財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙DCM Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　　石黒　靖規
本店の所在の場所、表紙東京都品川区南大井六丁目22番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5764－5211（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2005年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2006年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2006年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2006年９月当社設立。
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。
2007年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。
2008年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。
2009年３月2009年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。
大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。
（東京証券取引所は継続）2010年３月2010年６月2011年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。
商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。
ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。
連結対象外となる。
2015年３月 連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。
2015年７月 2016年12月 2017年１月2018年10月2019年２月2020年４月 株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。
（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。
（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。
株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。
連結子会社の三和部品株式会社を清算。
ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。
ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。
2021年３月 2022年３月2022年４月 2024年１月2024年９月2025年９月2025年12月ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。
ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。
ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。
ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。
エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。
株式会社ケーヨーの全株式を取得し、完全子会社化。
ＤＣＭ株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併。
株式会社エンチョーを株式交換により、完全子会社化。
ホームテック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、主に当社と連結子会社12社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。
当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。
事業部門主な会社名主な事業の内容 全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱（注１） 経営管理等 ホームセンター事業 ＤＣＭ㈱ ホームセンター業 ㈱エンチョー（注２） ホームセンター業 エクスプライス事業 エクスプライス㈱ ＥＣ事業 共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ ポイントサービスの 運営業務等（注）１．当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
２．当社は、2025年９月１日付にて㈱エンチョーを株式交換により完全子会社化いたしました。
　当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員等の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他（連結子会社） ＤＣＭ㈱東京都品川区100ホームセンター事業100.05あり経営管理資金貸借なし注2,3ホダカ㈱東京都品川区10ホームセンター事業100.0(100.0)1なし－なしなしＤＣＭニコット㈱北海道札幌市厚別区10ホームセンター事業100.0(100.0)－あり資金貸借なしなし㈱マイボフェローズ東京都品川区100ポイントサービスの運営管理100.0－なし－なしなしＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱東京都品川区10グループシステム管理100.0(100.0)－なし－なしなしエクスプライス㈱東京都墨田区100エクスプライス事業100.01あり資金貸借なし注2,3マクスゼン㈱東京都墨田区30エクスプライス事業100.0(100.0)1なし－なしなし㈱エンチョー静岡県富士市2,902ホームセンター事業100.0－あり経営管理資金貸借なしなし㈱ジャンボ静岡県富士市60ホームセンター事業100.0－なし－なしなし㈱システック静岡県富士市60ホームセンター事業100.0－なし－なしなし㈱ジェイ・イー・サービス静岡県富士市30ホームセンター事業100.0－なし－なしなしホームテック㈱東京都多摩市50ホームセンター事業100.0－あり資金貸借なしなし　（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ＤＣＭ㈱エクスプライス㈱(1) 売上高410,288百万円68,309百万円
(2) 経常利益27,830百万円807百万円(3) 当期純利益18,210百万円348百万円(4) 純資産額235,112百万円4,371百万円(5) 総資産額522,689百万円14,037百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業者数（人）臨時雇用者数（人）　ホームセンター事業4,84012,412　エクスプライス事業138109　その他4－合計4,98212,521　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。
２．その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。
（2）提出会社の状況当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。
（3）労働組合の状況　当社グループには、ＤＣＭユニオン等が組織されております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ＤＣＭ㈱3.5100.057.880.191.5 エクスプライス㈱2.650.058.873.595.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。
2021年度には、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。
また、2024年１月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年９月に合併いたしました。
さらに2025年９月には静岡県を中心にホームセンター事業を展開する株式会社エンチョーを完全子会社化し、同年12月には東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム業を展開するホームテック株式会社を完全子会社化いたしました。
全国918店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。
　消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹを核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える「生活快適化総合企業」、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」のもと、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する新価値の創造に挑戦してまいります。
＜社是＞　奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞　Ｄo Ｃreate Ｍystyle　くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞　Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略ＤＣＭグループは、社是「奉仕・創造・団結」、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、長期事業構想『生活快適化総合企業への変革』を掲げております。
2026年度～2028年度までの第４次中期経営計画では“すべてをお客さま視点からの発想で”をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すものです。
顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。
(3）目標とする経営指標　当社グループは、売上高6,500億円、営業利益率6.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％を、2029年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。
　このような環境の中、当社グループは、お客さまの消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。
①顧客戦略店舗、ＥＣ、アプリなど様々なチャネルをシームレスに繋ぐことにより、ＤＣＭが提供する商品やサービスをより多くのお客さまに体験していただける環境づくりに努めます。
それらにより、利便性と満足度の高い顧客体験を実現します。
②商品戦略お客さまや従業員の声を体系的に収集することで、顧客視点からの商品開発を推し進めます。
