財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 小 野 圭 一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座六丁目10番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6865)7620
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。
また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。
2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。
2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立しました。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。
2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。
2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。
株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。
2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。
2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。
2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。
2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。
株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。
2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。
株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。
2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。
2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。
2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
2012年８月20日当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立しました。
2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。
2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。
また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。
2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。
2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了しました。
2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。
2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。
2014年８月18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。
2015年１月７日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。
2015年４月22日当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。
2015年５月７日当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。
2015年12月17日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。
2016年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。
株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。
2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。
2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。
2017年12月31日ＪＦＲ　ＰＬＡＺＡ　Inc.は、清算結了しました。
2018年２月26日当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。
2019年７月２日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。
2019年12月９日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。
2020年３月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。
2020年３月23日当社は、株式会社パルコを完全子会社化しました。
2021年２月26日当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。
2021年６月30日株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。
2021年９月１日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。
2022年２月28日 当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。
2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022年10月27日当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。
2022年12月１日当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。
2023年１月５日株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。
2023年９月27日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。
2023年11月14日台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。
2024年３月27日株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。
2024年７月31日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。
2024年11月１日株式会社ＪＦＲサービスは、商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。
2025年１月31日Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。
2025年２月３日PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。
2025年３月３日当社は、株式会社ＪＦＲ＆ＫＯＭＥＨＹＯ ＰＡＲＴＮＥＲＳを共同出資により設立しました。
2025年７月28日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社ＡＮＮＩＶＥＬを共同出資により設立しました。
2025年９月１日当社は、株式会社Ｊ.フロントプライムスペースを設立しました。
2026年１月30日ＪＦＲこどもみらい株式会社は、清算結了しました。
2026年３月１日株式会社Ｊ.フロントプライムスペースは、株式会社Ｊ.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しました。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。
　なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社高知大丸、株式会社心斎橋共同センタービルディング、株式会社ANNIVEL連結子会社 ５社ＳＣ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、株式会社パルコデジタルマーケティング連結子会社 ３社関連会社 １社デベロッパー事業株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社Ｊ.フロント建装、Ｊ.フロント都市開発株式会社、株式会社Ｊ.フロントプライムスペース連結子会社 ５社関連会社等 ４社決済・金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社 １社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社連結子会社 ３社事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業株式会社Ｊ.フロントONEパートナー、株式会社エンゼルパーク連結子会社 ２社関連会社 １社その他株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ、株式会社JFR＆KOMEHYO PARTNERS連結子会社 ６社関連会社等 ３社 　事業の系統図は次のとおりであります。
(注）１．(※)は持分法適用関連会社等。
２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。
３．当社は、2025年３月３日付で株式会社JFR＆KOMEHYO PARTNERSを共同出資により設立し、連結子会社の範囲に含めております。
４．株式会社大丸松坂屋百貨店は、2025年７月28日付で株式会社ANNIVELを共同出資により設立し、連結子会社の範囲に含めております。
５．当社は、2025年９月１日付で株式会社Ｊ.フロントプライムスペースを設立し、連結子会社の範囲に含めております。
６．ＪＦＲこどもみらい株式会社は、2026年１月30日付で清算結了しました。
７．株式会社Ｊ.フロントプライムスペースは、2026年３月１日付で株式会社Ｊ.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％) 関係内容（連結子会社） 株式会社大丸松坂屋百貨店（注）３，４東京都江東区10,000百貨店事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり株式会社博多大丸福岡市中央区3,037百貨店事業69.9（69.9） 株式会社高知大丸高知県高知市300百貨店事業100.0（100.0）資金の貸付あり株式会社心斎橋共同センタービルディング大阪市中央区50百貨店事業100.0（100.0） 株式会社ANNIVEL東京都港区75百貨店事業80.0（80.0） 株式会社パルコ（注）３，４東京都豊島区34,367ＳＣ事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり株式会社パルコデジタルマーケティング東京都渋谷区10ＳＣ事業100.0（100.0） PARCO(SINGAPORE)PTE LTDシンガポール百万Ｓドル4ＳＣ事業100.0（100.0） 株式会社パルコスペースシステムズ東京都渋谷区100デベロッパー事業100.0 株式会社Ｊ.フロント建装大阪市中央区100デベロッパー事業100.0役員の兼任ありＪ.フロント都市開発株式会社東京都渋谷区110デベロッパー事業100.0役員の兼任あり株式会社Ｊ.フロントプライムスペース東京都港区100デベロッパー事業100.0役員の兼任あり資金の貸付ありＪＦＲカード株式会社大阪府高槻市100決済・金融事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり大丸興業株式会社大阪市中央区1,800その他（卸売業）100.0役員の兼任あり大丸興業国際貿易（上海）有限公司中華人民共和国上海百万米ドル2その他（卸売業）100.0（100.0） 大丸興業（タイランド）株式会社タイバンコク 百万タイバーツ210その他（卸売業）99.9（99.9） 株式会社消費科学研究所大阪市西区100その他（商品試験業・品質管理業）100.0役員の兼任あり株式会社エンゼルパーク名古屋市中区400その他（駐車場業）50.2（49.8）役員の兼任あり株式会社Ｊ.フロントONEパートナー東京都江東区100その他（事務処理業務受託業・リース業）100.0役員の兼任あり株式会社ＪＦＲ情報センター大阪市天王寺区10その他（情報サービス業）100.0役員の兼任あり株式会社大丸松坂屋友の会大阪市中央区100その他（前払式特定取引業）100.0（100.0） 株式会社ＸＥＮＯＺ東京都渋谷区100その他（eスポーツチームの運営等）52.5 株式会社JFR＆KOMEHYO PARTNERS東京都千代田区100その他（ブランド品等の買取事業）51.0役員の兼任あり資金の貸付あり 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社等） 銀座六丁目開発特定目的会社東京都中央区2,610デベロッパー事業（特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等）50.0（50.0） 株式会社ＨＭＫロジサービス大阪市中央区34その他（貨物運送業）32.4（32.4） 若宮大通駐車場株式会社名古屋市中区1,063その他（駐車場業）20.9（20.9） 八重洲地下街株式会社東京都中央区100デベロッパー事業（不動産賃貸業・テナント業）28.5（28.5） 株式会社サンエーパルコ 沖縄県宜野湾市10ＳＣ事業49.0（49.0） 心斎橋開発特定目的会社 東京都中央区3,497デベロッパー事業（不動産開発投資業）38.9（38.9） 心斎橋みらい特定目的会社 東京都千代田区12,688デベロッパー事業（不動産開発投資業）39.1（39.1） （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円） 株式会社大丸松坂屋百貨店株式会社パルコ① 売上収益249,90066,504② 税引前利益27,79910,663③ 当期利益19,0887,473④ 資本合計186,45779,085⑤ 資産合計505,934283,594
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）百貨店事業3,037〔1,192〕ＳＣ事業579〔98〕デベロッパー事業919〔356〕決済・金融事業253〔18〕その他553〔165〕全社（共通）243〔15〕合計5,584〔1,844〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）243〔15〕47.815.68,979,626 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）243〔15〕合計243〔15〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者を含みます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
４ 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、各社での勤務年数を通算して算出しております。
(3）労働組合の状況当社グループには、Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.7100.079.977.989.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社大丸松坂屋百貨店32.1100.061.172.277.5株式会社博多大丸35.7－76.378.176.7株式会社パルコ27.4100.079.277.786.4株式会社パルコスペースシステムズ16.150.068.279.872.2株式会社Ｊ．フロント建装14.6150.075.574.281.9ＪＦＲカード株式会社23.380.065.368.0188.8大丸興業株式会社13.3－76.777.675.9株式会社Ｊ．フロントONEパートナー50.0100.062.085.863.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性労働者育児休業取得率は、該当者がいない場合は「－」としております。
３ 男女の賃金差については、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、格差が生じています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2026年５月26日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 経営方針当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業（百貨店・ＳＣ事業）をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。
加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。
”というグループビジョンの実現に挑戦します。

(2) 経営目標2024年４月15日に、当社グループは「2024～2026年度　中期経営計画」を公表しました。
その後、2024年度業績が当初掲げた本中期経営計画の最終年度の利益目標を達成したことから、経営数値目標を上方修正しました。
しかしながら、百貨店免税売上高が想定を下回る情勢にあることから、2026年度業績予想値は中期経営計画の目標には届かない見通しです。
１．経営数値目標財務目標として連結事業利益は520億円、連結ＲＯＥ6.9％以上（当初目標8.0％以上）、非財務目標として温室効果ガス排出量70％削減、女性管理職比率31.0％を目指します。
＜主要な経営数値目標＞ 2024年度実績2025年度実績2026年度業績予想 （ご参考）2026年度中計目標連結事業利益（IFRS)534億円505億円520億円 560億円連結ＲＯＥ10.5％6.9％6.9％ 8.0％以上連結ＲＯＩＣ6.2％5.9％5.7％ 6.0％以上温室効果ガス排出量※１▲65.4％▲69.5％▲70.0％ ▲70.0％女性管理職比率26.2％27.7％31.0％ 31.0％※１　Scope１・２（2017年度比）、2025年度実績は概算値 ２．財務政策中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。
本中期経営計画では、３年間で2,500億円以上の営業キャッシュ・フロー等（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。
投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。
株主還元については、連結配当性向40％以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2030年のグループ将来像である“価値共創リテーラー”の実現に向けた「変革期」と位置付ける中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度を迎えました。
中期経営計画の進捗として、不確実性の高い事業環境のもと、重点戦略などが奏功し、主力の百貨店・ＳＣ事業の成長などにより、連結事業利益は2023年度（前中計最終年度）の443億円から、2025年度に505億円へと伸長しました。
あわせて、2030年を見据えた変革への取り組みとして、主に、名古屋をはじめとする重点エリア開発、グループ顧客基盤強化に向けた自社カード発行の集約、自社コンテンツの保有・開発などを着実に推進しました。
一方、最終年度となる2026年度の業績予想は、日中関係悪化などの影響により、免税売上高が当初想定を下回る情勢にあることから、連結事業利益520億円、連結ＲＯＥ６％台と、中期経営計画で掲げた目標には届かない見通しです。
2026年度は、為替動向や物価上昇等による国内消費やインバウンド需要の変化などへの対応強化を図り、年度業績の確保に努めるとともに、本質的な課題である外部環境変化に依らない強靭な経営体質への転換を図る道筋を、改めて明確にする必要があると認識しています。
中期経営計画の総仕上げとして掲げた重点戦略・施策を完遂するとともに、サステナビリティ経営を基軸に、持続的成長を確かなものとする次期中期経営計画の策定を、グループ一体となり進めてまいります。
１）中期経営計画の完遂＜リテール事業の深化＞１．富裕層マーケットへの対応強化・堅調な富裕層マーケットへの対応強化として、百貨店顧客基盤の拡大に向け、基幹店を起点に、各地域における外商活動の広域化、また若年富裕層の外商顧客化などに取り組みます。
２．海外顧客層の拡大・百貨店事業において、主にアジアからの訪日観光客を対象に、顧客会員化の更なる拡大や再来店の促進など、海外顧客とのコミュニケーション、提案力の強化を図ります。
