財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙NISSEN INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　飛川　亮
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 - 5209 - 7222
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1947年４月兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始1953年３月大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更1953年３月日宣印刷紙器株式会社を設立し、印刷業を開始1963年４月東京都文京区に東京営業所を開設1976年10月東京営業所を東京支社と改称1993年３月商号を株式会社日宣に変更1996年２月ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始2000年９月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田ビル）を竣工し、本社を移転2000年11月日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷に変更2013年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設2014年８月株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得2015年９月株式会社ハル・プロデュースセンター（資本金1,000万円）を吸収合併2016年８月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田第２ビル）を竣工し、本社を移転2017年２月2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場株式会社日産社の株式取得2020年９月ホームタウンエナジー株式会社の設立（現・持分法適用関連会社）2020年10月株式会社ＳＣＮ電力の設立（現・持分法適用関連会社）2022年４月市場区分の見直しに伴い東京証券取引所スタンダード市場に上場2023年３月株式会社日産社（資本金1,000万円）を吸収合併2024年12月株式会社アスティ（現・連結子会社）の株式取得2026年２月株式会社日宣印刷の株式譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社日宣）と都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを提供する株式会社アスティの２社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。
　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．広告宣伝事業　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。
顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。
メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。
コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。
これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。
また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。
　なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
　当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。
①放送・通信　放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。
全国のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。
②住まい・暮らし　住まい・暮らし業界に関して、半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。
全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。
また、カタログや営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。
更に、株式会社アスティ（連結子会社）は、大手ディベロッパーの指定代理店として、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを行っております。
③医療・健康　製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企画・運営を手掛けている他、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。
④その他　主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。
デジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対して、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。
２．その他　その他として、株式会社日宣印刷にて各種商業印刷を行っておりましたが、同社につきましては、2026年２月24日付で当社が保有する同社の株式の全部を売却しており、当連結会計年度末において連結の範囲より除外しております。
［事業系統図］ 　　用語解説*１　プランナーブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。
*２　クリエイティブディレクタープランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。
*３　グラフィックデザイナー主にプリントメディアにおけるデザインを行う。
*４　コピーライター広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。
*５　ウェブデザイナーUIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。
*６　映像ディレクター動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。
*７　プロデューサークリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。
*８　エディター記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年２月28日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社アスティ東京都千代田区10,000広告宣伝事業100 役員の兼任等（持分法適用関連会社） 株式会社SCN電力神奈川県平塚市25,000電力小売事業45 役員の兼任等ホームタウンエナジー株式会社栃木県栃木市81,250電力小売事業25 役員の兼任等（注）１．当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、株式会社日宣印刷の株式の全部を売却することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年２月24日に株式を売却いたしました。
これにより、同社を連結の範囲より除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）広告宣伝事業121(33)報告セグメント計121(33)全社（共通）13(5)合計134(38)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて８名減少しているのは、主として当社連結子会社であった株式会社日宣印刷の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）126(38)37.87.76,273 セグメントの名称従業員数（人）広告宣伝事業113(33)報告セグメント計113(33)全社（共通）13(5)合計126(38)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.4100.079.585.962.2　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針　当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。
引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。

(2)経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。