また、猛暑、防災、防犯など、市場で関心の高いテーマを軸とした商品開発に対して、スピード感を持って取り組みます。
ＤＣＭならではのプライベートブランド（ＰＢ）・専売品の価値を磨き、お客さまの来店動機を高めてまいります。
③店舗戦略店舗改装に加え、業態転換や新規事業の立ち上げ、グループ内リソースの戦略的な店舗展開を推進し、経営資源を最大限に活用することで、持続的な成長と収益構造の強化に努めます。
また、店舗駐車場や遊休地等の有効活用により新たな収益源の確保にも取り組みます。
④リフォーム戦略2025年12月に当社グループに参画したホームテック株式会社を中心に大規模リフォームの受注拡大を図ります。
また、簡易工事や軽作業をメインとする住まいるヘルパー事業では、メニューの拡充により、お客さまの日常のお困りごとに幅広くお応えします。
さらに、職人不足という社会課題に対応すべく、自社施工スタッフの教育・増員を図り、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めます。
⑤ＤＸ戦略当社グループのＤＸ戦略は、「売上向上」「利益拡大」「事業継続」の３つの視点から推進します。
お客さまには利便性の高い購買体験を提供し、従業員には販売・接客に専念できる業務環境を整備します。
また、堅牢なシステム基盤の維持・強化により、災害やサイバーリスクへの対応力を高めます。
⑥Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大Ｍ＆Ａをはじめとする多様な手法により、ホームセンター事業の出店・商圏拡大およびプライベートブランド（ＰＢ）商品の販路拡大を図ります。
また、生活快適化総合企業の実現に向け、異業種との連携や機能強化を通じて、新たな事業領域への参入を積極的に推進します。
⑦人的資本経営個人の価値観を尊重できる風土や、成長と自己実現ができる環境づくりに取り組みます。
また、2026年度に２期目を迎える「トップマネジメント育成プログラム」では、全国各地で働く人材の顕在化と経営人材の育成を推し進めます。
⑧サステナビリティへの取り組み当社は2022年度に８つの重点課題グループと22の重点課題を設定し、課題解決に向けて各種施策を実行してきました。
課題設定から４年が経過し、取り組みを通じて多くの成果を積み重ねるとともに、新たに注力すべき領域も明確になったことから、このたび、ＤＣＭグループの重点課題を見直し、再設定しました。
今後も、環境保護をはじめとする社会課題の解決に貢献するとともに、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する基本的な考え方　当社グループは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」にもとづき、お客さまのために新しい商品・サービスを創造し、変化に柔軟に対応しながら、地域と団結し、社会に奉仕する、なくてはならない企業でありたいと考えています。
ホームセンターは、ＤＩＹ（Do It Yourself）、つまり「モノを自分で補修しながら大切に長く使う」ことをサポートする店であります。
ホームセンターの存在そのものがサステナビリティであり、当社グループは2006年の会社設立当初からその思いを大切にし、サステナビリティ経営に力を注いでおります。
サステナビリティへの取り組みを強化し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」を実現する価値創造企業として、社会・お客さま・地域に「新価値」を創造し続ける企業を目指してまいります。
（2）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関して、取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。
　取締役会は、気候変動問題、SDGsの重点課題（マテリアリティ）を含むサステナビリティに関わる取り組みに対し、年１回以上、サステナビリティ委員会より報告を受け、進捗状況の監督・評価を行うとともに、適切に方針・取り組みの見直しを行います。
　サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長を委員長として、サステナビリティ担当役員、SDGsの重点課題（マテリアリティ）の責任者が委員として出席し、年２回以上開催いたします。
サステナビリティ委員会では、気候変動問題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い、取締役会へ報告・提案を行います。
（3）リスク管理　当社グループでは、リスク管理規程に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。
気候変動リスクについても、このリスク管理体制のもとで管理しております。
　各部署は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。
このリスク評価表には、気候変動リスクも含まれます。
内部統制委員会は、各部署から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。
　グループ全体の重大なリスクについては、「リスク内容」「リスクが発生した際の影響度」「リスクの発生頻度」等を総合的に評価して、リスクを回避・低減・移転・受容する判断を行っております。
　こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、内部統制委員会よりサステナビリティ委員会に報告・共有した上で、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。
内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。
（4）戦略並びに指標及び目標　当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目的として、2022年度にSDGsの８つの重点課題グループおよび22の重点課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
以降、各年度ごとに進捗の確認および内容の見直しを実施しており、これまでに設定した目標・KPIのうち39項目（全64項目）は既に達成、残る25項目についても引き続き着実に取り組みを推進しております。
2026年度からは、こうした取り組みの継続に加え、長期事業構想および第4次中期経営計画に基づく重要テーマへの重点化を図るため、重点課題を５つに集約し、長期的課題に紐づく中期目標およびKPI（指標）を新たに設定いたしました。
ＤＣＭグループで取り組む重点課題（マテリアリティ） 重点課題長期的課題中期目標・KPI(2028年度)環境GHG排出量の削減2028年度GHG排出量(Scope1.2)34％削減（2020年度比）・再生可能エネルギーの導入促進・車両積載効率の向上および物流ネット　ワークの最適化（共同配送・引取物流の推進等）による輸送　回数の低減サーキュラーエコノミーの推進開発商品と運搬・納品方法の改善によるCO2排出量削減・環境に配慮した商品パッケージへの転換・物流効率を考慮した規格・梱包の商品開発リサイクル取り組み強化による廃棄物の削減・資源回収実施店舗の拡大・不要用土回収サービス導入　144店舗　※回収後は再製品化・店舗での資源回収取り組みの強化と　再製品化・都市部での不要用土回収と再製品化・発注量コントロール精度向上による廃棄の　削減・電子レシート等の紙使用削減の取り組み環境保全と社会貢献活動の推進・地域協働で行う社会貢献活動の　実施・森の保全や環境を守る社会貢献　活動への参加者　のべ16,000人・植樹、育樹活動による森林保全活動・花と緑を育む地域緑化活動の実施・グループ全体で取り組む地域清掃活動社会くらしを豊かにする商品とサービスの提供お客さまの課題解決につながる新たな価値提案による利用拡大とファン化の実現・お客さまに支持される店舗づくり・ＤＣＭアプリ会員数 600万人・PB売上高構成比 40％　※対象：ＤＣＭ株式会社・リフォーム事業売上高 500億円・お客さまの声を反映したプライベート　ブランド商品の販売・利便性が向上した新しいECサイトの　リリース・生活の困りごとを解決するコミュニティ　サイトの運営・体験型の売場展開やDIY教室の実施・くらしの困りごとを解決する「住まいる　ヘルパー」の拡大と住まいの困りごとを　解消するリフォームの提案災害対応力を備えた地域密着型防災拠点の確立・防災拠点としての店舗づくり・店舗や地域で実施する　防災啓発活動 60回/年・災害対応商品の備蓄強化・各自治体との協力体制の拡大　協定締結数 213件・店舗や物流センターでの災害対応関連商品　の備蓄・災害時に生活インフラを維持する防災拠点　機能の拡充・防災啓発活動の実施・自治体との防災協定締結エンゲージメントを高める職場環境の実現・女性が活躍できる制度と環境の　整備 ※女性管理職比率 5％・育成研修の実施による　管理職輩出人数　50名/年・DCMアドバイザー※認定　のべ18,000名・エンゲージメントスコア　平均70pt以上・女性管理職比率の向上・キャリア形成支援の強化・様々な採用方法による多様な人材確保・全従業員が安心して活躍できる職場環境の　整備・エンゲージメント向上に向けた施策の実施ガバナンスガバナンスの強化・長期事業構想実現に向けた　中期経営計画の確実な遂行・リスク対応と財務・非財務情報の　積極的開示と対話・中期経営計画の確実な遂行と検証・経営人材の育成・情報システムのセキュリティ対策・サステナビリティ関連事項を含む積極的　情報開示 ①気候変動への対応　当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。
　気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減して「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を行っています。
産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える目標に対応した分析を実施し、具体的には、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃の世界）」と、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃の世界）」の2つのシナリオを設定し、 気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）を分析いたしました。
それぞれの対応策をSDGsの重点課題と紐づけて規定し、当社におけるサステナビリティ経営の一環として、気候変動対策に取り組んでまいります。
②人的資本に関する考え方及び取組　当社グループは「Do Create Mystyle　くらしの夢をカタチに」の経営理念のもと、豊かなくらしを総合的に提供する「生活快適化総合企業」への変革を目指しております。
その実現のための原動力は人材の多様性と創造力、自己成長への意欲であると考えております。
個人の価値観を尊重した多様な人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援により、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織の構築を進めております。
従業員のウェルビーイング実現に向けた支援によるエンゲージメントの向上と、従業員の企業価値向上意識の醸成を通じて、持続的な企業の成長と価値の向上を図っております。
③指標及び目標当社グループでは、環境負荷の低減や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
