財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-27 |
| 英訳名、表紙 | baudroie,inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 冨永 重寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー17階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6807-4525 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年４月東京都文京区湯島に、㈱ニキティスの100％子会社としてネットワークインテグレーション事業を事業目的とした、㈱ボードルア（資本金250万円）を設立2007年６月業務拡大により、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2009年１月業務拡大により、本社を東京都渋谷区代々木に移転2009年９月一般労働者派遣事業許可証を取得2010年６月業務拡大により、本社を東京都港区六本木に移転2011年12月業務拡大により、本社を東京都港区赤坂に移転2012年２月資本金を1,000万円へ増資2012年３月第二オフィスを東京都港区六本木に開設2012年９月ISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）を取得2016年８月資本金を3,000万円へ増資2017年12月資本金を5,000万円へ増資2019年２月普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割2019年５月(株)ニキティスから新設分割した(株)サーディンの子会社となる2019年６月普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割2019年６月(株)サーディンとの間で当社を存続会社とする吸収合併を実施2019年11月本社に統合した第二オフィスを東京都港区六本木に再開設2020年７月第三オフィスを東京都港区六本木に開設2021年１月請負案件の受注増加により、第二オフィスを増床2021年７月社内研修施設拡張のため、第三オフィスを増床2021年７月普通株式１株につき10株の割合で株式分割2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年４月株式会社ZOSTECを連結子会社化2023年３月ALJOY株式会社を連結子会社化2023年６月請負案件の受注増加により、第二オフィスを東京都港区麻布台に移転2023年11月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2023年12月業務拡大により、本社を東京都港区麻布台に移転2023年12月第三オフィスを本社に統合2024年３月株式会社FunClockを連結子会社化2024年６月株式会社アクティアスを連結子会社化2025年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2025年６月株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ及び株式会社ONE-TECHを連結子会社化2026年１月株式会社リクソルを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 ・事業領域当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。 パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。 当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援などの役務提供サービスを行っております。 本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX（※３）推進、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、生成AI関連サービスの急速な発展など、社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2024年～2029年」によると、2024年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆2,685億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2029年の市場規模は3兆674億円、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.2％になると予測されています。 （※６） ITシステムのパラダイムシフトが加速する中、当社はSDN（※７）、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー（※８）およびクラウド等、極めて専門性の高い領域に注力し、競争力の強化を図ってまいりました。 当社の強みは、創業以来継続している未経験者の採用および育成にあります。 ITインフラストラクチャ分野に特化することで蓄積された独自の教育ナレッジを背景に、再現性の高い人材育成体制を確立しております。 このように、高度な専門性と組織的な教育体制を両立させることで、変化の激しいIT市場において持続的な成長を実現しております。 当社の事業領域当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。 ※１ オンプレミス（英：on-premises）自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。 現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。 自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。 ※２ クラウド（英：cloud）コンピューターの利用形態のひとつ。 インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター（サーバー）が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。 クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。 ※３ DX（英：Digital Transformation）デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。 IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。 それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。 ※４ IoT（英：Internet of Things）これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。 従来インターネットはコンピューター同士（IT関連機器）を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。 また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。 ※５ サーバー仮想化技術（英：virtualization）１台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。 １台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー（論理サーバー）が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。 同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。 ※６ 出典：IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」（2025年5月19日） ※７ SDN（英：Software-Defined Networking）SDNはソフトウェアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。 ネットワークをソフトウェアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。 SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。 ※８ ロードバランサー（英：Load Balancer）サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み（ロードバランシング）。 これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、１つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。 ・業務内容当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。 ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。 得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用（監視、保守、障害分析、改善業務など）もサービス提供しております。 (1)顧客属性当社の顧客を大別すると、事業会社（IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等）、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。 当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。 今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客（※9）との取引拡大・深耕に注力しております。 エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、エンタープライズ顧客に対する売上割合を増加させていくことに注力してまいります。 エンタープライズ顧客に対する売上の推移※9 顧客セグメントについてエンタープライズ：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業 事業系統図当社の事業系統図は、下記の通りとなります。 ※10 ブリッジSEお客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。 (2)人材教育及び育成ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。 当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。 全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。 主な教育プログラムは以下のとおりです。 教育プログラム：・資格取得マラソン（年数回行われる資格取得イベント）定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。 資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。 資格取得者数 （2026年２月現在）ネットワーク関連資格CCNA資格（※11）CCNP資格（※12）1,120名537名 ・ボードルアカレッジ、社内認定試験資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。 社内における有識者と実機を用いてシステムを構築する演習を行います。 （実技演習、実技試験）また、2024年２月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。 ・その他様々な技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に自主的に取り組むよう、モチベーションを維持していくことが育成において重要であると認識しております。 そのため、資格取得マラソンやボードルアカレッジに参加する際のキックオフミーティング、受験前壮行会、オレンジアワード(資格取得者表彰式)など、イベントやコミュニケーションを通じて、きめ細かくフォローアップを行い、「個のチカラの向上」だけでなく「チームワークの向上」「カルチャー共感」を網羅的に実感することで、ボードルアDNAを持つ人材を創出することに強みを持っております。 ※11 CCNACCNA（Cisco Certified Network Associate）とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。 同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。 ※12 CCNPCCNP（Cisco Certified Network Professional）とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。 下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容株式会社ZOSTEC東京都渋谷区20,000ネットワーク・サーバーインテグレーション事業100.0従業員の役員兼務１名ALJOY株式会社東京都渋谷区20,000ネットワーク・サーバーインテグレーション事業100.0従業員の役員兼務１名株式会社FunClock東京都港区20,000テスト、検証、品質管理業務等100.0役員兼務２名株式会社アクティアス東京都港区20,000ネットワーク・サーバーインテグレーション事業100.0役員兼務２名株式会社SPIN TECHNOLOGY東京都渋谷区40,000システムソリューション、IT運用サポート業務等100.0役員兼務１名株式会社悟空テクノロジーズ東京都港区20,000システムソリューション、ITサポート業務等100.0役員兼務１名株式会社ONE-TECH東京都渋谷区40,000ITサポート業務等100.0役員兼務１名株式会社リクソル東京都港区10,000ITソリューション業務等100.0 （注）１．当社グループは、単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しています。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．2025年６月６日に株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、及び株式会社ONE-TECH、2026年１月14日に株式会社リクソルの株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)ITインフラストラクチャ事業3,704 (注) １.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 ２.ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 ３.前連結会計年度末と比べ従業員数が1,466名増加しております。 その主な理由は株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、株式会社ONE-TECH、及び株式会社リクソルを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,315283.34,132 (注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 ２.平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３.当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者―78.392.692.6―― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 創業期入社の社員が男性偏重であったため、現時点の年次による年収等の男女比には差が生じておりますが、同年次の社員においては、性別に関係なく同一の基準を適用しております。