財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-27 |
| 英訳名、表紙 | Ricksoft Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 大貫 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6262-3947（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2005年１月リックソフト有限会社を設立2009年４月有限会社から株式会社に組織変更。 事業拡大のため、本社を東京都千代田区大手町に移転2009年５月Atlassian Pty Ltd.（注）とパートナー契約を締結2012年５月「WBS Gannt-Chart for Jira」販売開始2013年５月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得2014年５月RickCloud（Atlassian製品のクラウドサービス）のサービスを提供開始2014年６月Alfresco Software, Inc.とパートナー契約を締結2015年12月「Issue Editor for Jira（Excel-like Issue Editor）」販売開始 2016年１月エイチ・エス・ディー有限会社を吸収合併。 愛知県名古屋市に西日本支社を設立2016年６月「Alfresco connector for Jira」販売開始2016年９月「Alfresco connector for Confluence」販売開始2016年12月米国法人Ricksoft, Inc.設立（現：連結子会社）2017年３月Tableau Software, Inc.とパートナー契約を締結2017年４月「Excel-like Issue Editor for Jira」クラウド版 販売開始2017年７月クラウドサービスセキュリティ管理策のためのガイドライン「ISO27017」の認証を取得2018年９月Mattermost, Inc.とパートナー契約を締結2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年４月WhiteSource Ltdとパートナー契約を締結2019年６月Workato, Inc.とパートナー契約を締結2019年６月Alfresco戦略パートナーに昇格2019年11月Slack Technologies, Inc.とサービスパートナー契約を締結2019年12月「WBS Gannt-Chart for Jira」クラウド版 販売開始2020年２月Tricentis GmbHとパートナー契約を締結2021年３月ゴーツーラボ株式会社のアトラシアン製品販売における事業譲受2021年５月「Alfresco connector for Jira」「Alfresco connector for Confluence」Data Center版販売開始2021年６月Scaled Agile,Inc.の Gold Partner に認定2022年４月東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行2022年10月日本国内の利用促進を目指し、Atlassian Marketplaceに参入2025年２月ミロ・ジャパンと販売代理店契約を締結、同社のPremier Partnerに認定2025年12月BiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Company (本社：ベトナムハノイ）と資本業務提携合意2026年３月アジアパシフィック急成長企業に８年連続でランクイン （注）Atlassian Pty Ltd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発 者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、Atlassian Pty Ltd.の親会社であるAtlassian Corporation Plcは2015年12月10日（米国時間）にNASDAQに上場しています。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(Ricksoft,Inc.)の計２社で構成されており、「イノベーションをおこしてあらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。 「お客様のビジネスがグローバルでも競争力を持つように、世界のビジネスシーンで活用されている優れたデジタル環境を日本企業でも活用し、生産性を上げイノベーションを起こして欲しい」という想いや「そこで得られたノウハウから生まれた自社開発プロダクトを世界に向けて提供したい」という考えを持ち、お客様のビジネス課題に対し調査・分析から設計・構築・稼働・運用に至る一連のサービスを提供する「ツールソリューション事業」を主な事業としております。 当社グループは、強みであるテクノロジーソリューションを基盤としつつ、今後はAI技術の活用やプロフェッショナルサービスの提供をさらに強化してまいります。 当社グループが販売するのは、グローバルで評価の高いデジタルツール群です。 これらはそれぞれ様々な用途で使われますが、当社グループで最も販売実績のあるAtlassian社のソフトウェアは、主にプロジェクトの工程管理や課題管理として使用されます。 Atlassian社の製品の特徴の１つでもある操作性の良さ、AI機能の充実などから、利用者層の広がりをみせております。 当社グループが提供するツールソリューション事業とは、単純に海外の便利なソフトウェアを仕入れ、それをそのまま国内の顧客にライセンス提供するのではなく、顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加（カスタマイズ）、ユーザー向けの研修など様々なサービスと組み合わせて提供することを意味します。 例えば、顧客にソフトウェアをカスタマイズしたいといった要望があればSIサービス（注１）、利用環境を自社で管理できないといった課題があればマネージドサービス、場合によってはそれらを組み合わせて顧客が最適な環境でビジネスに取り組めるよう各種サービスを提供しております。 当社グループでは、提供する製品・サービスの内容により、「テクノロジーソリューション」、「プロフェッショナルサービス」、「自社プロダクト」の３つに区分しております。 なお、当社グループのセグメントはツールソリューション事業の単一事業であり、セグメント情報の記載を省略しております。 （１）区分別の製品・サービス内容は次のとおりであります。 ①テクノロジーソリューション 主にAtlassian社のソフトウェアを利用し、お客様のビジネス課題解決のためにベストプラクティスを盛り込んだ提案とライセンス販売を行っております。 主な収益モデルとしては、顧客の新規導入時にAtlassian社から当社がライセンスを仕入れ、顧客に対してライセンスの再販を行っております。 また、翌月もしくは翌年以降のライセンス更新時には、基本的に初期購入時と同額のライセンス費用が顧客に発生します。 なお、Atlassian社の資格保持者数の条件等によりAtlassianパートナーランク（注２）が決まり、お客様はAtlassianパートナーを選ぶ際の1つの判断材料としてパートナーランクを利用しています。 ②プロフェッショナルサービス 主にAtlassian社のソフトウェアを導入されたお客様に対し、技術的な専門性サービスを提供しています。 具体的には以下に示すようなSIサービスを提供しています。 当社は日本でもっとも多くのAtlassian認定技術者を抱えており、高度な要望やAI等の先進的要望に応えることが可能となっています。 お客様が当社を選ぶ大きな理由の１つとなっています。 主な収益モデルは個別見積り後の役務提供を行いお客様から検収を受けております。 ただし運用のサポート系サービスは、契約期間の間、役務提供を行っております。 Fit&Gap分析（注３）設計構築稼働運用・お客様課題と要件の ヒアリング・費用対効果の見積・ワークフロー設計・画面設計・インストール・各種カスタマイズ・アドオン開発（注４）・運用スクリプト開発 （注５）・システムテスト支援・ドキュメント作成支援・利用手順書作成支援・本番移行後の技術支援 ・ヘルプデスク・研修サービス ユーザー向け研修 管理者向け研修・有償サポート また、上記運用支援を提供する代わりに、お客様に代わって運用代行も行っております。 