフォームとしての価値を一層高めてまいります。
④安定的なサービス提供と開発生産性向上の両立当社サービス提供先の拡大及び当社サービスを経由する商材の流通総量の増大にともない、システムの安定性・信頼性の確保と、効率的かつ持続的な開発・運用体制の構築が重要な課題であると認識しております。
特に、大型案件の増加やトラフィックの増大に対応する中で、システム負荷の増加を踏まえた処理能力の拡張及びパフォーマンスの維持・向上が求められており、安定的かつ拡張性の高いサービス提供を継続するための運用体制の高度化が必要となっております。
これまで、品質管理プロセスの整備・強化や監視体制の高度化を通じて、サービス品質の維持・向上を図るとともに、障害発生時の迅速な対応及び再発防止に取り組んでまいりました。
今後は、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組み、外部からの不正アクセスや情報漏えい等のリスク低減に努めてまいります。
また、共通機能の活用や開発プロセスの標準化を通じて、再利用性の向上及び開発効率の改善を図るとともに、AI技術の活用等により開発スピードを飛躍的に高め、開発生産性の一層の向上を図ってまいります。
⑤開発リソースの最適化と人材の確保・育成持続的な事業成長とプロダクトの高度化を実現するためには、専門性の高い人材の確保・育成に加え、開発リソースの最適な配置が重要な課題であると認識しております。
過年度においては、エンジニア及びプロジェクトマネジメント人材の採用を強化するとともに、社内制度の整備を通じて自律的な成長と健全な競争環境の醸成に取り組んでまいりました。
今後は、社員の採用・育成に加え、外部の開発パートナーとの連携を含めたリソースの最適化を進め、内製と外部リソースを組み合わせた柔軟かつ高効率な開発体制を構築することで、大規模案件及びプロダクト開発の双方に対応可能な体制の強化を図ってまいります。
⑥事業領域の拡大に向けたパートナーシップの強化当社の事業領域の拡大及び新たな価値創出を実現するためには、外部企業との戦略的なパートナーシップの構築が重要な課題であると認識しております。
今後は、業務提携やアライアンスの推進に加え、必要に応じてM&A等も視野に入れながら、当社のプロダクト及びサービスの提供領域の拡張と競争力の強化を図ってまいります。
これにより、顧客基盤の拡大及び新たな収益機会の創出を目指してまいります。
⑦内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化事業の成長にともない、経営の健全性及び透明性を確保するため、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。
過年度においては、内部監査・経理部門への専門人材の配置を進めるとともに、監査役及び会計監査人との連携強化、社内規程の整備を推進してまいりました。
加えて、顧客情報その他の重要情報を適切に管理するため、情報管理体制及び情報セキュリティに関する社内ルールの整備・運用にも取り組んでおります。
また、事業規模の拡大及び意思決定の高度化に対応するため、執行役員制度の導入及び組織体制の見直しを行い、執行機能と監督機能の役割分担の明確化を進めております。
具体的には、従来の機能別組織から、事業推進（攻め）、経営戦略（中盤）、経営管理（守り）の各機能を明確に区分した体制へ移行することで、意思決定の迅速化と責任の所在の明確化を図っております。
今後も、内部統制の運用状況の継続的な検証及び改善を通じて、経営資源の適切な配分及びリスク管理の強化を推進し、上場企業として求められるガバナンス体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、持続的な成長による企業価値向上を実現するためには、企業経営の健全性及び透明性を図り、株主をはじめとした全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であることから、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　(1) コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「フェアネス」という価値観のもと、情報や価値が適切に評価される世界の実現を目指しております。
この実現に向けて、当社は人材を最も重要な経営資源であると位置付けており、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。
また、事業領域の拡大や大規模開発への対応に当たっては、社員に加え、外部の開発パートナー（協業先企業等）も含めた柔軟かつ持続可能な開発体制の構築が重要であると考えております。
これらの認識のもと、当社は以下の方針に基づき人材戦略及び社内環境整備を推進しております。
a. 人材の獲得について当社では、ビジネス及びシステムの全体構造を理解した上で、最適な形で価値を実現し、それをやり切ることができる人材（以下「フルスタック人材」）を人材戦略の中核に据えております。
採用にあたっては、新卒採用及びキャリア採用を組み合わせ、フルスタック人材の育成を前提とした人材ポートフォリオの構築を進めております。
具体的には、人材紹介サービスとの連携強化や優秀な候補者への能動的なスカウトを実施するとともに、学生インターンシップの受け入れ、エンジニアによる技術ブログの発信、社員主導のプログラミングイベントの開催等を通じて、企業ブランディングの強化に取り組んでおります。
b. 人材の育成について当社は、フルスタックの考え方に基づき、社名の由来でもある「より速く、より高く、より強く」という考え方のもと、社員一人ひとりが継続的に自己研鑽を重ね、DX化が進む社会において価値を発揮できる人材の育成を目指しております。
このため、社員の主体的な学びを会社として積極的に支援しております。
また、人事部門主導の研修に加え、社員が自ら企画・運営するボトムアップ型の研修・勉強会が活発に行われており、社員同士が相互に刺激を受けながら切磋琢磨する風土が醸成されております。
さらに、「技術は売れて初めて価値となる」という考えのもと、顧客に提供すべき価値を起点とした提案活動やプロダクト開発を重視し、OJT等を通じた実践的な人材育成を行っています。
また、当社の競争優位性の中核は、業界特有のデータ構造や業務ロジックに関するドメイン知識であることから、過去の学びをプロダクトの更なる強化（プロダクトの拡張や標準化による開発コストの削減等）に繋げるための仕組み化を進めております。
これにより、新卒社員や外部の開発パートナー等、担当業務の経験が浅いメンバーが新たに加入した際も、短期間で業界固有の業務知識を習得し、開発に着手できる体制を構築しております。
c. 人材の定着について当社では、人材の定着にあたっても、フェアネスの実現、すなわち「公正な評価及び報酬への納得感」を醸成し、社員が価値創出に向けて自らの役割を拡張し続けられる環境を整備することが重要であると考えております。
このため、社員同士が互いの貢献を評価し合う賞与相互査定制度を導入し、個人の努力や成果がより公正に評価される仕組みを整備しております。
また、社員の情報発信を積極的に支援することによって相互理解と評価の透明性向上を図っております。
加えて、上長とメンバー間の定期的なコミュニケーション機会を通じて、情報の非対称性の解消と個人のパフォーマンス最大化に努めております。
d. 外部の開発パートナーの活用について当社は、事業の拡大及び開発規模の高度化に対応するため、外部の開発パートナーを重要な協業先と位置付けております。
開発体制においては、社員が全体設計及び価値創出の中核領域を担い、外部パートナーが機能の実装や動作検証作業等を担う役割分担とした上で、プロジェクト推進部門を軸とした柔軟な開発体制を構築しております。
これにより、高いサービス品質の維持とともに、開発リソースの最適かつ機動的な配分を実現しております。
e. 能力発揮の環境整備について当社は、社員が能力を最大限発揮できる環境整備が、企業価値向上に直結する重要な要素であると認識しております。
業務面では、上長とメンバーによる1on1の実施を通じて情報共有の透明性を高め、個々のパフォーマンス向上及び価値創出に向けた成長機会の提供に努めております。
