財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙MS&Consulting Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　辻　秀敏
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5649-1185(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2000年５月株式会社日本エル・シー・エー(現　株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始2002年５月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手2004年４月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース2008年５月東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立 株式会社ホッコクの子会社となる2008年７月本社を東京都中央区に移転2009年３月東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立 北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる2009年９月北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転2011年９月リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断（現　tenpoket チームアンケート）」をリリース2012年９月経済産業省主催「2012年度　おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年３月東京都千代田区にTMC BUYOUT3株式会社を設立2013年５月TMC BUYOUT3株式会社の子会社となる2013年９月経済産業省主催「2013年度　おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年10月TMC BUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転2015年８月国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始2016年１月タイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年３月台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立2017年５月経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される2017年８月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年11月「tenpoket チームアンケート」をビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにパッケージ化した「tenpoket」をリリース、ＳａａＳとして提供を開始、後に「ＭＳナビ」「ＳＶナビ」などとも連携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年10月有料職業紹介事業の許可を取得2024年１月LINE公式アカウントの戦略的活用を通じた、店舗の収益最大化支援サービス「ＬＢＯ（エルボ）」をリリース
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。
(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。
)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。
)及びコンサルティング・その他(以下「コンサル」という。
)などの各種サービスを提供しております。
ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。
)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。
当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。
)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。
具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。
また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員エンゲージメントの向上に繋げていく活動を支援しております。
当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡充と付加価値向上を進めております。
一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注１) ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。
(1) サービスの特徴当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。
ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。
そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・提供時間)・接客、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。
さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントやリサーチャーが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。
また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成したレポートに目を通し、コメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。
2026年２月期には、国内において、ＭＳＲの顧客企業717社に対し年間19.1万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供も行っております。
また、近年は海外関連調査（海外企業から依頼を受けた国内調査・国内外企業から依頼を受けた海外調査・海外子会社における調査）も伸長しており、2026年２月期には2.9万回の調査を実施しております。
チームアンケートは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。
2011年９月のサービス開始から累積で317万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。
コンサルでは、ＭＳＲやチームアンケートの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティングや研修等を提供しております。
同プログラムを通じてＭＳＲを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。
また近年は、店舗での接客サービス改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に取り組む顧客企業も増加傾向にあります。
Ｂ２Ｃビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、各業界特有の課題認識を捉えると同時に、他業種担当の社員や有識者と必要な連携を行いつつ、課題解決に向けたノウハウの充実等を図っております。
以上のような一連のサービスが、顧客企業の経営システムインフラとして長く利用されることを目指し、継続的なサービスのラインナップ拡充と付加価値向上に努めております。
主な取り組みとして、2016年３月期より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。
本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のＳＰＣの傾向や特色を明確化、研究成果として得られた各種データはコンサルの現場で活用されております。
また、2017年３月期には来店客からＷＥＢ上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」や顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できる「ＭＳナビ」(以下「ＭＳナビ」という。
)を、2020年２月期には顧客企業のスーパーバイザー(ＳＶ)の業務効率化とスーパーバイジング力の向上を図る「ＳＶナビ」(以下「ＳＶナビ」という。
)をリリースいたしました。
ＭＳナビやＳＶナビは、チームアンケートやビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにtenpoketという名称にてパッケージ化され、ＳａａＳとして利用いただくことが可能です。
また、オンライン接客を加速化させる各種業界向けに調査と送客を両立したＭＳＲのサービス提供を開始し、コロナ禍によって傷んだ財務体質の中で事業拡大・転換を目指すクライアントに対して政府・自治体等が実施する補助金・助成金等の採択支援サービスを開始したことに加え、2024年２月期には人手不足への対応を強化するべくチームアンケートを活用した離職率低減のためのコンサルティング、さらには有料職業紹介事業の許可を取得して人材紹介業へのトライアル、ＬＩＮＥを活用した店舗集客支援代行分野への進出も開始しております。
このような取り組みによって、当社におけるＭＳＲ以外の売上構成比はコロナ禍前の13.7％から25.5％になっております。
また、2026年２月期は物価や人件費上昇の価格転嫁が進むと同時に、ＡＩ活用による業務効率化、ＩＴ関連コストの最適化などによって、最重要課題として取り組んだ収益性・生産性の改善で成果が生まれ、売上収益に占める原価率が2.2ポイント、販管費率が0.9ポイント低減致しました。
当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。
業界2026年２月期主な業種・業態等売上収益(百万円)売上収益に占める既存顧客の割合外食業界83495.8％居酒屋、ファストフード小売業界40496.5％ショッピングセンター自動車業界31699.0％カーディーラー、サービスステーション美容業界2693.8％美容院、エステレジャー業界8798.7％カラオケ、ホテルその他29184.0％金融、宿泊、行政(公共機関)等
(2) ミステリーショッピングリサーチ事業における「ＭＳＲ」、「チームアンケート」及び「コンサル」の詳細①　ＭＳＲ他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、ＭＳＲの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。
ＭＳＲで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。
これによって規定どおりのサービスが行われているかはもちろん、その時々の状況によって異なるサービスの実態、その時に行われたやり取りなどの具体的内容、サービスを受けた消費者の心象までを詳細に知ることができます。
このためＭＳＲは、主にサービス業の現場における課題把握調査、または顧客満足度調査の手法として用いられます。
また、調査によって得られる「お客様の生の声」は、サービス業の現場で働く店舗スタッフの働きがいを高める重要な要素となり、顧客満足を大切にする組織風土を生みだし、サービス品質向上の土台を築くことに繋がります。
この土台があるとオペレーション改善が自然に進み、顧客満足度や生産性向上のために必要な改善を続ける企業文化の醸成を促進させることができます。
ＭＳＲに取り組む顧客企業の多くは全店舗での調査実施を要望します。
そのため、全国に店舗を有するナショナルチェーン等のニーズに対応するには、離島を含む調査対象店舗のある地域に数多くの登録モニターを確保しておくことが重要となります。
また、年齢や性別、これまでのサービス利用の有無等、限られたモニター属性での調査を求められる場合があります。
こうした様々な調査ニーズに対応するため、当社グループは、30歳・40歳代の女性を中心として、日本全国に62万人のモニターを確保しております。
モニター登録は、当社モニター専用サイトの新規会員登録ページにて、利用規約や個人情報保護方針に同意の上、メールアドレスとパスワードを入力することで登録完了となります。
その後、氏名・住所等の詳細な会員情報登録、なりすまし防止のための携帯番号認証、調査モラル教育を目的としたＷＥＢテスト受講などの手続きを行うことで、調査を実施することが可能となります。
さらに、調査時にモニターが遵守しなければならない指定行動の多い調査などでは、モニターの質が強く求められる場合もあります。
そのため、レポート作成ノウハウをまとめた「レポートの書き方」やＭＶＲ(注２)として表彰した優秀なレポートをモニター専用サイト上に掲載するほか、提出されたレポートを当社グループの定めるチェック基準で評価し、その結果をモニターにフィードバックする等、モニター教育にも力を入れております。
このレポート評価の結果は、モニターランクの付与基準となっております。
モニターランク制度はモニターをサービスマイスター、ダイヤモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ、レギュラーの６階層に区分するものであります。
上位階層に位置する程、応募した調査へ優先的に当選するチケットがもらえる等の特典が設けられており、質の高いモニターの囲い込みに役立てております。
加えて、2025年２月期にはＵＸ向上のためのモニターサイトリニューアル、ＬＩＮＥとのＩＤ連携によるメッセージ配信機能の活用などの施策により、稼働率の低いモニターのアクティブ化を図りました。
今後も改善・強化を進めてまいります。
(注２) ＭＶＲとは“Ｍost Ⅴaluable Ｒeport”の略称で、質の高いレポートを提出したモニターを表彰する賞であります。
当社グループにおける国内の最近５年間のモニター数、モニターが年間で調査した店舗数及び総調査数は以下のとおりとなります。
2022年２月期2023年２月期 2024年２月期2025年２月期2026年２月期モニター数(人)542,287560,079573,964594,249618,823年間調査店舗数(店)54,44253,19450,33754,25865,135年間総調査回数(回)152,445188,333187,460201,132191,236ミステリーショッピングリサーチ事業の売上構成比98.3％98.9％99.1％99.3％99.7％ ＭＳＲの概要は以下のとおりとなります。