専任技術者が24時間365日運用管理するフルマネージドクラウドサービスとなっております。 当社が提供するマネージドサービスは、RickCloudという名称でブランド展開しています。 主な収益モデルとしては、クラウド上の運用代行費用を受領しております。 ③自社プロダクト Atlassian製品の主力製品であるJiraやConfluenceへの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、Atlassian Marketplaceにて販売しております。 拡張機能とは、Atlassian製品の標準機能では実現できない機能を独自に開発したソフトウェアにより実現することです。 「WBS Gantt-Chart for Jira」を例にしますと、Jiraの一覧表示では実現できないWBS(注６)やガントチャート(注７)という機能をJiraに持たせることが可能になります。 主な収益モデルとしては、新規購入時に製品毎のライセンス費用を受領しております。 また、翌月もしくは翌年以降のライセンス更新時には、基本的に初期購入時と同額のライセンス費用を受領しております。 なお、Atlassian Marketplaceの使用料として、Atlassian社に対して製品ごとに決められた手数料を支払っております。 2026年２月28日現在、「WBS Gantt-Chart for Jira」を含めた自社開発プロダクトは国内のみならず海外へ販売し、他の製品も含め魅力的な機能拡充を続けております。 海外子会社であるRicksoft,Inc.は、強力な海外ライバル製品に負けないよう、海外ユーザーが要望するUI/UX（注８）の改善に取り組み、今後もユーザーの要望を取り込む方針で製品強化を行ってまいります。 また、Jiraの「表形式での課題編集機能をサポートしていない」という弱点を補うアドオンとして「Excel-like Issue Editor for Jira」を開発し、表計算ソフトの課題管理に近い感覚でJiraの課題を編集することが可能となりました。 （２）当社グループ各社の事業と位置付けは次のとおりであります。 当社グループにおいて、当社は東京、名古屋を拠点としてツールソリューション事業を行っており、Ricksoft,Inc.は米国を拠点とし、自社開発したプロダクトをAtlassian Marketplace経由にてグローバルに販売しております。 注１．SI（システムインテグレーション）システムの導入に関して、分析から開発、運用に至るまでのサービスを指す。 注２．パートナーランクAtlassian社がパートナーの認定技術者数等に応じて設定しているランクを指し、高いランクからプラチナ、ゴールド、シルバーの３種類がある。 注３．Fit&Gap分析お客様の業務とツールの機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調べる作業で、追加開発が必要な機能の洗い出しを実施すること。 注４．Add-Onツールの機能を拡張する為のアプリケーションのこと。 プログラミング言語により開発され、ファイルとして提供される。 注５．運用スクリプトツールに簡易的な機能を追加するために記述するプログラムのこと。 直接記述するだけですぐに動作するという特徴がある。 注６．WBS（Work Breakdown Structure）プロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルにまで分類し木構造にまとめたもの。 注７．ガントチャートプロジェクト管理で用いられる表の一種で、工程毎の計画と進捗が横棒によって表現されたもの。 注８．UI/UXUIは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略でコンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムと人間（ユーザー）との間で情報をやり取りするための方法、操作、表示といった仕組みの総称。 UXは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で製品やサービスの利用を通じて得られる体験の総称。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) Ricksoft, Inc.米国カリフォルニア州100ツールソリューション事業100.0自社製品の開発・販売役員の兼任 ２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)136(8) (注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)125（8）38.356,501 (注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社のセグメントはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者45.567.083.286.036.2 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。 そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略等当社グループの事業ドメインを、従来の事業ドメインである「価値ある道具（ツール）の提供」から「顧客に合わせた付加価値を提供」へ、事業ドメインを拡張し事業成長を目指してまいります。 この事業ドメインには、システムインテグレーションを行う大手SIer（注１）や業種特化したSIer、そしてコンサルティング会社など多くのプレイヤーが存在します。 これらのプレイヤーと同じ価値をお客様へ提供しても当社グループの存在価値が薄れるという考えより、国内では以下の差別化戦略を取っております。 ・先進テクノロジ提供戦略海外で評価の高い先進テクノロジを厳選し国内向けに提供します。 ここで先進テクノロジとはAI等のテクノロジ自体だけでなく製品も含みます。 目利き力により筋の良い先進テクノロジを素早く発見し、他プレイヤーより先に顧客へ提案し差別化します。 ある程度の時間が経過すると、他プレイヤーも同じテクノロジを扱いはじめますが、当社グループは技術者集団から生まれたため、その先進性や本質を理解しています。 よって顧客のビジネス課題を解決するために効果的に先進テクノロジを利用できます。 また、日本顧客向けに追加機能の開発や利用しやすくサービス化した形でお客様へ提供し、他プレイヤーと差別化します。 ・段階的拡大（ランド・アンド・エクスパンド）の販売戦略、顧客中心の営業戦略当社の顧客は大企業が中心となっておりますが、当社の販売戦略として、最初は組織の一部に導入し、当該部署での成功体験を足掛かりとして、他部署への展開や全社的な標準システムとして顧客内での利用拡大を進めます。 これを段階的拡大（ランド・アンド・エクスパンド）戦略と呼びます。 大企業においては、ひとたび業務システムを導入すると、当該システム上で数千規模のプロジェクトが管理されることとなるため、簡単にはリプレイスすることができず、継続率が高いという傾向があります。 結果的に顧客とは長いお付き合いとなり顧客を中心に考えた営業戦略を取ることができます。 今後はコンサルティングサービスを提供することで、より多くの大企業向けに標準ツールとして採用されるよう取り組みを進めてまいります。 ・顧客専門チーム戦略新しいシステム導入に際し、業界の独自の文化や商習慣など顧客自身では対処が難しい課題があります。 当社は顧客ごとにプロジェクトチームを組んで、お客様自身では対処が難しい課題に対し、一緒に考え、解決策を企画し、実際に解決していくところまで一緒に行います。 実際に解決していくことを伴走支援やBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)と呼びます。 当社の伴走支援チームやBPOチームは、顧客の一員として顧客のビジネス課題の解決に顧客と一緒に取り組みます。 当社グループでは海外展開も実施しており、日本を除いた全ての国を市場としたグローバル市場に対し以下の戦略を取っております。 ・Atlassianエコシステムを活用できる市場から攻めるグローバル市場では国内市場とは異なる営業戦略や商品戦略が必要です。 つまり対象とする市場に対する知識、ノウハウが無いと全く戦えません。 幸いなことに、当社グループはグローバル市場においてAtlassian社のパートナーランキング上位をキープしており、Atlassian社に関連する市場（以下、Atlassianエコシステムと記載する）に詳しく、Atlassianエコシステムではリックソフトという名前が良く知られています。 