・ＳＣ事業では、インバウンド取扱高を伸長させるべく、ポップカルチャーなど体験価値の提供を更に強化します。
３．高質・高揚消費層向けコンテンツ拡充・好調な渋谷PARCOなどでの成果を踏まえ、開業６年目を迎えた心斎橋PARCOのほか、池袋PARCO・名古屋PARCOなど基幹店を中心に大型リニューアルを推進します。
特に、顧客支持の高いジャパンモードファッションやキャラクターゾーン、アニメなどＩＰコンテンツ、飲食などの拡充を図ります。
・百貨店事業では、売場構成や品揃えの充実を継続します。
特に、大丸梅田店では、国内外からの広域な集客を目指すため、フロア構成を抜本的に見直す大規模改装を推進します。
＜グループシナジーの進化＞１．エリアの価値最大化Ａ）名古屋栄エリア・2026年６月、「ザ・ランドマーク名古屋栄」内に、百貨店とパルコの融合による新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」を開業します。
同施設の開業を契機に、近隣の松坂屋名古屋店、名古屋PARCOとあわせ、栄エリアでの圧倒的なプレゼンスを確立します。
さらに、来年春には松坂屋名古屋店南館の一部を、パルコが運営する新たな館にリニューアルし、エリアシナジーのさらなる発揮を目指します。
・上記とともに、栄エリアにおける周辺施設との連携強化を図り、街の賑い創出を目指します。
Ｂ）大阪心斎橋エリア・大丸心斎橋店南館再開発計画を策定するほか、「心斎橋ビル」の再開発プロジェクトに参画します。
・2026年４月に開業した、当社が一部出資する複合施設「クオーツ心斎橋」も含め、地域の皆様との連携を深め、エリア価値最大化への取り組みを強化推進します。
Ｃ）福岡天神、神戸エリア・人口増加が続き、アジアの玄関口とも称される福岡市において、街の中心地である「天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」の再開発計画を地域・他社共同で進めています。
マーケット拡大が予想される同エリアでのリーダーポジションを確立すべく、事業計画の具体化を進めます。
・神戸エリアでは、「神戸旧居留地25番館」への出資を契機に、大丸神戸店をはじめ街の回遊性の向上や地域連携によるイベントの充実など、エリアのさらなる魅力向上に取り組みます。
２．グループ顧客基盤の拡大・2025年度に、グループ内カード発行業務の集約を当初計画通り推進しました。
これを契機に、カード会員やアプリ会員の更なる獲得を通じて、グループ顧客基盤の拡大を図ります。
・また、グループ内におけるポイント交換や一元化、各エリアでの買い回り促進施策など、事業や店舗を超えた顧客連携・サービスの充実に取り組みます。
３．自社コンテンツの保有・開発、事業開発・自社店舗内での展開に留まらない、独自商品やサービス、事業の保有・開発に向け、昨年度に推進した保有コンテンツの規模拡大を図るとともに、中長期を見据えたＭ＆Ａや他社提携、当社の事業承継・ＣＶＣファンドなどによる成長戦略投資を強化します。
４．建築内装・施設事業の強化・2026年３月に株式会社Ｊ．フロント建装および株式会社パルコスペースシステムズが経営統合し、株式会社Ｊ．フロントプライムスペースが始動しました。
・両社の強みをさらに融合し、上質な空間価値の創造、施設管理の高度化、業界内ポジションの地位向上による専門人財の確保・育成など事業・組織基盤の拡大を図ります。
＜グループ経営基盤の強化＞戦略の実効性をより一層高めるため、人財・ＩＴデジタル・財務の３分野において、Ｊ．フロント リテイリングの執行役が、大丸松坂屋百貨店、パルコの執行役員を兼務する役員体制とします。
これらにより、グループ全体最適の観点からの施策、機能の共通化やリソースの活用、効率化を進め、各社間の連携を一層加速します。
１．人財戦略・価値共創リテーラーへの変革実現に向け、人と組織の持続的成長を図る新たなグループ人財戦略を、グループ一体となり強化推進します。
・女性活躍施策やグループ内人財交流など多様な人財の活躍機会の拡大などに加え、創造と挑戦を促す組織文化の醸成に向けたマネジメント力の向上、評価・報酬など人事制度改革に取り組みます。
２．ＩＴデジタル戦略・デジタルの活用等を通じた生産性向上をより一層高めるため、百貨店事業をはじめとしたグループ全体でのＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に取り組みます。
・サイバーセキュリティーの重要性が高まるなか、情報資産の脆弱性管理などリスク低減活動に継続して取り組むとともに、有事対応力を強化します。
・ＩＴ投資に係る承認プロセスの高度化など、グループＩＴガバナンスを強化します。
３．財務戦略・中長期視点で資本収益性の向上を図るため、成長性と収益性に基づく投資管理のもと、既存事業の収益力強化、グループの事業基盤拡大につながる成長投資を強化します。
・財務健全性の確保を前提に、自己資本の適正化を目的に、今年度に上限100億円の自己株式取得を実施します。
４．コーポレートガバナンス・中長期の成長実現、持続的な企業価値向上を図るため、経営の意思決定や執行の迅速化、取締役会の監督機能の高度化など、更なる実効性向上に取り組みます。
２）持続的成長を図る「次期中期経営計画（2027年度以降）」の策定・当社を取り巻く環境は、中期経営計画が始動した2024年度と比して、地政学リスクの高まりや所得・消費の変化、インフレや金利上昇の進展など想定以上に変化しています。
・これらの変化や見通しを、持続的な成長実現、強靭な経営体質への転換に向けた好機と捉え、機会とリスクの両面から成長シナリオを検証し、グループ将来像の実現、2027年度以降の成長を確かなものとする道筋を改めて明確にする必要があると考えます。
・中核事業であるリテールビジネスの収益力強化をはじめ、デベロッパー事業やコンテンツビジネスの拡張、これらを実現する経営資源の最適配分や他社連携など、将来像への解像度を高める次期中期経営計画の策定に取り組みます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）JFRグループが目指すサステナビリティ経営当社グループの主要事業会社である大丸松坂屋百貨店は300年、400年という歴史の中で数々の危機に遭遇してきました。
そうした状況に直面するたびに、「先義後利」「諸悪莫作、衆善奉行」という社是に立ち返り、お客様や社会の変化を機敏に捉えながら事業活動を愚直に実践してきたことが、今日の当社グループの経営につながっています。
社会との共存なくして企業の発展はありません。
いま経営には、一層の長期視点により、社会に存在意義を放つ将来のあるべき企業像を描くことが不可欠となっています。
地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の喪失など地球環境問題の深刻化、サプライチェーン上の人権問題などの課題から目を背けて企業活動を行うことができないのは明らかです。
そのような課題の解決に向けたサステナビリティの概念を企業戦略や事業戦略に組み込み、融合して推進することにより、将来の成長に向けた持続可能な経営の枠組みを獲得できるものと考えています。
このような考えのもと、当社グループは、持続可能な社会とくらしのあたらしい幸せの実現に向けて、環境や社会課題の解決と企業の成長を両立させるCSV（共通価値の創造）を実践することで、サステナビリティ経営を推進し、ステークホルダーの皆様の「Well-Being Life（心身ともに豊かなくらし）」に貢献していきます。
＜サステナビリティ経営の全体像＞①ガバナンス当社では、取締役兼代表執行役社長がサステナビリティに係る経営判断の最終責任を負うとともに、サステナビリティ経営の実効性を高めるためのガバナンス体制を構築しています。
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ事業の持続的成長に資する戦略や、環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関する事項について議論するとともに、グループ全体の取り組みの進捗モニタリングを行っています。
そのうえで、サステナビリティ経営をグループ全社で推進するうえで重要な事項については、業務執行の最高意思決定機関であるグループ経営会議で審議・承認しています。
一方、取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内容及びグループ経営会議で審議・承認された内容の報告を受け、目標設定、対応方針、実行計画等について監督を行います。
・取締役のスキルマトリックス当社は、取締役候補者の選任にあたり、取締役に期待する専門性及び経験等についてスキルマトリックスで明確にしています。
サステナビリティ経営の推進を踏まえ、当社ではスキル項目として「環境」「社会」「ガバナンス」「人財・組織開発」を特定し、サステナビリティへの取り組みを適切に監督できる取締役を選任しています。
※スキルマトリックスについては、以下をご参照ください。
第19期招集通知https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf/260428_Notice_of_Convocation.pdf・非財務指標を取り入れた役員報酬制度当社は、役員報酬制度における業績連動株式報酬を決定する非財務指標として、2021年度から「Scope１・２温室効果ガス排出量削減率」及び「女性管理職比率」を設定しています。
これらは、中期経営計画のKPIとも連動しており、目標達成に向けた執行役の責任を明確化するとともに、サステナビリティ経営を実現・推進するためのインセンティブとして機能するようにしています。
※役員報酬制度については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等(４)役員の報酬等」をご参照ください。
＜JFRグループ　サステナビリティマネジメント体制＞ ＜JFRグループ　サステナビリティマネジメントにおける会議体及び実行主体と役割＞会議体及び実行主体役割開催頻度会 議 体取締役会業務執行側において審議・承認された環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関する目標設定及び取り組みの進捗の監督を行う。
毎月グループ経営会議業務執行の最高意思決定機関として、全社的な経営に係る方針や施策について審議・承認する。
リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会で論議された環境・人権関連課題を含むサステナビリティに係る包括的なリスク・機会に対する全社的な経営方針等についても審議・承認を行う。
承認事項は取締役会へ報告される。
毎週リスクマネジメント委員会包括的なリスク・機会の特定、評価及び対応策等について、審議を行うとともに、リスク対応のモニタリングを実施する。
環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関するリスク・機会についても、全社リスク管理の仕組みへ統合し、本委員会で他のリスクと合わせて管理する。
委員会での審議内容は取締役会へ報告される。
年２回以上サステナビリティ委員会当社グループ事業の持続的成長に資する戦略や、環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関するリスク対応等、企業として取り組みが必要な事項について議論するとともに、グループ全体の取り組みの進捗モニタリングを行う。
また、サステナビリティ関連課題に精通した有識者との対話も行う。
協議内容は取締役会へ報告される。
年２回以上 実 行 主 体代表執行役社長グループ経営会議の長を務めると同時に、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会の委員長を務める。
環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関するリスク・機会の特定・評価・対応、課題解決に向けたグループ全体の取り組み推進などについて、業務執行の最終責任を負う。
事業会社グループ経営会議での承認事項、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会での協議内容を受け、各事業会社における環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関する具体的施策を計画・実行するとともに、その進捗状況を当社のリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会へ報告する。
サステナビリティ推進担当（コーポレートコミュニケーション室）サステナビリティ経営を推進するためのグループ方針等について立案・提案を行う。
環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関するリスク及び機会に関する情報を収集するとともに、中長期的な取り組みの方向性等を立案し、グループ経営会議やサステナビリティ委員会へ報告する。
＜サステナビリティ委員会の主な議題＞2024年度（２回）・マテリアリティに関する従業員の自分ごと化・グループ全体のKPI進捗報告・外部講師講演「中長期的な企業価値向上と非財務活動の関係」2025年度（４回）・今後の再生可能エネルギー調達のあり方・環境及び人権に係るリスクの更新・グループ全体のKPI進捗報告・外部講師講演「ネットゼロ移行計画に向けた再生可能エネルギーの導入」　　　　　　　「アンコンシャス・バイアス」 ②リスク管理当社グループは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。
そして、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面の双方に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。
当社は、リスク管理が経営上極めて重要であるとの認識から、環境・人権関連課題を含むサステナビリティに係るリスク全般を全社統合的に管理するため、リスクマネジメント委員会を設置しています。
同委員会での審議内容は、サステナビリティ委員会に共有されます。
なお、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会での協議内容、グループ経営会議での承認事項については、それぞれ取締役会に適時報告されており、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。
※当社のリスクマネジメント体制、プロセス及びグループ経営において極めて重要度の高いリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
　また、環境関連については、「(２)気候/自然関連課題への対応（TCFD/TNFD統合開示）②リスク管理」をあわせてご参照ください。
③戦略（a）マテリアリティの特定　当社は、環境・社会課題と当社グループの事業活動との関連性を明確にするなかで、「企業と社会の持続的成長」及び「持続可能な社会」の実現に資するテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定し、2018年以降、中期経営計画策定のタイミングで見直すこととしています。
2024年度からスタートした今中期経営計画の策定においては、マテリアリティへの取り組みを課題解決にとどまらず企業成長に結びつけていくため、事業戦略と融合させ推進することを前提に、JFRグループ重要リスクや経営環境を取り巻く社会の変化などを踏まえて見直しを行い、５つのテーマを特定しました。
当社は、マテリアリティへの取り組みを通じて、リテール事業を中心に３つの価値「感動共創」「地域共栄」「環境共生」を提供し続ける“価値共創リテーラーグループ”への変革を目指します。
※ JFRグループ重要リスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
〔５つのマテリアリティ〕・くらしにワクワクをプラスする・地域の活力を高める・環境と共に生きる社会をつくる・価値共創するパートナーを増やす・多様な人財を輝かせる （b）マテリアリティのコミットメント当社は、社会課題の解決は、多くの人と企業の共通テーマであり、競う「競争」ではなく、共に創る「共創」であってこそ、社会に対するインパクトを持つと考えています。
これまでのマテリアリティへの取り組みは、自社の事業活動の中で出来ることが中心でしたが、今後は、事業戦略と融合させ、従業員と共にこれまで以上に多くのお客様やお取引先様などのステークホルダーを巻き込み、取り組みの輪を広げていきます。
そうすることで、社会の持続性だけではなく、当社の事業機会の創出、企業としての持続的成長もあわせて獲得していけるものと考えています。
５つのマテリアリティにおけるコミットメントは以下のとおりです。
マテリアリティコミットメントアウトプットくらしにワクワクをプラスする価値観が多様化するなか、人びとの心を動かすモノやコト、これらとの新たな出会いの場や空間を提供し、生活者一人ひとりのWell-Beingと心豊かでワクワクする未来のくらしを提案する。
・質の高い商品やサービス・心躍るコンテンツ地域の活力を高める当社の重点７エリアをはじめ各地域との結びつきを強化し、地域コミュニティ、行政、NPO等と共に、地域の活力を高め、持続可能な街づくりを行う。
また、地域の魅力を発掘・発信することで、街に集う人びとにワクワクするあたらしい体験を提供する。
・街のにぎわい・地域コミュニティの活性化環境と共に生きる社会をつくる2050年ネットゼロ目標達成に向けて、サプライチェーン全体の脱炭素化とサーキュラー・エコノミーの推進の両輪で取り組む。
また、自社単独の取り組みにとどまらず、価値共創パートナーと共に、持続可能な社会づくりに誰もが貢献できる機会を提供し、働きかけを行う。
・温室効果ガス排出量削減・循環型ビジネス価値共創するパートナーを増やす持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに対する思いや考えを共有し、人権デューデリジェンスなどの社会的責任とともに、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の価値創出に向けたパートナー基盤をつくる。
・業種業界を超えた幅広いパートナーシップ・持続可能なサプライチェーン多様な人財を輝かせるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンやワーク・ライフ・インテグレーションをはじめ従業員一人ひとりが活躍できる環境や仕組みを整え、意志・意欲や能力を最大限に引き出し、人財と企業の持続的な成長を実現する。
・働きやすさと働きがい ④指標と目標サステナビリティに関する指標と目標、及び2025年度実績は以下のとおりです。
マテリアリティ指標実績目標2025年度2026年2030年くらしにワクワクをプラスするグループ顧客会員数(2023年度比増加率）32.5％増25％増※１顧客調査(ワクワク・感動度)70.5%－75％地域の活力を高める施設への入店客数8.8％増（2023年度比）10％増（2023年度比）※１顧客調査（地域への貢献度）92.9%－80％環境と共に生きる社会をつくるScope１・２排出量(2017年度比)▲69.5％（2017年度比）▲70％（2017年度比）▲73％（2017年度比）Scope３排出量(2017年度比)▲23.8％（2017年度比）－▲40％（2017年度比）事業活動で使用する電力に占める再エネ比率75.2%72％75％食品リサイクル率92.7％80％85％新規開発物件の環境認証取得率対象物件なし－100％顧客調査（顧客の環境への取り組み度）63.8％－55％価値共創するパートナーを増やすステークホルダー共創件数371件400件以上500件以上人権アセスメント結果取引先説明会実施35％（B評価以上）45％（B評価以上）多様な人財を輝かせる従業員エンゲージメント従業員満足度68.3％70％2026年度達成状況を踏まえ設定勤務推奨度62.0％60％女性管理職比率27.7％31％40％男女賃金格差全労働者65.1%差異縮小※2 2026年度達成状況を踏まえ設定正規雇用労働者74.0%非正規雇用労働者69.2%男性育児休業取得率95.5%95％※１ マテリアリティの実現に向けて事業戦略とより関連を高められる指標・目標を次期中期経営計画で設定します。
※２ 2024年度の男女賃金差異は次のとおりです。
全労働者66.5％、正規雇用労働者75.0％、非正規雇用労働者75.5％ （２）気候/自然関連課題への対応（TCFD/TNFD統合開示）ネットゼロ・ネイチャーポジティブを目指して私たちのくらしや、あらゆる事業活動は、食料や水、気候の安定など、多様な生物が関わりあう生態系からの恵み（生態系サービス）によって支えられています。
しかしながら、地球温暖化による気候変動の影響や自然環境の悪化により、動物や植物の多様性（生物多様性）がこれまでにない速さで失われつつあり、現代はもちろんのこと、将来世代にわたって生態系サービスを享受できなくなる危機にさらされています。
当社は、気候変動と生物多様性損失は互いに切り離せない課題であり、中長期にわたって当社事業に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、マテリアリティ（経営上の重要課題）に「環境と共に生きる社会をつくる」を掲げています。
主力事業である百貨店やショッピングセンターなどのリテール事業において、お取引先様やお客様、また地域社会など様々なステークホルダーとのつながりを生かしながら、環境配慮型商品の調達や自然との共生を意識したライフスタイルの提案、環境性能の高い店舗開発等に取り組むことで、2050年までのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量ネットゼロ※1、ネイチャーポジティブ※2に向けた取り組みを包括的に推進していきます。