＜ＭＳＲ概要図＞ (ⅰ)調査設計、システム登録顧客企業の依頼内容に基づいて、調査フローや調査票などを設計し、調査企画としてシステム登録する (ⅱ)(ⅱ)'モニター募集、応募、選定モニター専用サイトにて調査企画を告知し、モニター募集、応募者の中から適切なモニターを選定する (ⅲ)モニター教育・サポート調査前に、調査趣旨・間違い易いポイント・行動の注意点やレポートの書き方等についてメールや電話を用いて教育・サポートする (ⅳ)覆面調査モニターは一般利用客として調査対象店舗を訪れ、指定の調査条件に従い、実際の購買活動をとおしてサービスを体験(調査)する (ⅴ)(ⅴ)'レポート作成、提出モニターは、モニター専用サイト上にて、実際に体験(調査)したサービスやその結果として感じた再来店意思や紹介意思について評価し、その理由や感想等のコメントを交えてレポートを作成、当社グループに提出する (ⅵ)(ⅵ)'レポートチェック、追記・修正依頼、ヒアリング、メンテナンス・一次チェックとして、モニターから提出されたレポートと証票(来店証明となるレシート等)をチェックする・二次チェックとして、評価の整合性やコメントの質・量が定められた基準を満たしていることをチェックする・基準を満たしていない場合には、メールでの追加記載・修正依頼、電話でのヒアリング等を実施しながら、充足されるまでレポートのメンテナンスを行う (ⅶ)レポート納品・顧客企業と合意した納期までに、ＭＳナビにてレポートを納品する・顧客企業の店舗スタッフは個々の私有デバイスからＭＳナビを介してレポートを閲覧する・ＭＳナビは、レポートの閲覧のみならず、簡易な集計・分析も可能となっている ②　チームアンケートチームアンケートは、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする調査です。
チームアンケートの設問は、各種理論や当社グループのコンサルをとおして成果が創出された組織・チームの特徴をもとに設計されております。
顧客企業の店舗スタッフが負担なく回答できるよう設問数も必要最低限に留めており、年に複数回実施し、短いスパンでタイムリーに自店舗の従業員満足度を確認できる仕様となっております。
過去累計317万人超の調査実績があり、蓄積データより算出されたサービス業全体やこの顧客企業が属する業界、調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。
当社グループでは、このような調査結果を活用し、組織改善のための支援設計からそれに準じたコンサルの提供までをサポートしております。
③　コンサル当社グループでは、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、調査とその結果に基づくコンサルをワンストップで提供できるノウハウを有しており、調査実施前・後で、顧客企業の店舗スタッフがポジティブに各種調査結果を捉えられるレポートフィードバックのあり方、顧客企業の店舗スタッフに自発的な改善活動を促す方法、多くの店舗に共通して見られる課題の解決策、顧客企業内における優秀店舗の取り組み事例共有などを主なテーマとしたコンサルを実施しております。
また、人手不足が深刻化し、人的資本経営の重要性が認識される中、従業員エンゲージメントの改善による働き甲斐の向上や離職防止に関連する分野は大きな成長余地があると考え、ノウハウ開発に努めてまいりました。
顧客店舗における、ＭＳＲを活用しての改善サイクル例は以下のとおりとなります。
＜ＭＳＲを活用しての改善サイクル例＞ ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
注１　当社は登録モニターや調査外注先を活用して、顧客企業の国内店舗または海外店舗もしくはその両方に対して覆面調査を実施し、レポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、顧客企業より調査費用等を受け取る。
注２　子会社は登録モニターを活用して、顧客企業の海外店舗に対して覆面調査を実施しレポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、顧客企業より調査費用等を受け取る。
注３　顧客企業が経営する国内店舗に対する覆面調査は、当社が登録モニターまたは調査会社に依頼をして実施する。
注４　顧客企業が経営する海外店舗に対する覆面調査は、当社が登録モニターまたは調査会社に依頼をして実施するほか、子会社が登録モニターに依頼をして実施する。
注５　当社は覆面調査を実施した登録モニターに対して謝礼を、調査外注先に対して業務委託費用を支払う。
注６　子会社は覆面調査を実施した登録モニターに対して謝礼を支払う。
注７　当社は、提携先企業より新規顧客の紹介を受け、それに対して紹介料を支払う。
注８　当社は、顧客企業に対して納品するレポートのチェック等の一部を外部の会社に依頼し、その費用を支払う。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合又は被所有割合関係内容(連結子会社) MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.　
(注)２、４タイバンコク市200万バーツミステリーショッピングリサーチ事業(所有)49％当社からの経営指導資金の貸付役員の兼任　２名 台灣密思服務顧問有限公司台湾台北市450万台湾ドルミステリーショッピングリサーチ事業(所有)100％当社からの経営指導役員の兼任　１名
(注) １．セグメント情報の名称を記載しております。
２．持分比率は100分の50以下でありますが、人的及び資本的に支配しているため、子会社としたものであります。
３．当社は、最近日現在において特定子会社は有しておりません。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末時点で79,513千円となっております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)152(32)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。
２．当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)146(27)37.59.35,951
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.0100.058.169.081.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
②　連結子会社連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。
その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）が形成されます。
当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービスの提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。
その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。
(経営環境)当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症によって大きく経営基盤が揺らぎました。
５類感染症への移行によって沈静化したものの、その後も原材料価格の高騰と高止まり、長引く実質賃金の低迷による家計消費の伸び悩み、人手不足に伴う人件費の上昇などの新たな要因によって依然として厳しい環境が続いておりますが、価格転嫁がある程度許容され始めたことで、ようやく持ち直しの方向に進みつつあります。
当社グループにおいても、コロナ禍における大幅な売上収益の減少、その後の利益率低下などによって厳しい状態が続いておりましたが、顧客企業の価格転嫁の進展に伴い、当社・顧客間での価格および調査条件緩和交渉を進めたことにより、ＭＳＲの１レポートあたり売上単価は３期連続で上昇、加えて2026年２月期は主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、ＡＩやＬＩＮＥの有効活用などに取り組んだ結果、ＭＳＲの利益率も回復傾向にあります。
一方、サービス業において、店舗での接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に当社のモニター基盤を活用するといったニーズが増えつつあります。
加えて、日本の人口構造上人手不足は長期にわたると考えられます。
このような環境を踏まえ、「お店のファンを増やし、従業員の働き甲斐にもつながるＣＳ」、さらには「顧客企業のＣＸ改善」、そして「人材の確保・定着に資する従業員エンゲージメント（ＥＳ）」といった側面から、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるとの認識に立って、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向けて、顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。
(経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)」としております。
当連結会計年度を含む直近５年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較し、売上収益は1.3％増であったものの、「全社収益性改善」の取り組みが奏功し、売上収益に占める原価率が2.2ポイント、販管費率が0.9ポイント低減したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損益は前連結会計年度と比較し、449,171千円の増益となりました。
コロナ禍および物価上昇の影響でＲＯＥは目標とする10％以上に届いておりませんが、引き続き売上収益の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。
2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期営業利益率(％)16.414.77.5―9.8親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)206,510219,691114,366△276,099173,072ＲＯＥ(％)7.37.53.9―6.2
(注) 2025年２月期の営業利益率及びＲＯＥについては、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
(対処すべき課題)当社グループは、様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難度の高い調査への対応力強化によって、基幹サービスである一般消費者(モニター)による顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。
)」の着実な成長と共に、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、およびコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しております。
また、在宅勤務等の大きな労働環境の変化や、人手不足問題によって、従業員エンゲージメントやモチベーション管理、さらには業務の効率化という課題を抱えている顧客企業が数多く存在します。
そのような顧客企業の問題解決に資するべく、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」の提供とともに、離職率低減のためのコンサルティングや採用支援サービスも開始しております。
加えて、補助金・助成金採択支援コンサルティングやＬＩＮＥを活用した店舗集客支援サービスなど新たなニーズへの対応も加速させております。
それらの取り組みにより、顧客企業におけるサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。
)経営の実現を支援するとともに、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向け、更なる経営の安定化を進めるべく、以下の６項目について重点的に取り組んでまいります。
(1) サービスの顧客ニーズへの適合度向上顧客ニーズの多様化や海外企業からの調査依頼の増加を背景として、覆面調査に対する要望もさらに複雑化しております。
近年は店舗での接客サービス改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に活用したいというニーズも増えてまいりました。
高いレポート品質や高難度調査への対応が可能であることが、覆面調査市場における当社グループの優位性になっております。
今後もミステリーショッピングリサーチ及びその他、当社グループが提供する各種サービスを、各顧客企業にとって不可欠な存在にしていくことが課題と認識しております。
そのため、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートなどの主力サービスが顧客企業の経営や業務により密接に連携するよう、それらを活用したコンサルティングのノウハウ高度化およびソフトウエアへの開発投資を継続してまいります。
また、コロナ禍や物価上昇等によって財務体質が悪化している顧客企業に対して、政府等の補助金・助成金の活用を促すコンサルティングサービスを提供しております。
顧客ニーズに対応するべく、支援可能な制度の幅の拡大と各企業に適した補助金の情報提供機能を強化してまいります。
2026年２月期において、ＬＩＮＥを活用した店舗の集客支援代行分野のストックビジネス化が進展しております。
こうした新サービスに関するノウハウの構築に努め、新たな収益源泉を拡大してまいります。

(2) 成長に伴う人材の確保・教育当社グループは、今後もミステリーショッピングリサーチ事業を中心事業として拡大していくことを志向しており、その支えとなっているものが、主にＳＰＣ経営の実現に向けて、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートを仕組みの中心に据えた経営システムのインフラ構築と定着化に関するコンサルティング・その他(以下「コンサル」という。
)であると捉えております。
また上記のとおり、並行して積極的にサービスラインアップの拡充・進化を進めております。
しかしながら、経営システムのインフラ構築と定着化をトータルコーディネートできる人材の育成には相応の時間がかかる上、新たなビジネスチャンスを生み出し、成長させていくことは簡単ではありません。
そうした業務遂行が可能な人材を確保・育成することが重要課題と認識しております。
また、ＭＳＲの成長に合わせてレポート生産管理を行う人材、サービス提供の礎である自社開発システムを支える人材、調査データの高度な統計解析を担う人材、業務効率化・高度化に向けてＡＩ活用を促進し得る人材の確保・育成も課題となるであろうことが想定されます。
そのため、以上のような人材の確保・育成が成長のボトルネックとならないよう、採用の強化に着手しておりますが、今後も顧客ニーズの動向を注視しながら、それに見合った人材確保と適正配置、並びに早期の成長を促す教育及びＯＪＴ機会の充実に努めてまいります。
(3) モニターの囲い込みと拡充当社グループは、日本全国に62万人のモニターを保有し、幅広いエリアや属性をカバーしておりますが、一方で顧客ニーズも徐々に多様化しており、それらを満たす将来的なモニターの量の十分性には課題があると考えております。
例えば、モニターの少ないエリアに出店しているナショナルチェーン等の調査や、同一モニターが複数回来店できない業種の調査など、以前にはない難度の調査が求められるケースもあります。
加えて、国内外の企業から、当社海外子会社拠点以外のエリアでの調査の引き合いが増加しており、その要望に応えるために、海外モニターおよび協力会社ネットワークの拡大も必要と考えております。
そのため、今後は効果的な広告宣伝の実施や多言語対応の強化等により当社グループの認知度・信用力向上を図り、登録モニター数の拡大を進める一方、モニターサイトのリニューアル等も含め、調査に応募していただけるモニターの拡充・活性化を進めることで、より多様化が進むであろう顧客ニーズを満たすモニター基盤の形成に努めてまいります。
(4) レポートの品質向上当社グループでは、標準的に１レポート当たり７問程度のフリーアンサー設問を設けており、１問当たり200～300字程度のコメントが記載されるため、全体で1,400～2,100字程度の「お客様の生の声」が届けられますが、自店のサービス向上を念頭に、顧客企業の店舗スタッフが自発的な改善アクションを検討・実行するには、何より正しい評価とその評価理由が明確に伝わるレポートが求められています。