一方、地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する広告業界におきましては、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2026年3月発表）、４年連続で過去最高を更新しました。
　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。
(3)経営戦略等　中期経営計画における成長戦略は、独自の“コミュニティ発想”に基づく成長の実現です。
事業成長・創造とM&A・投資の２つを成長戦略の軸とし、それを支える３つ目の戦略として、人的資本の強化とESG経営への取り組みにも注力します。
　１つ目の戦略、“コミュニティ発想”による事業成長・創造では既存のペイドメディア、すなわち有料の広告枠に依存せずとも企業がマーケティングを推進できる状態をつくりだすための支援に注力してまいります。
２つ目の戦略、M&A・投資を活用した有望市場・領域の拡張では、“コミュニティ発想”が機能する戦略マーケットにおける有力クライアントの獲得、サービス、リソース、テクノロジーの獲得を目的としたM&Aおよび企業出資を実施してまいります。
　“コミュニティ発想”が必要とされる背景には、２つの潮流による市場環境の変化があります。
１つ目の潮流は広告の影響力の衰退です。
マスメディアの影響力が落ち、デジタル広告への不信感が強まる一方、口コミの影響力が拡大し、生活者は信頼できる情報源や共感できるつながりを重視する傾向が強まっています。
２つ目の潮流は人口減に伴う企業のマーケティング戦略の変化です。
国内市場の縮小により、これまでの広告による新規顧客の獲得・刈り取りといったマーケティング手法は転換を迫られることとなりました。
その結果として、広告やメディアによる顧客獲得に依存せず、「顧客とのつながり」や「コミュニティの評判」から継続的に利益やロイヤリティを生み出していくマーケティングが重視されるようになり、新たな市場が急速に成長しています。
　当社グループは、そうした市場環境の変化を捉え、独立系広告会社というインディペンデントな立場から、独自の成長戦略とブランディングを推進しています。
すなわち、広告やメディアに依存しない、独自のポジションと強みを持ち、ターゲットとなる市場をフォーカスし、その市場ごとにユニークな課題解決モデル、サービスモデルを構築していくことで、メディアではなく「コミュニティ」をベースに、ブランドや事業の成長に貢献するユニークなマーケティング支援会社として進化してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。
　デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しております。
業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、「
(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。
①経営資源の最適化　当社グループは、顧客の課題をワンストップで解決する支援を強みとし、顧客の多種多様なニーズに柔軟に応えてきました。
変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。
　当社グループでは、戦略に基づいたサービス提供体制を構築するとともに、管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。
②優秀な人材の確保と育成　当社グループは、更なる成長の実現に向けて、優秀な人材の確保及び成長フェーズに応じた組織体制の強化を重要な経営課題と認識しております。
　とりわけ、デジタル領域を含むプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発並びに複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の確保及び育成が重要性を増しております。
　このため当社グループでは、即戦力の中途人材採用活動強化とともに、新卒採用も行っております。
また、人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくり等、働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。
③デジタル化への対応　当社グループは、従来の紙媒体を用いた印刷物は長期的に減少傾向が見込まれ、持続的な成長を実現するためには、新たに需要が見込まれるデジタル領域での事業拡大が必要であると認識しております。
　当社グループでは、イノベーション＆エキスパート本部が中心となりデジタル技術の活用を推進しております。
また、M&Aや投資等の手法も必要に応じて活用するなど、更なる経営資源の投入を通じ、デジタル領域での事業拡大に取り組んでまいります。
④内部統制及びリスク管理体制の強化　当社グループは、今後一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。
　また、顧客企業の新商品に関する情報その他の機密情報及び消費者の個人情報等を適切に管理するため、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得するとともに、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施並びに機密データへのアクセス制限及びアクセスログの取得等に係るシステム整備を進めてまいりました。
今後も更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティ戦略　当社グループでは、企業活動を通じて持続可能な社会実現へ貢献することと、当社グループ自体も持続的に成長することの両方を追求し、経営理念を持続的に実現していくことを「日宣サステナビリティ方針」と定め、その実現のため、事業、人財、環境の３つを重要なサステナビリティ項目と位置付けております。
①ガバナンス　当社グループにおいては、まず、代表取締役社長の諮問機関であり、全般的な業務執行について、経営上の重要な事項に関して協議することを目的とする経営会議が、日宣サステナビリティ方針に沿った取組を推進する役割を担っております。
　また、リスク管理を適正に行い、当社グループの持続的成長を図ることを目的として設置されたリスク管理委員会が、サステナビリティに関連するリスクについても、適正に管理する役割を担っております。
　そして、経営理念の持続的な実現に資する重要事項につきましては、取締役会で審議し、決定しております。
　上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a.企業統治の体制の概要」をご参照ください。
②戦略　当社グループでは、事業・人財・環境の３点を重要なサステナビリティ項目と位置付け、以下の戦略を掲げております。
ⅰ事業　事業を通じて社会課題解決に貢献する　当社グループは、特定の市場にフォーカスし、競争を出来る限り回避して勝つという基本戦略のもと、生活者を「コミュニティ」＝人と人の小さなつながりとして捉え、そのパワーをマーケティングやクリエイティビティの起点とする、独自の「コミュニティ発想」に基づき、事業を展開しています。
事業を通じて社会課題解決に貢献するという考え方に基づき、コミュニティの力を市場や社会に対して解放し、新たな価値を生み出していくことをミッションとしております。
ケーブルテレビと地域コミュニティの市場、住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場、外食とブランドのファンの市場という３つの市場/コミュニティにフォーカスし、サービスやソリューションの提供を通じてフォーカスする市場そのものをアップデートしていくとともに、M&A等も活用して新たな市場を獲得し、社会課題の解決と持続的な成長を両立してまいります。
■サステナビリティに関連する事業のリスク～各市場が直面する急激な環境変化　これらの市場/コミュニティは、いずれも、急激かつ大きな変化に晒されています。
　例えば、ケーブルテレビと地域コミュニティの市場は、ヒトモノカネの都市部への集中が進み、地域の弱体化という社会課題と向き合っています。
住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場では、人口減少に伴いマーケットが縮小するとともに、戸建住宅、集合住宅、不動産開発、リフォームといった従来の業界内の垣根を超えた商品・サービスの統合が起こっています。
外食とブランドのファンの市場では、競争の激化による市場の奪い合いが繰り広げられています。
　こうしたなかで、環境の変化に対応し、フォーカスする市場と共に成長を続けていくためには、他とは違う、独自の戦略が必要です。
■サステナビリティに関連する事業の機会～「デジタル・AI化の推進」×「ユニークネス」　当社グループは、「ユニークなインディペンデント」として、市場の変化を正しく認識・理解し、対応しつつも、他社とは異なる「独自の視座」「逆張りの視点」をもつ広告会社でありたいと考えます。
　例えば、当社グループが有する全国のケーブルテレビ局とのネットワークを基盤に、マーケティングやプロモーションの支援を行っていることや、既存の広告媒体（ペイドメディア）に依存せず、デジタル、フィジカル、クリエイティブの力を活用した独自のビジネスモデルを構築していることは、当社グループの持つユニークネスのーつです。