・温室効果ガス排出量について当社グループの温室効果ガス排出量削減目標として、Scope１＋２の排出量につき、毎年4.2％の削減を目指してまいります。
Scope３につきましては算出の精度を高めるとともに、お取引先さまとの協働による削減を検討してまいります。
2030年度　2020年度比で42％削減2050年度　カーボンニュートラル（実質ゼロ） ・女性登用について　管理職登用とスペシャリスト職への登用を両輪で進め、相乗効果を出していく方針であります。
管理職登用までの育成期間に鑑み、離職を減らし勤続年数を長くしていくことが重要と考えております。
また、人材配置におけるアンコンシャスバイアスを取り除き、成果が数字で見えやすいスペシャリスト職への登用で、挑戦・成果・成功および失敗経験を積み重ねることができるよう、育成のための配置や研修機会を積極的に増やしております。
　管理職に占める女性比率は、2030年度で７％以上（2026年3月現在3.7％）を目標にしております。
・キャリア採用者登用について　新卒者に加え、キャリア採用についても積極的に実施しており、管理職に占めるキャリア採用者比率は25.6％（2026年3月現在）となっております。
当面目標値を設定しない方針としておりますが、企業の成長には多様な経験を有する人材が必要不可欠と考えており、キャリア採用は継続していく予定です。
・外国人登用について　当社は、外国人従業員を管理職に登用し多様性を確保することは、中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。
現在の正社員に占める外国人は0.4％（21名）に留まっており、当面目標値を設定しない方針としておりますが、多様性確保の観点から、外国人登用は継続していく予定です。
（5）人権方針当社グループでは、社是に掲げる「奉仕　創造　団結」の精神のもと、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」を実現し、お客さまと「ともに」豊かなくらしを創造するため事業活動に取り組んでおります。
また企業活動を通じ、お客さま、従業員、取引先、株主、地域社会などあらゆるステークホルダーの皆さまに「価値ある企業」として支持され続けることを目指しております。
　私たちは、経営理念の実現にあたり、多様な人材が活躍できる職場づくりと人権尊重を通じて、ステークホルダーの皆さまと協働しながら、人権が尊重される豊かなくらしを創造してまいります。
　重点取組課題としては、差別の禁止、過剰・不当な労働の禁止、強制労働の禁止、児童労働の禁止、賃金の不足・未払いの防止、労働安全衛生の確保、ハラスメント行為の禁止、結社の自由等です。
（6）調達方針　当社グループは、経営理念にもとづいた「ＤＣＭホ－ルディングス コンプライアンス方針」「ＤＣＭホールディングス 人権方針」を全サプライヤー（輸送含む）の皆様にご理解・ご賛同いただき、共により良い社会、地域環境づくりと持続的な企業発展のため、また、労働における国際的な原則、宣言、規範に準拠することを明確化するため「ＤＣＭホールディングス 調達方針」を制定し、全てのサプライヤー様に遵守を要請いたしております。
（7）ＣＳＲ活動①植樹活動「ＤＣＭの森プロジェクト」当社グループでは、2007年から自然環境保護を目的に植樹活動に取り組み、「ＤＣＭの森プロジェクト」として従業員とその家族のボランティアによる植樹活動を全国で展開しております。
2026年度は北海道、東北、関東、中部、四国地方で活動予定です。
②防災支援活動　当社グループでは、全国186の自治体との防災協定の締結をはじめ、自主防災組織での研修や小中学校等での防災授業、ＤＣＭ各店舗での最新の防災ノウハウ・防災用品を紹介する防災啓発活動を実施しております。
　また、愛媛県松山市および北海道札幌市では、自力で防災対策が難しい高齢者世帯等に対し、産官学民協働による「新たな備えサポート隊」を通じて、「在宅避難」に向けた家具転倒防止や備蓄支援、「屋外避難」や「疎開避難」のための備えの提案をおこなっております。
戦略 （4）戦略並びに指標及び目標　当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目的として、2022年度にSDGsの８つの重点課題グループおよび22の重点課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
以降、各年度ごとに進捗の確認および内容の見直しを実施しており、これまでに設定した目標・KPIのうち39項目（全64項目）は既に達成、残る25項目についても引き続き着実に取り組みを推進しております。
2026年度からは、こうした取り組みの継続に加え、長期事業構想および第4次中期経営計画に基づく重要テーマへの重点化を図るため、重点課題を５つに集約し、長期的課題に紐づく中期目標およびKPI（指標）を新たに設定いたしました。
ＤＣＭグループで取り組む重点課題（マテリアリティ） 重点課題長期的課題中期目標・KPI(2028年度)環境GHG排出量の削減2028年度GHG排出量(Scope1.2)34％削減（2020年度比）・再生可能エネルギーの導入促進・車両積載効率の向上および物流ネット　ワークの最適化（共同配送・引取物流の推進等）による輸送　回数の低減サーキュラーエコノミーの推進開発商品と運搬・納品方法の改善によるCO2排出量削減・環境に配慮した商品パッケージへの転換・物流効率を考慮した規格・梱包の商品開発リサイクル取り組み強化による廃棄物の削減・資源回収実施店舗の拡大・不要用土回収サービス導入　144店舗　※回収後は再製品化・店舗での資源回収取り組みの強化と　再製品化・都市部での不要用土回収と再製品化・発注量コントロール精度向上による廃棄の　削減・電子レシート等の紙使用削減の取り組み環境保全と社会貢献活動の推進・地域協働で行う社会貢献活動の　実施・森の保全や環境を守る社会貢献　活動への参加者　のべ16,000人・植樹、育樹活動による森林保全活動・花と緑を育む地域緑化活動の実施・グループ全体で取り組む地域清掃活動社会くらしを豊かにする商品とサービスの提供お客さまの課題解決につながる新たな価値提案による利用拡大とファン化の実現・お客さまに支持される店舗づくり・ＤＣＭアプリ会員数 600万人・PB売上高構成比 40％　※対象：ＤＣＭ株式会社・リフォーム事業売上高 500億円・お客さまの声を反映したプライベート　ブランド商品の販売・利便性が向上した新しいECサイトの　リリース・生活の困りごとを解決するコミュニティ　サイトの運営・体験型の売場展開やDIY教室の実施・くらしの困りごとを解決する「住まいる　ヘルパー」の拡大と住まいの困りごとを　解消するリフォームの提案災害対応力を備えた地域密着型防災拠点の確立・防災拠点としての店舗づくり・店舗や地域で実施する　防災啓発活動 60回/年・災害対応商品の備蓄強化・各自治体との協力体制の拡大　協定締結数 213件・店舗や物流センターでの災害対応関連商品　の備蓄・災害時に生活インフラを維持する防災拠点　機能の拡充・防災啓発活動の実施・自治体との防災協定締結エンゲージメントを高める職場環境の実現・女性が活躍できる制度と環境の　整備 ※女性管理職比率 5％・育成研修の実施による　管理職輩出人数　50名/年・DCMアドバイザー※認定　のべ18,000名・エンゲージメントスコア　平均70pt以上・女性管理職比率の向上・キャリア形成支援の強化・様々な採用方法による多様な人材確保・全従業員が安心して活躍できる職場環境の　整備・エンゲージメント向上に向けた施策の実施ガバナンスガバナンスの強化・長期事業構想実現に向けた　中期経営計画の確実な遂行・リスク対応と財務・非財務情報の　積極的開示と対話・中期経営計画の確実な遂行と検証・経営人材の育成・情報システムのセキュリティ対策・サステナビリティ関連事項を含む積極的　情報開示 ①気候変動への対応　当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。
　気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減して「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を行っています。
産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える目標に対応した分析を実施し、具体的には、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃の世界）」と、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃の世界）」の2つのシナリオを設定し、 気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）を分析いたしました。
それぞれの対応策をSDGsの重点課題と紐づけて規定し、当社におけるサステナビリティ経営の一環として、気候変動対策に取り組んでまいります。
指標及び目標 ③指標及び目標当社グループでは、環境負荷の低減や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
・温室効果ガス排出量について当社グループの温室効果ガス排出量削減目標として、Scope１＋２の排出量につき、毎年4.2％の削減を目指してまいります。
Scope３につきましては算出の精度を高めるとともに、お取引先さまとの協働による削減を検討してまいります。
2030年度　2020年度比で42％削減2050年度　カーボンニュートラル（実質ゼロ）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する考え方及び取組　当社グループは「Do Create Mystyle　くらしの夢をカタチに」の経営理念のもと、豊かなくらしを総合的に提供する「生活快適化総合企業」への変革を目指しております。
その実現のための原動力は人材の多様性と創造力、自己成長への意欲であると考えております。
個人の価値観を尊重した多様な人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援により、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織の構築を進めております。
従業員のウェルビーイング実現に向けた支援によるエンゲージメントの向上と、従業員の企業価値向上意識の醸成を通じて、持続的な企業の成長と価値の向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・女性登用について　管理職登用とスペシャリスト職への登用を両輪で進め、相乗効果を出していく方針であります。
管理職登用までの育成期間に鑑み、離職を減らし勤続年数を長くしていくことが重要と考えております。
また、人材配置におけるアンコンシャスバイアスを取り除き、成果が数字で見えやすいスペシャリスト職への登用で、挑戦・成果・成功および失敗経験を積み重ねることができるよう、育成のための配置や研修機会を積極的に増やしております。
　管理職に占める女性比率は、2030年度で７％以上（2026年3月現在3.7％）を目標にしております。
・キャリア採用者登用について　新卒者に加え、キャリア採用についても積極的に実施しており、管理職に占めるキャリア採用者比率は25.6％（2026年3月現在）となっております。
当面目標値を設定しない方針としておりますが、企業の成長には多様な経験を有する人材が必要不可欠と考えており、キャリア採用は継続していく予定です。
・外国人登用について　当社は、外国人従業員を管理職に登用し多様性を確保することは、中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。