今後もより一層有効にレポートを活用いただく上で、レポート品質の向上並びにその担保が引き続いての課題と認識しております。
そのため、今後もレポート評価結果に関するモニターへのフィードバック内容の充実、モニター向けレポート作成方法やレポートチェッカー向けレポートメンテナンス方法の周知・教育など、レポート品質の向上並びにその担保に資する仕組みの充実に努めてまいります。
(5) モニター謝礼及びレポート生産コストの適正化物価の上昇に伴って調査に必要な利用金額が増加したことにより、モニターに支払う謝礼が上昇傾向にあります。
加えて、物価上昇と人手不足に伴う労務費の上昇はレポート生産にかかるコストの増加につながります。
それらの課題に対応し、利益率をコロナ禍以前の状態に回復させていくために、顧客企業との価格転嫁交渉を継続して実施してまいります。
適正化を図るために各企業の店舗での利用金額やレポート生産コストの上昇データを示しつつ価格改定を進めるとともに、モニター活性化及び生産性向上のために調査設問数や調査条件の緩和に向けた協議も進めております。
加えて、社内でも生産コストの抑制に向けて、ＡＩ活用によるレポートチェックコストの低下、ＬＩＮＥとのＩＤ連携によるメッセージ配信機能の活用やモニターサイトリニューアルによるモニターアサインコストの低減、生産コストＫＰＩに基づいたマネジメントや教育の充実等、各種生産性向上策を継続してまいります。
(6) 海外事業における顧客基盤の拡大と収益のストック化アジアを中心に海外展開を図る顧客企業からＭＳＲを現地にて実施したいとのニーズに応えるために、2016年に日系企業の進出が著しいタイと台湾にて、各国に進出している日系企業や現地企業からのオーダーに基づき、ＭＳＲやコンサルを提供しておりますが、両国での事業展開においては、継続的にＭＳＲを実施できる顧客基盤の拡大と収益のストック化を図っていくことが当面の課題と認識しております。
そのため、ＭＳＲ実施企業に対するコンサルの導入、発掘ルートの多様化による新規案件の増加や人的資源の投下などに取り組んでおります。
また、ＭＳＲ業界のグローバルネットワークであるＭＳＰＡへの参画や引き合いの増加などによって、海外子会社だけでなく、海外企業からの日本国内における調査依頼案件も増加しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(サステナビリティに関する考え方)当社グループは、経営指針として「社会的に価値ある事業を行う」ことを定めた上で、自社の成長を両立させるべく持続可能性を経営の中心に据えております。
当社グループは事業活動を通し顧客企業の従業員教育並びに労働環境DXを支援することで、SDGs目標4.4『2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
』並びに目標8.2『高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
』の実現に貢献してまいります。
(サステナビリティに係るマネジメント体制)(1) ガバナンス当社グループは、現状においてサステナビリティに係る独立した基本方針や専用のガバナンス体制を特段設けてはおらず、通常のコーポレート・ガバナンスの枠組みのなかで統合的に対応しております。
具体的には、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び課題について、その重要性やテーマに応じて幹部会またはリスク管理委員会にて審議・検討し、取締役会へ上程・報告する体制としております。
ガバナンスの詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) リスク管理当社は、人的資本経営に関する様々なリスクを把握するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行い、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。
(サステナビリティに係る個別テーマと取組状況)(1) 気候変動に関する取組当社グループの事業特性上、気候変動におけるリスクや機会の影響は相対的に受けにくいため、非財務情報の開示に対して、ガバナンスや人的資本を優先しております。
但し、取締役会や経営会議においては、中長期の経営戦略の議論において気候変動に関するリスクや機会を含めて議論しております。
また、気候変動が自社の事業活動や収益等に与える影響程度に関わらず、社会の一員として、環境負荷軽減に取り組んでおります。
具体的には、紙資源の削減やオフィス空調管理の徹底、服装のカジュアル化等を継続的に行っております。
なお、TCFDで参照される指標の内温室効果ガス排出量Scope1はゼロと考えております。

(2) 人的資本に関する取組①　人的資本経営方針と基本戦略当社グループにとって、人的資本すなわち社員が持つ能力は、当社の発展を支える重要な資産であり、価値創造の源泉であると捉えており、経営指針の一つである「社員第一主義」の中でその考え方を述べております。
[１]社員第一主義　従業員感動満足なくして顧客感動満足なし。
社員の気づき・成長意欲に基づく実行力が顧客満足を生むと信じ、社員第一主義を掲げる。
創造性と情熱を掻き立てるべく、サーバントリーダーシップを実践する。
オープンブック経営を実践し、全員の企業家精神・オーナーシップを高めると共に、全員で利益や痛みを分かち合う。
基本戦略については、『顧客価値を最大化する事業戦略』と『人的資本を最大化する組織戦略』の一貫性が重要であると考えております。
既存事業の付加価値強化に加え、単一事業であることのリスクを踏まえた継続的なサービスのラインナップ拡大や、これによる付加価値向上ならびに顧客企業の多様化に取り組んでおります。
組織戦略においては、環境変化に適応するための自己革新力や、変化を生み出す創造力を育み、発揮したいと思える組織を目指し、採用・育成・人事制度・カルチャーへの取り組みを推進しております。
②　モニタリング2015年以降、自社商材でもある従業員満足度（ＥＳ）調査（現在の「tenpoketチームアンケート」）を定期的に行い、組織課題を定点観測するとともに、その他の指標（該当者ヒアリングや労務情報等）も合わせて、課題抽出・改善のプロセスを繰り返してきました。
2025年12月に実施をしたチームアンケート結果（正社員データ、個票より一部抜粋）はこちらです。
（注１）tenpoket チームアンケートとは、従業員エンゲージメントに影響を及ぼす要素を36項目の設問に組み込み、「上司（リーダーシップ）」「所属組織の環境」「スタッフ自身」の３区分にてチーム力を総合的に診断し、改善テーマを明確化する当社サービスです。
国内最大級の研究機関である、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究にて開発いたしました。
この中でも特に「上司（リーダーシップ）」区分は、組織や所属スタッフに与える影響力が大きい事が研究成果で分かっており、当社では、リーダーやマネージャーが自身のリーダーシップやマネジメントを振り返るツールとして活用をしています。
※全社（正社員スタッフ）のtenpoket チームアンケート推移 全社の結果とあわせて、職種別や職務領域別の結果を確認することで、その時々の組織の課題を明らかにし、改善を進めてまいりました。
③　人的資本の増加に向けた取組定期的なモニタリングの結果をもとに組織のコンディションを明らかにするとともに、事業環境を踏まえ、対処すべき課題の抽出と改善のサイクルを重ねてまいりました。
時期事業環境人的資本・組織課題対処2015年頃・MSR調査の急増・調査種別の多様化・MSR運用チームのES低下・処遇改善・マネジメント強化┗ 部門方針の共有増┗ 1on1による成長支援2018-2019年頃・ES調査導入数の増加・DXサービスの拡充・コンサルタント業務負荷増・間接部門の増強┗ 専門職┗ サポートスタッフ2020-2022年頃・コロナ禍の業績低迷・単一事業リスクの露呈・中堅層の離職（一時的に離職率7.6％）・採用強化・ミドルマネージャーの抜擢・育成支援・全社コミュニケーションの見直し（事業方針や戦略共有）2023年以降・新サービスの拡充・高難度調査への対応強化・経験年次の二極化・新任マネージャーの増加・人事制度改定（等級/報酬/労務管理）・キャリア開発支援強化・マネージャー支援強化 ④　組織の特徴と課題当社は分社化により創業しており、創業初期は少人数組織ならではの暗黙知共有や迅速な意思決定を背景に、高い生産性を実現してまいりました。
また、創業以来の離職率の低さが裏付ける通り、こうした組織文化は安定した組織運営にも寄与しておりました。
しかし、2026年２月末現在、社員に占める創業メンバーの比率は２割を下回っており、先述の2020-2022年頃に重なった中堅層の離職やその後の採用強化・増員により、経験年次の二極化が顕著です。
これまでの文化的強みを継承しながら、年次に関わらず成長機会や挑戦機会を得られる環境を整備し、社員一人ひとりの能力発揮を事業成長につなげていくことが重要であると考えております。
⑤　強化すべき取組と現状以下の取組を通じて、社員一人ひとりの能力発揮と業務生産性の向上を図り、サービス品質の向上および収益性改善につなげてまいります。
イ．全社ａ．人事制度の改定人的資本、すなわち社員が持つ能力の向上や発揮が、当社の発展を支える重要な資産であり価値創造の源泉であると捉える中、社員への期待を言語し、キャリア形成を支援する仕組みの一つとして、2024年３月より、等級制度を刷新いたしました。
また、業務負荷の慢性的な偏りの是正や、時間対成果への意識を強めることを目的として、2025年５月より労務管理制度の見直しを行いました。
加えて、等級制度に基づいたキャリア開発支援を強化すべく報酬制度の見直しを進め、2026年５月より新制度の運用を開始しております。
ｂ．カルチャー形成事業拡張や組織拡大に伴い、部門間連携や意思決定スピードの維持が重要課題となっております。
そのため、心理的安全性や部門横断コミュニケーションの強化を目的とした施策を推進しております。
具体的には、2025年３月に自社カルチャーに向き合う専門組織として「ミライ創造室」を新設いたしました。
この組織では、採用やオンボーディング領域に加え、事業を通じて実現したい社会的ミッションの確認や、組織アイデンティティを育む活動を通じて、社内ネットワークの増強を進めております。
ｃ．ＡＩ活用収益性の改善を重要テーマに掲げる中、ＡＩ活用は業務生産性の向上と社員の能力発揮を両立するための重要な取組であると認識しております。
すでにシステム開発部門やリサーチ事業の運用工程において、基幹システムへのＡＩ実装が進んでおり、レポートチェック業務をはじめとする一部業務において、生産性向上に資する成果が出始めております。
また、ＡＩを継続的に業務へ活用している社員は、2026年２月末時点で全体の65％を超えております。
今後は、定型業務や確認業務の効率化を進めることで、社員がより付加価値の高い業務に注力できる環境を整備してまいります。
全社員がＡＩ活用を前提に業務の在り方を見直していくべく、技術勉強会や実用事例の共有会を継続的に実施してまいります。
ロ．コンサルティング事業当社の事業成長に欠かせないコンサルタントの確保については、特に育成に時間を要する背景もあり、人材の獲得と合わせて、定着支援・成長支援が必須条件となっております。
コンサルタントとしての在り方や保有すべきスキルの可視化および細かなフィードバック体制、ミドルマネージャーによる成長支援環境の整備により、成長スピードの加速に努めてまいりました。
これらの育成環境により新規採用したコンサルタントスタッフの定着率は高く、新人層とベテラン層の二極化が顕著であったコンサルタントの人員構成にも変化が生まれております。
着実な成長を遂げた中堅層が増えつつある現状を、事業成長の好機であると考えております。
これまでの新人定着の成果に加え、活躍支援の重要度が高まっている事を認識し、コンサルタントのトレーニング機会やキャリア開発支援機会の増強を進めてまいります。
ハ．リサーチ事業中途採用を中心に採用の受入が最も多いMSR運営チームにおいては、2022～2024年にかけて採用活動を強化。
その後の教育体制の強化が奏功し、高い定着率を保持するとともに、入社２年目にはチームの中核となる成長スピードを実現しております。
ＭＳＲの運営管理を習得していく中で培われる「職業倫理」や「業務管理能力」は、新規事業の運営体制構築の基盤となっており、従業員にとっては、多様な活躍の機会やキャリアアップ支援として機能していると同時に、事業成長に応じた柔軟な配置転換の基盤が構築されつつあります。
また、創業以来、ＭＳＲやチームアンケートといったリサーチ商材は、コンサルティングの付帯価値として期待される要素が大きく、リサーチ事業とコンサルティング事業を一気通貫で実施できることが、当社グループの優位性の一つでした。
コロナ禍以降、特に調査に対する要望が複雑で、短納期での納品が要求される海外関連調査や高いレポート品質が要求される国内調査が伸長してきた中で、高難度調査への対応力が向上し、調査会社としてのケイパビリティそのものが、覆面調査市場における当社グループの優位性となっております。
この優位性をさらに磨いていくべく、海外関連調査の営業機能の成長と、ＭＳＲ運営チームのマネジメント力及び生産性向上に努めていくことが重要だと考えております。
(3) 当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績①　女性管理職比率2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期2027年２月期(2026年４月末)8.3%11.8%16.7%21.7%24.0%25.0% 2026年２月期の女性管理職比率は24.0％でした。
長く、10％未満であった女性管理職比率は2023年以降改善傾向にありますが、現状でも高い水準とは言えません。
これは、総合職社員の男女比率が女性管理職比率にも直結している結果であると考えております。
先述したミドルマネージャーの抜擢や成長支援の効果もあり、2026年４月末時点における女性管理職比率は25.0％です。
また、一般職として入社した社員が総合職へと職種変更し、管理職登用する事例も増えており、今後より改善していくものと考えております。
ただし今後も、性別に関わらず管理職登用をしていく考えであり、公平な登用を実現していきたいと考えております。
②　男女の賃金格差 全従業員正社員総合職一般職アルバイト賃金格差（％）58.1％69.0％85.3％94.9％81.0％女性構成比（％）60.3％53.6％33.7％78.8％80.4％男性：年次9.410.611.26.72.9女性：年次7.39.59.88.93.7 ※創業メンバーについては当社の前身となった(株)日本エル・シー・エー入社からの年次にてカウント 当社の男女の賃金格差は、アルバイトを含む全従業員の数値において、差異が大きい状況となっております。
これは、全従業員の25.0％にあたるアルバイトの80.4％が女性従業員であること、また女性正社員における一般職正社員の割合が63.4％であることが主な要因です。
また、アルバイトの賃金格差につきましては、時給平均における賃金格差は99.1％であり、労働日数や勤務時間による差が主な要因です。
正社員の賃金格差については、特に年次の高い従業員における男女比が顕著であることに加え、女性正社員における63.4％が一般職正社員であることが主な要因と考えており、女性管理職比率向上やキャリア開発支援を通じ、中長期的な改善を進めてまいります。
③　男性の育休取得 2024年２月期2025年２月期2026年２月期3年平均取得率（％）25.0％50.0％100.0％50.0% 直近３年度の男性の育休取得率は50.0％です。
当社の正社員数は、直近３年では130～150名程度であり、配偶者の出産という機会そのものが多くはない状況のため、取得率によって状況把握をすることは難しい状況です。
とはいえ、直近３年度において、男性社員の育児休業の取得事案は、全てにおいて長期（３か月以上）の取得をしており、制度に関しての社内認知度は確実に上がっております。
引き続き、適切に制度説明を行い選択しやすい環境の整備に努めてまいります。
戦略 ①　人的資本経営方針と基本戦略当社グループにとって、人的資本すなわち社員が持つ能力は、当社の発展を支える重要な資産であり、価値創造の源泉であると捉えており、経営指針の一つである「社員第一主義」の中でその考え方を述べております。