この有利な状況を利用し、Atlassianエコシステムから自社開発したプロダクトを海外展開する戦略をとってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等顧客への提案に係るライセンス販売、コンサルティング・環境構築・カスタマイズ・運用支援等のSI、システムの稼働環境を提供するマネージドサービス、自社開発したプロダクトから構成される「売上高」を重要な指標と位置付けております。 そして、事業拡大を推進し、継続的な成長及び企業価値の向上を実現していく上で利益を確保することは重要であり、「顧客数」「認定技術獲得数」及び「EBITDA」を重要な指標と考えております。 (4) 経営環境昨今のデジタルトランスフォーメーション（注２）の流れの中で、製造業、金融・保険業、そして卸売・小売業など多くの業種にAI（注３）、IoT（注４）、AR/VR（注５）という新技術の波が押し寄せております。 この流れの中で、このような新技術のソフトウェア開発においては、従来のウォーターフォール型開発（ソフトウェア開発にあたり、要件定義、設計、実装、テスト、リリースまでのサイクルを一回で行う開発手法。 サイクルは一年以上に及ぶケースが多い。 ）から、アジャイル型開発（要件定義、設計、実装、テストのサイクルを短く設定し、市場環境の変化を受けて要件定義を柔軟に変更する前提で順次開発する手法。 サイクルは通常２週間程度。 ）へと、ソフトウェア開発手法のトレンドが変化しつつあります。 ウォーターフォール型開発においては、開発開始から開発完了までの作業工程を最初に確定できるため、要件定義が変わらない前提においては効率的な開発が可能となりますが、新技術の開発という領域においては、ライバル製品の出現等、市場環境の変化のスピードが速いため、ウォーターフォール型開発では開発したソフトウェアの競争力が損なわれる恐れがあります。 これに対応する開発手法がアジャイル開発であり、敢えてサイクルを短く設定することによって市場環境に応じた臨機応変な開発を可能とするものであります。 また、短いサイクルで臨機応変に開発を進めていくアジャイル開発が更に発展した概念として、開発チームだけではなく運用チームまで巻き込んで組織的にPDCAサイクルを回していくDevOpsという概念も近年広がっております。 当社グループが主に取り扱うAtlassian製品は、先進テクノロジの代表格となるもので、アジャイル開発やDevOpsを支える管理システムであります。 また、日本国内における先進テクノロジ導入は海外に対して遅れており、調査会社の調査によると、日本におけるアジャイル開発の浸透は、海外と比較して５年程度のタイムラグがあるものと推察され、アジャイル開発が国内に浸透していく流れの中で、国内におけるAtlassian社のソフトウェア導入は今後も進展していくものと認識しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは継続的な成長を目指すため、対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための施策を実施してまいります。 ①事業基盤の強化、優秀人材の確保会社の全体的な収益拡大を行うために、Atlassian製品及びWorkato製品やMiro製品などAtlassian製品以外の先進テクノロジの活用を促すことのできる優秀な営業部員に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）といった先進テクノロジを積極的に取り入れ、これまでにない新たな顧客体験と価値創造を実現していくためにはコンサルティングや自社開発したプロダクトの製品ラインナップを拡充も含めた開発を担うことのできる高い技術力を伴う人材の確保が急務となっております。 当社グループは2023年８月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。 新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年３月より運用を開始しており、会社の成長とともに従業員の成長が実現できることを確信しております。 また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を運用・定着させており、今後は個々人のエンゲージメント向上と生産性の最大化を同時に追求することで、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。 また、事業の安定化とお客様からの信頼度を高めることを兼ね、認定資格（「Atlassian Accreditations 」をはじめAWS等）の取得や生成AIの活用を組織的に推進し、専門性の高いプロフェッショナル集団としての地位を確立いたします。 その他、組織規模の拡大に合わせ、産業医・衛生委員会の活性化やメンタルヘルスケアを徹底し、人的資本経営の観点から、全従業員が心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できる強固な職場環境の構築に注力してまいります。 ②海外での売上拡大に向けてのマーケティング強化とブランド力の向上自社開発したプロダクトに関しては、日本のみならず海外への売上拡大も見据えた製品開発（各種言語に対応等）を行っています。 海外のライバル会社に負けない製品を開発するためクラウド技術とUI/UX力を強化させてまいります。 海外子会社は当社の製品を「価値あるツール」として世界に広めるというブランド力の向上も担っております。 ③収益基盤の多様化当社グループは、Atlassian関連事業に特化し、Atlassianの担うプロジェクト管理ツール・コミュニケーションツール市場にて拡大するビジネススタイルを着実に実行し、今日の成長につなげてまいりました。 同市場への依存度は当面の間高水準で推移していくと予測されます。 従って、Atlassianの担う同市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 中長期的にはAtlassian製品以外（Workato製品、Miro製品等）の最先端のツールや新たな顧客体験の提供、価値創造を提案できるコンサルティング等、Atlassian製品に直接依存しない売上を高めていく必要があると考えております。 あわせてグローバル市場で成長を続ける自社開発プロダクトについても、引き続き力を入れていきます。 ④経営管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して素早くかつ柔軟な対応が可能な組織運営をするため、経営管理体制のさらなる強化を図ってまいります。 また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の構築、セキュリティ対策の強化、企業コンプライアンスなど全役員・従業員が高いレベルの意識を持って取組めるように努めてまいります。 注１．SIerシステムインテグレーターの略で、企業のシステム開発をコンサルティングから運用・保守まで一貫して請け負う企業を指します。 主に顧客の経営課題をITで解決するサービスを提供します。 注２．デジタルトランスフォーメーション2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。 IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ・アナリティクス（解析）など、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。 注３．AI人工知能（artificial intelligence）。 人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。 注４．IoTモノのインターネット（Internet of Things）。 センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。 注５．AR/VRARとは「拡張現実感」「Augmented Reality（オーグメンテッドリアリティ）」のことで、周囲を取り巻く現実環境に、情報を付加・削除・強調・減衰させることによって、人から見た現実世界を拡張するものと定義されている。 VRとは「Virtual Reality（バーチャルリアリティ）」のことで、「表面上は現実ではないけれど、その本質的な部分では現実」という意味で、実体験に限りなく近い体験を得ることができる。