なお、当社は、依存・影響、リスク・機会の検討においても、気候変動と生物多様性のトレードオフも考慮し、気候/自然に関するシナリオ及び対応策を一体的に検討し、気候/自然関連情報を統合的に開示いたします。
※１　温室効果ガス排出量を徹底して削減し、残りの排出量について、森林吸収やCCS(CO2の回収・貯留)等による除去量を差し引いて実質ゼロにすること※２ ネイチャーポジティブ（自然再興）は、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」という考え方を指し、2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の2030年、2050年目標にも反映された概念 ネットゼロに向けた取り組みの方向性　当社グループは、2050年ネットゼロ実現に向けて、「温室効果ガス排出量削減」と「サーキュラー・エコノミーの推進」の両輪で取り組みます。
　具体的には、店舗での省エネの徹底や再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。
）切り替え拡大等によるScope１・２温室効果ガス排出量（以下「Scope１・２排出量」という。
）削減、お取引先様やお客様との協働によるScope３温室効果ガス排出量（以下「Scope３排出量」という。
）削減に取り組むとともに、３Ｒ※3強化やサーキュラー型ビジネスの拡大等を通じた資源循環を推進します。
※３　Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の３つのRの総称 目標設定当社はグループ全体で気候変動対策を推進するためには、中長期の野心的な温室効果ガス排出量の削減目標設定とその達成に向けたロードマップの策定が必要だと考えています。
この考えに基づき、2019年に、Scope１・２・３排出量削減目標について、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ※4による認定を取得しました。
2021年には、2030年のScope１・２排出量削減目標を従来の40％から60％削減（基準年2017年度比）に引き上げ、「1.5℃目標」としてSBT認定を再取得しました。
さらに2023年2月には、Scope１・２・３排出量について、2050年までの「ネットゼロ目標」のSBT認定を取得しました。
当社は、気候関連リスク・機会の分析結果や外部環境の変化を踏まえ、取締役会による監督の下、中期経営計画の策定・見直しサイクル等を通じて、温室効果ガス排出量削減目標の妥当性を定期的にレビューし、必要に応じて目標水準や目標年を見直しています。
なお、Scope１・２排出量の2030年目標「60％削減」は、2025年2月末時点で前倒しで達成したことから、目標を引き上げ、新たな2030年目標として「73％削減」を設定しました。
目標の確実な達成に向け、今後も、Scope１・２排出量のさらなる削減に向けた取り組みを進めていきます。
（2026年2月末時点で 69.5％削減となる見込み） ※４　企業が最新の気候科学に沿った野心的な排出削減目標の設定を可能にすることを目的として、2014年、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が共同で設立 ①ガバナンス「(１)JFRグループが目指すサステナビリティ経営 ①ガバナンス」をご参照ください。
②リスク管理（a）気候/自然関連リスク・機会の特定・評価プロセスの詳細当社グループは、リスク全般を、戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。
環境関連リスク・機会に関しても、同様の認識のもと、プラスとマイナスの両面から特定・評価を行っています。
（b）重要な気候/自然関連リスク・機会の管理プロセスの詳細当社は、環境関連リスク・機会について、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。
各事業会社では、環境関連の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長が議長を務める会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っています。
その内容について、グループ経営会議やリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。
なお、管理プロセスは前年度から変更はありません。
＜JFRグループ リスク・機会の管理プロセス＞ ※気候関連リスク・機会の特定・評価プロセスの詳細及び全社リスク管理の仕組みへの統合状況は、「第２ 事業　の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
③戦略（a）自然への依存と影響当社グループの事業は、農産物、畜産物、水産物、木材や水などの資源に加え、土壌や森林、四季のある気候等、多くの自然の恵み（生態系サービス）を享受することで成り立っています。
その一方で、私たちの事業活動は、温室効果ガスの排出や、廃棄物・排水の発生など、自然環境に様々な影響を与えています。
当社は、自社の事業活動と自然環境との関係を、下図のように「依存」と「影響」の双方向で把握・評価し、特定された重要な課題については迅速に対応することが不可欠であると認識しています。
＜事業活動と生態系サービスとの関わり＞ （b）LEAP※1アプローチを考慮した自然関連課題等の評価LEAPアプローチとは、TNFDが推奨する、自然との接点、自然への依存・影響、自然関連リスク・機会等、自然関連課題を特定・評価するための統合的なプロセスです。
当社は、2023年度に主要事業会社である大丸松坂屋百貨店が全国各地に有する百貨店15店舗を対象として、LEAPアプローチに沿った自然関連課題等（依存・影響、リスク・機会）の特定・評価を実施しました。
※１ LEAP : Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズ （c）依存と影響の外観（Locate）TNFDが推奨する「ENCORE」（自然への依存・影響を特定するツール）をベースに、百貨店事業におけるバリューチェーン全体の依存・影響及びその程度を把握するため、ヒートマップを作成し、直接操業（店舗運営や店舗開発）及びバリューチェーン上流（調達）における自然への依存・影響の度合いを確認しました。
　ヒートマップを作成した結果、依存度が高いのは、アパレルや農畜水産物のバリューチェーン上流における水資源（供給サービス）に加え、洪水抑制や地形安定化等（調整サービス）であることがわかりました。
また、影響度が高いのは、水資源の利用及び陸域・淡水生態系の利用であることが明らかになりました。
※特定した地域に関する詳細は以下をご参照ください https://www.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/sustainability/2025/J_FRONT_2025_J.pdf （d）短期・中期・長期のリスク・機会の詳細当社は、環境関連リスク・機会は、長期間にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、適切なマイルストーンにおいて検討することが重要であると考えています。
それを踏まえ、中期経営計画の実行期間である2026年度までを短期、「気候変動に関する主要な目標であるSBT」における短期目標年度である2030年度までを中期、SBTネットゼロ目標年度である2050年度までを長期と位置づけました。
当社グループは、環境関連リスク・機会に対し、ネットゼロを実現する2050年までを見据えたバックキャスティングにより、戦略を策定し、対応しています。
＜JFRグループにおける環境関連リスク・機会の検討期間の定義＞気候関連リスク・機会の検討期間JFRグループの定義短期2026年度まで中期経営計画の実行期間中期2030年度までSBTにおける短期目標年度までの期間長期2050年度までSBTネットゼロ目標年度までの期間 （e）リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度当社は、主軸であるリテール事業やデベロッパー事業における商品・原材料の調達や品質、店舗運営、また事業を行う上で欠かせないエネルギーの調達コスト等において、特に生態系の劣化や気候変動による影響を受けると捉えています。
そのため、生態系の劣化や気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び2030年度時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスの検証・向上、そしてさらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を毎年実施しています。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照し、気候変動及び生物多様性に関して、下表の通り2つの世界を想定しています。
それぞれの世界において、当社事業におけるリスクや機会を検討しています。
気温上昇推定値シナリオ（想定される世界）1.5℃/２℃未満※1●世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃未満に抑えることを目指す最も意欲的な世界⇒気候/自然関連の政策や規制が強化され、かつ市場もそれに整合し、気候変動や生態系の劣化のスピードが抑制された世界　●カーボンプライシングの導入　●再エネの普及・拡大　●環境配慮型商品への関心の高まり　●環境価値の高い店舗・街づくり４℃※2●経済成長を優先し、現行政策のまま成り行きの世界⇒新たな気候/自然関連政策・規制は導入されず、市場も整合せず、気候変動や生態系の劣化が進行することを想定した世界　●自然災害の激甚化（来店者激減、営業停止）　●季節の二季化（旬の消滅、伝統文化の喪失）　●産地の消滅　●調達・物流ルートの断絶（参照した既存シナリオ）※１　移行：「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA、2025年）　　　物理：「Representative Concentration Pathways （RCP2.6）」（IPCC、2014年）※２　移行：「Stated Policy Scenario（STEPS）」（IEA、2025年）　　　物理：「Representative Concentration Pathways （RCP8.5）」（IPCC、2014年） これらのシナリオを踏まえ、百貨店やショッピングセンターなどのリテール事業を主軸とする当社グループは、バリューチェーン・プロセスの活動項目ごとに、TCFD/TNFD提言に沿って、気候/自然関連リスク・機会を抽出しました。
その上で、気候変動や生態系の劣化がもたらす移行リスク（政策規制、技術、市場、評判）や物理リスク（急性、慢性）、また、気候変動や自然関連課題への適切な対応による機会（資源効率、エネルギー源、製品及びサービス、市場、レジリエンス）を特定しました。
（f）関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス当社は、特定した気候/自然関連リスク・機会の中から、「自社にとっての重要性（影響度×緊急度）」と、「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの基準に基づき、その重要性を評価しました。
特に重要性が高いと評価した項目について、2030年度を想定した1.5℃/２℃未満シナリオ、及び４℃シナリオの２つのシナリオにおける財務影響を定量、定性の両側面から評価し、それぞれの対応策を策定しました。
なお、財務影響を定量的に評価するための情報が入手困難なリスク・機会については、定性的に評価し、その結果を矢印の傾きによって３段階で表示しています。
＜2030年における財務に対するインパクト試算結果＞リスクタイプテーマ内容1.5℃シナリオ4℃シナリオ移行リスクカーボンプライシング炭素税や排出量取引制度導入等に伴うコストの増加※112億円(2050年 : 0円)７億円(2050年 : 0円)移行リスク再エネ再エネ由来電力需要増による調達コストの増加※2８億円４億円物理リスク自然災害異常気象、自然災害の激甚化による店舗休業に伴う収益の減少※352億円103億円事業機会省エネ高効率機器への切り替えによるエネルギー調達コストの削減※4４億円４億円事業機会環境価値の高い店舗・街づくり環境価値の高い店舗への転換による新たなテナントの獲得に伴う収益の拡大※５11億円－（定量的財務影響の算出根拠）※１　2030年度時点のJFRグループScope１・２排出量に１t-CO₂あたりの炭素価格を乗じて試算※２　2030年度時点のJFRグループ電気使用量に通常の電気料金と比較した１kWhあたりの再エネ由来電気料金価格高を乗じて試算※３　過去の自然災害による店舗休業に伴う売上損失額に将来の洪水発生頻度を乗じて試算※４　2030年度時点のJFRグループ省エネルギー量にエネルギー調達コストを乗じて試算※５　2030年度時点のJFRグループ不動産収益に環境認証取得ビルの新規成約賃料への影響度合いを乗じて試算 ＜主なパラメータ＞パラメータ出典炭素税価格2030年(1.5℃：157＄/t-CO2※　、4℃：87＄/t-CO2）2050年(1.5℃：250＄/t-CO2　、4℃：87＄/t-CO2）「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA、2025年）「Stated Policy Scenario（STEPS）」（IEA、2025年）再エネ由来電気料金価格高「日本のエネルギー2020」(経済産業省、資源エネルギー庁、2021年）将来の洪水発生頻度「Representative Concentration Pathways(RCP8.5)」(IPCC、2014年）　※2030年の数値は、IEAのWEO2025から試算 レジリエンスに対する総括想定したシナリオを前提に気候変動や生態系の劣化がもたらす影響を分析し、その対応策を検討した結果、いずれのシナリオ下においても、当社グループが既に実施している施策、計画している施策が、リスクを低減し、機会の実現に貢献できる実効性、柔軟性を有していることを確認しました。
炭素税等導入によるコスト増や自然災害に伴う収益への影響については、サステナビリティボンド等を活用した再エネ導入の拡大、財務影響リスクを低減する対策を計画的かつ着実に実行していきます。
また、シェアリング・アップサイクルやリユース事業等当社の特性をいかしたサーキュラー・エコノミーに資する事業を当社グループの成長につなげ、脱炭素社会の実現にも貢献していきます。
当社は、気候/自然関連課題のリスクと機会の両面を捉えた取り組みを推進することで、経営のレジリエンスを高めていきます。
JFRグループ　2050年ネットゼロ・ネイチャーポジティブ移行計画当社は、2050年ネットゼロ・ネイチャーポジティブの実現に向け、中長期視点で取り組む必要があるとの認識に基づき、2050年までの移行計画を策定しています。
気候/自然関連リスク・機会の分析結果、及びそれらによる財務影響を踏まえ、リスクに対しては適切な対応策を講じ、また機会に対しては、顧客ニーズの変化に積極的に対応することで新たな成長機会の獲得を目指す等、短期・中期・長期視点で、具体的な取り組みを推進していきます。
本移行計画に、投資や資金計画、また当年度の取り組み実績・財務影響を合わせて明示することで、それぞれの関係性を明確にし、本計画の実効性をより高めていきます。
なお、2025年度の環境投資については、計画どおり実施しました。
＜JFRグループ　2050年ネットゼロ・ネイチャーポジティブ移行計画＞※移行計画については、有価証券報告書提出日現在（2026年５月26日）であり、今後の事業戦略に応じて修正する可能性があります。
④指標と目標（a）気候/自然関連リスク・機会の管理に用いる指標当社は、生物多様性損失と気候変動は切り離せない課題であると認識しており、両者の包括的な解決を目指しています。
その実現に向けて、世界全体の1.5℃目標の達成のための指標及び目標と、資源を効率的に循環させるための指標及び目標を設定し、取り組みを進めていきます。
＜JFRグループの気候/自然関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標＞指標目標年度目標内容温室効果ガス排出量2050年Scope１・２・３排出量ネットゼロ※12030年Scope１・２排出量73%削減（2017年度比）※2Scope３排出量40％削減（2017年度比）※３事業活動で使用する電力に占める再エネ比率2050年再エネ比率100％※42040年再エネ比率90％2030年再エネ比率75％食品リサイクル率2030年食品リサイクル率85％環境配慮型商品の展開2030年認証商品を含む環境配慮型商品の取扱高拡大新規開発物件の環境認証取得率2030年新規開発物件の環境認証取得率100％※１　2022年度「ネットゼロ目標」のSBT認定取得※２　目標見直し前の2017年度比60％削減に対して、2021年度「1.5℃目標」のSBT認定取得※３　2021年度「1.5℃目標」のSBT認定取得※４　2020年　RE100に加盟 なお、役員報酬制度における業績連動株式報酬を決定する非財務指標の一つとして、Scope１・２排出量削減率目標を設定し、気候関連課題に対する執行役の責任を明確化しています。
※役員報酬制度については、以下をご参照ください。
https://www.j-front-retailing.com/company/governance/governance05.html （b）温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）当社は、2017年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
2025年度Scope１・２排出量は、59,255 t-CO2（2017年度比69.5％削減）、Scope３排出量は、2,230,599 t-CO2（2017年度比23.8％削減）となる見込みです。
また、再エネ比率は75.2％となる見込みです。
なお、2025年度のScope１・２・３排出量及び再エネ電力使用量は、第三者保証の取得を予定しています。
＜JFRグループ Scope１・２・３排出量実績＞ 　（単位：t-CO2） 2017年度2024年度2025年度実績※1実績※1見込み2017年度比（基準年度比）Scope１排出量16,05214,43013,638▲15.0 ％Scope２排出量（マーケット基準）178,10252,69645,617▲74.4 ％ （ロケーション基準）184,047136,692133,872▲27.3 ％Scope１・２排出量　合計※２194,15467,12559,255▲69.5 ％Scope３ 排出量※３2,927,3202,247,0512,230,599▲23.8 ％カテゴリ1 調達した製品・サービス2,701,0181,958,9491,934,925▲28.4 ％カテゴリ2 資本財81,88358,63964,266▲21.5 ％カテゴリ3 Scope1・2を除くエネルギー17,96630,97630,42369.3 ％カテゴリ4 輸送・配送(上流)7,4003,7563,556▲51.9 ％カテゴリ5 事業から出る廃棄物84512,8389,5081,025.2 ％カテゴリ6 従業員の出張6274,0995,101713.6 ％カテゴリ7 従業員の通勤1,1581,8252,16987.3 ％カテゴリ9 輸送・配送(下流)21,0866,3368,604▲59.2 ％カテゴリ11 販売した製品の使用－14,84116,111－カテゴリ12 販売した製品の廃棄68,423140,487142,304108.0 ％カテゴリ13 リース資産(下流)26,91414,30513,632▲49.4 ％Scope１・２・３排出量　合計※２3,121,4742,314,1792,289,854▲26.6 ％再エネ比率（％）－67.275.2－※1　LRQAリミテッドによる第三者保証を取得※2　合計に使用するScope2排出量はマーケット基準にて算定※3　「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8（2026年3月　環境　　　省経済産業省）」・「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位デー　　　タベースVer.3.6（2026年3月）」・IDEAv3.5に基づき算出　　　Scope3排出量カテゴリ8はScope1・2排出量で算定しているため算定除外　　　Scope3排出量カテゴリ10、14、15は当社グループの事業プロセスに該当しないため算定除外＊ 当社グループのScope1・2・3排出量の算定にあたっては、上記日本のガイドライン等を用いており、サプライチェーン排出量に関する国際的基準であるGHGプロトコルの枠組みに沿って算定しています。
・温室効果ガス削減に向けた取り組み当社グループにおけるScope１・２排出量の多くは、大丸松坂屋百貨店やPARCOの店舗からの排出であり、その中でも割合が高いのが電力使用量によるものです。
そのため、店舗で使用する電力について、インターナルカーボンプライシング（ICP）も活用しながら省エネやエネルギー効率の向上を図るとともに、再エネへの切り替えを進めています。
大丸松坂屋百貨店では15店舗中10店舗、PARCOでは15店舗中12店舗を再エネで運営しています（いずれも2025年度末時点）。
Scope３排出量については、その約９割をカテゴリ１（調達した製品・サービス）が占めているため、自社努力のみによる削減が難しく、バリューチェーン全体で協働した削減が必要です。