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 ② 連結子会社当社の子会社である株式会社アクティアスの労働者の男女の賃金差異は95.5％、株式会社FunClockの労働者の男女の賃金差異は99.0％であり、いずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 なお、株式会社ZOSTEC、ALJOY株式会社、株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、株式会社ONE-TECH及び株式会社リクソルは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期売上収益（千円）5,244,3437,330,18611,649,70517,423,340営業利益（千円）975,4041,585,9452,460,8133,391,334営業利益成長率（％）-62.655.237.8 ※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 また、2023年２月期の数値は日本基準に基づいて作成しており、2024年２月期以降の数値はIFRS会計基準に基づいて作成しております。 (3)経営戦略当社は創業以来、一貫して未経験者の採用および育成に注力してまいりました。 事業領域をITインフラストラクチャ分野に特化することで、教育研修から実務配属に至る全プロセスにおいて同分野のナレッジを効率的に蓄積できる環境を構築しており、未経験者の早期戦力化に独自の強みを有しております。 これにより、人材獲得競争が激化する経験者採用に依存することなく、未経験者の採用を通じて安定的な人材確保を実現しております。 また、2022年より開始したM&A戦略においても、当社が培ってきた独自の教育システムを連結子会社へ展開・共有することで、グループ全体における専門人材の再現性ある創出を推進しております。 さらに、子会社自らがエンタープライズ顧客の獲得や難易度の高い先端技術領域へ対応できる体制を整備することで、各社の競争優位性を高め、グループ一体となった事業基盤の強化を通じて持続的な業績拡大を目指してまいります。 PMIイメージ (4)経営環境及び対処すべき課題① 営業力の強化当社がこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ大きく展開することにより、更なる売上の向上に繋げていきたいと考えております。 そのため、技術力のみではなく従来にも増した営業力の強化に努めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。 当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。 ③ 優秀な人材の育成、採用当社が関与しているビジネス分野の需要は年々増加傾向にあり、当社も会社規模の拡大を積極的に推し進めております。 そのため、入社１～２年以内の若手の人数が多くなっており、人材育成が重要な課題となっております。 今後も事業を永続的に遂行していくためには、３ 事業の内容 (2)人材教育及び育成にも記載のとおりこれまでの技術ナレッジを活かし専門人材（※２）、高度専門人材（※３）の効率的な人材育成を行い、専門人材、高度専門人材比率の拡大を通じた競争力強化を進めてまいります。 また、当グループの連結子会社へ当社の先端技術におけるナレッジを共有し、連結子会社の人材の育成にも注力することにより、中長期的な成長の継続を目指してまいります。 ※２ 専門人材当社の人事評価上のクラス評価がサブリーダー以上、または、グレード評価がアソシエイト以上で、CCNP資格を保有または社内認定試験Lv.2以上に合格している者(高度専門人材を除く)。 ※３ 高度専門人材当社の人事評価上のクラス評価がリーダー以上、または、グレード評価がプロフェッショナル以上の社員で、以下に該当する者。 ・ITコンサルタント、システムアーキテクト・クラウド、セキュリティなどの先端技術者・ブリッジSEやプロジェクトマネジメントを行うプロジェクト管理者・高度プロジェクト、上流工程に携わるテクニカルスペシャリスト クラス、グレードについて－クラス－業務改善、顧客調整、指導育成などを含むゼネラリストとしての総合力（メンバー、サブリーダー、リーダー、マネージャー、ゼネラルマネージャーの五段階）例：リーダー：自分の所属するプロジェクトの計画を理解した上で実行して成果を出し、後輩にも的確な指導ができる。 －グレード－知識・経験・スキルなどプレイヤーとしての技術力（ビギナー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、マスターの五段階）例：プロフェッショナル：職務領域の基本的な知識と経験があり、定型業務は自力で対処できる。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与する。 」をミッションに掲げております。 サステナビリティの実現とは、当社グループの事業を持続的に成長させることによってIT社会の発展に貢献し、経済・社会の持続可能な成長に寄与することと捉えています。 そのために、人材育成に注力し、企業・経済の成長を支えるIT人材の育成を推進しております。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を重要な経営課題として位置づけ、これをグループ全体のガバナンスの枠組みの中で管理・監督しております。 具体的には、人材戦略をはじめとするサステナビリティに関する事項を含む重要課題について、当社の経営会議及びリスクマネジメント委員会において審議・検討し、その内容を必要に応じて取締役会に報告する体制としております。 取締役会は、当該報告を受け、サステナビリティに係る取組の方向性及び進捗について監督を行っております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。 当社グループのサステナビリティの実現は、事業活動の拡大であり、そのために人材の採用及び育成が不可欠であると考えております。 独自の採用基準により、ボードルアDNAと親和性の高い人材を採用し、「ボードルアカレッジ」「資格取得マラソン」「オレンジアワード(資格取得者表彰式)」などの社内育成制度を活用し、社員一人ひとりが成長を実感できる取り組みを実施しております。 また体制面では獲得した人材が定着し、より一層活動できるための環境構築を行い、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。 (3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスクのうち、事業の持続的成長に直結する人的資本に関するリスクを特に重要と位置づけ、以下の管理体制を整備しております。 人材獲得・育成・定着に係るリスク： IT人材の採用競争の激化を踏まえ、独自の採用基準及び「ボードルアカレッジ」等の育成制度の実効性を定期的に評価するとともに、採用状況及び離職率をモニタリングし、リスクマネジメント委員会に報告しております。 労務コンプライアンスリスク： 法令遵守の徹底を図るため、６ヶ月に１回以上リスクマネジメント委員会を開催し、労働時間管理・各種法令対応の状況を確認するほか、インサイダー防止・コンプライアンス等に関する定期研修を実施しております。 多様な人材の確保・ダイバーシティリスク： 育児休業取得の促進を含む多様な働き方の支援体制を整備し、取得状況を定期的に把握・検証しております。 従業員エンゲージメント・健康経営リスク： 従業員に対する定期的なアンケートの実施、内部通報制度の整備、及び社内外相談窓口の設置により、労働環境の状況を継続的に把握し、早期対応を可能とする体制を構築しております。 これらのリスク管理状況は、リスクマネジメント委員会を通じて経営会議及び取締役会に適宜報告され、グループ全体のリスク管理に反映されます。 (4)指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、グループ連結ベースで指標を設定しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、上記指標には、ITプログラムの受講者数に関する指標が含まれております。 当該ITプログラムについては、現在、各子会社の成長フェーズに応じた最適化を図りつつ、グループ各社への展開を進めております。 一方で、現時点ではグループ全体における受講対象者や受講状況に関する集計基準の統一化を進めている段階にあるため、当連結会計年度における当該指標の実績値については、算出基盤が確立されている当社単体の受講人数を記載しております。 指標目標実績育休取得者人数（女性）年間20人17人育休取得者人数（男性）年間25人20人IT教育プログラム受講者数年間660人562人 当社グループでは、平均年齢が若い層の従業員が多い状況（提出会社単体：28歳、2026年２月28日時点）にあり、今後育休取得者数も増加する見込みとなっております。 労働環境の整備と合わせ、グループ一人ひとりのキャリアプランと向き合い、多様な働き方ができるようサポートしていくことが重要と考えております。 |