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」ことをミッションとして掲げております。 そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。 このため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、ミッションの実現に向けて全社を挙げて推進しています。 今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。 (2)戦略当社グループでは、事業の持続的成長ならびにミッション実現に向けて人材の育成と労働環境の整備に努めております。 当社グループは2023年８月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。 新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年３月より運用を開始しており、会社の成長とともに従業員の成長が実現できることを確信しております。 また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を運用・定着させており、今後は個々人のエンゲージメント向上と生産性の最大化を同時に追求することで、個々人の成長とワークライフバランスを同時に実現させることにより、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。 (3)リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、発生する可能性のあるリスクの未然防止に関して管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備し、会社の事業計画及び業務運営の円滑な進展に資することに努めております。 会社の日常のリスク管理体制については、代表取締役が指揮し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含めて定期的に経営会議にて検討し、必要に応じて取締役会メンバーによる議論の場を設けております。 取締役会は連帯して当該管理体制の監督にあたることとなっております。 (4)指標及び目標 当社は、多様な価値観と専門性を持つ人材が最大限に能力を発揮できる環境こそが、持続的な成長の源泉であると考えております。 人材の育成および多様性の確保に関する指標として、以下の実績の維持および向上を目標としております。 １．女性管理職比率の向上当社は性別に関わらない実力主義を徹底しており、当連結会計年度における女性管理職比率は45.5％（前連結会計年度比19.2ポイント増）と、高い水準を維持しております。 今後もライフイベントに左右されないキャリア形成支援を継続し、さらなる登用拡大を目指します。 ２．男性労働者の育児休業取得率仕事と育児の両立を支援する組織文化の醸成に努めており、当連結会計年度における男性の育児休業取得率は67.0％（前連結会計年度比17.0ポイント増）となりました。 今後も取得しやすい柔軟な勤務体制の整備を通じ、取得率のさらなる向上と質の高いワークライフバランスの実現を推進してまいります。 これらの指標については、特定の数値ノルマを設ける手法ではなく、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを描ける「社内環境の整備」を継続することで、結果としての多様性を深化させていく方針です。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループでは、事業の持続的成長ならびにミッション実現に向けて人材の育成と労働環境の整備に努めております。 当社グループは2023年８月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。 新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年３月より運用を開始しており、会社の成長とともに従業員の成長が実現できることを確信しております。 また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を運用・定着させており、今後は個々人のエンゲージメント向上と生産性の最大化を同時に追求することで、個々人の成長とワークライフバランスを同時に実現させることにより、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社は、多様な価値観と専門性を持つ人材が最大限に能力を発揮できる環境こそが、持続的な成長の源泉であると考えております。 人材の育成および多様性の確保に関する指標として、以下の実績の維持および向上を目標としております。 １．女性管理職比率の向上当社は性別に関わらない実力主義を徹底しており、当連結会計年度における女性管理職比率は45.5％（前連結会計年度比19.2ポイント増）と、高い水準を維持しております。 今後もライフイベントに左右されないキャリア形成支援を継続し、さらなる登用拡大を目指します。 ２．男性労働者の育児休業取得率仕事と育児の両立を支援する組織文化の醸成に努めており、当連結会計年度における男性の育児休業取得率は67.0％（前連結会計年度比17.0ポイント増）となりました。 今後も取得しやすい柔軟な勤務体制の整備を通じ、取得率のさらなる向上と質の高いワークライフバランスの実現を推進してまいります。 これらの指標については、特定の数値ノルマを設ける手法ではなく、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを描ける「社内環境の整備」を継続することで、結果としての多様性を深化させていく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、事業の持続的成長ならびにミッション実現に向けて人材の育成と労働環境の整備に努めております。 当社グループは2023年８月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。 新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年３月より運用を開始しており、会社の成長とともに従業員の成長が実現できることを確信しております。 また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を運用・定着させており、今後は個々人のエンゲージメント向上と生産性の最大化を同時に追求することで、個々人の成長とワークライフバランスを同時に実現させることにより、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、多様な価値観と専門性を持つ人材が最大限に能力を発揮できる環境こそが、持続的な成長の源泉であると考えております。 人材の育成および多様性の確保に関する指標として、以下の実績の維持および向上を目標としております。 １．女性管理職比率の向上当社は性別に関わらない実力主義を徹底しており、当連結会計年度における女性管理職比率は45.5％（前連結会計年度比19.2ポイント増）と、高い水準を維持しております。 今後もライフイベントに左右されないキャリア形成支援を継続し、さらなる登用拡大を目指します。 ２．男性労働者の育児休業取得率仕事と育児の両立を支援する組織文化の醸成に努めており、当連結会計年度における男性の育児休業取得率は67.0％（前連結会計年度比17.0ポイント増）となりました。 今後も取得しやすい柔軟な勤務体制の整備を通じ、取得率のさらなる向上と質の高いワークライフバランスの実現を推進してまいります。 これらの指標については、特定の数値ノルマを設ける手法ではなく、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを描ける「社内環境の整備」を継続することで、結果としての多様性を深化させていく方針です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業において、リスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク① IT投資動向の変化について当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。 