労務面では、時短勤務等の柔軟な働き方を可能とするとともに、育児休業を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んでおります。
また、業務外においても、社員間の交流を促進するイベントの支援を通じて組織内の関係性強化を図っております。
これらの取り組みにより、多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備し、組織全体の活性化と生産性向上の両立を目指しております。
(3) リスク管理当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、リスクの選別・影響度の評価をし、管理すべきリスクについてはその対応や対策について協議を行っております。
(4) 指標及び目標当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、多様な人材確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当事業年度は、社員がキャリアの新たな挑戦を社外に求めるケースが多く、目標達成には至りませんでした。
社員の成長意欲の高まりと捉えつつも、今後は社内でのキャリアパスやスキルアップの機会をさらに充実させることで、離職率の抑制とエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
指標目標実績（当事業年度）従業員の離職率10%以下を維持する11.5%
(注)　離職率の分母は、出向者を除いた前事業年度末在籍者数とし、分子はそのうちの当事業年度退職者数としております。
戦略
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「フェアネス」という価値観のもと、情報や価値が適切に評価される世界の実現を目指しております。
この実現に向けて、当社は人材を最も重要な経営資源であると位置付けており、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。
また、事業領域の拡大や大規模開発への対応に当たっては、社員に加え、外部の開発パートナー（協業先企業等）も含めた柔軟かつ持続可能な開発体制の構築が重要であると考えております。
これらの認識のもと、当社は以下の方針に基づき人材戦略及び社内環境整備を推進しております。
a. 人材の獲得について当社では、ビジネス及びシステムの全体構造を理解した上で、最適な形で価値を実現し、それをやり切ることができる人材（以下「フルスタック人材」）を人材戦略の中核に据えております。
採用にあたっては、新卒採用及びキャリア採用を組み合わせ、フルスタック人材の育成を前提とした人材ポートフォリオの構築を進めております。
具体的には、人材紹介サービスとの連携強化や優秀な候補者への能動的なスカウトを実施するとともに、学生インターンシップの受け入れ、エンジニアによる技術ブログの発信、社員主導のプログラミングイベントの開催等を通じて、企業ブランディングの強化に取り組んでおります。
b. 人材の育成について当社は、フルスタックの考え方に基づき、社名の由来でもある「より速く、より高く、より強く」という考え方のもと、社員一人ひとりが継続的に自己研鑽を重ね、DX化が進む社会において価値を発揮できる人材の育成を目指しております。
このため、社員の主体的な学びを会社として積極的に支援しております。
また、人事部門主導の研修に加え、社員が自ら企画・運営するボトムアップ型の研修・勉強会が活発に行われており、社員同士が相互に刺激を受けながら切磋琢磨する風土が醸成されております。
さらに、「技術は売れて初めて価値となる」という考えのもと、顧客に提供すべき価値を起点とした提案活動やプロダクト開発を重視し、OJT等を通じた実践的な人材育成を行っています。
また、当社の競争優位性の中核は、業界特有のデータ構造や業務ロジックに関するドメイン知識であることから、過去の学びをプロダクトの更なる強化（プロダクトの拡張や標準化による開発コストの削減等）に繋げるための仕組み化を進めております。
これにより、新卒社員や外部の開発パートナー等、担当業務の経験が浅いメンバーが新たに加入した際も、短期間で業界固有の業務知識を習得し、開発に着手できる体制を構築しております。
c. 人材の定着について当社では、人材の定着にあたっても、フェアネスの実現、すなわち「公正な評価及び報酬への納得感」を醸成し、社員が価値創出に向けて自らの役割を拡張し続けられる環境を整備することが重要であると考えております。
このため、社員同士が互いの貢献を評価し合う賞与相互査定制度を導入し、個人の努力や成果がより公正に評価される仕組みを整備しております。
また、社員の情報発信を積極的に支援することによって相互理解と評価の透明性向上を図っております。
加えて、上長とメンバー間の定期的なコミュニケーション機会を通じて、情報の非対称性の解消と個人のパフォーマンス最大化に努めております。
d. 外部の開発パートナーの活用について当社は、事業の拡大及び開発規模の高度化に対応するため、外部の開発パートナーを重要な協業先と位置付けております。
開発体制においては、社員が全体設計及び価値創出の中核領域を担い、外部パートナーが機能の実装や動作検証作業等を担う役割分担とした上で、プロジェクト推進部門を軸とした柔軟な開発体制を構築しております。
これにより、高いサービス品質の維持とともに、開発リソースの最適かつ機動的な配分を実現しております。
e. 能力発揮の環境整備について当社は、社員が能力を最大限発揮できる環境整備が、企業価値向上に直結する重要な要素であると認識しております。
業務面では、上長とメンバーによる1on1の実施を通じて情報共有の透明性を高め、個々のパフォーマンス向上及び価値創出に向けた成長機会の提供に努めております。
労務面では、時短勤務等の柔軟な働き方を可能とするとともに、育児休業を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んでおります。
また、業務外においても、社員間の交流を促進するイベントの支援を通じて組織内の関係性強化を図っております。
これらの取り組みにより、多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備し、組織全体の活性化と生産性向上の両立を目指しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、多様な人材確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当事業年度は、社員がキャリアの新たな挑戦を社外に求めるケースが多く、目標達成には至りませんでした。
社員の成長意欲の高まりと捉えつつも、今後は社内でのキャリアパスやスキルアップの機会をさらに充実させることで、離職率の抑制とエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
指標目標実績（当事業年度）従業員の離職率10%以下を維持する11.5%
(注)　離職率の分母は、出向者を除いた前事業年度末在籍者数とし、分子はそのうちの当事業年度退職者数としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、「フェアネス」という価値観のもと、情報や価値が適切に評価される世界の実現を目指しております。
この実現に向けて、当社は人材を最も重要な経営資源であると位置付けており、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。
また、事業領域の拡大や大規模開発への対応に当たっては、社員に加え、外部の開発パートナー（協業先企業等）も含めた柔軟かつ持続可能な開発体制の構築が重要であると考えております。
これらの認識のもと、当社は以下の方針に基づき人材戦略及び社内環境整備を推進しております。
a. 人材の獲得について当社では、ビジネス及びシステムの全体構造を理解した上で、最適な形で価値を実現し、それをやり切ることができる人材（以下「フルスタック人材」）を人材戦略の中核に据えております。
採用にあたっては、新卒採用及びキャリア採用を組み合わせ、フルスタック人材の育成を前提とした人材ポートフォリオの構築を進めております。