[１]社員第一主義　従業員感動満足なくして顧客感動満足なし。
社員の気づき・成長意欲に基づく実行力が顧客満足を生むと信じ、社員第一主義を掲げる。
創造性と情熱を掻き立てるべく、サーバントリーダーシップを実践する。
オープンブック経営を実践し、全員の企業家精神・オーナーシップを高めると共に、全員で利益や痛みを分かち合う。
基本戦略については、『顧客価値を最大化する事業戦略』と『人的資本を最大化する組織戦略』の一貫性が重要であると考えております。
既存事業の付加価値強化に加え、単一事業であることのリスクを踏まえた継続的なサービスのラインナップ拡大や、これによる付加価値向上ならびに顧客企業の多様化に取り組んでおります。
組織戦略においては、環境変化に適応するための自己革新力や、変化を生み出す創造力を育み、発揮したいと思える組織を目指し、採用・育成・人事制度・カルチャーへの取り組みを推進しております。
指標及び目標 ④　組織の特徴と課題当社は分社化により創業しており、創業初期は少人数組織ならではの暗黙知共有や迅速な意思決定を背景に、高い生産性を実現してまいりました。
また、創業以来の離職率の低さが裏付ける通り、こうした組織文化は安定した組織運営にも寄与しておりました。
しかし、2026年２月末現在、社員に占める創業メンバーの比率は２割を下回っており、先述の2020-2022年頃に重なった中堅層の離職やその後の採用強化・増員により、経験年次の二極化が顕著です。
これまでの文化的強みを継承しながら、年次に関わらず成長機会や挑戦機会を得られる環境を整備し、社員一人ひとりの能力発揮を事業成長につなげていくことが重要であると考えております。
⑤　強化すべき取組と現状以下の取組を通じて、社員一人ひとりの能力発揮と業務生産性の向上を図り、サービス品質の向上および収益性改善につなげてまいります。
イ．全社ａ．人事制度の改定人的資本、すなわち社員が持つ能力の向上や発揮が、当社の発展を支える重要な資産であり価値創造の源泉であると捉える中、社員への期待を言語し、キャリア形成を支援する仕組みの一つとして、2024年３月より、等級制度を刷新いたしました。
また、業務負荷の慢性的な偏りの是正や、時間対成果への意識を強めることを目的として、2025年５月より労務管理制度の見直しを行いました。
加えて、等級制度に基づいたキャリア開発支援を強化すべく報酬制度の見直しを進め、2026年５月より新制度の運用を開始しております。
ｂ．カルチャー形成事業拡張や組織拡大に伴い、部門間連携や意思決定スピードの維持が重要課題となっております。
そのため、心理的安全性や部門横断コミュニケーションの強化を目的とした施策を推進しております。
具体的には、2025年３月に自社カルチャーに向き合う専門組織として「ミライ創造室」を新設いたしました。
この組織では、採用やオンボーディング領域に加え、事業を通じて実現したい社会的ミッションの確認や、組織アイデンティティを育む活動を通じて、社内ネットワークの増強を進めております。
ｃ．ＡＩ活用収益性の改善を重要テーマに掲げる中、ＡＩ活用は業務生産性の向上と社員の能力発揮を両立するための重要な取組であると認識しております。
すでにシステム開発部門やリサーチ事業の運用工程において、基幹システムへのＡＩ実装が進んでおり、レポートチェック業務をはじめとする一部業務において、生産性向上に資する成果が出始めております。
また、ＡＩを継続的に業務へ活用している社員は、2026年２月末時点で全体の65％を超えております。
今後は、定型業務や確認業務の効率化を進めることで、社員がより付加価値の高い業務に注力できる環境を整備してまいります。
全社員がＡＩ活用を前提に業務の在り方を見直していくべく、技術勉強会や実用事例の共有会を継続的に実施してまいります。
ロ．コンサルティング事業当社の事業成長に欠かせないコンサルタントの確保については、特に育成に時間を要する背景もあり、人材の獲得と合わせて、定着支援・成長支援が必須条件となっております。
コンサルタントとしての在り方や保有すべきスキルの可視化および細かなフィードバック体制、ミドルマネージャーによる成長支援環境の整備により、成長スピードの加速に努めてまいりました。
これらの育成環境により新規採用したコンサルタントスタッフの定着率は高く、新人層とベテラン層の二極化が顕著であったコンサルタントの人員構成にも変化が生まれております。
着実な成長を遂げた中堅層が増えつつある現状を、事業成長の好機であると考えております。
これまでの新人定着の成果に加え、活躍支援の重要度が高まっている事を認識し、コンサルタントのトレーニング機会やキャリア開発支援機会の増強を進めてまいります。
ハ．リサーチ事業中途採用を中心に採用の受入が最も多いMSR運営チームにおいては、2022～2024年にかけて採用活動を強化。
その後の教育体制の強化が奏功し、高い定着率を保持するとともに、入社２年目にはチームの中核となる成長スピードを実現しております。
ＭＳＲの運営管理を習得していく中で培われる「職業倫理」や「業務管理能力」は、新規事業の運営体制構築の基盤となっており、従業員にとっては、多様な活躍の機会やキャリアアップ支援として機能していると同時に、事業成長に応じた柔軟な配置転換の基盤が構築されつつあります。
また、創業以来、ＭＳＲやチームアンケートといったリサーチ商材は、コンサルティングの付帯価値として期待される要素が大きく、リサーチ事業とコンサルティング事業を一気通貫で実施できることが、当社グループの優位性の一つでした。
コロナ禍以降、特に調査に対する要望が複雑で、短納期での納品が要求される海外関連調査や高いレポート品質が要求される国内調査が伸長してきた中で、高難度調査への対応力が向上し、調査会社としてのケイパビリティそのものが、覆面調査市場における当社グループの優位性となっております。
この優位性をさらに磨いていくべく、海外関連調査の営業機能の成長と、ＭＳＲ運営チームのマネジメント力及び生産性向上に努めていくことが重要だと考えております。
(3) 当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績①　女性管理職比率2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期2027年２月期(2026年４月末)8.3%11.8%16.7%21.7%24.0%25.0% 2026年２月期の女性管理職比率は24.0％でした。
長く、10％未満であった女性管理職比率は2023年以降改善傾向にありますが、現状でも高い水準とは言えません。
これは、総合職社員の男女比率が女性管理職比率にも直結している結果であると考えております。
先述したミドルマネージャーの抜擢や成長支援の効果もあり、2026年４月末時点における女性管理職比率は25.0％です。
また、一般職として入社した社員が総合職へと職種変更し、管理職登用する事例も増えており、今後より改善していくものと考えております。
ただし今後も、性別に関わらず管理職登用をしていく考えであり、公平な登用を実現していきたいと考えております。
②　男女の賃金格差 全従業員正社員総合職一般職アルバイト賃金格差（％）58.1％69.0％85.3％94.9％81.0％女性構成比（％）60.3％53.6％33.7％78.8％80.4％男性：年次9.410.611.26.72.9女性：年次7.39.59.88.93.7 ※創業メンバーについては当社の前身となった(株)日本エル・シー・エー入社からの年次にてカウント 当社の男女の賃金格差は、アルバイトを含む全従業員の数値において、差異が大きい状況となっております。
これは、全従業員の25.0％にあたるアルバイトの80.4％が女性従業員であること、また女性正社員における一般職正社員の割合が63.4％であることが主な要因です。
また、アルバイトの賃金格差につきましては、時給平均における賃金格差は99.1％であり、労働日数や勤務時間による差が主な要因です。
正社員の賃金格差については、特に年次の高い従業員における男女比が顕著であることに加え、女性正社員における63.4％が一般職正社員であることが主な要因と考えており、女性管理職比率向上やキャリア開発支援を通じ、中長期的な改善を進めてまいります。
③　男性の育休取得 2024年２月期2025年２月期2026年２月期3年平均取得率（％）25.0％50.0％100.0％50.0% 直近３年度の男性の育休取得率は50.0％です。
当社の正社員数は、直近３年では130～150名程度であり、配偶者の出産という機会そのものが多くはない状況のため、取得率によって状況把握をすることは難しい状況です。
とはいえ、直近３年度において、男性社員の育児休業の取得事案は、全てにおいて長期（３か月以上）の取得をしており、制度に関しての社内認知度は確実に上がっております。
引き続き、適切に制度説明を行い選択しやすい環境の整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 基本戦略については、『顧客価値を最大化する事業戦略』と『人的資本を最大化する組織戦略』の一貫性が重要であると考えております。
既存事業の付加価値強化に加え、単一事業であることのリスクを踏まえた継続的なサービスのラインナップ拡大や、これによる付加価値向上ならびに顧客企業の多様化に取り組んでおります。
組織戦略においては、環境変化に適応するための自己革新力や、変化を生み出す創造力を育み、発揮したいと思える組織を目指し、採用・育成・人事制度・カルチャーへの取り組みを推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3) 当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績①　女性管理職比率2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期2027年２月期(2026年４月末)8.3%11.8%16.7%21.7%24.0%25.0% 2026年２月期の女性管理職比率は24.0％でした。
長く、10％未満であった女性管理職比率は2023年以降改善傾向にありますが、現状でも高い水準とは言えません。
これは、総合職社員の男女比率が女性管理職比率にも直結している結果であると考えております。
先述したミドルマネージャーの抜擢や成長支援の効果もあり、2026年４月末時点における女性管理職比率は25.0％です。
また、一般職として入社した社員が総合職へと職種変更し、管理職登用する事例も増えており、今後より改善していくものと考えております。
ただし今後も、性別に関わらず管理職登用をしていく考えであり、公平な登用を実現していきたいと考えております。
②　男女の賃金格差 全従業員正社員総合職一般職アルバイト賃金格差（％）58.1％69.0％85.3％94.9％81.0％女性構成比（％）60.3％53.6％33.7％78.8％80.4％男性：年次9.410.611.26.72.9女性：年次7.39.59.88.93.7 ※創業メンバーについては当社の前身となった(株)日本エル・シー・エー入社からの年次にてカウント 当社の男女の賃金格差は、アルバイトを含む全従業員の数値において、差異が大きい状況となっております。
これは、全従業員の25.0％にあたるアルバイトの80.4％が女性従業員であること、また女性正社員における一般職正社員の割合が63.4％であることが主な要因です。
また、アルバイトの賃金格差につきましては、時給平均における賃金格差は99.1％であり、労働日数や勤務時間による差が主な要因です。
正社員の賃金格差については、特に年次の高い従業員における男女比が顕著であることに加え、女性正社員における63.4％が一般職正社員であることが主な要因と考えており、女性管理職比率向上やキャリア開発支援を通じ、中長期的な改善を進めてまいります。
③　男性の育休取得 2024年２月期2025年２月期2026年２月期3年平均取得率（％）25.0％50.0％100.0％50.0% 直近３年度の男性の育休取得率は50.0％です。
当社の正社員数は、直近３年では130～150名程度であり、配偶者の出産という機会そのものが多くはない状況のため、取得率によって状況把握をすることは難しい状況です。
とはいえ、直近３年度において、男性社員の育児休業の取得事案は、全てにおいて長期（３か月以上）の取得をしており、制度に関しての社内認知度は確実に上がっております。
引き続き、適切に制度説明を行い選択しやすい環境の整備に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) モニターの確保について当社グループのミステリーショッピングリサーチ事業を成長させていくに当たり、求められる調査地域に求められる属性のモニターを擁するためには、日本国内の各都道府県及びサービスを展開している東アジア・東南アジア地域におけるモニターを需要とマッチした適正人数まで増加させていく必要性が生じます。
そのため、効果的な広告宣伝や東アジア・東南アジアにおける協業企業ネットワークの拡大等の実施により、適切にモニター数の拡充を図りつつ多様化する顧客ニーズへの対応に努めてまいりますが、需要の急激な増加、求められる調査地域やモニター属性の偏り等により、顧客ニーズに適合したモニターが十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) モニター謝礼単価及びレポート生産コストの上昇リスクについて物価及び人手不足による労務費の上昇により、モニター謝礼単価及びレポート生産コストが増加傾向にあります。
顧客企業との価格交渉による転嫁や調査条件の緩和、調査参加率及び生産性を高めるためＡＩ活用によるレポートチェックコストの低下、ＬＩＮＥとのＩＤ連携によるメッセージ配信機能の活用やモニターサイトリニューアルによるモニターアサインコストの低減、マネジメント強化を推進することで、悪化した利益率の改善に努めてまいりますが、顧客企業における価格転嫁の許容状況や物価及び労務費上昇が当社の想定と大きく異なった場合、利益率の低下から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム開発及び改善・保守について当社グループでは、ＭＳＲならびにＳａａＳとして提供される商品群「tenpoket」において、自社開発による各種システムを活用しております。
今後もサービスの拡充、品質の向上及び業務の効率化等を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。
しかしながら、これらに想定外の遅れやトラブル等が発生した場合、関連コストが増大するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて当社グループでは、ＭＳＲを運用するにあたりモニターに係る大量の個人情報を保有しております。
また、コンサルやtenpoketを提供する過程で必要となる顧客企業の機密情報等も多く保有しております。
そのため、情報管理に関する定期的な社員教育、全社的な情報管理体制の強化、システム開発及び運用におけるセキュリティ要件の厳格化、システムに対するアクセスの監視強化、ならびに第三者による定期的なシステムセキュリティ診断の実施などに取り組んでおりますが、これらの情報に対するコンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意または過失等による情報漏えいが発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
(5) システム障害について当社グループは、ＭＳＲならびにＳａａＳとして提供される商品群「tenpoket」において、調査の実施、レポートの生産、調査結果の納品や分析、改善活動を促すeラーニングコンテンツやビジネスチャットの提供等のために情報システムやインターネット等を利用しております。
そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保及び育成について当社グループにおいては、コンサルティング、サービスラインナップの拡充と深耕、レポート生産、システム開発並びに統計解析業務に携わる人材の確保・育成が不可欠となっておりますが、そのような人材の確保・育成ができない場合またはそのような人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 提供する情報等の正確性について当社グループのサービスにおいて、顧客企業に対して提供する情報または分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要であります。