　そうしたユニークな強みに、デジタルやAIを組み合わせることで、既存のビジネスモデルを革新・アップデートし、フォーカスする市場に対し新たな価値を提供してまいります。
市場が変化と課題に晒されているということは、そこには新たな需要が生まれているということです。
当社グループは、変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、そこを独自の成長の機会にしてまいります。
ⅱ人財　高度で多様な人財が集まり創発することで価値を創造、提供する　ⅰで述べたとおり、当社グループは、フォーカスする市場/コミュニティの変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、独自の成長を続けてまいりたいと考えています。
　そのためには、高度なだけではなく多様な人財が集まり、創発することが必要です。
当社グループでは、そうした人財を成長の源泉として捉え、人件費をコストではなく人財への投資と考え、様々な施策に注力してまいります。
詳細につきましては、後述の「
(2)人的資本に関する戦略、指標及び目標」をご参照ください。
ⅲ環境　企業として環境への責任を負い、環境負荷軽減に貢献する　気候変動リスクへの関心が高まる中、環境負荷の低減に貢献することは企業としての当然の責務であり、地域のコミュニティに根差した当社グループとしても、環境負荷低減に向けた企業活動として、社内業務のペーパーレス化や光熱費等のエネルギー使用量削減に取り組んでおります。
③リスク管理　当社では、リスク管理を適正に行うことにより、当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。
リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、当社取締役により構成され、サステナビリティに関連するリスク管理も含め、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。
　リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a.企業統治の体制の概要」をご参照ください。
(2）人的資本に関する戦略、指標及び目標①戦略　サステナビリティに関連する事業のリスクと機会に鑑みれば、高度なだけでなく、多様な人財が集まり創発することで価値を創造、提供することが必要です。
　当社グループでは、多様な視点、価値観を歓迎するため、ⅰすべての人財が自分らしく活躍できる環境を整備するとともに、ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用についても積極的に行い、ⅲ若年であっても優秀な人財については積極的に管理職へ登用するという考え方のもと、すべての社員に公平な評価及び登用の機会を設けております。
　ⅰすべての人財が自分らしく活躍できる環境の整備、すなわち、多様性（女性、LGBTQ、外国人、障がいを持つ人材および育児・介護というケア責任を負う人財等）の包摂（DE＆Iの推進）のため、人事部門が定期的に役員や各部門の責任者に労働環境や採用等の課題についてヒアリングを行っております。
また、経営層との１on１実施等を通じ、人財のリテンションに努めています。
既に実施しているフレックス制度やリモートワークの導入を含め、今後も、人事制度の見直しや福利厚生のアップデート等を通じ、すべての人財が自分らしく活躍できる環境の整備を推進し、多様な人財が引き寄せられ、働き続けられる会社を目指してまいります。
　ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用については、事業部門、管理部門を問わず幅広い職種で中途採用を行っており、管理職への登用も実施しています。
直近では中途採用した人財をCAO（Chief Administrative Officer/最高管理責任者）とCINO（Chief Innovation Officer/最高イノベーション責任者)に登用するなど、能力に応じた人事を行っております。
　ⅲ若年であっても優秀な人財の積極的な管理職への登用については、特に事業部門を中心に、若いうちから活躍できる環境を用意し、成果をあげた社員の抜擢を行っています。
例えば、当社独自のSNS運用ノウハウを活用した、ブランド＆ファンコミュニティ事業（旧ファンベースドマーケティング事業）においては、構成メンバーの多くを20代の社員が占め、デジタルネイティブ世代ならではの特性やリテラシーを生かし、入社１年目から活躍する社員も多数おります。
また、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画では、独自のサクセッションプランである日宣Next Leaders Project（NLP）を実施し、若手社員の管理職登用をはじめとする、次世代の担う若手人財の育成に注力しました。
　このほか、グループ会社への出向によるキャリアアップの機会の提供、ITパスポート等の資格取得支援や、ビジネススクールへの派遣等を通じ、人財育成に注力しています。
　以上の人的資本に関する戦略により、高度で多様な人財が集まり創発することで価値を創造、提供することを目指しています。
②指標及び目標　当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、部長職のうち女性が占める割合について、2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております。
　また、2029年２月期における離職率の目標を6.5％以下とし、多様な人材のリテンションに努めます。
　このほかにも、エンゲージメント向上に向け、「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を数値化した指標であるeNPSの導入等を検討しております。
　なお、これらの指標及び目標は当社単体の数値を開示しておりますが、連結子会社においても①戦略でお示しした戦略・方針にそって各種取り組みを推進しております。
戦略 ②戦略　当社グループでは、事業・人財・環境の３点を重要なサステナビリティ項目と位置付け、以下の戦略を掲げております。
ⅰ事業　事業を通じて社会課題解決に貢献する　当社グループは、特定の市場にフォーカスし、競争を出来る限り回避して勝つという基本戦略のもと、生活者を「コミュニティ」＝人と人の小さなつながりとして捉え、そのパワーをマーケティングやクリエイティビティの起点とする、独自の「コミュニティ発想」に基づき、事業を展開しています。
事業を通じて社会課題解決に貢献するという考え方に基づき、コミュニティの力を市場や社会に対して解放し、新たな価値を生み出していくことをミッションとしております。
ケーブルテレビと地域コミュニティの市場、住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場、外食とブランドのファンの市場という３つの市場/コミュニティにフォーカスし、サービスやソリューションの提供を通じてフォーカスする市場そのものをアップデートしていくとともに、M&A等も活用して新たな市場を獲得し、社会課題の解決と持続的な成長を両立してまいります。
■サステナビリティに関連する事業のリスク～各市場が直面する急激な環境変化　これらの市場/コミュニティは、いずれも、急激かつ大きな変化に晒されています。
　例えば、ケーブルテレビと地域コミュニティの市場は、ヒトモノカネの都市部への集中が進み、地域の弱体化という社会課題と向き合っています。
住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場では、人口減少に伴いマーケットが縮小するとともに、戸建住宅、集合住宅、不動産開発、リフォームといった従来の業界内の垣根を超えた商品・サービスの統合が起こっています。
外食とブランドのファンの市場では、競争の激化による市場の奪い合いが繰り広げられています。
　こうしたなかで、環境の変化に対応し、フォーカスする市場と共に成長を続けていくためには、他とは違う、独自の戦略が必要です。
■サステナビリティに関連する事業の機会～「デジタル・AI化の推進」×「ユニークネス」　当社グループは、「ユニークなインディペンデント」として、市場の変化を正しく認識・理解し、対応しつつも、他社とは異なる「独自の視座」「逆張りの視点」をもつ広告会社でありたいと考えます。
　例えば、当社グループが有する全国のケーブルテレビ局とのネットワークを基盤に、マーケティングやプロモーションの支援を行っていることや、既存の広告媒体（ペイドメディア）に依存せず、デジタル、フィジカル、クリエイティブの力を活用した独自のビジネスモデルを構築していることは、当社グループの持つユニークネスのーつです。
　そうしたユニークな強みに、デジタルやAIを組み合わせることで、既存のビジネスモデルを革新・アップデートし、フォーカスする市場に対し新たな価値を提供してまいります。
市場が変化と課題に晒されているということは、そこには新たな需要が生まれているということです。
当社グループは、変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、そこを独自の成長の機会にしてまいります。
ⅱ人財　高度で多様な人財が集まり創発することで価値を創造、提供する　ⅰで述べたとおり、当社グループは、フォーカスする市場/コミュニティの変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、独自の成長を続けてまいりたいと考えています。
　そのためには、高度なだけではなく多様な人財が集まり、創発することが必要です。