具体的には、人材紹介サービスとの連携強化や優秀な候補者への能動的なスカウトを実施するとともに、学生インターンシップの受け入れ、エンジニアによる技術ブログの発信、社員主導のプログラミングイベントの開催等を通じて、企業ブランディングの強化に取り組んでおります。
b. 人材の育成について当社は、フルスタックの考え方に基づき、社名の由来でもある「より速く、より高く、より強く」という考え方のもと、社員一人ひとりが継続的に自己研鑽を重ね、DX化が進む社会において価値を発揮できる人材の育成を目指しております。
このため、社員の主体的な学びを会社として積極的に支援しております。
また、人事部門主導の研修に加え、社員が自ら企画・運営するボトムアップ型の研修・勉強会が活発に行われており、社員同士が相互に刺激を受けながら切磋琢磨する風土が醸成されております。
さらに、「技術は売れて初めて価値となる」という考えのもと、顧客に提供すべき価値を起点とした提案活動やプロダクト開発を重視し、OJT等を通じた実践的な人材育成を行っています。
また、当社の競争優位性の中核は、業界特有のデータ構造や業務ロジックに関するドメイン知識であることから、過去の学びをプロダクトの更なる強化（プロダクトの拡張や標準化による開発コストの削減等）に繋げるための仕組み化を進めております。
これにより、新卒社員や外部の開発パートナー等、担当業務の経験が浅いメンバーが新たに加入した際も、短期間で業界固有の業務知識を習得し、開発に着手できる体制を構築しております。
c. 人材の定着について当社では、人材の定着にあたっても、フェアネスの実現、すなわち「公正な評価及び報酬への納得感」を醸成し、社員が価値創出に向けて自らの役割を拡張し続けられる環境を整備することが重要であると考えております。
このため、社員同士が互いの貢献を評価し合う賞与相互査定制度を導入し、個人の努力や成果がより公正に評価される仕組みを整備しております。
また、社員の情報発信を積極的に支援することによって相互理解と評価の透明性向上を図っております。
加えて、上長とメンバー間の定期的なコミュニケーション機会を通じて、情報の非対称性の解消と個人のパフォーマンス最大化に努めております。
d. 外部の開発パートナーの活用について当社は、事業の拡大及び開発規模の高度化に対応するため、外部の開発パートナーを重要な協業先と位置付けております。
開発体制においては、社員が全体設計及び価値創出の中核領域を担い、外部パートナーが機能の実装や動作検証作業等を担う役割分担とした上で、プロジェクト推進部門を軸とした柔軟な開発体制を構築しております。
これにより、高いサービス品質の維持とともに、開発リソースの最適かつ機動的な配分を実現しております。
e. 能力発揮の環境整備について当社は、社員が能力を最大限発揮できる環境整備が、企業価値向上に直結する重要な要素であると認識しております。
業務面では、上長とメンバーによる1on1の実施を通じて情報共有の透明性を高め、個々のパフォーマンス向上及び価値創出に向けた成長機会の提供に努めております。
労務面では、時短勤務等の柔軟な働き方を可能とするとともに、育児休業を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んでおります。
また、業務外においても、社員間の交流を促進するイベントの支援を通じて組織内の関係性強化を図っております。
これらの取り組みにより、多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備し、組織全体の活性化と生産性向上の両立を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、多様な人材確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当事業年度は、社員がキャリアの新たな挑戦を社外に求めるケースが多く、目標達成には至りませんでした。
社員の成長意欲の高まりと捉えつつも、今後は社内でのキャリアパスやスキルアップの機会をさらに充実させることで、離職率の抑制とエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
指標目標実績（当事業年度）従業員の離職率10%以下を維持する11.5%
(注)　離職率の分母は、出向者を除いた前事業年度末在籍者数とし、分子はそのうちの当事業年度退職者数としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当社は、後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　(1) コーポレートガバナンスの概要」に記載のとおり、「内部統制システムの構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において、当社の事業活動において想定される各種のリスクの管理について定めております。
同規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、会社の業務遂行に関わる様々なリスクについて年度ごとに見直しを行い、各組織に適切に対応させることにより、全社的なリスク管理を実施しております。
１. 事業に関するリスク(1)市場・事業環境リスク 　a. 経済動向及び市場環境に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の主要顧客である企業のIT投資意欲や設備投資動向の影響を受けております。
景気後退、金利・為替動向の変動、国際情勢の不安定化等により顧客企業の投資意欲が減退した場合、新規案件の獲得停滞や既存顧客からの受注減少が生じる可能性があります。
特に、当社の重点領域である旅行・観光業界においては、地政学的緊張の高まり、国際紛争の発生、外交関係の変化、エネルギー価格の高騰等により、旅行需要や訪日需要が減少し、顧客企業の事業活動や投資判断に影響が及ぶ可能性があります。
また、顧客企業のコスト削減方針の強化等により、使用許諾費、運用保守費、サービス利用料等の見直しが行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、マクロ経済環境や外部環境の変化による影響を緩和するため、重点領域である旅行・観光業界における顧客基盤の多様化を進めるとともに、旅行会社以外の事業者への展開を通じて特定市場への依存低減に努めております。
また、開発収益に偏らない月額収益の積み上げにより収益基盤の安定化を図るとともに、顧客企業を取り巻く市場環境の変化を継続的にモニタリングし、必要に応じて投資計画や事業計画の見直しを行う体制を整備しております。
　b. 旅行業界における競争環境の変化に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中～長期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は旅行・観光業界を重点領域としており、当該業界に関連する売上の比率は高い水準にあります。
一方で、当該領域では国内外の競合企業が多数存在し、特にOTA等の海外事業者を含む競争環境の変化が継続しております。
顧客企業である旅行会社等が、価格競争の激化や競争優位性の低下等により、想定どおりの事業展開を図れない場合、当社が提供するシステムやサービスへの投資余力の低下、又は投資方針の見直しにつながる可能性があります。
その結果、当社の受注機会の減少や案件規模の縮小等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、旅行会社向けのシステム提供にとどまらず、業界全体のデータ流通基盤を担う立場として、サプライヤー・セラー双方に価値を提供できるプロダクト展開を進めております。
また、旅行・観光業界内においても顧客層の多様化を進め、特定の競争構造に過度に影響されない事業ポートフォリオの構築に努めております。