従って、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客企業に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について当社グループの基幹事業であるミステリーショッピングリサーチ事業においては、モニターとの間で契約書面は存在せず、全てウェブ上でのモニター会員登録を通じて業務委託契約に準ずる契約が締結されており、弁護士等の法律の専門家と相談の上、社内管理体制を構築することで法令遵守に努めております。
しかしながら、今後の法改正または新たな法令制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の管理について当社グループは、モニターの個人情報を有し、日常業務にて個人情報に接するため、その取扱いについては個人情報保護法並びに日本工業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」を踏まえ、十分な管理体制を構築し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得しております。
個人情報の保護に関する基本方針を作成し、当社グループが運営するモニター専用サイトに掲載しているほか、情報に触れる従業員に対して、個人情報保護規程及び関連マニュアルに基づき、その取扱いについて教育・研修を実施しておりますが、仮にモニター情報が外部に流失した場合には、漏えいに対する損害賠償請求がなされる、当社グループの信用が毀損しモニター確保が難しくなる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経済・市場環境による顧客企業の投資意欲等の影響について当社グループの事業は、その業容上、顧客企業の教育研修に対する投資動向に一定の影響を受けます。
そのため、当社グループは市場動向を把握し、サービスのラインナップ拡大や付加価値向上ならびに顧客企業の多様化を図り、可能な限りその影響の抑制に努めてまいりますが、経済情勢の変化及び景気低迷により、顧客企業の投資意欲が減退した場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、中途解約の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 契約が短期間となるまたは利用期間が後ろ倒しされるリスクについてＭＳＲのサービス提供を行う際に、顧客企業との間で利用期間を設定し契約を締結しておりますが、ＭＳＲの利用規約上、３カ月前の申し入れにより、顧客企業の意思に従って中途解約がなされるまたは利用期間が後ろ倒しされる場合があります。
当社グループとしては、できる限り顧客企業にＭＳＲの利用契約を継続または契約時の利用期間どおりに実施いただけるよう、充実したカスタマーサポートの提供、顧客ニーズを反映したサービスやシステムの改善、並びに営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握に取り組んでおります。
しかしながら、万が一中途解約または利用期間の後ろ倒しが急激に増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権について当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を把握することは困難であり、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受ける等の可能性があります。
また、当社グループが第三者と提携や合併等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知的財産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。
これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業展開について当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めておりますが、紛争、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって、事業計画に遅延が起きた場合、為替の大幅な変動が起こった場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの悪化等により顧客企業が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、毎期の定期的な償却は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　13．のれん及びその他の無形資産」をご参照ください。
(15) 単一事業であることのリスクについて当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一事業であるため、継続的にサービスのラインナップ拡大や付加価値向上ならびに顧客企業の多様化などに取り組むことで可能な限り強固な事業構造作りに努めております。
しかしながら、顧客企業の業況悪化によるＣＳや教育研修にかかる投資の抑制など、当該市場環境が極端に冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 災害等による影響について当社グループでは、地震等の自然災害や火災等の人為災害に対するＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、その体制を整備、活動を継続しておりますが、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等の自然災害や、火災・大規模停電・暴動・テロ・国際紛争・戦争等の人災が発生した場合、当社グループの本社の建物や設備等が被災し、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、これらの災害等により、当社グループの業務に必要なシステムやインターネット等のネットワーク環境の使用ができなくなる場合や、調査のためのモニターの確保ができなくなる場合は、当社グループの業務遂行等が極めて困難となる結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等によって当社グループの顧客企業に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合にも、当社グループの受注案件数の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 内部管理体制について当社グループは、従業員152名(2026年２月28日現在)と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。
事業の拡大に合わせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制のより一層の充実を図る方針でありますが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、事業等のリスクに対して適切かつ十分な組織的対応ができず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 訴訟その他の対応について当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、情報漏洩等に関する問題等に関し、顧客企業、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他法的手続の当事者となり得るリスクを有しております。
当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される、または当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 財務報告に係る内部統制について当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。
さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生する場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値希薄化について当社は、役員及び従業員等に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。
今後もストック・オプション制度の活用を予定しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は538,900株であり、発行済株式総数4,597,400株の11.7％に相当します。
新株予約権の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　
(2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
(21) 配当政策について当社は、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針でありますが、業績が予想に届かず利益剰余金が不足する場合や重要な事業投資を優先するなどの影響でキャッシュ・フローが悪化する場合等は、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、厳しい環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。
)」の売上収益は、前連結会計年度と比較し2.8％増、ＳａａＳは18.7％減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。
)は8.1％増となっております。
以上の結果、売上収益で1.3％増、売上総利益が8.2％増、営業利益は490百万円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は449百万円増となりました。
今期の主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、「価格及び条件緩和交渉によるＭＳＲ粗利率の回復」「ＡＩ活用によるレポートチェックコストの低減」「ＬＩＮＥ活用や新モニターサイトの継続的改善に伴うモニターアサインコストの低減」「ＩＴ構成などの見直しによるコスト抑制」に取り組んできたことが奏功し、実施プロジェクトの利益率向上、原価抑制が進んだ為、売上収益に比べ、売上総利益が伸長しております。
売上面では、ＭＳＲは海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、国内通常調査が順調に進んだことにより増額しております。
ＳａａＳは外食日次決算システムｂｉｎｏのサービス終了の影響等で減少致しました。
注力分野である従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」は実施時期ズレにより微減したものの、受注及び期初受注残共に堅調に推移しております。
コンサルは若手の成長もあり、通常コンサルが2.4％増、新たな制度への対応によって支援ラインアップを拡充している補助金・助成金支援分野は94.6％増と大きく増額した一方、コストダウン商材の販売終了などによるマイナスも発生。
傾注すべきサービス分野の取捨選択を行っております。
一方、受注高は上記の通りプロジェクトの利益率を優先したため、前連結会計年度と比較し2.0％減となりましたが、受注高からモニター謝礼および外注費を除いた直接利益受注高は1.5％増、特に粗利率の高いコンサルが9.8％増となりました。
生産面では、１レポートあたり生産性の改善を継続・強化することにより、ＭＳＲの粗利率が前連結会計年度の43.9％から48.5％へと改善しております。
その他、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築、ＡＩによる生産性向上などの施策を進めております。
管理面では、全社を挙げて生産性の向上およびコスト抑制を含めたＫＰＩ管理を徹底することによって想定以上の成果を上げており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、前連結会計年度と比較して売上収益に占める原価率が2.2ポイント減、販売費及び一般管理費率が0.9ポイント減となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ325,497千円増加し、3,703,773千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,103千円減少し、789,294千円となりました。
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ362,599千円増加し、2,914,480千円となりました。
ｂ．経営成績以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益2,584,946千円(前期比1.3％増)、営業利益252,089千円(前期は237,844千円の営業損失)、税引前利益251,124千円(前期は239,502千円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益173,072千円(前期は276,099千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて451,069千円増加し、1,029,998千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は、405,705千円(前期比1,108千円減)となりました。
これは、営業債務及びその他の債務の減少額30,838千円、法人所得税等の支払額51,720千円等があったものの、税引前利益の計上251,124千円、減価償却費及び償却費の計上136,404千円、営業債権及びその他の債権の減少額112,085千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は、120,289千円(前期比9,845千円減)となりました。
これは、無形資産の取得による支出127,160千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による収入は、155,043千円(前期は30,382千円の支出）となりました。
これは、リース負債の返済による支出33,854千円があったものの、自己株式の処分による収入183,671千円があったこと等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業2,512,78698.0714,374101.6合計2,512,78698.0714,374101.6
(注) １．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。
３．受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。
４．子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称金額（千円）前期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業2,584,946101.3合計2,584,946101.3
(注) １．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。