| 戦略 | (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。 当社グループのサステナビリティの実現は、事業活動の拡大であり、そのために人材の採用及び育成が不可欠であると考えております。 独自の採用基準により、ボードルアDNAと親和性の高い人材を採用し、「ボードルアカレッジ」「資格取得マラソン」「オレンジアワード(資格取得者表彰式)」などの社内育成制度を活用し、社員一人ひとりが成長を実感できる取り組みを実施しております。 また体制面では獲得した人材が定着し、より一層活動できるための環境構築を行い、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、グループ連結ベースで指標を設定しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、上記指標には、ITプログラムの受講者数に関する指標が含まれております。 当該ITプログラムについては、現在、各子会社の成長フェーズに応じた最適化を図りつつ、グループ各社への展開を進めております。 一方で、現時点ではグループ全体における受講対象者や受講状況に関する集計基準の統一化を進めている段階にあるため、当連結会計年度における当該指標の実績値については、算出基盤が確立されている当社単体の受講人数を記載しております。 指標目標実績育休取得者人数（女性）年間20人17人育休取得者人数（男性）年間25人20人IT教育プログラム受講者数年間660人562人 当社グループでは、平均年齢が若い層の従業員が多い状況（提出会社単体：28歳、2026年２月28日時点）にあり、今後育休取得者数も増加する見込みとなっております。 労働環境の整備と合わせ、グループ一人ひとりのキャリアプランと向き合い、多様な働き方ができるようサポートしていくことが重要と考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。 当社グループのサステナビリティの実現は、事業活動の拡大であり、そのために人材の採用及び育成が不可欠であると考えております。 独自の採用基準により、ボードルアDNAと親和性の高い人材を採用し、「ボードルアカレッジ」「資格取得マラソン」「オレンジアワード(資格取得者表彰式)」などの社内育成制度を活用し、社員一人ひとりが成長を実感できる取り組みを実施しております。 また体制面では獲得した人材が定着し、より一層活動できるための環境構築を行い、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績育休取得者人数（女性）年間20人17人育休取得者人数（男性）年間25人20人IT教育プログラム受講者数年間660人562人 当社グループでは、平均年齢が若い層の従業員が多い状況（提出会社単体：28歳、2026年２月28日時点）にあり、今後育休取得者数も増加する見込みとなっております。 労働環境の整備と合わせ、グループ一人ひとりのキャリアプランと向き合い、多様な働き方ができるようサポートしていくことが重要と考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関する事項(1)経営環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社は、顧客企業のIT構築の要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等に迅速に対応することで事業活動を拡大してまいりました。 しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社は、今後も先端のIT技術の取り込みに努めてまいります。 (2)IT投資環境リスク（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、先端のIT技術の取り込みや、安定収益の基盤となる継続的に発生する売上の確保に努めております。 (3)競合他社による影響について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループは、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保しながら、品質及び価格の維持向上に努めております。 しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関する事項(1)人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループが今後事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。 当社グループは、積極的に人材の採用及び育成を進めております。 しかしながら、人材採用及び育成等が計画どおり進まない場合、大量離職が発生した場合等には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)法的規制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。 当社は法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はなく、許認可等の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。 当社は、労働者派遣事業許可の免許を取得し、一部の業務において顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。 また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (許認可等の状況)許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業許可2022年９月１日～2027年８月31日派13-304512労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 (3)情報管理について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：低）当社は、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。 情報の取扱いについては情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2013」（ISMS）の認証取得しているほか、社内規程の整備、運用並びに社員教育を徹底しております。 しかしながら、これらの対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、システム障害、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社の社会的信用の失墜や顧客に対する損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)コンプライアンス体制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：低）当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定・運用するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)M&A(企業買収等)による事業拡大について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループでは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。 M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。 しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他(1)大株主について当社の代表取締役社長である冨永重寛は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の39.03％を所有しております。 