(2)ビジネスモデルリスク　a. 大口顧客依存に関わるリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の売上高は一部の大口顧客への依存度が相対的に高く、大口顧客の投資計画や事業方針の変化、取引関係の縮小又は終了等が生じた場合、当社の売上高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、大口顧客からの案件が同時期に集中した場合には、開発リソースの逼迫や外部パートナー活用の増加により、収益性の低下や他案件への対応制約が生じる可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、大口顧客との継続的な関係維持に努めるとともに、スタンダード・ベーシック領域を含む新規顧客基盤の拡大を進めることで、特定顧客への依存度の低減を図っております。
また、案件集中時に備えて外部パートナー企業と協業可能な体制を継続的に維持するとともに、プロジェクト管理体制の強化により、案件の平準化と収益性維持に努めております。
　b. 自社開発プロダクトの展開に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、これまでに蓄積した知見・経験を基に、「webコネクト」等の自社開発プロダクトの展開を進めております。
これらのプロダクトは中長期的な成長の中核を担うものと位置付けておりますが、市場環境の変化、顧客ニーズとの乖離、販売拡大の遅れ等により、想定どおりの導入件数や収益性を確保できない場合があります。
その場合、売上計画の未達や、ソフトウェア資産の減損、投資回収の遅延等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、プロダクト投資に当たり、経営会議及び取締役会において投資内容、事業性、回収可能性等を審議し、慎重に判断しております。
また、開発状況や販売進捗については定期的に予実比較を行い、想定との乖離を早期に把握する体制を構築しております。
さらに、個別案件から得られた知見をもとに、機能の共通化・標準化を進めることで、再利用性の高いプロダクト基盤の強化に努めております。
　c. マーケットプレイス型サービスの提供に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、旅行・観光業界におけるデータ流通基盤の構築を進め、将来的にはサプライヤーとセラーを結ぶマーケットプレイス型サービスの拡大を目指しております。
しかしながら、この事業モデルは、一定規模以上の参加事業者数、接続数及び流通量の拡大を前提として成立する面があり、十分なネットワーク効果が発現しない場合には、想定した成長が実現できない可能性があります。
また、参加主体間の利害調整、商流設計、運営ルールの整備等に想定以上の時間やコストを要した場合、事業化の遅延又は収益性の低下を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、まず既存の顧客基盤及び接続基盤を活用しながら、段階的に参加事業者数及び接続対象の拡大を進めております。
また、「webコネクト」と「valueコネクト」の連携を強化し、取引及びデータ流通の利便性向上を図ることで、参加事業者にとっての利用価値を高めております。
加えて、流通量の拡大に向けて、提供側・販売側双方に価値がある機能拡充を進めております。
資産計上されるソフトウェアにつきましては、定期的に減損判定を行い適切に処理することとしております。
(3)収益・業績リスクa. 売上計上の期ずれに関するリスク（顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社が展開する個別開発及び初期開発を伴う案件においては、顧客側の検討期間の長期化や意思決定時期の後ろ倒し、要件確定の遅延、仕様変更、当社以外の事業者が担当する領域の作業遅延、開発スケジュールの見直し等により、売上及び利益の計上時期が変動することがあります。
このため、案件自体の受注見通しに大きな変化がない場合であっても、各四半期又は年度における売上高及び利益が変動し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、案件ごとの進捗状況、受注見通し及び収益認識時期を適時適切に業務システムへ反映し、月次で予実比較を行うことで、遅延の兆候を早期に検知することによって、期ずれリスクの低減に努めております。
また、必要に応じて予算や見通しの見直しを迅速に行う体制を整備しております。
　b. テイクレート型モデルのビジネスリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、中長期的に、基盤上で創出される取引に連動して収益を得るテイクレート型モデルへの発展を志向しております。
しかしながら、当該モデルは、利用事業者数や素材接続数の拡大に加え、実際の流通量及び継続利用率の向上がともなって初めて十分な収益性が確保されるものであります。
そのため、参加者の増加に対して流通量の拡大が追いつかない場合や、想定した手数料水準を確保できない場合には、収益化が遅延し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、テイクレート型モデルの本格展開に先立ち、素材接続数、利用旅行会社数、利用施設数等を先行指標として継続的にモニタリングし、基盤の拡大状況を把握しております。
また、流通量の増加につながる商品提供の拡充、接続利便性の向上、機能改善等を段階的に進めることで、収益化の確度向上に努めております。
　c. プロダクト投資における回収期間の長期化リスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、共通機能の開発やプロダクト基盤の拡充に継続的に投資を行っております。
これらの投資は将来の収益獲得を見込んで行うものでありますが、市場導入の遅れ、顧客獲得ペースの鈍化、追加投資の発生等により、回収期間が当初想定より長期化する可能性があります。
その場合、投資効率の低下や資産性評価の見直し等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、開発費の資産計上に当たり、取締役会において投資内容、回収可能性及び事業性を確認しております。
また、投資後も定期的に開発進捗及び事業計画との整合性を検証し、必要に応じて投資方針の見直しを行うことで、回収期間の長期化リスクの低減に努めております。
(4)技術・サービス提供リスク　a. 検索技術基盤「Spook」を用いた個別開発に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社が属するソフトウェア開発市場では、競合企業の新規参入や価格競争等が生じる可能性があります。
当社は、旅行・観光業界における業務知識、技術力及びコンサルティング力を通じて差別化を図っておりますが、競争環境の変化により、提供価値に見合った価格水準を維持できない場合には、売上成長の鈍化又は利益率の低下を招く可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、「Spook」を用いた検索機能の提供にとどまらず、素材登録、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイ等を含む「webコネクト」へと価値提供領域を拡大することで差別化を図っております。
また、検索性能や処理効率の改善を継続し、技術面での優位性維持に努めております。
　b. 技術革新に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中～長期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社が事業展開するソフトウェア開発市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが速く、継続的な技術対応が求められます。
新技術への対応が遅れた場合や、必要な技術投資・人材育成に想定以上のコストを要した場合には、競争力の低下又は収益性の悪化を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、技術部門を中心に技術動向の把握、新規技術の検証、社員の資格取得支援、社外イベントへの参加・協賛、社内勉強会の開催等を継続的に行っております。
また、AI技術を活用するとともに、新たな技術の活用可能性について継続的に検討しております。