当社グループでは、そうした人財を成長の源泉として捉え、人件費をコストではなく人財への投資と考え、様々な施策に注力してまいります。
詳細につきましては、後述の「
(2)人的資本に関する戦略、指標及び目標」をご参照ください。
ⅲ環境　企業として環境への責任を負い、環境負荷軽減に貢献する　気候変動リスクへの関心が高まる中、環境負荷の低減に貢献することは企業としての当然の責務であり、地域のコミュニティに根差した当社グループとしても、環境負荷低減に向けた企業活動として、社内業務のペーパーレス化や光熱費等のエネルギー使用量削減に取り組んでおります。
指標及び目標 ②指標及び目標　当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、部長職のうち女性が占める割合について、2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております。
　また、2029年２月期における離職率の目標を6.5％以下とし、多様な人材のリテンションに努めます。
　このほかにも、エンゲージメント向上に向け、「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を数値化した指標であるeNPSの導入等を検討しております。
　なお、これらの指標及び目標は当社単体の数値を開示しておりますが、連結子会社においても①戦略でお示しした戦略・方針にそって各種取り組みを推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）人的資本に関する戦略、指標及び目標①戦略　サステナビリティに関連する事業のリスクと機会に鑑みれば、高度なだけでなく、多様な人財が集まり創発することで価値を創造、提供することが必要です。
　当社グループでは、多様な視点、価値観を歓迎するため、ⅰすべての人財が自分らしく活躍できる環境を整備するとともに、ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用についても積極的に行い、ⅲ若年であっても優秀な人財については積極的に管理職へ登用するという考え方のもと、すべての社員に公平な評価及び登用の機会を設けております。
　ⅰすべての人財が自分らしく活躍できる環境の整備、すなわち、多様性（女性、LGBTQ、外国人、障がいを持つ人材および育児・介護というケア責任を負う人財等）の包摂（DE＆Iの推進）のため、人事部門が定期的に役員や各部門の責任者に労働環境や採用等の課題についてヒアリングを行っております。
また、経営層との１on１実施等を通じ、人財のリテンションに努めています。
既に実施しているフレックス制度やリモートワークの導入を含め、今後も、人事制度の見直しや福利厚生のアップデート等を通じ、すべての人財が自分らしく活躍できる環境の整備を推進し、多様な人財が引き寄せられ、働き続けられる会社を目指してまいります。
　ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用については、事業部門、管理部門を問わず幅広い職種で中途採用を行っており、管理職への登用も実施しています。
直近では中途採用した人財をCAO（Chief Administrative Officer/最高管理責任者）とCINO（Chief Innovation Officer/最高イノベーション責任者)に登用するなど、能力に応じた人事を行っております。
　ⅲ若年であっても優秀な人財の積極的な管理職への登用については、特に事業部門を中心に、若いうちから活躍できる環境を用意し、成果をあげた社員の抜擢を行っています。
例えば、当社独自のSNS運用ノウハウを活用した、ブランド＆ファンコミュニティ事業（旧ファンベースドマーケティング事業）においては、構成メンバーの多くを20代の社員が占め、デジタルネイティブ世代ならではの特性やリテラシーを生かし、入社１年目から活躍する社員も多数おります。
また、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画では、独自のサクセッションプランである日宣Next Leaders Project（NLP）を実施し、若手社員の管理職登用をはじめとする、次世代の担う若手人財の育成に注力しました。
　このほか、グループ会社への出向によるキャリアアップの機会の提供、ITパスポート等の資格取得支援や、ビジネススクールへの派遣等を通じ、人財育成に注力しています。
　以上の人的資本に関する戦略により、高度で多様な人財が集まり創発することで価値を創造、提供することを目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、部長職のうち女性が占める割合について、2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております。
　また、2029年２月期における離職率の目標を6.5％以下とし、多様な人材のリテンションに努めます。
　このほかにも、エンゲージメント向上に向け、「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を数値化した指標であるeNPSの導入等を検討しております。
　なお、これらの指標及び目標は当社単体の数値を開示しておりますが、連結子会社においても①戦略でお示しした戦略・方針にそって各種取り組みを推進しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。
(1)事業環境に関するリスク　広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。
また当社グループの業績は、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。
当社グループはこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えではありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受注単価の低下などの景気変動要因が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)広告業界における取引慣行　広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないことがあります。
当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
(3)技術革新及びメディアの構造変化への対応　スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともにソーシャルネットワーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。
当社グループは従来の印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としたリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しながら業容の拡大に取り組んでおります。
しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の取引先への依存　当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社（以下、同社グループ）に対して、キャンペーン全体の企画設計及びCM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティング、オンラインイベント支援等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。
その結果、同社グループに対する前連結会計年度の売上高は988,572千円、売上高に占める割合は17.9％であり、当連結会計年度の売上高は1,087,739千円、売上高に占める割合は16.8％となっております。
現状において、当社グループは同社グループと安定的な取引関係にありますが、受注状況によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
また、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)競合について　当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に既存の大手の広告会社と競争を強いられております。
また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。
　当社グループは、注力する業界を定め顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営課題に対してユニークな広告ソリューションを開発することで競争上の優位性を確保していく考えではありますが、今後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料の調達　当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)外部委託　当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの利用及び固定費の圧縮を行っております。