同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して5,422,083千円増加し、14,024,929千円となりました。 その主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,025,124千円、のれんが2,903,655千円、敷金が61,832千円、現金及び現金同等物が885,079千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,275,127千円増加し、6,306,130千円となりました。 その主な要因は、社債及び借入金（流動）が168,015千円、社債及び借入金（固定）が399,628千円、未払費用が647,351千円、未払消費税等が183,244千円、未払法人所得税が174,435千円、リース負債（流動）が52,408千円、リース負債（固定）が105,776千円増加したことによるものです。 （資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比較して3,146,956千円増加し、7,718,798千円となりました。 その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,457,801千円、自己株式の処分により646,186千円増加した一方で、自己株式を259,279千円取得したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2025年3月1日～2026年2月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 このような経済環境のもと、企業の設備投資は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れを背景に堅調に推移しており、業務効率化や省人化、競争力強化を目的としたデジタル技術の活用が一層進展しております。 特に、クラウド環境の高度化、ネットワークの高速化・安定化、サイバーセキュリティ対策の強化など、ITインフラ領域への投資需要は引き続き拡大しております。 また、生成AIの普及などを背景に、企業におけるIT戦略の重要性は一段と高まっております。 このような状況のもと、当社グループは「ITインフラストラクチャに特化したプロフェッショナル集団」として、クラウド、ロードバランサー（負荷分散）、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化といった先端技術領域への対応力を強化し、事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上収益は17,423,340千円(前年同期比49.6％増)、営業利益は3,391,334千円(前年同期比37.8％増)、税引前利益は3,371,702千円(前年同期比37.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,457,800千円(前年同期比36.6％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動による資金獲得が2,873,186千円、投資活動による資金支出が1,369,100千円、財務活動による資金支出が619,006千円となり、前連結会計年度末に比べ885,079千円増加し、4,371,492千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は2,873,186千円（前連結会計年度は1,909,176千円の収入）となりました。 これは主に、税引前利益の計上3,371,702千円、営業債権及びその他の債権の増減額が421,380千円、減価償却費及び償却費の計上280,417千円があった一方で、法人所得税の支払額800,963千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,369,100千円（前連結会計年度は349,743千円の収入）となりました。 これは主に、子会社の取得による支出1,357,062千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は619,006千円（前連結会計年度は3,022,987千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が800,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出721,822千円、リース負債の返済による支出333,761千円、自己株式の取得による支出259,278千円等があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ITインフラストラクチャ事業17,423,34049.6合計17,423,34049.6 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)売上収益(千円)割合(％)売上収益(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社1,273,64210.91,471,5288.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上収益、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上収益は、17,423,340千円となりました。 これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。 当連結会計年度における売上原価は、11,436,749千円となりました。 これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。 この結果、売上総利益は5,986,591千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,606,030千円となりました。 これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。 この結果、営業利益は3,391,334千円となりました。 （売上収益営業利益率）当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上収益営業利益率を主要なKPIとしております。 エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が34.4％となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上収益営業利益率は、19.5％となりました。 売上収益の拡大及び原価低減を図ることにより売上収益営業利益率の維持改善を見込みます。 （その他の収益及びその他の費用）当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の主な内訳は、業務受託収入8,653千円,助成金収入14,783千円、上場関連費用25,000千円であります。 （当期利益）当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益増加により、前連結会計年度に比べ658,435千円増加の2,457,800千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。 なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において4,371,492千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)―本社機能113,65314,918128,5711,315 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借しております。 年間賃借料は126,655千円であります。 ３. 