現在の正社員に占める外国人は0.4％（21名）に留まっており、当面目標値を設定しない方針としておりますが、多様性確保の観点から、外国人登用は継続していく予定です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスク管理体制当社グループは、リスク管理規程に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。
各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。
内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。
こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。
内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。

(2)主要なリスク①出店に関するリスク当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。
「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。
そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。
進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。
②気候変動に関するリスク気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。
さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。
具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。
③売上高の変動リスク当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。
そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。
④自然災害等に関するリスク当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。
このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。
また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。
⑤感染症に関するリスク　感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。
更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、当該リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切な行動が取れるようガイドラインを作成しております。
⑥ＰＢ商品に関するリスク当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。
ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。
また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。
製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。
⑦固定資産の減損に関するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。
⑧為替相場の変動に関するリスク当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。
短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。
⑨金利変動に関するリスク当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。
⑩個人情報の漏えいに関するリスク当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティー対策等として、情報セキュリティーや個人情報取扱に関する規程を定め、規程に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティー対策の強化に努めております。
⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。
）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。
その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。
また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。
デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の通商政策による影響に加えて、中東情勢の悪化や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの継続的な物価上昇による生活防衛意識は依然として高く、加えて業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進してまいりました。
当連結会計年度の販売面につきましては、夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けました。
ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。
また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。
当社グループの新規出店につきましては９店舗、退店につきましては７店舗を実施しました。
これに新たにＤＣＭグループへ仲間入りした㈱エンチョーの53店舗とホームテック㈱の20店舗を加えて、当連結会計年度末日現在の店舗数は918店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して229億１千７百万円増加し、6,708億５千４百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して109億６千０百万円減少し、3,726億７千７百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して338億７千８百万円増加し、2,981億７千７百万円となりました。
ロ．経営成績営業収益は5,423億１千７百万円（前年同期比99.6％）、営業利益は310億１千４百万円（前年同期比93.3％）、経常利益は291億５千８百万円（前年同期比94.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、173億１千０百万円（前年同期比101.0％）となりました。
ハ．セグメント別の状況セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。
ニ．主要商品部門別の状況（園芸部門）春の低温や夏場の猛暑、降雨など天候不順の影響を受けましたが、食品価格高騰の影響もあって野菜苗や種は好調に推移しました。
また、１月以降は降雪の影響で除雪用品も好調でした。
その結果、売上高は766億１千０百万円（前年同期比98.9％）となりました。
（ホームインプルーブメント部門）前年度の南海トラフ地震臨時情報発表による防災用品需要の反動に加えて、防犯用品需要についても反動を受けました。
また、猛暑や残暑の影響もあって空調服は好調に推移しましたが、暖冬によって防寒衣料などの冬物用品は低調でした。
その結果、売上高は1,082億０百万円（前年同期比101.8％）となりました。
（ホームレジャー・ペット部門）犬猫フードを中心としたペット用品は低調でしたが、ＤＣＭブランドを中心に電動自転車は好調に推移しました。
猛暑や熊被害の影響もあって、バーベキュー用品や木炭などのレジャー用品は低調に推移しました。
その結果、売上高は739億７千７百万円（前年同期比98.2％）となりました。
（ハウスキーピング部門）節約志向の高まりによって買い控えの影響を受けましたが、日用消耗品については販売強化の効果によって洗濯洗剤が好調に推移しました。
食品については、非常食などが前年度の防災需要の反動を大きく受けました。
その結果、売上高は800億７千０百万円（前年同期比99.0％）となりました。
（ホームファニシング部門）ダイニングキッチン用品については、新規展開したＤＣＭブランドのフライパンが好調に推移しました。
インテリア用品や家具収納用品は暖冬や節約志向の高まりによる影響を受けて全体的に低調でした。
その結果、売上高は580億９千８百万円（前年同期比96.3％）となりました。
（ホームエレクトロニクス部門）カセットコンロやボンベ、電池などは前年度の防災需要の反動を大きく受けました。
一方、店舗でのＭＡＸＺＥＮの導入拡大や重点販売に取り組んだ結果、エアコンやＬＥＤ電球などが好調に推移しました。
その結果、売上高は511億９百万円（前年同期比94.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは365億４千１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ６百万円収入が増加いたしました。
主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは113億６千１百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ35億６千３百万円支出が減少いたしました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは595億７千３百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ636億３千８百万円支出が増加いたしました。
主な要因は、借入れの返済によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ343億９千３百万円減少し、850億９千４百万円となりました。
③ 仕入及び販売の実績当社グループ（当社、連結子会社12社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。
また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。
イ.仕入実績　当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)（百万円）前期比（％） ホームセンター事業 　 園芸47,12596.7　 ホームインプルーブメント67,585101.9　 ホームレジャー・ペット46,73497.0　 ハウスキーピング58,43898.6　 ホームファニシング30,90991.6　 ホームエレクトロニクス32,84898.0　 その他11,110102.7　 商品供給高他944119.8 ホームセンター事業計295,69798.1 エクスプライス事業56,377104.5 その他の事業－－ 合計352,07599.1（注）１．前連結会計年度末まで「ハウスキーピング」に含めていたダイニング・キッチン、バス・トイレタリーは、当連結会計年度期首より「ホームファニシング」へ含めて表示することといたしました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の「ハウスキーピング」、「ホームファニシング」の金額を組み替えて前年比を計算しております。