主要事業会社である大丸松坂屋百貨店では、これまで、お取引先様の状況に応じて「排出量の算定依頼」や「削減目標の設定依頼」「排出量に係る一次データ（Scope１・２及びScope３上流）の提供依頼」などについて対話を進めてきました。
その結果、2024年度には、41社のデータを一次データとして算定に活用し、同年のカテゴリ１の排出量は、前年度比で26.9％減となりました。
また、2025年11月には、主要取引先を対象とした説明会を実施し、当社グループの環境への取り組みを説明するとともに、温室効果ガス排出量の算定をはたらきかけました（参加：233社／336名）。
（３）人的資本に対する考え方当社は、2030年に目指す姿として、リテール事業を中心に３つの価値「感動共創」「地域共栄」「環境共生」を提供し続ける“価値共創リテーラーグループ”への変革を掲げています。
未来を切り拓き、目指す姿を実現していくのは、従業員一人ひとりの力に他なりません。
当社は、従業員を最も重要な価値共創パートナーと位置づけ、一人ひとりのＷｉｌｌ（意志・意欲、内発的動機）に向き合いながら、会社と従業員が相互に支援・貢献することによって、共に成長していくことを目指しています。
＜会社と従業員の価値共創の概念＞ （a）人財戦略の全体像当社は、変革期と位置づけた今中期経営計画において、新たな成長パターンに転換するべく、積極的な人財投資を行い、将来の飛躍に向けた土台づくりを進めています。
「価値共創リテーラー」の実現に向けては、グループ共通の人事領域における基本となる考え方として策定された「人財マネジメントポリシー」を軸に置きながら、経営戦略と同期した人財ポートフォリオへの転換を図ります。
また、実効性のある人事施策を継続的に実施し、人財戦略のアウトカムとしてワークエンゲージメント及び一人当たりの生産性の向上を目指します。
（b）人財マネジメントポリシー当社は、価値共創に必要な従業員の行動・マインド変革を進めるため、グループ共通の人財マネジメントポリシー「巻き込むチカラを、面白がるココロを。
」を策定しました。
本ポリシーを軸に、「自らのＷｉｌｌを原動力とする人財」「組織を越え、つながる人財」「仕事を楽しむ人財」の創出に向け、採用、育成、配置、評価などの人事施策を実施していきます。
（c）「人財力主義」に基づく人事マネジメント当社は、2019年度から、従業員が内包する人財力（人財価値、性格、価値観、気質、志向・趣味）を重視した当社独自の「人財力主義」に基づく人事制度運用を行っています。
この人財力主義に基づく人事マネジメントを継続しながら、業務遂行を通じて観察可能な知識・スキルに基づく成果発揮状況や行動・マインドを評価・サーベイ等によって把握し、仕事を通じた人財育成を推進することで、当社全体における価値共創の実現を目指していきます。
「人財価値」は、どのような状況であっても着実な成果・貢献に繋がる再現性・汎用性の視点で構成し（意志・意欲、学習力、革新・創造力、影響力、折衝力、育成力）、ステージごとに求めるレベルを設定しています。
＜人財力の定義＞ ①ガバナンス当社は、人財戦略に関する方針や具体的な施策を、業務執行の最高意思決定機関であるグループ経営会議で審議・承認しています。
これに対し、取締役会は、グループ経営会議で承認された内容の報告を受け、目標設定、対応方針、実行計画等について論議・監督を行います。
②リスク管理労働人口の減少による働き手の不足や人財の流動化が進行することにより、人財獲得競争が一層激化しており、優秀な人財の獲得が短期的な業績への影響のみならず、当社が2030年に目指す姿「価値共創リテーラーグループ」の実現においても重要リスクであると認識しています。
人財戦略の遂行に当たって、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会での協議内容、グループ経営会議での承認事項を、それぞれ取締役会に適時報告し、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。
③戦略当社は、人財マネジメントポリシーを軸に、「人財力の強化」「多様性／女性活躍の推進」「ワークエンゲージメントの向上」「評価・報酬を軸とした制度改革」を重点取り組み領域と位置づけるとともに、各領域の実効性を高めるうえで中心的な役割が期待される「マネジメントの力量拡大と活躍」に注力することで、次期中期経営計画を視野に、適正な組織・人員構造の再構築を果たし、価値共創リテーラーの実現を目指します。
（a）人財力の強化当社が「価値共創リテーラーグループ」へ進化を遂げるためには、３つの価値を具現化する人財の確保・拡充が欠かせません。
当社は、人事体制の強化と採用チャネルの拡大を行うとともに、ハイパフォーマンス人財の確保に向けた柔軟な制度運用に取り組んでいきます。
具体的には、新卒・若手人財に加え、高い専門性を持つ不動産・金融・財務等の人財、また、リテール事業においては、顧客ニーズをくみ取り新たなコンテンツやサービスを創造できる人財や富裕層顧客へ専門性とホスピタリティを持って対応できる営業人財、デジタルトランスフォーメーションを牽引するデジタル人財、法務・財務・Ｍ＆Ａ等の専門人財等を中心に採用及び配置、育成に注力していきます。
また、これと並行して職場環境整備やオンボーディングの強化等にも取り組み、人財の定着支援を行います。
（b）多様性／女性活躍の推進多様な個性を取り入れ、組織の力に変換していくことが価値共創と持続的な成長の実現につながると考えています。
そのために、若手の抜てき登用からミドル・シニア層の活性化まで、全ての従業員がその特性を活かして活躍できる環境を整えていきます。
特に、従業員の半数以上が女性である当社グループにおいては、「女性活躍の推進」をさらに進めることが不可欠です。
これまで取り組んできた職場環境整備・働き方改革を背景とした積極的な登用を実施した結果、2024年度26.2％であった女性管理職比率は、2025年度には27.7％に上昇しました。
2026年度は31％という目標達成にむけて、管理職登用にむけた環境整備を行うとともに、社内外ネットワーキング活動、メンタリング制度、アンコンシャス・バイアス研修などを継続的に実施していきます。
（c）ワークエンゲージメントの向上価値共創を具現化するためには、従業員の挑戦は不可欠であり、従業員がより挑戦したいと思える環境を整えることが重要であると認識しています。
当社は、ワークエンゲージメントを組織や仕事に対する従業員の積極的な関与と情熱の度合いと定義し、ワークエンゲージメントの高まりなしに従業員の挑戦は始まらないと考え、マネジメントの関与、社内諸制度、アサインメントなど全ての従業員体験の機会をワークエンゲージメントの観点から点検・改善することに取り組みます。
2025年度は、現状をより的確に把握するため、エンゲージメントサーベイの見直しを行い、その結果を課題抽出の起点とした改善活動を推進しています。
活動の結果を毎年のサーベイで検証し、次年度のアクションにつなげる活動を展開していきます。
（d）評価・報酬を軸とした制度改革適切な評価に基づく公正処遇の実現は、従業員の挑戦心を引き出すうえで最も重要な取り組みの一つであり、役割・成果・個の違いを的確に評価し、フィードバックできるよう、既存の評価制度の見直しと運用力を高めるトレーニングを上位職から進めていきます。
また、報酬政策については、人財力の強化にも直結する採用競争力の強化や従業員の定着という観点からも重要であり、採用マーケットをより意識した報酬水準の実現を目指します。
（e）マネジメントの力量拡大と活躍人財戦略に掲げる各取り組みにおいて中心的役割を担い、経営と現場をつなぐ結節点でもあるマネジメントが、本来持つ力を最大限発揮できるよう、環境改善と意識改革に重点を置き、取り組みを進めています。
具体的には、適切なマネジメント範囲への是正や組織活性化のための支援策の構築、挑戦を促進する評価制度への見直しなどに取り組むとともに、マネジメントの行動変容を促す役員・部長ワークショップを継続的に実施しています。
（f）人事機能の再定義と機能強化以上の各施策を着実に実行していくためには、人事部門の役割がこれまで以上に重要となります。
採用・配置・育成・評価などの現場課題にスピーディーかつ適切に対応するべく、人事部門の専門性向上に取り組むとともに、従業員が仕事を通じて成長実感を得られるよう業務運営プロセスの改革を進めます。
また、経営層や事業部門責任者のビジネス・パートナーとして貢献できる体制づくりに取り組みます。
④指標と目標指標2025年度実績2026年度目標女性管理職比率27.7％31％男女賃金差異全労働者65.1％キャリア開発や女性及びマネジメント向け研修など、キャリアロスを防ぐための取り組みを強化し、差異を縮小させていく正規雇用労働者74.0％非正規雇用労働者69.2％男性育児休職取得率95.5％95％エンゲージメントサーベイ　従業員満足度68.3％70％エンゲージメントサーベイ　勤務推奨度62.0％60％※　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進　　に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものです。
※　特に記載がない限り、当社グループの集計です。
※　労働者の男女賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
（４）人権尊重昨今、サプライチェーン上で発生する強制労働や差別など人権課題への関心が高まっており、企業には人権を尊重した事業活動が求められています。
当社は、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、あらゆる事業活動の土台に人権の尊重を据え、人権デューデリジェンスに継続的に取り組むことで、従業員やお取引先様と共に人権を尊重した事業活動を実現し、企業価値の向上につなげていきたいと考えています。
①ガバナンス（a）人権方針当社は、2019年に「JFR行動原則」「JFRお取引先様行動原則」を策定し、その中に「人権方針」を定めています。
人権方針は、責任あるサプライチェーンの構築を目指して当社が事業活動の中で人権を尊重した適切な対応を行うための考え方を示したものであり、すべての役員と従業員に適用され、また、お取引先様にも理解・遵守を働きかけています。
※ 人権方針については、以下をご参照ください。
https://www.j-front-retailing.com/sustainability/pdf/diversity04/Human_rights_policy.pdf （b）推進体制「(１)JFRグループが目指すサステナビリティ経営 ①ガバナンス」をご参照ください。
（c）人権デューデリジェンス当社は、人権方針に基づき、人権デューデリジェンスを継続的に実施しています。
サプライチェーン上の人権への悪影響を特定・評価し、人権への悪影響の防止・低減に対処するとともに、定期的にお取引先様アセスメントを実施し、必要に応じて取引先との対話を実施しています。
＜人権デューデリジェンスの全体像＞ ②リスク管理（a）人権リスクの特定・評価・報告のプロセス当社の事業活動に関連して負の影響を受け得るステークホルダーの人権リスク（人権への潜在的な悪影響）については、事業全体のバリューチェーンの整理と事業内容ごとに想定される人権課題を網羅的に洗い出し、それぞれの深刻度（規模、範囲、救済困難度）及び発生可能性の視点で評価し、外部専門家も加わり検討を重ねます。
そのうえで、代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会で論議し、重要な人権リスクを特定するとともに、その防止軽減策についても確認しています。
なお、サステナビリティ委員会での論議内容は、取締役会に報告されます。
※　JFRグループにおける重要な人権リスクは、③戦略「重要な人権リスクに対する防止・軽減策」をご参照ください。
③戦略（a）考え方当社は、事業を通じて環境・社会課題の解決を図るサステナビリティ経営を基軸に、リテール事業を中心に「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の３つの価値を提供し続ける“価値共創リテーラー”を目指しています。
そして、これを実現するためのマテリアリティとして「価値共創するパートナーを増やす」を特定しています。
当社は、お取引先様、従業員や地域社会など様々なパートナーの皆様と共に、人権尊重を事業活動の基盤に据え、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長につなげていきます。
マテリアリティコミットメント価値共創するパートナーを増やす持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに対する思いや考えを共有し、人権デューデリジェンスなどの社会的責任とともに、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の価値創出に向けたパートナー基盤をつくる。
（b）重要な人権リスクに対する防止・軽減策当社は、JFRお取引先様行動原則の周知、お取引先様アセスメントや個別対話の実施、また従業員向けのハラスメント窓口設置や社内教育の実施など、人権リスクの防止・軽減に取り組んでいます。
＜JFRグループにおける重要な人権リスク及び主な防止・軽減策＞※JFRお取引先様行動原則については、以下のウェブサイトをご参照ください。
　https://www.j-front-retailing.com/sustainability/supply-chain/supply-chain02.html ※2023年実施のアセスメント及び内部通報制度等の詳細については、以下をご参照ください。
　統合報告書2025　ｐ73-74　https://www.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/annual/2025/J_FRONT_2025_J.pdf ④指標と目標当社は、人権尊重をはじめとしたサプライチェーン全体での取り組みが求められる事項について、お取引先様の取り組み状況を確認するアセスメントを定期的に実施しています。
2025年11月には、大丸松坂屋百貨店の主要お取引先様を対象とした説明会を実施し、当社グループの環境・人権への取り組みについて説明を行うとともに、今後の人権アセスメントへの協力を呼びかけました。
（参加：233社／336名）当社は、アセスメントを通じたお取引先様との対話により、「ビジネスと人権の指導原則」に沿った取り組みがなされているお取引先様の割合を増やし、サプライチェーン全体での人権リスクの低減につなげていきたいと考えています。
指標目標2026年2030年人権アセスメント結果（B評価以上の割合） 35％45％※2023年度実績31.7％※B評価以上：人権尊重への取り組み状況を当社基準でＡからＤの４段階で評価。
Ｂ評価以上とは、「ビジネ スと人権の指導原則」に沿った取り組みがなされている状態
戦略 ③戦略（a）マテリアリティの特定　当社は、環境・社会課題と当社グループの事業活動との関連性を明確にするなかで、「企業と社会の持続的成長」及び「持続可能な社会」の実現に資するテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定し、2018年以降、中期経営計画策定のタイミングで見直すこととしています。
2024年度からスタートした今中期経営計画の策定においては、マテリアリティへの取り組みを課題解決にとどまらず企業成長に結びつけていくため、事業戦略と融合させ推進することを前提に、JFRグループ重要リスクや経営環境を取り巻く社会の変化などを踏まえて見直しを行い、５つのテーマを特定しました。
当社は、マテリアリティへの取り組みを通じて、リテール事業を中心に３つの価値「感動共創」「地域共栄」「環境共生」を提供し続ける“価値共創リテーラーグループ”への変革を目指します。
※ JFRグループ重要リスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
〔５つのマテリアリティ〕・くらしにワクワクをプラスする・地域の活力を高める・環境と共に生きる社会をつくる・価値共創するパートナーを増やす・多様な人財を輝かせる （b）マテリアリティのコミットメント当社は、社会課題の解決は、多くの人と企業の共通テーマであり、競う「競争」ではなく、共に創る「共創」であってこそ、社会に対するインパクトを持つと考えています。
これまでのマテリアリティへの取り組みは、自社の事業活動の中で出来ることが中心でしたが、今後は、事業戦略と融合させ、従業員と共にこれまで以上に多くのお客様やお取引先様などのステークホルダーを巻き込み、取り組みの輪を広げていきます。
そうすることで、社会の持続性だけではなく、当社の事業機会の創出、企業としての持続的成長もあわせて獲得していけるものと考えています。
５つのマテリアリティにおけるコミットメントは以下のとおりです。
マテリアリティコミットメントアウトプットくらしにワクワクをプラスする価値観が多様化するなか、人びとの心を動かすモノやコト、これらとの新たな出会いの場や空間を提供し、生活者一人ひとりのWell-Beingと心豊かでワクワクする未来のくらしを提案する。
・質の高い商品やサービス・心躍るコンテンツ地域の活力を高める当社の重点７エリアをはじめ各地域との結びつきを強化し、地域コミュニティ、行政、NPO等と共に、地域の活力を高め、持続可能な街づくりを行う。
また、地域の魅力を発掘・発信することで、街に集う人びとにワクワクするあたらしい体験を提供する。
・街のにぎわい・地域コミュニティの活性化環境と共に生きる社会をつくる2050年ネットゼロ目標達成に向けて、サプライチェーン全体の脱炭素化とサーキュラー・エコノミーの推進の両輪で取り組む。
また、自社単独の取り組みにとどまらず、価値共創パートナーと共に、持続可能な社会づくりに誰もが貢献できる機会を提供し、働きかけを行う。
・温室効果ガス排出量削減・循環型ビジネス価値共創するパートナーを増やす持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに対する思いや考えを共有し、人権デューデリジェンスなどの社会的責任とともに、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の価値創出に向けたパートナー基盤をつくる。
・業種業界を超えた幅広いパートナーシップ・持続可能なサプライチェーン多様な人財を輝かせるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンやワーク・ライフ・インテグレーションをはじめ従業員一人ひとりが活躍できる環境や仕組みを整え、意志・意欲や能力を最大限に引き出し、人財と企業の持続的な成長を実現する。
・働きやすさと働きがい
指標及び目標 ④指標と目標サステナビリティに関する指標と目標、及び2025年度実績は以下のとおりです。
マテリアリティ指標実績目標2025年度2026年2030年くらしにワクワクをプラスするグループ顧客会員数(2023年度比増加率）32.5％増25％増※１顧客調査(ワクワク・感動度)70.5%－75％地域の活力を高める施設への入店客数8.8％増（2023年度比）10％増（2023年度比）※１顧客調査（地域への貢献度）92.9%－80％環境と共に生きる社会をつくるScope１・２排出量(2017年度比)▲69.5％（2017年度比）▲70％（2017年度比）▲73％（2017年度比）Scope３排出量(2017年度比)▲23.8％（2017年度比）－▲40％（2017年度比）事業活動で使用する電力に占める再エネ比率75.2%72％75％食品リサイクル率92.7％80％85％新規開発物件の環境認証取得率対象物件なし－100％顧客調査（顧客の環境への取り組み度）63.8％－55％価値共創するパートナーを増やすステークホルダー共創件数371件400件以上500件以上人権アセスメント結果取引先説明会実施35％（B評価以上）45％（B評価以上）多様な人財を輝かせる従業員エンゲージメント従業員満足度68.3％70％2026年度達成状況を踏まえ設定勤務推奨度62.0％60％女性管理職比率27.7％31％40％男女賃金格差全労働者65.1%差異縮小※2 2026年度達成状況を踏まえ設定正規雇用労働者74.0%非正規雇用労働者69.2%男性育児休業取得率95.5%95％※１ マテリアリティの実現に向けて事業戦略とより関連を高められる指標・目標を次期中期経営計画で設定します。
※２ 2024年度の男女賃金差異は次のとおりです。
全労働者66.5％、正規雇用労働者75.0％、非正規雇用労働者75.5％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③戦略当社は、人財マネジメントポリシーを軸に、「人財力の強化」「多様性／女性活躍の推進」「ワークエンゲージメントの向上」「評価・報酬を軸とした制度改革」を重点取り組み領域と位置づけるとともに、各領域の実効性を高めるうえで中心的な役割が期待される「マネジメントの力量拡大と活躍」に注力することで、次期中期経営計画を視野に、適正な組織・人員構造の再構築を果たし、価値共創リテーラーの実現を目指します。
（a）人財力の強化当社が「価値共創リテーラーグループ」へ進化を遂げるためには、３つの価値を具現化する人財の確保・拡充が欠かせません。
当社は、人事体制の強化と採用チャネルの拡大を行うとともに、ハイパフォーマンス人財の確保に向けた柔軟な制度運用に取り組んでいきます。
具体的には、新卒・若手人財に加え、高い専門性を持つ不動産・金融・財務等の人財、また、リテール事業においては、顧客ニーズをくみ取り新たなコンテンツやサービスを創造できる人財や富裕層顧客へ専門性とホスピタリティを持って対応できる営業人財、デジタルトランスフォーメーションを牽引するデジタル人財、法務・財務・Ｍ＆Ａ等の専門人財等を中心に採用及び配置、育成に注力していきます。
また、これと並行して職場環境整備やオンボーディングの強化等にも取り組み、人財の定着支援を行います。
（b）多様性／女性活躍の推進多様な個性を取り入れ、組織の力に変換していくことが価値共創と持続的な成長の実現につながると考えています。