　c. 品質が顧客の期待を下回るリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：大）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社が提供するシステムは、顧客の基幹業務や販売業務に直結しており、品質及び納期に対する高い要求水準がともないます。
開発規模の大型化や要件の高度化により、品質不良、仕様不整合、納期遅延等が発生した場合には、追加コストの発生、損害賠償、信用毀損、将来案件の受注機会喪失等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、商談段階からプロジェクト管理者を配置し、進捗・品質管理を行う体制を整備しております。
また、定期レビュー、進捗報告、テスト手法の標準化、成熟した技術やフレームワークの活用等を通じて品質リスクの低減に努めております。
大型案件については、専任のプロジェクトマネジメント担当を配置し、顧客及び外部パートナーとの密な連携を図っております。
　d. 外注先への業務委託に係るリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、必要に応じて外部パートナー企業に開発・保守運用等の一部を委託しております。
外部パートナー企業において、必要な技術者数や技術水準が確保できない場合、外注コストが上昇した場合、又は品質・納期上の問題が発生した場合には、当社のサービス提供能力や受注対応力に制約が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、主要な外部パートナー企業と定期的にコミュニケーションを図り、必要な開発リソースを確保できる体制づくりに努めております。
また、大型案件についてはプロジェクトマネジメント担当を配置し、品質・納期・コミュニケーション面での統制を強化しております。
中期的には、社員数の拡充と共通機能の整備により、外部パートナーへの依存度のコントロールを図ってまいります。
　e. 提供サービスのスケーラビリティに関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社が提供するサービスは、取扱データ量、接続数、利用事業者数及び流通量の拡大にともない、より高い処理能力、安定性及び拡張性が求められます。
今後、サービス利用の増加や商材流通量の拡大に対して、システム基盤の性能向上やアーキテクチャの高度化が適時に実現できない場合には、応答性能の低下、障害発生頻度の上昇、顧客満足度の低下等を招き、当社の競争力及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、「Spook」の性能向上及び処理効率の最適化に向けた技術検証を継続するとともに、共通基盤化、アーキテクチャの見直し、監視体制の高度化等を進めております。
また、プロダクト開発においても、再利用性・拡張性を意識した設計を行い、スケール拡大に耐え得る基盤整備に取り組んでおります。
(5)インフラ・セキュリティ・統制リスク　a. 大規模災害・サイバー攻撃等による通信障害のリスク（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社はクラウドサービスの活用等を通じて災害対策を講じておりますが、地震、火災、通信障害、電力供給停止、サイバー攻撃その他予測困難な事象によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の事業継続、サービス提供及び経営成績に影響を与える可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、主要サーバー及びソフトウェア資産のバックアップ体制を整備し、事業継続体制を強化しております。
また、セキュリティ対策を目的としたソフトウェア及びハードウェアの導入、監視体制の整備等により、障害及び攻撃発生時の影響最小化に努めております。
　b. 知的財産権に関するリスク（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：中～長期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一侵害が認定された場合には、損害賠償、差止請求、ライセンス料負担等が発生する可能性があります。
また、オープンソースソフトウェアの利用にともない、当社開発資産の開示義務等が生じる場合には、事業展開に制約が生じる可能性があります。
これらの場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］　当社では、外部ソフトウェア及びオープンソースソフトウェアの利用に関するルールを整備し、ライセンス確認の上で一覧管理を行っております。
また、知的財産権に関する社員向け研修を実施し、権利侵害リスクの低減に努めております。
２．会社組織に関するリスク(1)人的・組織運営リスク　a. 人材確保に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：大）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の事業の継続及び成長には、一定水準以上のスキルを有する技術者、プロジェクトマネジメント人材及び事業推進人材の確保が不可欠です。
採用競争の激化や離職率の上昇等により必要な人材を計画どおり確保・育成できない場合には、開発力の低下、案件対応力の不足、成長機会の逸失等を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］新卒・中途採用を継続的に進めるとともに、学生インターンシップ、技術ブログ、イベント開催等を通じて企業ブランディングの強化を図っております。
また、書籍購入、資格取得、勉強会等の支援を通じて育成体制を整備するとともに、賞与相互査定制度等による公正かつ透明性の高い評価を通じて定着率向上にも取り組んでおります。
　b. 小規模組織であることに関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中～長期、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、事業規模の拡大に比して組織規模が相対的に小さいと見なされることがあり得ます。
今後の成長にともない内部管理体制、業務管理体制及びガバナンス体制の整備が十分に追いつかない場合には、適切な業務運営やリスク管理に支障が生じ、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］内部統制の整備・運用を継続的に見直すとともに、業務の定型化、ルール整備、専門人材の配置、執行役員制度の導入等を通じて、事業規模の拡大に応じた管理体制の高度化に取り組んでおります。

(2)ガバナンス・統制・資本構造リスク a. 代表取締役への依存にかかるリスク（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の代表取締役屋代浩子並びに屋代哲郎は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。
当社は、両氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、取締役・執行役員・幹部社員への情報共有や権限委譲等によって両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、今後何らかの理由で両氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］通常業務における権限委譲を進めるとともに、重要事項については経営会議及び取締役会における合議を経て意思決定する体制を整備しております。
また、後継人材の育成及び幹部層への経営情報共有の強化を進めております。
　b. 個人情報を含む顧客情報の紛失や漏洩等の情報管理に関するリスク（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］業務上、顧客が有する各種秘密情報及び個人情報を取り扱う場合があります。