２．ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。
部門取扱商品 園芸 園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他 ホームインプルーブメント 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他 ホームレジャー・ペット カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他 ハウスキーピング 日用消耗品、文具、ヘルスケア・ビューティケア、食品他 ホームファニシング インテリア、寝具、家具収納、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー他 ホームエレクトロニクス 家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器、住宅設備、エクステリア他 その他 テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他 ロ.販売実績　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)（百万円）前期比（％） ホームセンター事業 　 園芸76,61098.9　 ホームインプルーブメント108,200101.8　 ホームレジャー・ペット73,97798.2　 ハウスキーピング80,07099.0　 ホームファニシング58,09896.3　 ホームエレクトロニクス51,10994.6　 その他17,471105.6　 商品供給高他1,524115.8 ホームセンター事業計467,06198.9 エクスプライス事業65,789103.4 その他の事業255102.7 合計533,10799.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態　当連結会計年度末における資産残高は、借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、㈱エンチョーとホームテック㈱が連結子会社となったことから、資産合計は前連結会計年度末に比較して229億１千７百万円増加し、6,708億５千４百万円となりました。
　負債残高は、㈱エンチョーとホームテック㈱の連結子会社化による影響のほか、当連結会計年度末日が金融機関の休日となった影響に伴う買掛金の増加がありましたが、借入金の減少などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して109億６千０百万円減少し、3,726億７千７百万円となりました。
　純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加やその他有価証券評価差額金の増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して338億７千８百万円増加し、2,981億７千７百万円となりました。
ロ．経営成績（売上高）夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けたことにより、売上高は5,331億７百万円（前期比99.4％）となりました。
（売上総利益）定番商品の商品構成の見直しやＤＣＭブランドの売上構成比の上昇、2025年９月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、売上総利益は1,830億９千２百万円（前期比100.2％）となりました。
（営業利益）全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、2025年９月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が33億８千９百万円増加したことにより、営業利益は310億１千４百万円（前期比93.3％）となりました。
（経常利益）支払利息や支払手数料が減少したものの、2025年９月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、経常利益は291億５千８百万円（前期比94.1％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）投資有価証券売却益42億４千９百万円、減損損失42億７千７百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は173億１千０百万円（前期比101.0％）となりました。
ハ．中期経営計画の進捗状況当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。
2025年度（2026年2月期）実績2025年度（2026年2月期）計画達成状況売上高533,107百万円545,000百万円97.8％営業利益31,014百万円35,000百万円88.6％営業利益率5.8％6.4％△0.6ポイント経常利益29,158百万円33,600百万円86.8％親会社株主に帰属する当期純利益17,310百万円19,600百万円88.3％ＲＯＥ6.2％7.5％△1.3ポイント当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における営業利益率は5.8％（前期比0.4ポイント減少）、ＲＯＥは6.2％（前期比0.5ポイント減少）となりました。
当社グループは、社是「奉仕・創造・団結」、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げております。
新たに策定いたしました中期経営計画では、「すべてをお客さま視点からの発想で」をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すものです。
顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。
2029年２月期を最終年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）については次のとおりであります。
2025年度（2026年2月期）実績2028年度（2029年2月期）計画売上高533,107百万円650,000百万円営業利益31,014百万円42,300百万円営業利益率5.8％6.5％経常利益29,158百万円40,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益17,310百万円26,500百万円ＲＯＥ6.2％8.0％ ニ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益282億２千７百万円、減価償却費133億７千８百万円に法人税等の支払額123億２千４百万円や仕入債務75億７千６百万円の増加などから365億４千１百万円の収入（前連結会計年度は365億３千４百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出119億７百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出31億４千９百万円、ホームテック株式取得による子会社化に伴う支出66億２千７百万円などにより、113億６千１百万円の支出（前連結会計年度は149億２千５百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入80億円、長期借入金の返済による支出533億９千０百万円、配当金の支払いによる支出63億８千０百万円などにより、595億７千３百万円の支出（前連結会計年度は40億６千５百万円の収入）となりました。
2）契約債務2026年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超社債35,02323－35,000－短期借入金3,5323,532－－－長期借入金204,41218,064143,76639,9472,633リース債務16,6261,6633,2042,5209,238 3）財務政策（資金需要）当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。
加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。
）による資金需要が随時発生いたします。
（財務政策）当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。
平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。
株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
連結配当性向については、40％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で11,907百万円、敷金及び保証金で319百万円でありました。
その主なものは新規出店９店舗によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社 純粋持株会社のため設備の所有はありません。

(2)国内子会社2026年２月28日現在 会社名地区及び事業所名セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(千㎡)金額(百万円)ＤＣＭ㈱刈谷店他655店舗ホームセンター事業店舗1,308(11,102)[924]92,22177,30611,6213,190184,3403,156(10,350)ＤＣＭ㈱本社他ホームセンター事業事務所他269(499)[412]7,9682,46932338211,143628(177)ＤＣＭ㈱大府物流センター(愛知県大府市）他15箇所ホームセンター事業商品センター103(40)[－]1,2308,445－1,40411,08026(83)㈱エンチョー富士店他52店舗ホームセンター事業店舗他146(445)[26]11,9835,6833559918,121390(796)ホダカ㈱名古屋当知店他72店舗ホームセンター事業店舗他－(－)[－]－－－448448205(368)ＤＣＭニコット㈱本社他115店舗ホームセンター事業店舗他29(412)[0]1236,085－2406,449170(612)ホームテック㈱多摩店他19店舗ホームセンター事業店舗他0(－)[－]121861626241179(22)ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱本社ホームセンター事業事務所－(－)[－]－－－－－53(－)エクスプライス㈱本社エクスプライス事業事務所他－(40)[－]－89－98188171(113)㈱マイボフェローズ本社その他事務所－(－)[－]－－－114(－)計 1,857(12,541)[1,363]113,540100,26712,3175,891232,0164,982(12,521)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、機械装置、工具、器具及び備品等であります。
２．土地の面積の(　)内は賃借物件を外数で表示し、[　]内は賃貸物件を内数で表示しております。
なお、商品センターについては、商品仕分けの業務の委託をしており、使用面積を特定できないため、建物総体の面積を表示しているものがあります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