２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。
３．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。
)第312条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び　注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産合計)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ325,497千円増加し、3,703,773千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ340,108千円増加し、1,428,611千円となりました。
これは営業債権及びその他の債権が109,870千円減少したものの、現金及び現金同等物が451,069千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,612千円減少し、2,275,162千円となりました。
これは主にその他の無形資産が32,943千円増加したものの、有形固定資産が7,207千円、使用権資産が26,114千円、繰延税金資産が8,808千円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,103千円減少し、789,294千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,633千円減少し、766,601千円となりました。
これは主に未払法人所得税等が15,910千円増加したものの、営業債務及びその他の債務が26,187千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,470千円減少し、22,693千円となりました。
これは非流動負債のリース負債が25,549千円減少したこと等によるものであります。
(資本合計)当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ362,599千円増加し、2,914,480千円となりました。
これは主に自己株式処分差損の計上に伴い資本剰余金が106,353千円減少したものの、自己株式の処分による自己株式の減少296,175千円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加155,827千円があったこと等によるものであります。
ｂ．経営成績の分析(売上収益)売上収益は、2,584,946千円(前期比1.3％増)となりました。
ＭＳＲは、海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、国内通常調査が順調に進んだことにより増額いたしました。
ＳａａＳは、外食日次決算システムｂｉｎｏのサービス終了の影響等で減少いたしましたが、従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」については、実施時期ズレにより微減したものの、受注及び期初受注残共に堅調に推移いたしました。
コンサルは、通常コンサルが2.4％増、新たな制度への対応によって支援ラインアップを拡充している補助金・助成金支援分野は94.6％増と大きく増額いたしました。
(売上原価、売上総利益)売上原価については、1,718,344千円(前期比1.9％減)となりました。
今期の主要テーマとして掲げた「全社収益性改善」への取り組みが成果を上げ、実施プロジェクトの原価抑制や生産性向上に進展が見られた結果 、売上収益に占める原価率は、前連結会計年度と比較して2.2ポイント低減いたしました。
特にＭＳＲにおいては、１レポートあたり生産性の改善を継続・強化することにより、粗利率が前連結会計年度の43.9％から48.5％へと改善いたしました。
この結果、売上総利益は866,602千円(前期比8.2％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費については、636,984千円(前期比2.2％減)となりました。
全社を挙げて生産性の向上およびコスト抑制を含めたＫＰＩ管理を徹底することによって想定以上の成果を上げており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、売上収益に占める販管費率は前連結会計期間と比較して0.9ポイント減となりました。
その他の収益は22,471千円発生しており、この結果、営業利益は252,089千円(前期は237,844千円の営業損失)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)金融収益は1,627千円、金融費用は2,592千円発生しており、法人所得税費用79,045千円を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は173,072千円(前期は276,099千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析した上で、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分比率(％)76.679.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ305.1233.8
(注)　親会社所有者帰属持分比率：(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)インタレスト・カバレッジ・レシオ：(キャッシュ・フロー)÷(利払い)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費、労務費といった売上原価、人件費や旅費交通費、当社が提供する各種システムのデータサーバ費用等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、什器備品や社内利用ソフトウェアの購入費用の他、当社がＳａａＳとして提供する商品群「tenpoket」のシステム開発費用であります。
株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループは効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額500,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は100,000千円であります。
また、金融機関から短期借入金による調達を実施しており、短期借入金の当期末残高は50,000千円となりました。
加えて、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、金融機関との間で50,000千円の当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高1,029,998千円と合わせて、資金について十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサル、生産管理、システム開発、統計解析業務に携わる人材並びに経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は128,114千円、有形固定資産の取得が953千円、無形資産等の取得が127,160千円であります。
その主なものは、開発用パソコン、社内利用ソフトウエアの購入等であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社(東京都中央区)本社設備2,64319,788336,035358,466146(27)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．事業所の建物は賃借しており、その年間賃借料は39,277千円であります。
４．当社の事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 在外子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.事務所(タイ　バンコク市)事務所設備―20202(-)台灣密思服務顧問有限公司事務所(台湾　台北市)事務所設備―2212214(6)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．事業所の建物は賃借しており、その年間賃借料はMS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.が623千円、台灣密思服務顧問有限公司が5,336千円であります。
４．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設 事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都中央区)本社システム開発(「tenpoket」の機能追加・開発)130,396―自己資金2026年３月2027年
(注)２
(注)３
(注) １．当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．完了予定年月につきましては、2027年中の完了を予定しておりますが、月は未定であります。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な改修該当事項はありません。
(3) 重要な除却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要128,114,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,951,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の業務上の関係維持・強化等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、特定投資株式の保有について、業務提携や協業の展開等による取引の強化及び中長期的な当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において保有することとしております。
保有する個別の特定投資株式については、個別に当該企業との対話、業務提携や協業の展開等における進捗状況の確認を定期的に行い、当該企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性や関係強化等の観点から保有効果について検証しており、事業環境の変化等によって保有方針にそぐわないと判断した場合は、適宜・適切に売却して縮減することとしております。
なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認・審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式18,284非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式110,275非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社CSS-Consulting667667サービス業の人事労務支援領域における協業推進を目的としております。
具体的には、補助金・助成金支援における連携、相互の顧客紹介を通じた売上拡大を図っております。
無8,2848,284アイ・ティ・リアライズ株式会社―600業務提携関係の構築及び強化のために保有しておりましたが、同社が第三者による買収（Ｍ＆Ａ）に応じたことに伴い、株主間契約の規定に基づき、保有する全株式を売却いたしました。
本売却は、投資先企業の経営体制変更に伴う資産効率化および投資資金の回収を目的としたものであります。
無―994
(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性や関係強化等の観点などの定性的な側面も踏まえて、検証しております。
２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,284,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｗｉｚ東京都豊島区南大塚２丁目２５－１５4489.96
エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９3227.14
エヌオーアイ投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９3197.08
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－１０2856.32
ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９2836.28
ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９2836.28
ＷＥＮＥＴ　ＪＰＮ株式会社東京都港区東麻布１丁目２８－１２2164.80
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１1793.97
アイビー投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９1332.96
並木　昭憲東京都千代田区1312.91計－2,59757.72 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式98千株があります。２．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数(千株)株式等保有割合(％)三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目１７－１1483.31
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,041
株主数－その他の法人21
株主数－計2,102
氏名又は名称、大株主の状況並木　昭憲
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村　健太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田　一暁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんが1,825,582千円計上されており、総資産の49.3％を占めている。
これは、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、存続会社である会社（商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社）が2013年10月１日に旧株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを吸収合併した際に発生したものである。
会社は、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。
当連結会計年度における減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。
なお、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、感応度分析の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は162,952千円であり、仮に税引前の加重平均資本コストが1.0％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積りキャッシュ・フローの総額が6.5％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