これまで、顧客企業のIT投資意欲の上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、事業・顧客・地域（国内・海外も含め）の分散を図り、引き続き価値のある開発、改良を行い、お客様にとって付加価値の高いサービスを提供し続けることでリスクの低減に努めてまいります。 ② 競合について当社グループは、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。 また、海外には類似製品が存在しております。 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入により競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や製品販売及びサービス提供の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針であります。 ソフトウェア業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次生み出されている中、当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び獲得に取り組んでおります。 ③ 「Atlassian製品」への依存について当社グループのツールソリューション事業の大部分は、「Atlassian製品」を中心とした製品販売及びサービス提供であります。 従いまして、当社グループの成長は「Atlassian製品」の売上に、大きく依存しております。 当連結会計年度における売上高に占めるAtlassianライセンスの売上は78.0％となっております。 こうした現状を踏まえ、「Atlassian製品」以外のツールの提供（Workato、Miro等）といった新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化などによる競争力の低下により「Atlassian製品」の売上規模が縮小するような場合や、Atlassian社の経営戦略の変更、同社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （契約内容は、第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 をご参照ください。 ）当該リスクに対しては、引き続きAtlassian製品以外のツール提供（Workato、Miro等）やサービス提供の比率を高めてまいります。 ④ 技術革新及び顧客ニーズの変化への対応について当社グループが属するIT業界においては新技術の開発及びそれに基づく新商品の導入が頻繁に行われており、顧客ニーズの変化を含め、非常に変化の激しい業界となっております。 そのため当社グループは、新技術や新製品を常に注視し、顧客ニーズの深い理解とその変化に対応するよう取り組んでおりますが、何らかの理由でこれらの対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 また、これらの対応のため予定していない投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。 ⑤ 海外での事業展開について当社グループは、グローバルでの事業展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立し、自社プロダクトの企画、開発、販売、サポートといった各種活動を行っております。 米国子会社では適切な組織規模や人員配置等により、事業の拡大を図る方針でありますが、当社グループの想定どおりに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、当該事業の進捗や課題の状況を定期的に把握・管理することでリスクの低減に努めております。 ⑥ M&A、資本業務提携について当社グループでは、自社の成長をより加速させるために、M&A、資本業務提携等を実施してまいります。 M&A、資本業務提携等について、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進まない場合、投下資本の回収が困難になる可能性があります。 当該リスクに対しては、投資前のデューデリジェンスの徹底及び事業計画の合理性の十分な検討を行うことで対応してまいります。 (2) 事業体制に関するリスク① 人材の確保・育成について、並びに技術認定資格者確保について当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、エンジニアを中心に営業を含めた優秀な人材を確保するとともに、人材の育成が重要な課題であると認識しております。 またAtlassianをはじめ、取扱う各ツールにおけるパートナーランク維持のため、認定技術（専門試験の資格取得）の獲得についても重要な指標と捉えております。 これらに関して、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出の防止、資格保有者数の確保に努めております。 しかしながら、必要とする人材の安定的な確保が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、積極的な採用活動を継続するほか、働き方改革の推進に継続的に取り組み、従業員の定着率向上に努めております。 ② 外注先の確保について当社グループのツールソリューション事業において、必要に応じて、システムの設計・構築、保守・運用等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。 情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員及び協力会社に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001、ISO27017の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、外部での事例等を取込んだ内容により従業員（協力会社要員含む）教育を強化するとともに、担当からの発信機会と従業員へ情報管理の重要性確認の機会を増やし、未然防止策を実施しております。 ④ 特定人物への依存について当社グループにおいて、創業者である代表取締役大貫浩は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。 また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。 当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び部長の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク① 経営計画と経営成績との乖離について当社グループは、受注したライセンス金額やプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し、又は納入時期が変更等となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。 売上・収益の計上時期の変更や期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度において当社グループの経営計画と経営成績に乖離が生じる可能性があります。 ② システムトラブルについて当社グループの事業は、インターネットを経由して行われております。 従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。 アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、安定的なサービス提供のため、サーバー設備やセキュリティの強化等のシステム管理体制の整備を行っております。 ③ 自然災害について地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。 有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 ④ 配当政策について当社は、将来の成長に向けた投資や内部留保の充実を優先する方針であり、現時点において配当を実施しておりません。 今後の配当実施の可能性については、業績推移、財務状況、投資計画等を総合的に勘案して検討する予定でありますが、機動的なM&Aの実行や新規事業への投資を優先した結果、配当原資が確保できない場合や、投資による十分なキャッシュ・フローが得られない場合などには、配当の実施時期が遅延、または長期間にわたって配当が行われない可能性があります。