2026年２月28日現在 セグメントの名称設備の内容取得価額相当額（百万円）期末残高相当額（百万円）ホームセンター事業店舗設備、情報機器及び什器等45,9671,228エクスプライス事業情報機器等10
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の売場面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ＤＣＭ㈱太平店（北海道札幌市　北区）ホームセンター事業店舗2,2051,431自己資金及び借入金2025年3月2026年9月8,466

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＤＣＭ㈱の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　ＤＣＭ㈱は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。
ただし、資本業務提携先や今後、取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。
また、株式を保有する合理性が認められなくなった投資先については、取締役会において売却方針あるいは売却方法を決定しております。
　なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18355非上場株式以外の株式2355,205 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2234非上場株式以外の株式145,615 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱22,095,0007,365,000同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。
有49,19427,132㈱いよぎんホールディングス966,434966,434主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。
注13,2801,578㈱カンセキ730,000730,000資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。
有627657㈱コメリ219,970219,970同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。
有806628㈱ほくほくフィナンシャルグループ105,316105,316主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。
注1658235㈱愛媛銀行58,10058,100主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。
有11065㈱しずおかフィナンシャルグループ50,00050,000主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。
注115776プロクレアホールディングス㈱48,25048,250主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。
注114386イオン九州㈱20,24020,240同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。
無5849㈱山梨中央銀行11,86011,860主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。
無6524㈱三井住友フィナンシャルグループ9,9759,975主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。
注15937㈱ジュンテンドー4,4004,400同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。
有22㈱あらた4,1104,110主に商品取引を中心とし、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。
有1212㈱サンデ－2,4202,420当事業年度において同社株式を保有しておりましたが、提出日現在で保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無32㈱四国銀行2,3002,300主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。
有52アルビス㈱2,0002,000同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。
無55㈱岩手銀行1,1001,100主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。
有73㈱マキヤ1,1001,100同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。
無11大王製紙㈱1,0001,000主に商品取引を中心とし、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。
有10リバーエレテック㈱1,0001,000当事業年度において同社株式を保有しておりましたが、提出日現在で保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無00スターツコーポレーション㈱500500不動産に関わる情報収集を目的に保有しております。
無22㈱光・彩440440当事業年度において同社株式を保有しておりましたが、提出日現在で保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無00丸三証券㈱100100当事業年度において同社株式を保有しておりましたが、提出日現在で保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無00（注）１．同社の子会社が当社株式を保有しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　　みなし保有株式該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点から事業活動上の必要性があり、当社の企業価値の向上に繋がると認められる株式について保有しております。
保有の適否については、保有に伴う便益や事業戦略上の必要性、保有意義等を総合的に精査し判断しております。
保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、当該企業の状況や市場動向等を勘案し売却する方針であります。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4274非上場株式以外の株式－－（注）前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄は、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分しております。
当該銘柄については下表の増加及び減少には含めておりません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社274,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱　（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号13,0899.13
㈲日新企興北海道札幌市中央区伏見４丁目４番27号11,8708.28
イオン㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号10,7737.51
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7,0154.89
石黒　靖規北海道札幌市中央区4,1932.92
牧　香里愛知県豊橋市3,6382.54
ＤＣＭホールディングス社員持株会東京都品川区南大井６丁目22番７号3,4812.43
㈱かんぽ生命保険東京都千代田区大手町２丁目３番１号2,7841.94
日本マスタートラスト信託銀行㈱　（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,6361.84
㈱多聞東京都港区南青山４丁目１番９号2,5811.80計－62,06443.27 （注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
株主数－金融機関42
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人88
株主数－外国法人等－個人以外195
株主数－個人その他96,170
株主数－その他の法人826
株主数－計97,351
氏名又は名称、大株主の状況㈱多聞
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9,7074,585,695当期間における取得自己株式－－　
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,311,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,311,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式146,500－－146,500合計146,500－－146,500自己株式 普通株式 （注）１，２，３12,5161,4045,8308,090合計12,5161,4045,8308,090（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,404千株は、取締役会決議による自己株式取得1,212千株、経営幹部社員向け及び幹部候補社員向けインセンティブプランに係る株式追加取得182千株などによるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少5,830千株は、完全子会社化を目的とした株式会社エンチョーとの株式交換の対価としての減少5,812千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」から退職者への交付18千株によるものです。
３.自己株式数には、当事業年度末日現在において、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式4,628千株及び「ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式380千株を含めて記載しております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日ＤＣＭホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴫　原　泰　貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　後　大　志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．店舗固定資産の評価【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損　店舗に係る固定資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年2月28日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を233,541百万円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ＤＣＭ㈱の店舗固定資産 は185,829百万円であり、当連結会計年度において減損損失を3,596百万円計上している。
