臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
EDINETコード、DEIE30746
証券コード、DEI7173
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
提出理由 当社が発行する第１回第一種優先株式の全部である750,000株を保有する三井住友信託銀行株式会社(取締役社長 米山 学朋、以下「三井住友信託銀行」といいます。
)より、そのうちの560,000株について、2026年５月19日に当該優先株式に係る当社普通株式を対価とする取得請求権に基づく取得請求が行われたことにより、当社普通株式への転換がなされ、同社が当社普通株式を取得したことに伴い、同社が当社の主要株主に該当することとなりました。
また、2026年５月８日開催の取締役会において決議した当社普通株式の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」といいます。
)により三井住友信託銀行が当社普通株式を売却したことに伴い、当社の主要株主に該当しないこととなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
主要株主の異動 (1) 当該異動に係る主要株主の名称三井住友信託銀行株式会社 (2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合 所有議決権の数(所有株式数)総株主等の議決権に対する割合異動前(注)１22,906個(普通株式2,290,600株)7.67％異動後①(注)２、４63,961個(普通株式6,396,171株)18.82％異動後②(注)３、４729個(普通株式72,971株)0.21％ (注) １　異動前の所有議決権の数は、当該株主が2026年３月31日現在で所有する普通株式2,290,600株に基づくものであります。
また、異動前の総株主等の議決権に対する割合は、2026年３月31日現在の総株主等の議決権298,644個(発行済株式総数33,400,115株から議決権を有しない株式として第１回第一種優先株式750,000株を含む株式3,535,715株を控除した数)を基準として算出しております。
２　異動後①の所有議決権の数(所有株式数)は、異動前の所有株式数に当該株主が2026年５月19日に第１回第一種優先株式に係る当社普通株式を対価とする取得請求権に基づく取得請求を行ったことにより取得した株式数4,105,571株を加算した議決権の数(所有株式数)です。
３　異動後②の所有議決権の数(所有株式数)は、異動後①の所有株式数に当該株主が引受人の買取引受による売出しにより売却した当社普通株式数5,498,500株及び引受人の買取引受による売出しと同時に2026年５月８日開催の取締役会において決議されたオーバーアロットメントによる売出しのために野村證券株式会社に対し貸出した当社普通株式824,700株を控除した議決権の数(所有株式数)です。
４　異動後①及び異動後②の総株主等の議決権に対する割合は、異動前の議決権を有する発行済株式数29,864,400株に上記取得請求を行ったことにより2026年５月19日に増加した当社普通株式数4,105,571株を加算した株式数33,969,971株における議決権の数339,699個を総株主等の議決権として算出しております。
５　当該株主より、同社が保有する第１回第一種優先株式の残りである190,000株について、当該優先株式に係る当社普通株式を対価とする取得請求権に基づく取得請求を2026年５月27日に行う予定である旨の連絡を受けており、当該株主の所有議決権の数(所有株式数)は、異動後②の所有株式数に当該取得請求が行われることにより2026年５月27日に増加する当社普通株式数1,392,961株を加算した14,659個(1,465,932株)となります。
また、総株主等の議決権に対する割合は、異動後②の議決権の対象となる発行済株式数33,969,971株に2026年５月27日に増加する当社普通株式数1,392,961株を加算した35,362,932株を基準に算出した結果、4.14％となる見込みです。
６　総株主等の議決権に対する割合については、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
(3) 当該異動の年月日第１回第一種優先株式の当社普通株式を対価とする取得請求による当社普通株式の取得に伴う異動日　2026年５月19日引受人の買取引受による売出しによる異動日　2026年５月26日 (4) 本臨時報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数資本金の額　　　　　　　　　　　　　　　　27,500百万円発行済株式総数　　普通株式　　　　　　　　34,755,686株　　　　　　　　　第１回第一種優先株式　　　 190,000株以上