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感が継続したものの、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲は底堅く、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。 当社グループが属する情報サービス分野におきましては、深刻な人手不足を背景に、デジタル技術を活用した生産性向上への要請が一段と強まりました。 単なる業務効率化にとどまらず、生成AIをはじめとする先進技術の実装を通じた「事業モデルの変革」を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）の動きが全業種で本格化しております。 これにより、クラウド、AI、自動化等の先端技術に対する需要は、年間を通じて極めて堅調に推移いたしました。 このような環境下、当社グループは中長期的な成長を見据えた戦略投資と事業基盤の強化に注力してまいりました。 アトラシアン製品の販売・サービス提供に関するグロースエクスパートナーズ株式会社との業務提携（2025年3月）や、合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング」の設立（2025年6月）など、国内における強固なパートナーシップの構築を推進いたしました。 さらに、2025年12月にはBiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Company（ベトナム）との資本業務提携に合意し、アジア市場を皮切りに、エンタープライズ顧客の海外需要を支援するグローバルな事業展開を本格始動させております。 これらの成長戦略が結実し、2026年３月には英国Financial Times社等が選出する「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026（アジア太平洋地域の急成長企業500社）」に８年連続で選出されるなど、市場からも高い評価をいただいております。 また、社内においてもDXの推進や働き方改革による生産性の向上およびコストダウンを図り、情勢に順応した組織体制への変革を推し進めております。 今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加え、AIおよびDXの推進によるさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高10,892,579千円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益376,816千円（同17.8％減）、経常利益357,120千円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は263,787千円（同25.8％減）となりました。 なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,954,406千円増加し、9,632,660千円（前連結会計年度比44.2％増）となりました。 主な要因は、現金及び預金が642,476千円、売掛金及び契約資産が361,143千円、前払費用が1,857,618千円増加したことによります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,666,997千円増加し、6,316,233千円（前連結会計年度比73.1％増）となりました。 主な要因は、買掛金が443,714千円、契約負債が2,124,484千円増加したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ287,408千円増加し、3,316,427千円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が249,691千円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ642,476千円増加し3,939,457千円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、収入は697,070千円（前連結会計年度比84.8％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益357,120千円、契約負債の増加額2,118,916千円、及び仕入債務の増加額443,197千円があった一方で、売上債権の増加額358,348千円、前払費用の増加額1,857,567千円、及び法人税等の支払額158,485千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出は34,671千円（前連結会計年度比75.2％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出10,550千円、無形固定資産の取得による支出7,251千円、及び敷金及び保証金の差入による支出12,825千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増減はありません。 （前連結会計年度は91,296千円の支出） ④ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。 サービスの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）テクノロジーソリューション10,880,930139.53,526,801233.7プロフェッショナルサービス1,408,397117.5524,382100.9自社プロダクト750,294103.0146,617679.8合計13,039,623134.04,197,801204.7 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。 サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジーソリューション8,863,533119.7プロフェッショナルサービス1,403,801153.5自社プロダクト625,24486.4合計10,892,579120.4 (注) １．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 ２．テクノロジーソリューションであるライセンス売上は、8,863,533千円（前年同期比119.7％）であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、3,602,117千円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ1,848,730千円増加し、10,892,579千円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。 これは主に、ライセンス売上の案件の大型化に加えストック売上が順調に積み上がってきたことによるものであります。 （売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ1,849,246千円増加し、8,519,163千円（前連結会計年度比27.7％増）となりました。 これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は2,373,415千円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ81,340千円増加し、1,996,599千円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。 これは主に、給与手当及び地代家賃の増加によるものであります。 この結果、営業利益は376,816千円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に販売奨励金の減少により、前連結会計年度に比べ289千円減少し、7,849千円（前連結会計年度比3.6％減）、営業外費用は主に為替差損の増加により、前連結会計年度に比べ22,543千円増加し、27,544千円（前連結会計年度比450.8％増）となりました。 この結果、経常利益は357,120千円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益については、該当事項はありません。 