経営者は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用している。
減損の兆候が識別された各店舗の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われる。
減損の兆候を識別した店舗のうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画は、売上高、売上総利益率、人件費等の販売費及び一般管理費等の要素を考慮した将来の仮定を用いている。
これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものである。
　以上の通り、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は店舗固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の策定及び減損損失計上の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等への質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。
更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画について、以下の手続を実施した。
●事業計画の策定方針や実現可能性について経営者への質問●店舗の改装や閉店の意思決定について取締役会議事録の査閲●全社の事業計画と各店舗の将来キャッシュ・フローの整合性の検討●売上高、売上総利益率、人件費等の販売費及び一般管理費について過年度実績との比較及び根拠資料との照合●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との照合 ２．エクスプライス㈱に係るのれんの評価【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損　エクスプライス㈱に係るのれん監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「のれん」を50,866百万円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、エクスプライス㈱に係るのれんは16,952百万円である。
　のれんは、取得した会社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を基礎として当期末時点までの償却を加味して計上されている。
会社は、当連結会計年度末において、エクスプライス㈱取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんを含む資産グループで減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われている。
当該事業計画における主要な仮定は、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費）等である。
将来キャッシュ・フローのもとになる事業計画の見積りは、エクスプライス㈱が属する家電EC事業に関して将来的に市場が大きく成長していくことが想定されていること、また見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。
このため、当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価の検討を実施するために主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。
・のれんの評価にあたり、回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化、会社の計画等を把握するため、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施した。
・会社が作成した事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額を比較することによってのれんの回収可能性を評価する資料を入手し、当該資料に記載された当期の財務情報と連結財務諸表の作成に利用される連結精算表上のエクスプライス㈱の財務諸表の整合性を検討した。
　のれんの減損損失の認識の判定に使用されている将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
・当該事業計画について、エクスプライス㈱で承認された事業計画であることを検討するために、エクスプライス㈱の取締役会議事録を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。
・主要な仮定であるエクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費）等については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策についての経営者との協議、外部の情報との整合性を確かめるための外部機関が公表する市場分析レポートの閲覧及び比較検討を実施した。
また、外部機関が公表する市場分析レポートについて前提条件を理解・検討するとともにその合理性の検討を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＣＭホールディングス株式会社の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＣＭホールディングス株式会社が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．店舗固定資産の評価【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損　店舗に係る固定資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年2月28日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を233,541百万円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ＤＣＭ㈱の店舗固定資産 は185,829百万円であり、当連結会計年度において減損損失を3,596百万円計上している。
経営者は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用している。
減損の兆候が識別された各店舗の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われる。
減損の兆候を識別した店舗のうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画は、売上高、売上総利益率、人件費等の販売費及び一般管理費等の要素を考慮した将来の仮定を用いている。
これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものである。
　以上の通り、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は店舗固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の策定及び減損損失計上の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等への質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。
更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画について、以下の手続を実施した。
●事業計画の策定方針や実現可能性について経営者への質問●店舗の改装や閉店の意思決定について取締役会議事録の査閲●全社の事業計画と各店舗の将来キャッシュ・フローの整合性の検討●売上高、売上総利益率、人件費等の販売費及び一般管理費について過年度実績との比較及び根拠資料との照合●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との照合 ２．エクスプライス㈱に係るのれんの評価【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損　エクスプライス㈱に係るのれん監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「のれん」を50,866百万円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、エクスプライス㈱に係るのれんは16,952百万円である。
　のれんは、取得した会社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を基礎として当期末時点までの償却を加味して計上されている。
会社は、当連結会計年度末において、エクスプライス㈱取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんを含む資産グループで減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われている。
当該事業計画における主要な仮定は、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費）等である。
将来キャッシュ・フローのもとになる事業計画の見積りは、エクスプライス㈱が属する家電EC事業に関して将来的に市場が大きく成長していくことが想定されていること、また見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。
このため、当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価の検討を実施するために主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。
・のれんの評価にあたり、回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化、会社の計画等を把握するため、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施した。
・会社が作成した事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額を比較することによってのれんの回収可能性を評価する資料を入手し、当該資料に記載された当期の財務情報と連結財務諸表の作成に利用される連結精算表上のエクスプライス㈱の財務諸表の整合性を検討した。
　のれんの減損損失の認識の判定に使用されている将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
・当該事業計画について、エクスプライス㈱で承認された事業計画であることを検討するために、エクスプライス㈱の取締役会議事録を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。