会社は、減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。
使用価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
当連結会計年度において、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが主要顧客である内需型サービス産業の企業経営を圧迫しており、厳しい環境が続いている。
これに対し、会社は、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。
）について、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、企業全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、及びコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しており、今後も、物価上昇に対応するため、顧客企業と価格転嫁交渉を継続して実施していく方針である。
また、成長分野である海外関連調査の増加を見据えて、海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築などの施策を進めている。
当該経営環境を踏まえた、事業計画における重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。
・　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測・　海外関連調査の直接利益予測また、使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しているが、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たっては、企業価値評価に関する高度な専門知識を必要とする。
使用価値の算定は、上記の仮定及び割引率により重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者が減損テストのために利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画の内容を基礎として見積られていることを確かめた。
・　使用価値の算定の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境や、それを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問するとともに、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかについて検討を実施した。
・　過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行うとともに、当該乖離要因が使用価値の算定の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　事業計画における重要な仮定の基礎となるデータについて、販売管理システムから出力したデータと照合するとともに、重要な仮定の合理性を以下のとおり評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析を実施することにより、合理性を評価した。
また、継続施策である価格転嫁交渉について、経済・物価情勢に係る利用可能な外部データとの比較を通じて、実行可能性を評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、新規顧客による直接利益予測について、外部環境との比較、過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。
-　海外関連調査の直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や主要な取引先における過去実績からの趨勢分析、足元の顧客からの見積り依頼及び受注状況の把握により、合理性を評価した。
また、成長性に対応するための海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築状況を把握することにより、その実行可能性を評価した。
・　当監査法人のネットワークに所属する評価の専門家を関与させ、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。
また、割引率の算定に使用したインプットデータについて、当該専門家の業務を利用して、外部機関が公表している市場データ等と照合したうえで割引率の再計算を実施した。
・　会社の実施した感応度分析の正確性を再計算により確かめるとともに、将来キャッシュ・フローや割引率の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんが1,825,582千円計上されており、総資産の49.3％を占めている。
これは、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、存続会社である会社（商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社）が2013年10月１日に旧株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを吸収合併した際に発生したものである。
会社は、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。
当連結会計年度における減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。
なお、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、感応度分析の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は162,952千円であり、仮に税引前の加重平均資本コストが1.0％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積りキャッシュ・フローの総額が6.5％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
会社は、減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。
使用価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
当連結会計年度において、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが主要顧客である内需型サービス産業の企業経営を圧迫しており、厳しい環境が続いている。
これに対し、会社は、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。
）について、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、企業全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、及びコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しており、今後も、物価上昇に対応するため、顧客企業と価格転嫁交渉を継続して実施していく方針である。
また、成長分野である海外関連調査の増加を見据えて、海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築などの施策を進めている。
当該経営環境を踏まえた、事業計画における重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。
・　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測・　海外関連調査の直接利益予測また、使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しているが、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たっては、企業価値評価に関する高度な専門知識を必要とする。
使用価値の算定は、上記の仮定及び割引率により重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者が減損テストのために利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画の内容を基礎として見積られていることを確かめた。
・　使用価値の算定の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境や、それを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問するとともに、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかについて検討を実施した。
・　過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行うとともに、当該乖離要因が使用価値の算定の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　事業計画における重要な仮定の基礎となるデータについて、販売管理システムから出力したデータと照合するとともに、重要な仮定の合理性を以下のとおり評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析を実施することにより、合理性を評価した。
また、継続施策である価格転嫁交渉について、経済・物価情勢に係る利用可能な外部データとの比較を通じて、実行可能性を評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、新規顧客による直接利益予測について、外部環境との比較、過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。
-　海外関連調査の直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や主要な取引先における過去実績からの趨勢分析、足元の顧客からの見積り依頼及び受注状況の把握により、合理性を評価した。
また、成長性に対応するための海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築状況を把握することにより、その実行可能性を評価した。
・　当監査法人のネットワークに所属する評価の専門家を関与させ、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。
また、割引率の算定に使用したインプットデータについて、当該専門家の業務を利用して、外部機関が公表している市場データ等と照合したうえで割引率の再計算を実施した。
・　会社の実施した感応度分析の正確性を再計算により確かめるとともに、将来キャッシュ・フローや割引率の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんが1,825,582千円計上されており、総資産の49.3％を占めている。
これは、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、存続会社である会社（商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社）が2013年10月１日に旧株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを吸収合併した際に発生したものである。
会社は、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。
当連結会計年度における減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。
なお、連結財務諸表注記13．に記載のとおり、感応度分析の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は162,952千円であり、仮に税引前の加重平均資本コストが1.0％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積りキャッシュ・フローの総額が6.5％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
会社は、減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。
使用価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
当連結会計年度において、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが主要顧客である内需型サービス産業の企業経営を圧迫しており、厳しい環境が続いている。
これに対し、会社は、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。
）について、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、企業全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、及びコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しており、今後も、物価上昇に対応するため、顧客企業と価格転嫁交渉を継続して実施していく方針である。
また、成長分野である海外関連調査の増加を見据えて、海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築などの施策を進めている。
当該経営環境を踏まえた、事業計画における重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。
・　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測・　海外関連調査の直接利益予測また、使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しているが、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たっては、企業価値評価に関する高度な専門知識を必要とする。
使用価値の算定は、上記の仮定及び割引率により重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記13．
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者が減損テストのために利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画の内容を基礎として見積られていることを確かめた。
・　使用価値の算定の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境や、それを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問するとともに、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかについて検討を実施した。