必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場合、或いは外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)不良品の発生　当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。
不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
　当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)優秀な人材の確保、育成　当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で優秀な人材を確保することが極めて重要と考えており、随時採用活動を行っております。
しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制について　当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。
当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであり、法令の遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場合、当該広告主との間で法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権の侵害　当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。
しかし、サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報の流出　当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。
プライバシーマークの認証を取得し、機密情報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)災害等に関するリスク　当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)訴訟等について　当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保有者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの事業や財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15)電力小売事業に関するリスク　当社の持分法適用関連会社である株式会社ＳＣＮ電力は電力小売事業を展開するケーブルテレビ局との合弁会社であります。
　電力小売事業のビジネスモデルは、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、損益計算書上費用先行となり、損益分岐点となる顧客数に達するまでは当事業においては費用が先行する見通しです。
　電力小売事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。
新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競争激化と共に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。
　電力小売事業への参入は、既存事業で培った顧客基盤を活用した新しい価値と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものでありますが、顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、営業努力によってできる限り早期の収益化を図ります。
また、SPOT価格が高騰した場合は、当社の売買損益に影響を及ぼす可能性があり、その影響額は顧客数の増加につれて一層大きなものとなります。
そのため、他電力会社とのアライアンスや相対電源の確保、固定価格での調達方法の模索等を含め電力価格の変動等によるリスクを的確にコントロールして事業運営を行ってまいります。
(16)新規事業のリスク　当社は、将来的な事業拡大に向け、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。
入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(17)情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、情報セキュリティについての厳格な管理体制を構築し、関連規程の整備や従業員への周知と教育を行っております。
しかしながら、サイバー攻撃、システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信頼性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。
一方、地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが属する広告業界におきましては、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2026年３月発表）、４年連続で過去最高を更新しました。
　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。
　企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、特に、外食チェーン企業/ブランドを中心に、クライアント数が拡大しております。
加えて、M&A等によるさらなる事業拡大にも注力しております。
　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けのテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」事業が引き続き堅調です。
デジタルによる次世代番組ガイド「CCG」の受注は当初想定を下回っているものの、生産性向上の各種取り組みが奏功し、営業利益を押し上げました。
また、長年にわたるソリューション提供のノウハウを活かした、大型案件の受注も業績に寄与しました。
　また、当社は、株式会社Coral Capital（旧500 Startups Japan）が株式会社 SmartHRへの出資を目的とし組成したファンド（以下、「本ファンド」）に出資をしております。
今般、本ファンドがその保有する投資先株式の一部を売却したこと等により、投資事業組合運用益として営業外収益580,996千円を計上しました。
　なお、2024年２月期に導入した、当社社員を対象にした人材育成プログラム「日宣Next Leaders Project」では、成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランとして、2026年２月期の業績に基づき、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しておりました。
しかしながら、当期の業績が中期経営計画は上回ったものの、インセンティブ・プラン所定の水準には達しなかったことから、PSUの付与にかかる追加コストも勘案し、代替措置として決算賞与を支給しました。
　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,481,269千円（前期比17.1％増）、営業利益485,718千円（同23.3％増）、経常利益1,079,013千円（同162.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益662,459千円（同165.5％増）となりました。
　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．広告宣伝事業　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。
　当連結会計年度では、放送・通信業界において「チャンネルガイド」事業の生産性が向上し、利益率が向上した他、住まい・暮らし業界においては、プロモーション関連における新規案件の受注や前年度に実施したM&Aの効果もあり、業績が好調に推移しております。
その他業界につきましても、大手外食チェーンをはじめとする各クライアントに向けた深耕営業が奏功し、各種施策が順調に進捗しております。
　以上の結果、当事業の売上高は6,314,844千円（前期比17.3％増）、セグメント利益は479,747千円（同27.8％増）となりました。
　また、業界別の売上高は、放送・通信業界が2,783,752千円（前期比13.6％増）、住まい・暮らし業界が1,803,387千円（同39.2％増）、医療・健康業界が44,654千円（同77.0％減）、その他業界が1,683,049千円（同16.6％増）となりました。
ロ．その他　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
なお、当社では、長期ビジョン実現に向けた成長戦略として、デジタルをはじめとする成長領域への投資を進めており、選択と集中の観点から、成長が見込まれる分野にリソースを集中させるべく、当社が保有する株式会社日宣印刷の全株式を2026年２月に譲渡しました。