そのために、若手の抜てき登用からミドル・シニア層の活性化まで、全ての従業員がその特性を活かして活躍できる環境を整えていきます。
特に、従業員の半数以上が女性である当社グループにおいては、「女性活躍の推進」をさらに進めることが不可欠です。
これまで取り組んできた職場環境整備・働き方改革を背景とした積極的な登用を実施した結果、2024年度26.2％であった女性管理職比率は、2025年度には27.7％に上昇しました。
2026年度は31％という目標達成にむけて、管理職登用にむけた環境整備を行うとともに、社内外ネットワーキング活動、メンタリング制度、アンコンシャス・バイアス研修などを継続的に実施していきます。
（c）ワークエンゲージメントの向上価値共創を具現化するためには、従業員の挑戦は不可欠であり、従業員がより挑戦したいと思える環境を整えることが重要であると認識しています。
当社は、ワークエンゲージメントを組織や仕事に対する従業員の積極的な関与と情熱の度合いと定義し、ワークエンゲージメントの高まりなしに従業員の挑戦は始まらないと考え、マネジメントの関与、社内諸制度、アサインメントなど全ての従業員体験の機会をワークエンゲージメントの観点から点検・改善することに取り組みます。
2025年度は、現状をより的確に把握するため、エンゲージメントサーベイの見直しを行い、その結果を課題抽出の起点とした改善活動を推進しています。
活動の結果を毎年のサーベイで検証し、次年度のアクションにつなげる活動を展開していきます。
（d）評価・報酬を軸とした制度改革適切な評価に基づく公正処遇の実現は、従業員の挑戦心を引き出すうえで最も重要な取り組みの一つであり、役割・成果・個の違いを的確に評価し、フィードバックできるよう、既存の評価制度の見直しと運用力を高めるトレーニングを上位職から進めていきます。
また、報酬政策については、人財力の強化にも直結する採用競争力の強化や従業員の定着という観点からも重要であり、採用マーケットをより意識した報酬水準の実現を目指します。
（e）マネジメントの力量拡大と活躍人財戦略に掲げる各取り組みにおいて中心的役割を担い、経営と現場をつなぐ結節点でもあるマネジメントが、本来持つ力を最大限発揮できるよう、環境改善と意識改革に重点を置き、取り組みを進めています。
具体的には、適切なマネジメント範囲への是正や組織活性化のための支援策の構築、挑戦を促進する評価制度への見直しなどに取り組むとともに、マネジメントの行動変容を促す役員・部長ワークショップを継続的に実施しています。
（f）人事機能の再定義と機能強化以上の各施策を着実に実行していくためには、人事部門の役割がこれまで以上に重要となります。
採用・配置・育成・評価などの現場課題にスピーディーかつ適切に対応するべく、人事部門の専門性向上に取り組むとともに、従業員が仕事を通じて成長実感を得られるよう業務運営プロセスの改革を進めます。
また、経営層や事業部門責任者のビジネス・パートナーとして貢献できる体制づくりに取り組みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標と目標指標2025年度実績2026年度目標女性管理職比率27.7％31％男女賃金差異全労働者65.1％キャリア開発や女性及びマネジメント向け研修など、キャリアロスを防ぐための取り組みを強化し、差異を縮小させていく正規雇用労働者74.0％非正規雇用労働者69.2％男性育児休職取得率95.5％95％エンゲージメントサーベイ　従業員満足度68.3％70％エンゲージメントサーベイ　勤務推奨度62.0％60％※　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進　　に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものです。
※　特に記載がない限り、当社グループの集計です。
※　労働者の男女賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年５月26日）において当社グループが判断したものです。
（１）リスクマネジメントの考え方と体制・リスクマネジメント当社グループは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。
そして、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。
そして、当社にとって重要度の高いリスクに対し、「リスクテイクし事業機会と捉えて推進していく戦略・施策」、「リスクを脅威と捉えてコントロールしていく戦略・施策」を検討し、リスクを戦略の起点と位置づけて対応を進めています。
・リスクマネジメント体制当社は、代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長、メンバーを当社執行役及び、主な事業会社の社長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクの抽出及び評価、戦略に反映させるリスクの決定など重要事項を審議し、リスクマネジメントを経営の意思決定に活用しています。
なお、同委員会での審議内容については、適時に取締役会に報告します。
同委員会には、リスク管理担当役員を長とする事務局を置き、委員会で決定した重要な決定事項を事業子会社に共有し、ERM（全社的リスクマネジメント）を推進しています。
また、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることにより、リスクマネジメントを企業価値向上につなげるよう努めています。
なお、効果的なリスクマネジメントを行うため、次のとおり３ラインを構築しています。
・第１ライン（事業子会社などの業務執行部門）：自らリスクの特定及び必要な対策を行う。
・第２ライン（持株会社の各部門）：業務執行部門から独立した立場でリスクマネジメントの支援・指導・モニタリングを行う。
・第３ライン（内部監査部門）：業務執行部門及び持株会社の各部門などから独立した立場でリスク管理機能及び内部統制システムの有効性について監査を行う。
第２ラインによる支援とモニタリング、第３ラインによる独立した監査によって、第1ライン（業務執行部門）は、遅滞なく、また適正な手続きで、リスク対応を主体的に遂行していきます。
（２）リスク抽出とモニタリングのプロセス当社グループでは、下記のプロセスにより、リスクマネジメントを推進しています。
リスクの抽出については、外部・内部環境分析や、取締役、経営層や外部有識者および実務部門の認識をもとに当社グループにとって重要度の高いリスクの抜け漏れが生じないように努めています。
その中でも、中長期的に当社のグループ経営において極めて重要度が高いものは、「JFRグループ重要リスク」と位置づけ「グループ中期経営計画」の起点としています。
また、「JFRグループ重要リスク」は策定後、事業会社に共有します。
各事業会社はグループのリスクを参考としつつ、個社特有のリスクを抽出し、事業会社ごとに「重要リスク」を策定しています。
JFR、各事業会社は、ともにリスク対応策を年度で策定し、半期ごとに対応状況をモニタリングしています。
併せて、リスク自体も再評価し、重要リスクを見直して次年度戦略に繋げています。
「リスクの抽出方法とPDCA」（３）JFRのグループ重要リスク当社は、中長期にわたりJFRグループの成長・存続を左右する最重要のリスクとして13項目の「JFRグループ重要リスク」を特定しています。
2025年度に実施した重要リスクの見直しにおいては、コンプライアンス違反が及ぼす経営への影響を鑑み「コンプライアンスの重要性増大」を新たに追加しました。
また、重要リスクとして特定していた「環境課題の重要性の高まり」と「人権尊重の重要性の高まり」については、自然、気候、人権の課題が複雑に絡み合う中で統合的なアプローチが求められる現状を踏まえ、「サステナビリティ課題の複雑化」としました。
その中でも、「既存事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「サステナビリティ課題の複雑化」は、当社のグループ経営に及ぼす影響が極めて大きいとの認識に立ち、中期経営計画において最優先で対応すべきリスクと位置づけています。
「グループ重要リスクの全体像」　＊は、影響が極めて大きく最優先で対応しているリスク ＪＦＲグループ「グループ重要リスク」一覧 分類項目影響度将来の見通しマイナス面プラス面対応策戦　　略 既存事業における業界構造の変容非常に大・大型店舗型小売業の業績低迷によるグループ全体の活力の低下・大型店舗型小売業の事業モデルの抜本的な変革による再成長・事業ポートフォリオの転換に向けた既存事業強化、事業開発・将来像を踏まえたM&AやCVCによる出資人財獲得競争の激化非常に大・人財獲得競争での劣後、優秀人財の流出・従業員のモチベーション低下・事業戦略の推進、イノベーションの創出・従業員のエンゲージメント、組織力の向上・専門人財の採用、グループ人財交流、育成・従業員のWell Being Life実現につながる人財投資テクノロジー革新の加速非常に大・グループ全体の成長の停滞・テクノロジー活用遅延による競争力の低下・テクノロジー活用によるビジネスモデルの変革・業務の効率化・AIの活用による業務効率化・グループベースでのBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）への取組み・デジタル人財/IT人財の育成サステナビリティ課題の複雑化非常に大・自然災害の激甚化や気候変動の影響による売上、収益の減少・ステークホルダーの離反、格付・ブランド力の低下・持続的な成長、当社グループのプレゼンス向上・温室効果ガス排出量削減・環境配慮型商品・サービスの取り扱い拡大・シェアリング、アップサイクル等サーキュラー型ビジネスの拡大・人権デューデリジェンスの実施・顧客、取引先、地域社会等とのエンゲージメント強化 少子高齢化と所得格差の拡大大・国内市場規模の縮小・従来ターゲットのボリューム層の減少・ターゲットへの対応による新規マーケット拡大・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者へのアプローチ・上記ターゲットへリーチするための顧客基盤・事業基盤の拡大生活者の価値観や行動の多様化大・売上、収益の減少・新規マーケットの拡大・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者の価値観に沿った施策の推進（サブスクリプション事業、エンタテイメント、POPカルチャーなど）海外消費者の存在感の上昇大・インバウンドの取り込みの遅れ・インバウンドの急減・インバウンド売上の拡大・国内外顧客から支持の高い商品カテゴリーの継続強化・海外顧客の会員化・継続した国内顧客基盤拡大の取り組み都市間の格差拡大大・地方における消費パイの縮小・都市のニーズ、街づくりへの貢献を通じた事業展開・グループ重要拠点において自治体などと連携した街づくり参画（商業施設、オフィス、ホテル、レジデンスなど） 分類項目影響度将来の見通しマイナス面プラス面対応策ファイナンス経済動向の変動による消費行動やコスト構造の変化大・収益機会損失・資金調達コスト上昇・成長戦略推進、事業ポートフォリオ変革の推進・資金調達コストの引き下げ・固定金利での長期調達・新規資金調達局面での適切な調達手段の選択・常に変動を注視し、必要に応じた計画・方針の見直しハザ|ド自然災害や疫病の発生や流行非常に大・お客様、従業員の人命損傷・事業継続の危機・事業の安定運営・実践的なBCP訓練の継続実施・事業継続計画の定期的な見直し・新たなパンデミックへの備えの強化地政学・地経学危機の顕在化大・海外赴任（出張者）従業員の危険や生活困難・海外事業の安定運営・従業員の海外赴任先や出張先のリスク環境、実態を踏まえた海外危機管理体制の構築と推進・当社事業（特に海外事業）における影響注視情報セキュリティ脅威の増大大・個人情報の漏洩、訴訟・損害賠償の発生、社会的信用失墜・業務の遅延・停滞・業務やシステムの安定稼動・業務の効率化、リモートワークの推進・グループ共通のシステムインフラの整備、高度化の推進・監視体制の強化や脆弱性管理対象範囲の拡大による、情報漏洩やインシデントの未然防止・グループセキュリティガイドラインの見直しと訓練等を通じた従業員のセキュリティ意識、リテラシーの向上オペレ|ションコンプライアンスの重要性増大大・事業継続の危機・社会的信用失墜・ステークホルダーの離反、企業価値の低下・企業価値の向上・当社グループ従業員のエンゲージメント向上や企業風土の変革・「JFR行動原則」の継続的周知浸透の取組み・グループ企業の経営層を対象とした意識醸成のための施策実施・内部通報制度の設置 ：影響が極めて大きく、最優先で対応しているリスクリスクの分類については、複数の分野にまたがる場合は、当社グループの戦略に影響や関連性が最も高い分野で記載した影響度：中期経営計画期間中の、当社グループへの経済的なインパクト、ブランド価値へのインパクトを考慮したもの見通し：中期経営計画期間中のリスクの増減を、当社グループへの影響度を考慮して見通したもの ：非常に拡大　：拡大　　：継続して重要 （４）各リスクについて①戦略上のリスク ●既存事業における業界構造の変容　（影響度：非常に大、見通し：非常に拡大）＜リスク認識＞業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。
当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。
構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなる一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じる恐れがあります。
＜対応策＞当社グループは、本中期経営計画期間を長期的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の深化により利益成長を図るとともに、2030年を見据えた先行投資、成長戦略投資を強化します。
既存事業の変革（海外・デジタルなどビジネス領域の拡大、コンテンツ・サービスの保有、開発を推進）する他、ポートフォリオの組み換えを図るべく、将来像を踏まえたM&Aや事業継承ファンドやCVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションの推進を実施していきます。
●人財獲得競争の激化　（影響度：非常に大、見通し：非常に拡大）＜リスク認識＞労働力人口の減少による働き手の不足、および人財の流動性の高まりにより、人財獲得競争は熾烈を極めています。
持続可能な経営の必須条件は人財の継続的な確保であり、また、事業ポートフォリオ変革には、これと連動した動的な人財ポートフォリオの実現が不可欠です。
人財の質と量の継続的な確保に向けて、適切な投資・教育を行い、新たな人財獲得（採用）と既存人財のリカレント、リスキリングによる社内流動性の向上が求められています。
＜対応策＞“価値共創リテーラー”への変革実現に向け、人と組織の持続的成長を図る新たなグループ人財戦略を、グループ一体となり強化推進します。
女性活躍やグループ内交流など多彩な人財の活用機会の拡大に加え、想像と挑戦を促す組織文化の醸成に向けたマネジメント力の向上、評価・報酬など人事制度改革に取組みます。
●テクノロジー革新の加速　（影響度：非常に大、見通し：非常に拡大）＜リスク認識＞ビジネスに大きなインパクトを持つテクノロジー革新の中でも、生成ＡＩは特に活用範囲が広く、業務のあり方を変えつつあります。
また、新たなデジタル技術やサービスは、生活者のライフスタイルや価値観・コミュニケーションを変化させ、新たに主要な市場へ成長する可能性があるとともに、既存ビジネスモデルにも影響します。
技術を活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、変化する消費者行動に適応し、収益向上に寄与できる一方、適切な対応ができない場合には、事業の変革対応の遅れや、ビジネス機会の喪失・業務効率の低下などの可能性があります。
＜対応策＞デジタルの活用等を通じた生産性をより一層高めるため、グループベースでのBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に取組みます。
また、IT投資に係る承認プロセスの高度化など 、グループITガバナンスを強化します。
また、百貨店・パルコ各店舗でのXR・VRを活用したイベント実施やアバター販売など、リアルとデジタルを融合した新たな体験価値創出のビジネスモデルにトライしています。
●サステナビリティ課題の複雑化　（影響度：非常に大、見通し：拡大）＜リスク認識＞地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の喪失など地球環境問題の深刻化、サプライチェーン上の人権問題など、サステナビリティをめぐる問題は相互に絡み合い、これまで以上に複雑化・深刻化しています。
企業単独での対応には限界があるため、ステークホルダーとの連携やサプライチェーン全体での取り組みが求められています。
更には、気候変動と生物多様性あるいは環境と人権等のトレードオフを考慮しながら取り組むことも必要です。
＜対応策＞　当社の環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関する考え方及び対応策については、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
●少子高齢化と所得格差の拡大　（影響度：大、見通し：拡大）＜リスク認識＞人口減少により日本の消費人口は縮小しており、また、中長期的には、消費の中心はミレニアム世代、Z世代（以下、MZ世代）へと交代が進展していきますが、MZ世代の価値観、行動様式は従前の世代とは大きく異なる面を持っています。
また、世界的に所得格差は拡大、日本においても二極化が進展しており、ターゲットとする顧客に適切に対応することが求められます。
＜対応策＞消費の多様化が進み、求められる商品やサービスが画一的ではなくなった今、当社グループは、属性に関わらず自身のこだわりや価値観に合う付加価値には高額でも対価を払う高質高揚消費層（特にMZ世代、富裕層、インバウンド等が顕著）に、新たな価値を提供していきます。
また、当社の強みでもある富裕層ビジネス分野での競争優位性を確立するため、各エリアにおいて、顧客開拓、催事・体験企画の充実などに取り組んでいます。
●生活者の価値観や行動の多様化　（影響度：大、見通し：拡大）＜リスク認識＞生活者の価値観の変化は、消費の主役の世代交代の進展とともに一層顕著となっていきます。
消費トレンドは、所有から利用へ、便利で役立つものから情緒的で物語性のあるもの、今この瞬間しか味わえない体験（トキ消費）、競争から共創など多様化しています。
また、「持続可能な経済活動（エシカル消費）」も求められています。
消費行動プロセスも多様化しており、消費やサービスをオンライン上で完結したい消費者も増加しています。
このような消費行動・ニーズの変容に適切に対応することができれば、当社の企業価値の向上や収益拡大のチャンスともなります。
＜対応策＞上記のようなマーケットや次世代顧客に対応するため、目利き力や調達力、ネットワークなど組織力を融合した自社コンテンツの開発に取り組み、百貨店では共同開発や共同出資による、複数の次世代スイーツブランドをオープンしました。
また、PARCOでは、ゲームパブリッシング事業に本格参入し、新レーベル「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」では3作品の発売を開始しました。
加えて、サーキュラー・エコノミーに貢献できる事業として、コメ兵社と「（株）JFR ＆KOMEHYO PARTNERS」を設立し、ブランド買取専門店「MEGRUS（めぐらす）」を百貨店、PARCOの店舗内に順次出店しています。
●海外消費者の存在感の上昇　（影響度：大、見通し：拡大）＜リスク認識＞低成長が続く日本とは対照的に、アジアを中心とする新興国は高成長を続けています。
また、アジアにおいても富裕層は増加しており、中間層も人数や所得が急増しているなど、消費の牽引役としてアジアの重要性が高まっています。
日本政府も2030年を見据えて大きなインバウンド対策目標を掲げており、海外消費者マーケットは今後も拡大していくと見られます。
　このような中、海外消費者は当社グループにとって大きなターゲットと考えられるため、この市場に目を向けて適切に対応することが大きなチャンスとなります。
一方、海外政治情勢等の理由からインバウンドが大きく落ち込むことも想定し、国内顧客への対応も継続して注力していく必要があります。
＜対応策＞百貨店事業においては、主にアジアからの訪日観光客を対象に、顧客会員化の促進や再来店の促進など、海外顧客とのコミュニケーション、提案力の強化を図り、海外情勢等にも影響を受けにくい基盤を目指します。
PARCOにおいては、インバウンド取扱高を伸長させるべく、ポップカルチャーなど体験価値の提供を更に強化します。
●都市間の格差拡大　（影響度：大、見通し：拡大）＜リスク認識＞日本の人口減少、少子高齢化が進む中、三大都市圏や主要都市には人口が流入し、雇用の機会やマーケットも拡大、他都市との労働人口や経済の格差が拡大しています。
各都市において、自治体その他ステークホルダーなどとも連携し、街づくりや地域課題の解決に参画していくことが出来れば、地域の発展とJFRグループの収益拡大という両面を実現することができます。
＜対応策＞当社グループでは、2026年初夏、「ザ・ランドマーク名古屋栄」に、百貨店とPARCOの融合による商業施設「HAERA（ハエラ）」を開業し、近隣の松坂屋名古屋店、名古屋PARCOと合わせ、栄エリアでの圧倒的なプレゼンスを確立します。
その他、大阪心斎橋エリアや福岡天神エリアでの再開発計画、神戸エリアでの旧居留地25番館への出資を契機として街の回遊性向上や地域連携によるイベントの充実など、エリアの更なる魅力向上に取り組みます。