・　過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行うとともに、当該乖離要因が使用価値の算定の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　事業計画における重要な仮定の基礎となるデータについて、販売管理システムから出力したデータと照合するとともに、重要な仮定の合理性を以下のとおり評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析を実施することにより、合理性を評価した。
また、継続施策である価格転嫁交渉について、経済・物価情勢に係る利用可能な外部データとの比較を通じて、実行可能性を評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、新規顧客による直接利益予測について、外部環境との比較、過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。
-　海外関連調査の直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や主要な取引先における過去実績からの趨勢分析、足元の顧客からの見積り依頼及び受注状況の把握により、合理性を評価した。
また、成長性に対応するための海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築状況を把握することにより、その実行可能性を評価した。
・　当監査法人のネットワークに所属する評価の専門家を関与させ、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。
また、割引率の算定に使用したインプットデータについて、当該専門家の業務を利用して、外部機関が公表している市場データ等と照合したうえで割引率の再計算を実施した。
・　会社の実施した感応度分析の正確性を再計算により確かめるとともに、将来キャッシュ・フローや割引率の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月26日株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村　健太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田　一暁 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2025年３月１日から2026年２月28日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、のれんが706,549千円計上されており、総資産の28.4％を占めている。
これは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、存続会社である会社（商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社）が2013年10月１日に旧株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを吸収合併した際に発生したものである。
会社は、注記事項（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法（２）無形固定資産に記載のとおり、のれんを18年にわたり規則的に償却しているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが２期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等である。
当事業年度において、会社は、営業利益を計上しており、また、将来の事業計画を勘案し、経営環境の著しい悪化又は悪化の見込みはないことから、減損の兆候はないと判断している。
当事業年度において、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが主要顧客である内需型サービス産業の企業経営を圧迫しており、厳しい環境が続いている。
これに対し、会社は、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。
）について、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、企業全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、及びコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しており、今後も、物価上昇に対応するため、顧客企業と価格転嫁交渉を継続して実施していく方針である。
また、成長分野である海外関連調査の増加を見据えて、海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築などの施策を進めている。
当該経営環境を踏まえた、のれんの減損の兆候の把握に使用される事業計画における重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は経営者による判断を伴うため、見積りの不確実性が高い。
・　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測・　海外関連調査の直接利益予測 以上から、当監査法人は、のれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・　会社の検討資料を閲覧し、減損の兆候の把握に使用された営業損益等の金額が決算数値と一致していることを確かめた。
また、減損の兆候の把握に使用された事業計画が、取締役会で承認された事業計画の内容を基礎として見積られていることを確かめた。
・　事業計画について、前提となる経営環境やそれを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問するとともに、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかについて検討を実施した。
・　過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行うとともに、当該乖離要因が事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　事業計画における重要な仮定の基礎となるデータについて、販売管理システムから出力したデータと照合するとともに、重要な仮定の合理性を以下のとおり評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析を実施することにより、合理性を評価した。
また、継続施策である価格転嫁交渉について、経済・物価情勢に係る利用可能な外部データとの比較を通じて、実行可能性を評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、新規顧客による直接利益予測について、外部環境との比較、過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。
-　海外関連調査の直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や主要な取引先における過去実績からの趨勢分析、足元の顧客からの見積り依頼及び受注状況の把握により、合理性を評価した。
また、成長性に対応するための海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築状況を把握することにより、その実行可能性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、のれんが706,549千円計上されており、総資産の28.4％を占めている。
これは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、存続会社である会社（商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社）が2013年10月１日に旧株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを吸収合併した際に発生したものである。
会社は、注記事項（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法（２）無形固定資産に記載のとおり、のれんを18年にわたり規則的に償却しているが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが２期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等である。
当事業年度において、会社は、営業利益を計上しており、また、将来の事業計画を勘案し、経営環境の著しい悪化又は悪化の見込みはないことから、減損の兆候はないと判断している。
当事業年度において、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが主要顧客である内需型サービス産業の企業経営を圧迫しており、厳しい環境が続いている。
これに対し、会社は、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。
）について、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、企業全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、及びコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しており、今後も、物価上昇に対応するため、顧客企業と価格転嫁交渉を継続して実施していく方針である。
また、成長分野である海外関連調査の増加を見据えて、海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築などの施策を進めている。
当該経営環境を踏まえた、のれんの減損の兆候の把握に使用される事業計画における重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は経営者による判断を伴うため、見積りの不確実性が高い。
・　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測・　海外関連調査の直接利益予測 以上から、当監査法人は、のれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・　会社の検討資料を閲覧し、減損の兆候の把握に使用された営業損益等の金額が決算数値と一致していることを確かめた。
また、減損の兆候の把握に使用された事業計画が、取締役会で承認された事業計画の内容を基礎として見積られていることを確かめた。
・　事業計画について、前提となる経営環境やそれを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問するとともに、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかについて検討を実施した。
・　過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行うとともに、当該乖離要因が事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　事業計画における重要な仮定の基礎となるデータについて、販売管理システムから出力したデータと照合するとともに、重要な仮定の合理性を以下のとおり評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析を実施することにより、合理性を評価した。
また、継続施策である価格転嫁交渉について、経済・物価情勢に係る利用可能な外部データとの比較を通じて、実行可能性を評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、新規顧客による直接利益予測について、外部環境との比較、過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。
-　海外関連調査の直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や主要な取引先における過去実績からの趨勢分析、足元の顧客からの見積り依頼及び受注状況の把握により、合理性を評価した。
また、成長性に対応するための海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築状況を把握することにより、その実行可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別のれんの評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・　会社の検討資料を閲覧し、減損の兆候の把握に使用された営業損益等の金額が決算数値と一致していることを確かめた。
また、減損の兆候の把握に使用された事業計画が、取締役会で承認された事業計画の内容を基礎として見積られていることを確かめた。
・　事業計画について、前提となる経営環境やそれを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問するとともに、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかについて検討を実施した。
・　過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行うとともに、当該乖離要因が事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　事業計画における重要な仮定の基礎となるデータについて、販売管理システムから出力したデータと照合するとともに、重要な仮定の合理性を以下のとおり評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析を実施することにより、合理性を評価した。
また、継続施策である価格転嫁交渉について、経済・物価情勢に係る利用可能な外部データとの比較を通じて、実行可能性を評価した。
-　日本国内で提供するＭＳＲにおける、新規顧客による直接利益予測について、外部環境との比較、過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。
-　海外関連調査の直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や主要な取引先における過去実績からの趨勢分析、足元の顧客からの見積り依頼及び受注状況の把握により、合理性を評価した。
また、成長性に対応するための海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築状況を把握することにより、その実行可能性を評価した。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品6,374,000
その他、流動資産8,689,000
工具、器具及び備品（純額）19,788,000
有形固定資産22,431,000
ソフトウエア336,035,000
無形固定資産1,043,639,000
投資有価証券8,284,000
繰延税金資産18,820,000
投資その他の資産45,283,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
未払金365,383,000
未払法人税等49,600,000
未払費用38,856,000
資本剰余金1,809,728,000
利益剰余金-56,975,000
株主資本1,768,488,000
負債純資産2,489,524,000

PL

売上原価1,659,596,000
販売費及び一般管理費729,812,000
営業利益又は営業損失80,672,000
受取利息、営業外収益1,445,000
為替差益、営業外収益14,444,000
営業外収益23,173,000
支払利息、営業外費用1,338,000