情報管理規程の整備や各種安全管理措置を講じておりますが、万一、情報の紛失、破壊、漏洩、不正アクセス等が発生した場合には、損害賠償請求、信用低下、取引停止等を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］個人情報保護規程及び情報管理規程の整備、定期的な社員研修、アクセス権管理、暗号化、監視体制の整備等、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じております。
また、プライバシーマーク及びISMS認証の維持運用を通じて、情報管理水準の継続的向上に努めております。
c. 当社株式の流動性に関するリスク（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社株式は、主要株主による保有比率が高いこと等から、市場における流動性が十分に確保されない可能性があります。
今後、何らかの事情により株式流動性が低下した場合には、株式売買の停滞や需給悪化を招く可能性があり、当社株式の市場評価に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］流通株式比率及び流動性の向上に向け、主要株主との協議を進めるとともに、適時・適切なIR活動を通じて投資家層の拡大に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当事業年度（2025年３月1日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、国際情勢の不透明感や原材料価格の高止まり、為替変動などの影響もあり、先行きについては引き続き慎重な見方が広がる状況となりました。
また、生成AIをはじめとするデジタル技術の実装が一層進展する中、業務効率化・高度化を目的としたデジタル投資の需要は引き続き高水準で推移しております。
当社が主にサービスを提供する旅行・観光業界においては、訪日外国人旅行者数（インバウンド）が過去最高水準で推移するなど、引き続き高い需要が維持されております。
一方で、政治・外交要因等の影響により訪日需要に変動が見られるなど、市場構造に変化の兆しも見られております。
また、国内旅行については、物価上昇等の影響もあり旅行需要は概ね横ばいで推移しております。
主要顧客である国内大手旅行会社においては、需要構造の変化に対応した収益構造の見直しやデジタル投資、販売チャネルの高度化に向けた取り組みが進展しております。
こうした事業環境のもと、当社は独自の検索技術基盤「Spook」を軸としたソリューション型サービスと、旅行・観光業界向け商品販売プラットフォーム「webコネクト」を軸としたSaaS型サービスの二軸で事業を展開しております。
両サービスはいずれも「開発収益」と「月額収益」で構成され、開発収益はプロジェクトの受注状況や進捗に応じて変動する一方、月額収益は導入顧客数の増加に比例して安定的に積み上がる構造となっております。
なお、当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度においては、主要顧客における基幹システム刷新や新サービス構築に係るプロジェクトが順調に進行し、開発フェーズの進捗に応じた初期開発収益の計上や、サービスイン後の月額収益の積み上がりなど、事業自体は堅調に推移いたしました。
また、当事業年度中において受注時期が後ろ倒しとなっていた新規大型案件につきましても、第４四半期中に設計・開発フェーズの受注及び契約締結が完了しており、プロジェクトは計画どおり進行しております。
当社では、当事業年度末時点において通期業績見通しで想定する売上を達成する水準での決算数値の取りまとめを行いました。
その後の監査の過程で収益認識に関する要件の適用について改めて監査法人と協議を行った結果、当事業年度における一部大型案件の進捗に応じた売上につき、翌事業年度に顧客が検収した時点で計上することが適切であるとの結論に至りました。
上記の影響により、2026年２月期の売上高につきましては、期初の業績予想を下回る結果となりました。
なお、当該案件は当事業年度中に受注及び契約締結が完了しており、案件自体の進捗に変更はありません。
利益面につきましては、当該大型案件の開発着手を見据えて期中より開発体制の拡充を進めていたことに加え、プロダクトの品質向上や中期的な収益基盤の拡大に向けた新機能開発等の先行的な取り組みを継続的に進めていたことが、売上原価を押し上げる主な要因となりました。
これらの費用は、本事業年度の売上計上と対応する形で回収することを見込んでおりましたが、前述のとおり売上の計上が翌事業年度に行われることとなったため、当事業年度の利益減少として表れる構造となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は2,197,552千円（前期比4.9％減）、営業利益は71,458千円（同66.8％減）、経常利益は74,414千円（同62.5％減）、当期純利益は48,716千円（同63.0％減）となりました。
②　財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて37,227千円減少し、2,154,410千円となりました。
これは主に、現金及び預金が57,239千円、仕掛品が42,617千円及びソフトウェアが91,579千円増加したものの、売掛金が103,425千円及び契約資産が79,303千円減少したためであります。
（負債）当事業年度末における総負債の残高は、前事業年度末に比べて85,944千円減少し、166,532千円となりました。
これは主に、未払法人税等が63,636千円減少したためであります。
（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて48,716千円増加し、1,987,878千円となりました。
これは、利益剰余金が48,716千円増加したためであります。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前事業年度に比べ57,239千円増加し、当事業年度には1,287,720千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、181,193千円(前期は27,578千円の資金の獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上74,414千円(前期は198,189千円)、減価償却費の計上73,263千円(前期は53,873千円)、仕掛品の増加額42,617千円、売上債権の減少額103,425千円(前期は売上債権の増加額139,725千円)、契約資産の減少額79,303千円(前期は契約資産の増加額86,318千円)及び法人税等の支払額87,030千円(前期は法人税等の支払額57,404千円)によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、123,953千円(前期は111,318千円の使用)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出109,596千円(前期は105,236千円の支出)によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用及び獲得した資金はありませんでした（前期は355,240千円の獲得）。
④　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ　受注実績当社では、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ　販売実績当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりませんが、第25期事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分第25期事業年度（自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）前期比(％)ソリューション型サービス 　開発（千円）293,876△19.8　月額（千円）459,483△3.2SaaS型サービス 開発（千円）681,887△21.5　月額（千円）762,30427.0合計（千円）2,197,552△4.9 　　　　　