②ファイナンス上のリスク ●経済動向の変動による消費行動やコスト構造の変化　（影響度：大、見通し：拡大）＜リスク認識＞国内景気は米国をはじめとするグローバルな経済状況や政策に左右され、国内外ともに、景気や為替、金利、株価などの不確実性は高くなっています。
特に、金利は、デベロッパー事業に大きく影響、また為替はインバウンド消費にも影響する可能性があります。
不確実性の高い経営環境の中、JFRグループとして、各種施策を検討・実施する過程において、複数のシナリオを策定し、機動的に対応することが重要です。
適切な対応により収益機会の拡大やリスク低減に繋がる一方、その対応を誤ると、収益機会損失や資金調達コストの上昇などマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞資金調達に関しては、当社では、従来から事業特性を勘案して、固定金利での長期調達比率を高くしており、金利の上昇によって急激に支払い利息が増加するなど、短期的に大きな影響を受けることのない仕組みを導入しています。
一方で、成長戦略の推進に伴う大型投資においては、支払い利息が増加していく可能性があると見ています。
新規での資金調達局面においては、調達手段を適切に選択することにより、金融費用を極力抑制する施策に取り組んでいきます。
事業視点では、常に経済動向の変動とその影響を確認し、必要に応じて、中期経営計画の見直し、次年度方針に反映をしていきます。
③ハザードリスク ●自然災害や疫病の発生や流行　（影響度：非常に大、見通し：継続して重要）＜リスク認識＞南海トラフ地震や首都圏直下地震など巨大地震の発生リスクは高まっています。
また、巨大台風や集中豪雨など異常気象による自然災害についても、発生頻度、被害規模ともに増大しています。
また、疫病の発生などパンデミック（世界的な大流行）の可能性もあります。
このようなリスクが顕在化し、人的被害、事業活動の停止、サプライチェーンの分断、施設改修に係る費用の発生など事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する場合を想定し、事前に適切な対策や訓練を実施することが必要です。
＜対応策＞事業継続を脅かす自然災害等のリスクに対し、事業継続計画に基づき重要業務（資金、支払業務等）、重要インフラ（システム等）確保の観点から業務継続体制を整備、定期的な訓練の実施等により体制を強化していきます。
また、新型コロナウイルス感染症の対応分析をふまえ、今後新たな感染症が発生した際にも、人命の安全確保や、平時における体制整備に関する事項などを定めた「新型感染症対応マニュアル」に基づき対応し、事業への影響を極小化していきます。
●地政学・地経学危機の顕在化　（影響度：大、見通し：拡大）＜リスク認識＞各地で地政学リスクが顕在化しています。
こうした中で、資源や食料、先端技術などの自国への囲い込みが進み、物価やサプライチェーン、消費者動向にも影響を与えます。
世界の不確実性が高まっていく中で、その動向を注視し、各種状況を想定したプランの策定や事前の訓練は、海外従業員の安全・安心を確保し、被害を最小限に抑える上でも不可避な取り組みです。
リスクが顕在化した場合でも適時・適切な対応が可能となるよう、事前に有事を想定して準備をしておくことが重要です。
＜対応策＞従業員の海外赴任先や出張先のリスク環境・実態を踏まえた海外危機管理体制を構築していきます。
海外での危機事象発生時における行動指針を定めた「海外安全対策マニュアル」に基づき対応能力を継続して強化していくほか、海外拠点、駐在員のおかれている事業会社での事業継続計画の見直しを実施していきます。
　また、戦略視点でも、常に不安定要素と事業への影響を確認し、必要に応じて、次年度方針への反映や、施策の柔軟な変更を実施していきます。
●情報セキュリティ脅威の増大　（影響度：大、見通し：拡大）＜リスク認識＞　リモートワークの定着やクラウド、モバイルの利活用拡大など、事業活動を取り巻くIT環境が高度化・多様化する一方で、サイバー攻撃や不正アクセス等の情報セキュリティ上の脅威は多様化・高度化しています。
　このような環境下において、当社グループは顧客情報や個人情報を含む重要な情報資産を多数保有しており、外部からの攻撃、人為的なミス、委託先における管理不備等により、情報漏洩やシステム障害、サービスの停止等が発生するリスクを有しています。
　これらの事象が発生した場合には、社会的信用の失墜に加え、被害の規模や内容によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞　具体的には、グループ共通のシステムインフラの整備・高度化を進めるとともに、多要素認証導入拡大などの認証・アクセス管理の強化を図っています。
また、外部監視サービスを含めた監視体制の強化、脆弱性管理対象範囲の拡大等により、情報漏洩やインシデントの未然防止に努めています。
　あわせて、グループセキュリティガイドラインの改訂やインシデント対応体制の強化を進めるとともに、インシデント対応訓練、情報セキュリティeラーニングや標的型攻撃メール訓練を継続的に実施し、従業員のセキュリティ意識およびリテラシーの向上を図っています。
さらに、当社に情報セキュリティに関する専門組織（JFR-CSIRT）を設置するとともに、各事業会社に情報セキュリティ責任者を任命するなど、グループ全体での情報セキュリティ管理体制の強化を行っています。
　これらの施策により情報セキュリティリスクの低減に努めておりますが、今後も新たな脅威の出現や攻撃手法の高度化が進む可能性があることから、継続的な対策の見直しと強化が必要であると考えています。
●コンプライアンスの重要性増大　（影響度：大、見通し：継続して重要）＜リスク認識＞反社会勢力との取引、法令（中小受託取引適正化法、独占禁止法、消費者関連法、各業法等）違反や規制当局からのガイドライン（マネー・ローンダリング等）への未対応、不正行為等があった場合のレピュテーション上のインパクトは増大しています。
特に、業法に基づいた適正な手続き、業務運営が実施されなければ、行政指導などにより事業継続に大きな影響が発生する可能性があります。
また、上記の行為等が発生した場合、当社に対する社会的信用の失墜やステークホルダーの離反、企業価値の低下が生じる可能性があります。
＜対応策＞当社は、当社及びグループ会社にコンプライアンス担当部門または担当者を設置し、従業員への法令教育や業務運用状況の監督を継続的に実施するとともに、グループ全体において適切な経営判断がなされるよう、グループ会社の経営層の意識醸成を目的とした各種施策を実施しています。
また、JFRグループの全役員・従業員が、社是・グループビジョンの実現に向け社会的責任を果たすために、自らの役割と責任を認識し、高い倫理感を持って行動するという観点から、日々守るべき基本的な行動として「JFR行動原則」を定め、周知を行っています。
さらに、全役員・従業員および当社グループで勤務する全ての者（アルバイト・お取引先派遣者を含む）が、JFRグループ内におけるコンプライアンス上の問題について通知し、その是正を求めることができる内部通報制度を設置しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況① 当期の経営成績（単位：百万円、％）2026年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高総額売上高1,290,48922,1671.7△2,511売上収益445,0943,2170.7△6,906売上総利益215,4122,8161.31,912販売費及び一般管理費164,8145,7083.6△186事業利益50,597△2,893△5.42,097その他の営業収益4,131△7,700△65.1631その他の営業費用5,713△1,409△19.8△2,287営業利益49,015△9,184△15.85,015税引前利益44,515△11,270△20.25,015親会社の所有者に帰属する当期利益28,282△13,142△31.72,282 当連結会計年度の日本経済は、米国通商政策などの影響が見られたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また訪日外国人消費も日中関係の影響を受けつつ伸長するなど、総じて緩やかな回復を見せました。
個人消費については物価上昇が進む一方で、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、資産効果なども背景に底堅く推移しました。
一方で、地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当社は2030年のグループ将来像“価値共創リテーラー”への変革実現に向け、中期経営計画（2024‐2026年度）において、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。
「リテール事業の深化」では、顧客接点の起点となる店舗の魅力化に向け、百貨店事業において、松坂屋名古屋店で既存顧客の深耕と次世代顧客の獲得を目指す大型改装を進め、本館と北館のリニューアルが完了しました。
大丸梅田店では西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装に2025年10月より着手しました。
富裕層マーケットへの対応強化として、顧客基盤の拡大に向けた外商活動の広域化などに加え、新たな催しや体験企画などコンテンツの拡充に取り組みました。
なお、大阪・関西万博オフィシャルストアでは日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かしたオリジナル商品を開発・展開し、お客様から好評を得ました。
ＳＣ事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした戦略改装を推進しました。
特に、渋谷PARCOでは建て替え以来初となる大型改装を実施し、ラグジュアリーや気鋭ブランドの拡充、IPコンテンツストアの展開強化など「グローバルニッチ」を体現する店づくりを進めました。
国内・海外顧客層の拡大に向けて、百貨店・ＳＣ事業においてアプリ会員やカード会員の拡大などに引き続き取り組みました。
また、海外顧客層への対応強化のため、百貨店事業では訪日外国人客を対象とした顧客会員化への取り組みを強化したほか、他社提携による相互送客などに取り組みました。
「グループシナジーの進化」では、エリアの価値最大化に関し、重点エリアと位置付ける名古屋・栄エリアでの競争優位性のさらなる向上に向け、百貨店とパルコの融合による新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」の開業準備を進めたほか、地域連携によるイベント開催など街の賑い創出に取り組みました。
また神戸エリアでは、エリアの魅力向上などを目的に、大丸神戸店が立地する旧居留地において、大規模複合施設「神戸旧居留地 25 番館」への出資を決定しました。
グループ顧客基盤の拡大に向けて、2024年度に発行を開始したGINZA SIXカード、PARCOカードに続き、博多大丸孔雀カードを新たに発行し、グループ内のカード発行業務の集約を計画に基づき完了しました。
これらを契機に、各社連携のもとグループ顧客会員基盤の拡大に取り組みました。
リテール事業の新たな成長に向けた自社コンテンツの保有・開発について、株式会社コメ兵との合弁によりリユース事業に参入し、ブランド買取専門店「MEGRUS（めぐらす）」を百貨店、PARCOの店舗内に順次出店しました。
また、百貨店事業において次世代スイーツブランドを他社共同で開発したほか、ＳＣ事業では「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を創設し、オリジナルゲームの開発、販売などゲームパブリッシング事業に本格参入しました。
「グループ経営基盤の強化」について、人財戦略では、グループ将来像の実現に向け、価値共創の源泉である人財・組織の開発、組織文化の変容を目指す新たな人財戦略を策定しました。
これらに基づき、専門人財の採用強化、グループ人財交流や女性活躍など多様な人財活躍の推進、マネジメントのスキルやマインド向上などに取り組みました。
システム戦略では、経営管理の高度化、業務効率の向上を図る会計システムの本格稼働などグループ内の共通システム化に取り組みました。
また、システム投資や資産管理の高度化、情報セキュリティへの対応などITガバナンスを推進しました。
財務戦略では、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化、株主還元の強化を目的に、連結配当性向40％以上の配当、及び総額150億円の自己株式取得を実施したほか、サステナビリティ経営に基づく事業成長を図るため「サステナビリティボンド」を発行しました。
コーポレートガバナンスに関しては、取締役会実効性評価を踏まえ、中期経営計画に対するモニタリングや監査機能の強化など、監督機能のさらなる強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、主に、百貨店事業における国内顧客売上、またＳＣ事業の業績は堅調に推移した一方、昨年度に大きく伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少した結果、売上収益は445,094百万円（対前年0.7％増）、事業利益は50,597百万円（対前年5.4％減）となりました。
また、昨年度に計上した株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得（子会社化）に伴う段階取得に係る差益の反動減などから、営業利益は49,015百万円（対前年15.8％減）、税引前利益は44,515百万円（対前年20.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は28,282百万円（対前年31.7％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
　2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。
これらに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。
セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2026年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益268,1754,5321.7△3,025事業利益30,900△3,082△9.1△1,000営業利益29,8561790.6△344 インバウンド需要が変動するなか、中期経営計画に基づく重点戦略を着実に推進しました。
具体的には、松坂屋名古屋店において既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得を目指す大型改装を引き続き推進し、本館と北館のリニューアルが完了しました。
大丸梅田店では、当社を含む３社連携により、西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装を2025年10月より着手しました。
また、当社の強みである富裕層ビジネス分野での競争優位性を確立するため、各エリアにおいて顧客基盤拡大に向けた顧客開拓、催事・体験企画の充実などに取り組みました。
なお、大阪・関西万博オフィシャルストアにおいて日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かした有名作家やデザイナーズブランドと手掛けたアート作品やオリジナル商品を開発し、好評を得ました。
このほか、リテール事業の新たな成長に向けて、目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合した自社コンテンツの開発・保有に取り組みました。
具体的には次世代スイーツブランドを他社と共同で開発し、2025年10月に２ブランドをオープンしたほか、共同出資によるオリジナルスイーツ販売運営会社を設立し、2025年10月に新スイーツブランドをオープンしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度は、国内顧客売上は堅調に推移したものの、昨年度に当初想定以上に伸長した免税売上高が減少したことなどから、売上収益は268,175百万円（対前年1.7％増）、事業利益は30,900百万円（対前年9.1％減）の減益となりました。
＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2026年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益67,2772,8594.4277事業利益14,0071,2629.9707営業利益13,6698196.4669 中期経営計画の重点戦略に基づき、主に、店舗事業を構造的に進化させる大型改装、ビルフレーム改革を推進しています。
具体的には、渋谷PARCOの大型改装を2025年９月に完了し、『ジョジョの奇妙な冒険』世界初の体験型公式ショップや、65年の歴史の中で豊富なIPを生み出してきた株式会社セガによる国内初となる旗艦店のオープンなど、国内・海外顧客からの支持拡大に向けた「グローバルニッチ」に基づく日本発のコンテンツを強化しました。
また、渋谷PARCOでの取り組み成果などを踏まえ、広島PARCOではエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでは開業来最大規模となる大型改装を実施しました。
また、コンテンツ事業の拡大に向けて、これまで培った独自の目利き力と創造性、ネットワークを活用し、ゲームパブリッシング事業に本格参入しました。
新レーベル「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」では、パブリッシングタイトル第１弾として３作品の発売を開始しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度は、国内に加えインバウンド取扱高の好調持続による店舗賃貸収入、決済手数料収入の増加などにより売上収益は67,277百万円（対前年4.4％増）と増加し、事業利益は14,007百万円（対前年9.9％増）と増益となりました。
営業利益は静岡PARCOの営業終了（2027年１月末予定）決定に伴い、事業整理損を計上したものの、13,669百万円（対前年6.4％増）と増益となりました。
＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2026年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益81,393△9,265△10.2△1,807事業利益7,386△974△11.6586営業利益7,023△1,166△14.2523 重点エリア戦略に基づき、名古屋市中区錦三丁目において開発中の「ザ・ランドマーク名古屋栄」にて、新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」を2026年６月に開業することを発表し、開業準備を進めました。
神戸エリアでは、商業施設とホテルから構成される複合施設「神戸旧居留地 25 番館」への出資を決定しました。
大丸神戸店など百貨店事業との連携を軸に、旧居留地全体の魅力向上に貢献してまいります。
この他、大阪・心斎橋エリアでは、「クオーツ心斎橋」への参画、福岡・天神エリア、「天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」の再開発計画を、地域の皆様、グループ各社が連携して推進しています。
引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街の魅力向上にグループ一体となり取り組みます。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、主に、前年の保有物件売却益及び建築内装事業における大型工事受注の反動減などにより、売上収益は81,393百万円（対前年10.2％減）、事業利益は7,386百万円（対前年11.6％減）の減益となりました。
＜決済・金融事業＞（単位：百万円、％）2026年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益13,5043692.8△473事業利益962△675△41.2△247営業利益920△540△37.0△233 重点戦略に基づき、主に、2025年２月のPARCOカードに加え、同３月に博多大丸孔雀カードの新規発行により、中期経営計画に基づくグループ内のカード発行業務の集約が完了しました。
これらを契機に、大丸松坂屋カードでは即時発行・利用が可能となる新サービスを開始するなど、カード会員の拡大に向け、各社と連携した獲得施策を推進しました。
また、カード取扱高の拡大に向けて与信枠の拡大および適正化を実施しました。
加盟店事業では、重点エリアを中心に加盟店獲得を進めたほか、グループ商業施設のアクワイアリング拡大により取扱高が増加しました。
なお、業界課題である不正利用については各種施策の効果により縮小しており、引き続き対策等を講じています。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益はカード取扱高、加盟店事業取扱高の拡大などにより13,504百万円（対前年2.8％増）の増収となりました。
一方で、新カード発行に伴う会員獲得費用や広告宣伝費、人件費の増加などにより、事業利益は962百万円（対前年41.2％減）の減益となりました。