法人税、住民税及び事業税128,564千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は263,787千円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。 b.財政状態財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、Atlassianアプリケーション用のアドオンソフトを中心に自社プロダクトの研究開発に取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動として、主に自社プロダクト（以下、本ソフトウェア）の開発及びその改良を行っております。 本ソフトウェアは国内向けとグローバル向けの2種類存在します。 国内向け本ソフトウェアは、Atlassian製品を利用する日本顧客が抱える日本独自の課題を解決する目的で開発しており、競合Atlassianパートナーとの差別化を図っております。 グローバル向け本ソフトウェアは、当初国内ユーザー向けに開発されましたが、ユーザーインターフェースを多言語に対応し、英語圏の海外ユーザーを増やしてきました。 それにより現在では、国内ユーザーより海外ユーザーが多い状況となっています。 このユーザー層の変化に追従するため、海外ユーザーから強く要望されるUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の改良開発、日本語と英語以外の言語対応を行い、より多くの海外ユーザーに使ってもらえるよう対応を図っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は270,757千円であります。 なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は20,703千円で、工具、器具及び備品10,632千円、ソフトウエア10,071千円であります。 これは主に備品、業務用パソコンの取得及び、社内利用の新販売管理システムの開発によるものであります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具・器具及び備品 ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)本社設備及び開発設備72,50137,93740,366150,806114(7)西日本支社(愛知県名古屋市中村区)支社設備及び開発設備2,9751,258－4,23311(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。 ３．本社及び西日本支社の建物を賃借しております。 年間賃料はそれぞれ93,865千円及び7,432千円であります。 ４．当社はツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 在外子会社在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 270,757,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,703,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,501,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式16,000合弁会社の設立非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 合弁会社の設立 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＨＳ株式会社東京都千代田区神田須田町２丁目252,000,00044.44 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号315,7007.02 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号173,7003.86 大貫 浩東京都江東区149,3863.32 服部 典生三重県四日市市112,2742.49 ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９107,5002.39 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２86,9001.93 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７）82,6001.84 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15－１）66,8001.48 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号66,0001.47 計―3,160,86070.24 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 1,302 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,371 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,550,300－― 4,550,300合計4,550,300－― 4,550,300自己株式 普通株式（注）70,166－20,00050,166合計70,166－20,00050,166 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、次のとおりであります。 自己株式の処分による減少 20,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月27日リックソフト株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 本 剛 光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応リックソフト株式会社は、単一の事業として「ツールソリューション事業」を営んでいる。 当該事業の中で主力となるサービスは「テクノロジーソリューション」に含まれるソフトウェアライセンス（以下、「ライセンス」とする。 ）の販売であり、主に海外ソフトウェアベンダーが提供する各種ソフトウェアのライセンスを国内の顧客に対して販売している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンプレミス型のライセンス販売については、ライセンスを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識している。 オンプレミス型のライセンス販売に係る売上高は3,602,117千円であり、連結売上高の33.1％を占めている。 当該オンプレミス型のライセンス販売は、主に以下の理由から、顧客による受領の事実を証憑により客観的に把握できない場合があることから、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・顧客へのライセンスの納品は主に電子メールにライセンス・キーを添付して送信しており、顧客からの受領の事実を把握していないこと・顧客によるライセンスの使用の有無は、顧客が対象のソフトウェアをインストールしライセンス・キーを適用したことで把握できるが、当該適用の事実はソフトウェアベンダーからリックソフト株式会社に通知されないこと以上から、当監査法人は、オンプレミス型のライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オンプレミス型のライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、営業部門とは独立した業務部の上長がライセンスの納品日と売上の計上日の整合を検証している統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討オンプレミス型のライセンス販売に係る売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ① 期末日付近の取引のうち、一定程度の金額的重要性又は質的重要性を有する取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・顧客へ販売するライセンスの仕入に関連し、海外ソフトウェアベンダー等から入手した資料の仕入日付と顧客名を照合し、実際の売上取引との整合性を検討した。 ・ライセンス・キーを送信した電子メールと請求書の日付を照合したうえで、売掛金の回収予定期日に回収されているか否かを検証した。 ② 期末日を基準日とした売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、顧客の回答が帳簿残高と一致しているか否かを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リックソフト株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リックソフト株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応リックソフト株式会社は、単一の事業として「ツールソリューション事業」を営んでいる。 当該事業の中で主力となるサービスは「テクノロジーソリューション」に含まれるソフトウェアライセンス（以下、「ライセンス」とする。 ）の販売であり、主に海外ソフトウェアベンダーが提供する各種ソフトウェアのライセンスを国内の顧客に対して販売している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンプレミス型のライセンス販売については、ライセンスを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識している。 オンプレミス型のライセンス販売に係る売上高は3,602,117千円であり、連結売上高の33.1％を占めている。 当該オンプレミス型のライセンス販売は、主に以下の理由から、顧客による受領の事実を証憑により客観的に把握できない場合があることから、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・顧客へのライセンスの納品は主に電子メールにライセンス・キーを添付して送信しており、顧客からの受領の事実を把握していないこと・顧客によるライセンスの使用の有無は、顧客が対象のソフトウェアをインストールしライセンス・キーを適用したことで把握できるが、当該適用の事実はソフトウェアベンダーからリックソフト株式会社に通知されないこと以上から、当監査法人は、オンプレミス型のライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オンプレミス型のライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、営業部門とは独立した業務部の上長がライセンスの納品日と売上の計上日の整合を検証している統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討オンプレミス型のライセンス販売に係る売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ① 期末日付近の取引のうち、一定程度の金額的重要性又は質的重要性を有する取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・顧客へ販売するライセンスの仕入に関連し、海外ソフトウェアベンダー等から入手した資料の仕入日付と顧客名を照合し、実際の売上取引との整合性を検討した。 ・ライセンス・キーを送信した電子メールと請求書の日付を照合したうえで、売掛金の回収予定期日に回収されているか否かを検証した。 ② 期末日を基準日とした売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、顧客の回答が帳簿残高と一致しているか否かを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | リックソフト株式会社は、単一の事業として「ツールソリューション事業」を営んでいる。 当該事業の中で主力となるサービスは「テクノロジーソリューション」に含まれるソフトウェアライセンス（以下、「ライセンス」とする。 ）の販売であり、主に海外ソフトウェアベンダーが提供する各種ソフトウェアのライセンスを国内の顧客に対して販売している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、オンプレミス型のライセンス販売については、ライセンスを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識している。 オンプレミス型のライセンス販売に係る売上高は3,602,117千円であり、連結売上高の33.1％を占めている。 当該オンプレミス型のライセンス販売は、主に以下の理由から、顧客による受領の事実を証憑により客観的に把握できない場合があることから、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・顧客へのライセンスの納品は主に電子メールにライセンス・キーを添付して送信しており、顧客からの受領の事実を把握していないこと・顧客によるライセンスの使用の有無は、顧客が対象のソフトウェアをインストールしライセンス・キーを適用したことで把握できるが、当該適用の事実はソフトウェアベンダーからリックソフト株式会社に通知されないこと以上から、当監査法人は、オンプレミス型のライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、オンプレミス型のライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、営業部門とは独立した業務部の上長がライセンスの納品日と売上の計上日の整合を検証している統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討オンプレミス型のライセンス販売に係る売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ① 期末日付近の取引のうち、一定程度の金額的重要性又は質的重要性を有する取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・顧客へ販売するライセンスの仕入に関連し、海外ソフトウェアベンダー等から入手した資料の仕入日付と顧客名を照合し、実際の売上取引との整合性を検討した。 ・ライセンス・キーを送信した電子メールと請求書の日付を照合したうえで、売掛金の回収予定期日に回収されているか否かを検証した。 ② 期末日を基準日とした売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、顧客の回答が帳簿残高と一致しているか否かを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月27日リックソフト株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 本 剛 光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 哲 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リックソフト株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性) 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性) 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「オンプレミス型のソフトウェアライセンス販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 35,881,000 |
| その他、流動資産 | 61,338,000 |
| 有形固定資産 | 114,673,000 |
| ソフトウエア | 40,366,000 |
| 無形固定資産 | 41,153,000 |
| 投資有価証券 | 6,000,000 |
| 繰延税金資産 | 51,499,000 |
| 投資その他の資産 | 176,353,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 60,446,000 |
| 未払法人税等 | 78,920,000 |
| 未払費用 | 25,912,000 |