　以上の結果、当事業の売上高は166,425千円（前期比10.7％増）、セグメント利益は3,550千円（前期比71.4％減）となりました。
　また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より840,227千円増加し、5,754,784千円となりました。
これは主に、現金及び預金が850,945千円、売掛金が160,008千円増加した一方で、営業権が68,172千円、投資事業組合の運用益分配等に伴い投資有価証券が65,251千円、のれんが15,559千円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より273,600千円増加し、1,751,658千円となりました。
これは主に、未払法人税等が247,172千円、その他の流動負債が78,762千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が90,834千円、繰延税金負債が21,881千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より566,626千円増加し、4,003,126千円となりました。
これは主に、自己株式が14,171千円減少し、利益剰余金の配当を156,686千円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を662,459千円計上したこと等によるものです。
　この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は69.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて871,189千円増加し、2,587,516千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは435,227千円の収入（前連結会計年度は555,741千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を1,056,194千円、減価償却費を128,738千円、のれん償却費を15,559千円計上した一方で、法人税等の支払額が179,949千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは614,621千円の収入（前連結会計年度は105,822千円の支出）となりました。
これは主に、投資事業組合からの分配金による収入が653,142千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が20,629千円、有形固定資産の取得による支出が15,900千円、それぞれあったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは178,659千円の支出（前連結会計年度は199,809千円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額が158,798千円、ストックオプションの行使による収入が43,956千円、長期借入金の返済による支出が63,817千円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）広告宣伝事業6,314,844117.31報告セグメント計6,314,844117.31その他166,425110.67合計6,481,269117.12　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）旭化成ホームズ株式会社794,77014.36856,81113.22３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
業界当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）放送・通信2,783,752113.61住まい・暮らし1,803,387139.20医療・健康44,65423.01その他1,683,049116.60
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１. (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１. (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。
デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しており、業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。
連結営業利益率の改善に向け、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、新たな領域においても収益基盤の確立を図ってまいります。
　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前年を上回り、過去最高となりました。
当社独自の“コミュニティ発想”に基づく成長戦略が奏功し、各種施策が着実に進捗しております。
　売上高については、ケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」をはじめとする既存のサービスに加えて、放送・通信業界向け事業における大型案件の受注、住まい・暮らし業界におけるM&A、その他業界向け事業における大手外食チェーンをはじめとする各クライアントに向けた深耕営業の奏功等も増収に寄与しました。
利益面については、原価の抑制や生産性向上に向けた各種取り組みが奏功し、増益となりました。
なお、当連結会計年度においては、当社が過年度に出資を行ったファンドが、その保有する投資先株式の一部を売却したこと等により、投資事業組合運用益として営業外収益580,996千円を計上しております。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況」に記載の「経営資源の最適化」、「優秀な人材の確保と育成」、「デジタル化への対応」は喫緊の課題と認識しております。
それらへの対応策として、以下の取り組みを実施しました。
　まず「経営資源の最適化」については、変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。
当社は、2024年11月に全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」の運営事業を譲渡したほか、2026年２月には印刷事業を営む連結子会社であった株式会社日宣印刷の株式譲渡を行うなど、経営資源の選択と集中を進めております。
　次に「優秀な人材の確保と育成」に関しましては、社員も含め、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなることを掲げた経営方針のもと、その経営理念の浸透や社員のエンゲージメント向上のための施策を実施し、組織力の強化を図りました。
2024年2月期に導入した人材育成プログラム「日宣Next Leaders Project」に基づき、20代部長の登用をはじめ、次世代を担う優秀な人財の育成を進めております。
　また「デジタル化への対応」については、デジタル技術を活用した新規サービスの創出を社内横断的に検討し、新たなビジネスを生み出すことを目的に、イノベーション＆エキスパート本部を設置しております。
今後の事業成長のカギとなるデジタル戦略の推進に向け、組織改正を通じた体制構築とあわせて、優秀なデジタル人材を確保するための人的資本への投資も積極的に行っています。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を優先事項として考えております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,056,194千円、減価償却費を128,738千円、のれん償却費を15,559千円計上した一方で、法人税等の支払額が179,949千円あったこと等により、435,227千円となりました。
また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,587,516千円と十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況であると認識しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は21,767千円であり、その主なものは、事務機器の更新や建物附属設備の更新、システム等の取得等であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
広告宣伝事業　当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は17,092千円です。
その主なものは、事務機器の更新やシステム等の取得等であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
その他　当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は4,675千円です。