② 財政状態（単位：百万円、％）2025年２月期2026年２月期増減高流動資産241,045227,519△13,526非流動資産923,101914,047△9,054資産合計1,164,1471,141,567△22,580流動負債341,341324,502△16,839非流動負債399,570389,042△10,528負債合計740,911713,544△27,367親会社の所有者に帰属する持分409,646415,5865,940親会社所有者帰属持分比率35.236.41.2資本合計423,235428,0224,787 当連結会計年度末の資産合計は1,141,567百万円となり、現金及び現金同等物や使用権資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ22,580百万円減少しました。
一方、負債合計は713,544百万円となり、社債及び借入金やリース負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ27,367百万円減少しました。
なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、336,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,903百万円減少しました。
資本合計は、428,022百万円となり、自己株式の取得や配当金の支払いの一方、当期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ4,787百万円増加しました。
③ キャッシュ・フロー（単位：百万円）2025年２月期2026年２月期増減高営業活動によるキャッシュ・フロー85,81266,992△18,820投資活動によるキャッシュ・フロー△28,308△15,15413,154フリーキャッシュ・フロー57,50351,838△5,665財務活動によるキャッシュ・フロー△74,001△70,7823,219現金及び現金同等物の増減額△16,498△18,944△2,446現金及び現金同等物の期末残高54,97536,099△18,876 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（54,975百万円）に比べ18,876百万円減の36,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は66,992百万円の収入となりました。
前連結会計年度との比較では、税引前利益が減益となったことに加え、法人所得税の支払額の増加などにより18,820百万円の収入減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15,154百万円の支出となりました。
前連結会計年度との比較では、前年の株式会社心斎橋共同センタービルディングなどの株式取得の反動減などにより13,154百万円の支出減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は70,782百万円の支出となりました。
前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入などにより3,219百万円の支出減となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業 684129.8（注）１ 請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業 60,544122.8（注）１ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称内訳販売高（百万円）前年同期比（％）百貨店事業大丸松坂屋百貨店249,817102.8博多大丸14,96687.6その他3,39197.3計268,175101.7ＳＣ事業パルコ66,503104.8その他77382.6計67,277104.4デベロッパー事業Ｊ．フロント都市開発11,20084.0Ｊ．フロント建装40,39579.8パルコスペースシステムズ29,796111.7計81,39389.8決済・金融事業ＪＦＲカード13,504102.8その他卸売業45,938115.3その他12,048111.0計57,987114.3調整額△43,243106.3合計445,094100.7（注）１　セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。
２　販売高は、売上収益を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。
また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等　セグメントごとの情報については、(1）財政状態及び経営成績の状況　① 当期の経営成績に記載しております。
a)売上収益売上収益は、前連結会計年度に比べ3,217百万円増の445,094百万円となりました。
b)営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ9,184百万円減の49,015百万円となりました。
c)税引前利益税引前利益は、前連結会計年度に比べ11,270百万円減の44,515百万円となりました。
d)親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ13,142百万円減の28,282百万円となりました。
e)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,141,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,580百万円減少いたしました。
一方、負債合計は713,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,367百万円減少いたしました。
なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、336,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,903百万円減少しました。
資本合計は、428,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,787百万円増加いたしました。
これらの結果、資産合計営業利益率（ROA）は、4.3％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、6.9％、親会社所有者帰属持分比率は、36.4％となりました。
f)キャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は66,992百万円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15,154百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は70,782百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ18,876百万円減の36,099百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。
g)資本の財源及び資金の流動性(資本政策の基本方針)当社は、フリーキャッシュ・フローの増大とROEの向上が持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることに繋がるものと考えています。
その実現に向けて、経営環境及びリスクへの備えを勘案した上で「戦略投資の実施」「株主還元の充実」及び「自己資本の拡充」のバランスを取った資本政策を推進します。
また、有利子負債による資金調達はフリーキャッシュ・フロー創出力と有利子負債残高を勘案して行うことを基本とし、資金効率と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指します。
フリーキャッシュ・フロー、ROEの向上には、収益を伴った売上拡大を実現する「事業戦略」及び投下資本収益性を向上させる「財務戦略（資本政策を含みます。
）」が重要です。
併せて、基幹事業の強化、事業領域の拡大・新規事業の積極展開等に経営資源を重点配分することにより、事業利益の最大化と事業利益率を持続的に向上させていくことが重要であると考えております。
なお、中期経営計画の達成における重要財務指標として、資本効率性はROE、事業収益性は連結事業利益及びROIC、収益性・安全性はフリーキャッシュ・フロー、財務健全性は親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）の各指標を重視しております。
(資金調達の状況）当社グループでは、事業活動に必要となる資金は、グループで創出した資金でまかなうことを基本方針としております。
その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として社債の発行及び金融機関からの借入などにより持株会社が一元的に資金調達を行っております。
グループ子会社は金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより必要資金の調達を行うことで、グループ資金の効率化を推進しております。
当連結会計年度については、上記方針に基づき、無担保普通社債の発行により300億円（うち、サステナビリティボンド200億円）を調達いたしました。
一方、長期借入金284億円及び短期借入金150億円を返済した結果、有利子負債残高（除くリース負債）は、前連結会計年度末に比べ135億円減少し、1,765億円となりました。
なお、資金調達に係るリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(財務政策)「2024-2026年度 中期経営計画」における財務政策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(配当政策)当社の剰余金の配当に関する基本方針並びに当期の配当実績については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
2)経営目標の達成状況「2024-2026年度 中期経営計画」２年度である2025年度において、不確実性の高い事業環境のもと、重点戦略などが奏功し、主力の百貨店・ＳＣ事業の成長などにより、連結事業利益は2023年度（前中計最終年度）の443億円から、2025年度に505億円へと伸長しました。
一方、最終年度となる2026年度の業績予想は、日中関係悪化などの影響により、免税売上高が当初想定を下回る情勢にあることから、連結事業利益520億円、連結ROE６％台と、中期経営計画で掲げた目標には届かない見通しです。
引き続き「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の成長戦略に取り組み、経営目標の達成に努めてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、百貨店事業、ＳＣ事業を中心に総額で２６４億７１百万円となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額（百万円）百貨店事業32,470ＳＣ事業9,569デベロッパー事業4,553決済・金融事業120その他1,284調整額△21,526合計26,471（注）１ 上記金額には、出店保証金等を含んでおります。
　　　２ 上記金額には、新規に取得した棚卸資産、使用権資産を含んでおります。
主なものは、百貨店事業では、松坂屋名古屋店プロジェクト改装工事、大丸神戸店改装工事など、ＳＣ事業では、名古屋PARCO、広島PARCOに付随する資産の取得など、デベロッパー事業では、各店舗の店内改装及び設備の更新に伴う投資などであります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）使用権資産その他合計Ｊ.フロントリテイリング㈱（東京都港区）全社（共通）事務所等182－（－）17654413243〔15〕（注）　 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(千㎡)使用権資産その他合計㈱大丸松坂屋百貨店大丸大阪・心斎橋店（大阪市中央区）百貨店事業店舗等22,7887,919（11）10,16858541,460202〔77〕大丸大阪・梅田店（大阪市北区）百貨店事業店舗等676－（－）53,09717253,947114〔87〕大丸 東京店（東京都千代田区）百貨店事業店舗等3,209－（－）7,71925311,181115〔56〕大丸 京都店（京都市下京区）百貨店事業店舗等9,2458,759（10）1,7276319,795206〔137〕大丸 神戸店（神戸市中央区）百貨店事業店舗等7,7481,693(11）8,28720017,929238〔175〕大丸 須磨店（神戸市須磨区）百貨店事業店舗等1,162－（－）47311,63714〔2〕大丸 芦屋店（兵庫県芦屋市）百貨店事業店舗等98－（－）7422486610〔9〕大丸 札幌店（札幌市中央区）百貨店事業店舗等7,13112,696（8）797119,979159〔130〕大丸 下関店（山口県下関市）百貨店事業店舗等－1,302（11）401,30746〔26〕松坂屋 名古屋店（名古屋市中区）百貨店事業店舗等17,53365,919（19）24,190302107,946450〔119〕松坂屋 上野店（東京都台東区）百貨店事業店舗等2,99227,718（7）4972731,235153〔45〕松坂屋 静岡店（静岡市葵区）百貨店事業店舗等1,8136,380（7）42558,29258〔32〕松坂屋 高槻店（大阪府高槻市）百貨店事業店舗等9543,738（5）1334,72711〔－〕GINZA SIX（東京都中央区）百貨店事業店舗等11,80682,660（4）30227795,0471〔－〕本社・その他（東京都江東区等）百貨店事業事務所等2,1594,045（37）5611126,8791,001〔160〕合計－－89,322222,835（135）107,8952,181422,2342,778〔1,055〕 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(千㎡)使用権資産その他合計㈱博多大丸福岡天神店等（福岡市中央区等）百貨店事業店舗等5,1247,068（8）2,86849215,553210〔118〕㈱高知大丸高知大丸（高知県高知市）百貨店事業店舗等827414（3）287691,59847〔19〕㈱パルコ札幌PARCO（北海道札幌市）ＳＣ事業店舗等1,2675,011（2）6391097,02820〔5〕仙台PARCO（宮城県仙台市）ＳＣ事業店舗等7,9234,261（2）5,26529317,74419〔1〕浦和PARCO（埼玉県さいたま市）ＳＣ事業店舗等7,01110,300（7）55114818,01118〔2〕池袋PARCO（東京都豊島区）ＳＣ事業店舗等4,3637,120（1）11,81216223,45825〔5〕渋谷PARCO（東京都渋谷区）ＳＣ事業店舗等15,58034,948（3）1,55060552,68427〔1〕PARCO_ya上野（東京都台東区）ＳＣ事業店舗等737－（－）4,856385,6329〔2〕錦糸町PARCO（東京都墨田区）ＳＣ事業店舗等1,418－（－）7,847509,316－〔－〕吉祥寺PARCO（東京都武蔵野市）ＳＣ事業店舗等1,367－（－）2,948444,36011〔3〕調布PARCO（東京都調布市）ＳＣ事業店舗等3,0988,029（4）78619112,10516〔4〕ひばりが丘PARCO（東京都西東京市）ＳＣ事業店舗等312－（－）803401,156－〔－〕静岡PARCO（静岡県静岡市）ＳＣ事業店舗等－－（－）3－310〔1〕名古屋PARCO（愛知県名古屋市）ＳＣ事業店舗等5,5026,519（3）7,18821519,42634〔10〕心斎橋PARCO（大阪府大阪市）ＳＣ事業店舗等11,07221,309（4）36923132,98219〔2〕広島PARCO（広島県広島市）ＳＣ事業店舗等2,8896,031（2）1,50017810,60018〔3〕福岡PARCO（福岡県福岡市）ＳＣ事業店舗等3,26123,633（3）2301427,14014〔1〕本社・その他（東京都渋谷区等）ＳＣ事業事務所等1,2922,200（3）2,3193336,145260〔53〕合計－－67,100129,365（40）48,6742,656247,796500〔93〕J．フロント都市開発㈱上野フロンティアタワー（東京都台東区）デベロッパー事業複合ビル9,43715,812（2）2541025,514－〔－〕その他（東京都渋谷区等）デベロッパー事業商業ビル、貸物件等9,26837,896（17）11,4539258,71074〔7〕合計－－18,70553,708（20）11,70710384,22574〔7〕（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員及び有期雇用の嘱託その他の年間平均雇用人員であります。
２ 主要な設備のうち、外部から賃借しているものについては、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 賃貸借に関する契約」に記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)㈱大丸松坂屋百貨店大丸　京都店等（京都市下京区等）百貨店事業売場改装等12,2543,188自己資金及び借入金2026年３月2027年２月J.フロント都市開発㈱ザ・ランドマーク名古屋栄（名古屋市中区）デベロッパー事業複合ビル12,7256,020自己資金及び借入金2018年10月2026年６月J.フロント都市開発㈱クオーツ心斎橋（大阪市中央区）デベロッパー事業複合ビル1,4641,359自己資金及び借入金2022年12月2026年４月 (2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要26,471,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,979,626
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分について、以下のとおり定義しております。
（保有目的が純投資目的である投資株式）株式の価格変動や配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式 （純投資目的以外の目的である投資株式）当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式 ② 当社グループにおける株式の保有状況1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、コーポレートガバナンス方針書に、以下のとおり、政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法等を定め、取締役会において保有の適否を判断しております。
（保有方針）・新規に取得することは、原則として行いません。
ただし、保有合理性検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものについては、この限りではありません。
・既に保有している株式については、保有の合理性を毎年検証し、保有の合理性がないと判断したものは、保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得た上で適宜削減していきます。
2026年２月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は137銘柄（うち、上場株式は10銘柄）となっております。
（保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに、以下の観点により当社グループ共通の検証方法で保有の合理性を毎年検証しております。
・定性的検証地域社会を共に構成する企業・お客様企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略の観点・定量的検証関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）・毎年８月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・削減の判断、及び削減計画について協議し、翌年３月の取締役会において削減結果を確認します。
□　保有合理性検証プロセス・取得時の目的に則し、定性的な合理性が継続していることを重点的に検証 □　保有合理性検証・交渉・削減スケジュール （議決権行使）　当社グループは、政策保有株式に係る議決権の行使に際して、保有先の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうか、当社グループの持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうかの両観点から判断します。
特に、コーポレートガバナンス体制に係る議案（役員選任）、株主還元に係る議案（剰余金処分）、株主価値に影響を与える議案（買収防衛策導入）など、コーポレートガバナンス強化の上で重要度が高いと考える議案については、議決権行使の判断となる指針を定め、当社グループ全体として、当指針に沿った対応を行います。
なお、必要な場合にあっては、議決権の行使に際して、保有先企業との対話を実施します。