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第24期事業年度第25期事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)クラブツーリズム株式会社471,02120.4474,23721.6株式会社JTB264,41111.4238,17710.8株式会社日本旅行231,28010.0234,42710.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　経営成績の分析ａ. 売上高当事業年度の売上高は2,197,552千円（前期比4.9％減）となりました。
主要顧客における基幹システム刷新や新サービス構築に係るプロジェクトは順調に進行し、初期開発収益の積み上がり及び月額収益の拡大が進んだものの、一部大型案件における収益認識タイミングの見直しにより、当期に計上を見込んでいた売上の一部が翌事業年度の計上となったことから、減収となりました。
ｂ. 売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は1,135,238千円（前期比5.6％増）、売上総利益は1,062,313千円（前期比14.0％減）となりました。
大型案件の開発着手を見据えた開発体制の拡充や、プロダクトの品質向上・機能拡張に向けた先行的な取り組みにより売上原価が増加しました。
一方で、一部大型案件における収益認識タイミングの見直しにより、当期に計上を見込んでいた売上の一部が翌事業年度の計上となったことから、売上総利益は減少しました。
その結果、売上総利益率は48.3％（前期53.5％）となりました。
ｃ. 販売費及び一般管理費、営業損益当事業年度の販売費及び一般管理費は990,855千円（前期比2.8％減）、営業利益は71,458千円（前期比66.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費については、費用抑制に努めた結果、前期比で減少したものの、売上の期ずれにより当期に見込んでいた利益が翌事業年度に後ろ倒しとなったことに加え、開発体制の拡充等に伴う原価増の影響により、営業利益は大幅な減益となりました。
営業利益率は3.3％（前期9.3％）と大きく低下しました。
ｄ. 営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度の営業外収益は2,957千円（前期比151.0％増）、営業外費用は1千円（前期比99.9％減）となり、経常利益は74,414千円（前期比62.5％減）となりました。
営業外費用については、前期に計上していた上場関連費用が当期には発生していないことから大幅に減少しておりますが、営業利益の減少の影響により、経常利益は減少しております。
ｅ. 特別利益、特別損失及び当期純利益当事業年度において特別利益及び特別損失に重要な発生はありませんでした。
この結果、税引前当期純利益は74,414千円（前期比62.5％減）となりました。
法人税、住民税及び事業税として20,211千円、法人税等調整額5,487千円を計上した結果、当期純利益は48,716千円（前期比63.0％減）となりました。
②　財政状態の分析当社の財政状態の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。
手許現預金の水準については、過去１年程度の最大月間支出額の２か月分程度の６億円以上が適正であるとの考えのもとに管理しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,287,720千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウェア開発であります。
④　経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤　経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しています。
各指標の推移は以下のとおりであります。
重要指標第24期事業年度第25期事業年度期初予算実績期初予算実績売上高（千円）2,199,6872,310,2202,492,5512,197,552（営業利益（千円））(171,558)(215,336)(249,525)(71,458)売上高営業利益率（％）7.8％9.3％10.0％3.3％ また、SaaS型サービスである「webコネクト顧客数」及び「エンジニア稼働一日当たり売上高」をKPIとして管理しております。
ａ．webコネクト顧客数（注1）「webコネクト顧客数」は各期に月額収益が計上された顧客となります。
（注2） 顧客区分は「エンタープライズ型」が月額収益300万円超、「スタンダード型」は月額収益100～300万円、「ベーシック型」は月額収益100万円未満として、契約済み顧客から得られる月額収益に応じて分類しています。
ｂ．エンジニア稼働一日あたり売上高（注）算定方法：稼働一日当たり売上高＝（当月の売上高）/（投入した作業量（1日8時間にて日単位に換算））。
なお、売上高からは作業が発生しないライセンス費及び請負外注費に対応する売上高を除く。
⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。
これらの見積りについては、過去の実績や取引の状況等を勘案し合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　・受注制作のソフトウェア開発に係る見積総原価一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金の算定に係る重要な見積りは見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウェア開発の作業内容にともない発生が見込まれるソフトウェア開発人員の工数及び外注費等が挙げられます。
総原価の見積りはソフトウェア開発の進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、見積総原価が変動することがあります。
翌事業年度以降、当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当社では事業の重点領域である旅行・観光業界に向けて、MaaS（Mobility as a Service）時代においてより柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、旅行商品造成・販売プラットフォームサービス「webコネクト」を開発、強化しております。
また、検索技術基盤「Spook」の継続的な進化と改善を図り、大量データの高速検索及び分析の実現に向け、効率的なコンピュータリソースの活用を目的とした分散データベースの調査・検証を進めておりますが、当事業年度において研究開発費の計上はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資（無形固定資産を含む。
）の総額は122,953千円であり、有形固定資産は主に情報機器の購入、無形固定資産は主にwebコネクトにかかるソフトウェアの開発であります。
なお、当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 工具、器具及び備品 建設仮勘定ソフトウェア ソフトウェア仮勘定合計本社 (東京都新宿区)事務所設備等17,03314,7343,192188,28966,688289,937140
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物は賃借しております。
年間賃借料は159,103千円であります。
３．当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要122,953,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,024,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
屋代 哲郎東京都杉並区406,70033.01
屋代 浩子東京都杉並区404,90032.87
フォルシア社員持株会東京都新宿区新宿４丁目１番６号110,3558.96