その主なものは、機械装置の改良や事務機器の更新によるものであります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）広告宣伝事業全社共通本社機能636,141－800,227(290.90)1,2031,437,572126(38)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等の合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）提出子会社　国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な設備の売却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要17,092,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,273,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
　なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。
検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式（匿名組合出資金を含む）4210,892非上場株式以外の株式12,988 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式（匿名組合出資金を含む）－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式（匿名組合出資金を含む）－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社光陽社800800取引関係維持強化に加え、印刷業界の動向や経営環境等の把握のために保有しております。
定量的な保有効果について記載が困難なため、前述のaに基づいて検証しています。
無2,9881,166（注）保有目的が純投資目的以外である特定投資株式が60銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄について記載しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社210,892,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,988,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,988,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社光陽社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係維持強化に加え、印刷業界の動向や経営環境等の把握のために保有しております。
定量的な保有効果について記載が困難なため、前述のaに基づいて検証しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オオツコーポレーション東京都千代田区神田小川町1-8-3　小川町北ビル3F1,415,00035.87
大津　裕司東京都杉並区352,9008.95
村井　敏裕埼玉県川口市176,8504.48
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-10158,3004.01
本間　祐史東京都稲城市93,2402.36
大津　穰東京都大田区88,2802.24
飛川　亮東京都八王子市84,2302.14
日宣社員持株会東京都千代田区神田司町2-6-5　日宣神田第2ビル62,7001.59
加藤　文子東京都板橋区59,0001.50
日宣取引先持株会東京都千代田区神田司町2-6-5　日宣神田第2ビル53,0001.34計－2,543,50064.48
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他2,966
株主数－その他の法人30
株主数－計3,023
氏名又は名称、大株主の状況日宣取引先持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１4,070,080108,000－4,178,080合計4,070,080108,000－4,178,080自己株式 普通株式（注）２256,148－22,530233,618合計256,148－22,530233,618（注）１．普通株式の発行済株式の数の増加108,000株はストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少22,530株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日株式会社日宣 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田　康弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社日宣は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を6,481,269千円計上している。
注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、セグメントごとの売上高は、広告宣伝事業6,314,844千円、その他166,425千円であり、広告宣伝事業では株式会社日宣（以下、「会社」という。
）の売上高が9割を超える重要な割合を占めている。
　会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（５））に記載の通り、各種制作物については納品時、各プロモーション施策については終了時を履行義務の充足の時点として売上高を計上している。
　会社の属する広告業界は、景気変動による顧客企業の広告費予算の変動の影響を受けやすく、広告計画や内容の変更による受注内容の変更に柔軟に対応できるよう、受注時に契約書の作成が徹底されないことがある。
　また、会社はテレビ番組情報誌の企画・制作の他、様々なセールスプロモーションを提供しており、ビジネスの特性上個別受注案件が中心であり、その成果物は有形、無形と様々なケースがあり、また成果物が外注先から顧客へ直送されるケースも存在する。
　以上から、当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価関連する売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高が適切に計上されていることの検討・売上高、受取手形及び売掛金、現金及び預金の勘定分析を実施した。
・販売管理システムのデータと会計システムのデータを照合した。
・売上高の実在性を確かめるために、販売管理システムのデータに計上されている売上高について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施した。
・売上高の期間帰属を確かめるために、一定の基準に基づき抽出した期末日付近の取引について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施し、売上高の計上方針に従った計上日及び金額になっているか検討した。
・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、売掛金の入金テストを実施した。
・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、サンプル件数を拡大して実施した。
株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載のとおり、2024年12月25日(みなし取得日2024年12月31日)に行われた株式会社アスティとの企業結合について、前連結会計年度では、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に取得原価の配分を確定している。
　会社は受入資産及び引受負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。
また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。
その結果、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社アスティの取得により生じたのれん59,643千円及び顧客関連資産69,655千円が計上されている。
　当該株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分には、高度な専門知識が必要となる。
また、配分に当たり考慮する将来の事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。
これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。
さらに、計上されるのれんについて金額的な重要性が高い。
　以上より、当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別の結果が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別の手続の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。