ロ．銘柄数及び連結財政状態計算書計上額（ＩＦＲＳ） （非上場株式） 前連結会計年度増加※減少期末評価当連結会計年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)1341△8－127（増加した株式）革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業など（目的）業務提携による新規事業の創出、既存事業の変革連結財政状態計算書計上額(百万円)27,34129△746,49733,793※うち1銘柄は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル「JFR MIRAI CREATORS Fund」による取得であります。
（非上場株式以外の株式） 前連結会計年度増加減少時価の増減当連結会計年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)10－－－10 （増加した株式）持株会への定期拠出（目的）取引関係の維持 連結財政状態計算書計上額(百万円)2,2595－1,0343,298 なお、親会社の所有者に帰属する持分に対する政策保有株式の連結財政状態計算書計上額の割合は、8.92％であります。
□　政策保有株式（みなし保有を除く上場株式）数の推移 ③ 提出会社における株式の保有状況（日本基準）提出会社については以下のとおりであります。
1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （非上場株式） 前事業年度増加減少期末評価当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)8－－－8－貸借対照表計上額(百万円)2,039－－△1021,937 （非上場株式以外の株式） 前事業年度増加減少時価の増減当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)1－－－1－貸借対照表計上額(百万円)20－－020 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）当社は、全ての政策保有株式について、当社グループ共通の検証方法により、保有の合理性を検証しております。
なお、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。
銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社御園座12,00012,000(保有目的)・地域発展への寄与・芸術、文化振興(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における芸術、文化発展のために不可欠な企業である点を勘案し、継続保有と判断－無2020 ④ 株式会社大丸松坂屋百貨店における株式の保有状況（日本基準）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社大丸松坂屋百貨店については以下のとおりであります。
1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （非上場株式） 前事業年度増加減少期末評価当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)87－△6－81－貸借対照表計上額(百万円)2,053－△43△92,001 （非上場株式以外の株式） 前事業年度増加減少時価の増減当事業年度株式数の増加の理由銘柄数(銘柄)5－－－5－貸借対照表計上額(百万円)1,839－－7312,570 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）当社グループは、全ての政策保有株式について、当社グループ共通の検証方法により、保有の合理性を検証しております。
なお、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。
銘柄当事業年度前事業年度保有目的及び業務提携等の概要定量的な保有効果／総合的判断株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦瓦斯株式会社222,893222,893(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－無1,254915中部日本放送株式会社568,205568,205(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・ＰＲ活動等広告宣伝(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断－有701371株式会社御園座200,000200,000(セグメント) ・百貨店(保有目的) ・地域発展への寄与 ・芸術、文化振興(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における芸術、文化発展のために不可欠な企業である点を勘案し、継続保有と判断－無343344ANAホールディングス株式会社41,10041,100(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断 －無139117岡谷鋼機株式会社13,20013,200(セグメント) ・百貨店(保有目的・取引概要) ・良好な関係の維持 ・安定的な商品販売(定量基準) ・充足せず(総合的判断) ・店舗所在地域における中核的企業である点、継続的に一定水準の利益貢献が認められる点を勘案し、継続保有と判断 －無13092
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,937,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社御園座
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ38,80515.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号19,1977.67
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号9,8283.93
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング6,3112.52
Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会東京都港区港南一丁目２番７０号　品川シーズンテラス6,1102.44
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号5,1972.08Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任代理人　
ＪＰモルガン証券株式会社）Ｌｏｎｄｏｎ， ２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｅ１４ ５ＪＰ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング）3,8021.52
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ＬＯＮＤＯＮ ＥＱ ＣＯ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＬＥＶＥＬ ６， ５０ ＭＡＲＴＩＮ ＰＬＡＣＥ， ＳＹＤＮＥＹ， ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ， ２０００（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）3,7491.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,5551.42
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）3,4671.39計－100,02639.97（注）１
Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会は、当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。２ 上記のほか自己株式が20,316千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.5％）あり、所有株式数の割合は、当該自己株式を控除して計算しております。　　なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当該株式は含めておりません。
株主数－金融機関35
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人223
株主数－外国法人等－個人以外303
株主数－個人その他160,735
株主数－その他の法人1,000
株主数－計162,323
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,5429,904,210当期間における取得自己株式5271,293,462（注）「当期間における取得自己株式」には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-15,009,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年５月２６日Ｊ．フロント リテイリング株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　島　　亘　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　沼　　健　　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀　　禰　　哲　　朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、非金融資産として、当連結会計年度末において、百貨店事業は有形固定資産245,339百万円、使用権資産84,710百万円、のれん6,275百万円、投資不動産127,364百万円及び無形資産4,654百万円を、SC事業は有形固定資産195,564 百万円、使用権資産48,459百万円、のれん523百万円、投資不動産3,144百万円及び無形資産1,051百万円を計上しており、当該金額は連結資産合計の62%を占めている。
また、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等 により、当連結会計年度において、減損損失を百貨店事業で756百万円、ＳＣ事業で973百万円計上している。
　百貨店事業及びＳＣ事業は、主要都市への人口流入等による都市間の経済格差拡大、海外消費者の存在感の上昇と将来の縮小リスク、少子高齢化と所得格差拡大等による消費者の価値観や行動様式の変化等の環境変化の影響を受けている。
そのため、減損損失の測定において、回収可能価額の算定には不確実性がある。
　減損テストにおいては、資産又は資金生成単位における回収可能価額を使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額により測定している。
使用価値の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フロー、最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積もられている。
また、将来キャッシュ・フローの予測期間は、関連する資産の残存耐用年数等を考慮して見積もられている。
将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、その見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率である。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。
　百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の回収可能価額は、連結財政状態計算書への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、百貨店事業及びＳＣ事業の非金融資産の回収可能価額の算定について、主として以下の監査手続を実施した。
（使用価値）・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
さらに、過年度の事業計画とそれらの実績を比較することにより、会計上の見積りの偏向の有無や会社の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率について、経営者及び百貨店の店長等と議論し主要な仮定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定を評価した。
・割引率について、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数等と比較した。
（処分コスト控除後の公正価値）・経営者が利用した専門家の適性及び実施業務の客観性を評価した。
・評価方針及び評価手法の妥当性を評価した。
・評価に係る主要項目について利用可能な外部データ等と比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊ．フロント リテイリング株式会社の２０２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｊ．フロント リテイリング株式会社が２０２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、非金融資産として、当連結会計年度末において、百貨店事業は有形固定資産245,339百万円、使用権資産84,710百万円、のれん6,275百万円、投資不動産127,364百万円及び無形資産4,654百万円を、SC事業は有形固定資産195,564 百万円、使用権資産48,459百万円、のれん523百万円、投資不動産3,144百万円及び無形資産1,051百万円を計上しており、当該金額は連結資産合計の62%を占めている。
また、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等 により、当連結会計年度において、減損損失を百貨店事業で756百万円、ＳＣ事業で973百万円計上している。
　百貨店事業及びＳＣ事業は、主要都市への人口流入等による都市間の経済格差拡大、海外消費者の存在感の上昇と将来の縮小リスク、少子高齢化と所得格差拡大等による消費者の価値観や行動様式の変化等の環境変化の影響を受けている。
そのため、減損損失の測定において、回収可能価額の算定には不確実性がある。
　減損テストにおいては、資産又は資金生成単位における回収可能価額を使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額により測定している。
使用価値の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フロー、最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積もられている。
また、将来キャッシュ・フローの予測期間は、関連する資産の残存耐用年数等を考慮して見積もられている。
将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、その見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率である。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。
　百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の回収可能価額は、連結財政状態計算書への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、百貨店事業及びＳＣ事業の非金融資産の回収可能価額の算定について、主として以下の監査手続を実施した。
（使用価値）・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
さらに、過年度の事業計画とそれらの実績を比較することにより、会計上の見積りの偏向の有無や会社の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率について、経営者及び百貨店の店長等と議論し主要な仮定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定を評価した。
・割引率について、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数等と比較した。
（処分コスト控除後の公正価値）・経営者が利用した専門家の適性及び実施業務の客観性を評価した。
・評価方針及び評価手法の妥当性を評価した。
・評価に係る主要項目について利用可能な外部データ等と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、非金融資産として、当連結会計年度末において、百貨店事業は有形固定資産245,339百万円、使用権資産84,710百万円、のれん6,275百万円、投資不動産127,364百万円及び無形資産4,654百万円を、SC事業は有形固定資産195,564 百万円、使用権資産48,459百万円、のれん523百万円、投資不動産3,144百万円及び無形資産1,051百万円を計上しており、当該金額は連結資産合計の62%を占めている。
また、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等 により、当連結会計年度において、減損損失を百貨店事業で756百万円、ＳＣ事業で973百万円計上している。
　百貨店事業及びＳＣ事業は、主要都市への人口流入等による都市間の経済格差拡大、海外消費者の存在感の上昇と将来の縮小リスク、少子高齢化と所得格差拡大等による消費者の価値観や行動様式の変化等の環境変化の影響を受けている。
そのため、減損損失の測定において、回収可能価額の算定には不確実性がある。
　減損テストにおいては、資産又は資金生成単位における回収可能価額を使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額により測定している。
使用価値の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フロー、最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積もられている。
また、将来キャッシュ・フローの予測期間は、関連する資産の残存耐用年数等を考慮して見積もられている。
将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、その見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率である。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。
　百貨店事業及びＳＣ事業における非金融資産の回収可能価額は、連結財政状態計算書への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、百貨店事業及びＳＣ事業の非金融資産の回収可能価額の算定について、主として以下の監査手続を実施した。
（使用価値）・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
さらに、過年度の事業計画とそれらの実績を比較することにより、会計上の見積りの偏向の有無や会社の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率について、経営者及び百貨店の店長等と議論し主要な仮定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定を評価した。
・割引率について、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数等と比較した。
（処分コスト控除後の公正価値）・経営者が利用した専門家の適性及び実施業務の客観性を評価した。
・評価方針及び評価手法の妥当性を評価した。
・評価に係る主要項目について利用可能な外部データ等と比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年５月２６日Ｊ．フロント リテイリング株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　島　　亘　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　沼　　健　　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀　　禰　　哲　　朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金1,446,000,000
その他、流動資産629,000,000
建物及び構築物（純額）182,000,000
有形固定資産237,000,000
ソフトウエア2,254,000,000
無形固定資産2,254,000,000
投資有価証券1,957,000,000
繰延税金資産388,000,000
投資その他の資産432,578,000,000

BS負債、資本

短期借入金27,220,000,000
未払法人税等220,000,000