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号22,6571.84
フォルシア役員持株会東京都新宿区新宿４丁目１番６号18,5001.50
新保 光栄新潟県小千谷市15,9001.29
ＺＥＴＡ株式会社東京都世田谷区三軒茶屋２丁目 １１番２２号　サンタワーズセンタービル１７Ｆ12,4001.01
山田 尚紀神奈川県川崎市宮前区12,0000.97
谷本 真一東京都世田谷区10,0000.81
吉村　龍吾東京都世田谷区10,0000.81
大久保 勉東京都杉並区10,0000.81計－1,033,41283.89 （注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他506
株主数－その他の法人10
株主数－計535
氏名又は名称、大株主の状況大久保 勉
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,231,900――1,231,900 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月27日フォルシア株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　永　　井　　公　　人 指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　前　　田　　　　　啓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフォルシア株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォルシア株式会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度のソフトウェア開発に係る売上高は、財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり975,763千円であり、損益計算書に計上されている売上高2,197,552千円の44％を占めている。
また、ソフトウェア開発売上に関連する仕掛品が、当事業年度の貸借対照表において42,617千円計上されている。
財務諸表注記「（重要な会計方針）３. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社はソフトウェア開発について、履行義務の充足時期に応じて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。
会社の受注するソフトウェア開発は、１件当たりの取引金額が比較的多額であり、また、個別性が相当程度に高いため、案件によっては契約内容が他のものとは大きく異なる場合がある。
多くの場合、ソフトウェア開発に係る履行義務は開発期間にわたって充足されるが、契約内容によっては、履行義務がソフトウェアの顧客への納入時点で充足されると判断されることもある。
特に、当事業年度は第４四半期中に大型案件を受注していることから、経営者によるこの判断が、財務諸表に対して相対的に大きい影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
● 契約書、請書及び着手依頼書の一覧表を閲覧し、通常とは特に異なる取引条件を有する案件の有無を確認した。
● 上記に該当する案件については、契約書、見積書、進捗管理表等の関連資料を閲覧するとともに、経営者及び開発責任者等に対して質問を行い、取引の経済合理性を検討した。
●　また、契約に含まれる履行義務について、契約内容に照らして、一時点で充足されるのか、あるいは、一定の期間にわたり充足されるのかを検討した。
●　一時点で履行義務が充足されるソフトウェア開発に関しては、期末時点で資産計上された関連する仕掛品について、経営者及び開発責任者等に対して質問をするとともに関連資料を閲覧することで、評価の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度のソフトウェア開発に係る売上高は、財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり975,763千円であり、損益計算書に計上されている売上高2,197,552千円の44％を占めている。
また、ソフトウェア開発売上に関連する仕掛品が、当事業年度の貸借対照表において42,617千円計上されている。
財務諸表注記「（重要な会計方針）３. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社はソフトウェア開発について、履行義務の充足時期に応じて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。
会社の受注するソフトウェア開発は、１件当たりの取引金額が比較的多額であり、また、個別性が相当程度に高いため、案件によっては契約内容が他のものとは大きく異なる場合がある。
多くの場合、ソフトウェア開発に係る履行義務は開発期間にわたって充足されるが、契約内容によっては、履行義務がソフトウェアの顧客への納入時点で充足されると判断されることもある。
特に、当事業年度は第４四半期中に大型案件を受注していることから、経営者によるこの判断が、財務諸表に対して相対的に大きい影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
● 契約書、請書及び着手依頼書の一覧表を閲覧し、通常とは特に異なる取引条件を有する案件の有無を確認した。
● 上記に該当する案件については、契約書、見積書、進捗管理表等の関連資料を閲覧するとともに、経営者及び開発責任者等に対して質問を行い、取引の経済合理性を検討した。
●　また、契約に含まれる履行義務について、契約内容に照らして、一時点で充足されるのか、あるいは、一定の期間にわたり充足されるのかを検討した。
●　一時点で履行義務が充足されるソフトウェア開発に関しては、期末時点で資産計上された関連する仕掛品について、経営者及び開発責任者等に対して質問をするとともに関連資料を閲覧することで、評価の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品42,617,000
その他、流動資産5,894,000
工具、器具及び備品（純額）14,734,000
建設仮勘定3,192,000
有形固定資産34,959,000
ソフトウエア188,289,000
無形固定資産254,978,000
長期前払費用867,000
繰延税金資産22,763,000
投資その他の資産130,616,000

BS負債、資本

未払金73,413,000
資本剰余金236,679,000
利益剰余金1,514,519,000
株主資本1,987,878,000
負債純資産2,154,410,000

PL

売上原価1,135,238,000
販売費及び一般管理費990,855,000
営業利益又は営業損失71,458,000
受取利息、営業外収益2,546,000
営業外収益2,957,000
支払利息、営業外費用1,000
営業外費用1,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税20,211,000
法人税等調整額5,487,000
法人税等25,698,000

PL2

当期変動額合計48,716,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー73,263,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,572,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,399,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-251,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー265,688,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-87,030,000