・取得原価の配分に関して、経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該取得原価の配分に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。
・事業計画の見積りの重要な仮定として使用されている将来の売上高成長率及び売上原価率について、過年度及び当連結会計年度における売上高及び売上原価の状況に関して趨勢分析を実施し、経営環境の変化の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日宣の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社日宣が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社日宣は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を6,481,269千円計上している。
注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、セグメントごとの売上高は、広告宣伝事業6,314,844千円、その他166,425千円であり、広告宣伝事業では株式会社日宣（以下、「会社」という。
）の売上高が9割を超える重要な割合を占めている。
　会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（５））に記載の通り、各種制作物については納品時、各プロモーション施策については終了時を履行義務の充足の時点として売上高を計上している。
　会社の属する広告業界は、景気変動による顧客企業の広告費予算の変動の影響を受けやすく、広告計画や内容の変更による受注内容の変更に柔軟に対応できるよう、受注時に契約書の作成が徹底されないことがある。
　また、会社はテレビ番組情報誌の企画・制作の他、様々なセールスプロモーションを提供しており、ビジネスの特性上個別受注案件が中心であり、その成果物は有形、無形と様々なケースがあり、また成果物が外注先から顧客へ直送されるケースも存在する。
　以上から、当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価関連する売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高が適切に計上されていることの検討・売上高、受取手形及び売掛金、現金及び預金の勘定分析を実施した。
・販売管理システムのデータと会計システムのデータを照合した。
・売上高の実在性を確かめるために、販売管理システムのデータに計上されている売上高について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施した。
・売上高の期間帰属を確かめるために、一定の基準に基づき抽出した期末日付近の取引について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施し、売上高の計上方針に従った計上日及び金額になっているか検討した。
・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、売掛金の入金テストを実施した。
・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、サンプル件数を拡大して実施した。
株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載のとおり、2024年12月25日(みなし取得日2024年12月31日)に行われた株式会社アスティとの企業結合について、前連結会計年度では、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に取得原価の配分を確定している。
　会社は受入資産及び引受負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。
また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。
その結果、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社アスティの取得により生じたのれん59,643千円及び顧客関連資産69,655千円が計上されている。
　当該株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分には、高度な専門知識が必要となる。
また、配分に当たり考慮する将来の事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。
これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。
さらに、計上されるのれんについて金額的な重要性が高い。
　以上より、当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別の結果が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別の手続の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。
・取得原価の配分に関して、経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該取得原価の配分に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。
・事業計画の見積りの重要な仮定として使用されている将来の売上高成長率及び売上原価率について、過年度及び当連結会計年度における売上高及び売上原価の状況に関して趨勢分析を実施し、経営環境の変化の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載のとおり、2024年12月25日(みなし取得日2024年12月31日)に行われた株式会社アスティとの企業結合について、前連結会計年度では、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に取得原価の配分を確定している。
　会社は受入資産及び引受負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。
また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。
その結果、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社アスティの取得により生じたのれん59,643千円及び顧客関連資産69,655千円が計上されている。
　当該株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分には、高度な専門知識が必要となる。
また、配分に当たり考慮する将来の事業計画には、主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率が含まれる。
これらの仮定は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は長期に亘るため、不確実性が高い。
さらに、計上されるのれんについて金額的な重要性が高い。
　以上より、当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別の結果が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（５））
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの識別の手続の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、取引の概要を理解した。
・取得原価の配分に関して、経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当該取得原価の配分に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。
・事業計画の見積りの重要な仮定として使用されている将来の売上高成長率及び売上原価率について、過年度及び当連結会計年度における売上高及び売上原価の状況に関して趨勢分析を実施し、経営環境の変化の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月26日株式会社日宣 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田　康弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の2025年３月１日から2026年２月28日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日宣の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産39,461,000
仕掛品77,388,000
原材料及び貯蔵品7,492,000
未収入金1,704,000
その他、流動資産23,346,000
建物及び構築物（純額）659,541,000
工具、器具及び備品（純額）10,857,000
土地937,212,000