・主要な仮定であるエクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費）等については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策についての経営者との協議、外部の情報との整合性を確かめるための外部機関が公表する市場分析レポートの閲覧及び比較検討を実施した。
また、外部機関が公表する市場分析レポートについて前提条件を理解・検討するとともにその合理性の検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結２．エクスプライス㈱に係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「のれん」を50,866百万円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、エクスプライス㈱に係るのれんは16,952百万円である。
　のれんは、取得した会社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を基礎として当期末時点までの償却を加味して計上されている。
会社は、当連結会計年度末において、エクスプライス㈱取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんを含む資産グループで減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。
減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われている。
当該事業計画における主要な仮定は、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費）等である。
将来キャッシュ・フローのもとになる事業計画の見積りは、エクスプライス㈱が属する家電EC事業に関して将来的に市場が大きく成長していくことが想定されていること、また見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。
このため、当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損　エクスプライス㈱に係るのれん
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価の検討を実施するために主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。
・のれんの評価にあたり、回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化、会社の計画等を把握するため、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施した。
・会社が作成した事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額を比較することによってのれんの回収可能性を評価する資料を入手し、当該資料に記載された当期の財務情報と連結財務諸表の作成に利用される連結精算表上のエクスプライス㈱の財務諸表の整合性を検討した。
　のれんの減損損失の認識の判定に使用されている将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
・当該事業計画について、エクスプライス㈱で承認された事業計画であることを検討するために、エクスプライス㈱の取締役会議事録を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。
・主要な仮定であるエクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費）等については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策についての経営者との協議、外部の情報との整合性を確かめるための外部機関が公表する市場分析レポートの閲覧及び比較検討を実施した。
また、外部機関が公表する市場分析レポートについて前提条件を理解・検討するとともにその合理性の検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月26日ＤＣＭホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴫　原　泰　貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　後　大　志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社の2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価【注記事項】
（重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式を250,737百万円計上しています。
会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価に記載のとおり、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。
　会社は市場価格のない関係会社株式のうち、エクスプライス㈱の株式については、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を加味した価額で取得していることから、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させており、かつ実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っているため、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討を実施している。
会社は、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当期末時点の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しているが、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱に係るのれんの評価」に記載のとおり、エクスプライス㈱においては、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っている。
　エクスプライス㈱における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費）等である。
　エクスプライス㈱株式の評価は、超過収益力の毀損の有無を含め、実質価額が著しく下落していないかどうかについて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、エクスプライス㈱株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・関係会社株式の評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特にエクスプライス㈱の事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。
・会社によるエクスプライス㈱株式の評価結果の妥当性を検討するため、実質価額の算定の基礎となる財務情報の信頼性を検討したうえで、エクスプライス㈱の財政状態の悪化の有無を判断するために、取得時点の純資産額と決算日時点の純資産額の比較を実施した。
・エクスプライス㈱株式の実質価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価【注記事項】
（重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式を250,737百万円計上しています。
会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価に記載のとおり、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。
　会社は市場価格のない関係会社株式のうち、エクスプライス㈱の株式については、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を加味した価額で取得していることから、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させており、かつ実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っているため、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討を実施している。
会社は、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当期末時点の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しているが、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱に係るのれんの評価」に記載のとおり、エクスプライス㈱においては、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っている。
　エクスプライス㈱における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費）等である。
　エクスプライス㈱株式の評価は、超過収益力の毀損の有無を含め、実質価額が著しく下落していないかどうかについて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、エクスプライス㈱株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・関係会社株式の評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特にエクスプライス㈱の事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。
・会社によるエクスプライス㈱株式の評価結果の妥当性を検討するため、実質価額の算定の基礎となる財務情報の信頼性を検討したうえで、エクスプライス㈱の財政状態の悪化の有無を判断するために、取得時点の純資産額と決算日時点の純資産額の比較を実施した。
・エクスプライス㈱株式の実質価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産30,000,000
建物及び構築物（純額）100,267,000,000
土地113,540,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産12,317,000,000
建設仮勘定1,525,000,000
有形固定資産233,541,000,000
ソフトウエア7,655,000,000
無形固定資産64,060,000,000
投資有価証券274,000,000
長期前払費用22,000,000
繰延税金資産367,000,000
投資その他の資産284,067,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金27,073,000,000
短期借入金3,532,000,000
１年内返済予定の長期借入金14,044,000,000