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 (2) 国内子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品合計株式会社ZOSTEC本社(東京都渋谷区)―本社機能14,148―1,53915,688235ALJOY株式会社本社（東京都渋谷区）―本社機能3,324―1,1794,503229株式会社FunClock本社（東京都港区）―本社機能5,2230975,320358株式会社アクティアス本社（東京都港区）―本社機能19,306078620,092579株式会社SPIN TECHNOLOGY本社（東京都渋谷区）―本社機能1,465―1,5943,059294株式会社悟空テクノロジーズ本社（東京都港区）―本社機能2,26101,7804,042251株式会社ONE-TECH本社（東京都渋谷区）―本社機能1,683―2,2403,924199株式会社リクソル本社（東京都港区）―本社機能3,268――3,268244 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借しております。 年間賃借料は167,758千円であります。 ３. 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,132,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としておりますが、「純投資目的」である株式は、保有しておりません。 「純投資目的以外の目的」は、人材リソースの確保等により、取引先及び当社の企業価値の維持・向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式13,157非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 冨 永 重 寛東京都港区12,176,00039.03 藤 井 和 也東京都港区4,539,00014.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,739,1005.57 小 林 剛 士東京都渋谷区1,302,4004.17 程 島 義 明東京都港区1,243,0003.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２834,0002.67 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８５８３９ （常任代理人 株式会社みずほ銀行）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１）796,0002.55 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）686,2002.20 會 田 祐 規東京都港区357,2961.15 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＷ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１）280,5680.90 計―23,953,56476.79 （注）当社は自己株式を953,455株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 3,855 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 4,046 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＷ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式35110,775当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -259,278,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月25日 株 式 会 社 ボ ー ド ル ア 取 締 役 会 御 中 有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士古 川 譲 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードルアの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ボードルア及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ボードルア（以下、会社）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上収益及び損益を集計している。 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益を8,565,761千円計上しており、連結売上収益の49%を占めている。 会社は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の受注時には、顧客の要求事項や仕様を明確にした契約を締結したうえで業務を実施しており、「注記事項３．重要性がある会計方針(14) 収益」に記載されているとおり、業務の遂行に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。 しかし、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門及び管理部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択された場合、売上収益の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上収益が適切に計上されないリスクが想定される。 以上より、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程の閲覧や営業部門及び管理部門の適切な承認者への承認の実施状況に関する質問並びに承認証跡の査閲により、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上の適切性についての検討当連結会計年度を通じて、通常の売上総利益率と異なる取引等については、契約書や注文書、作業報告書や検収書及び入金記録等の証憑と突合に加え、技術部門責任者への質問や工数記録との整合性検証等の取引実態を確かめる手続を実施し、それ以外の取引については、監査サンプリングにより抽出した取引について、各種証憑類と突合した。 証憑の査閲においては、契約書や注文書に記載されている受注金額や実施期間、作業内容等が作業報告書や検収書と整合しているかを確かめた。 上記の手続に加えて、通期に亘り、販売システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を確かめた。 また、当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ボードルアの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ボードルアが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ボードルア（以下、会社）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上収益及び損益を集計している。 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益を8,565,761千円計上しており、連結売上収益の49%を占めている。 会社は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の受注時には、顧客の要求事項や仕様を明確にした契約を締結したうえで業務を実施しており、「注記事項３．重要性がある会計方針(14) 収益」に記載されているとおり、業務の遂行に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。 しかし、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門及び管理部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択された場合、売上収益の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上収益が適切に計上されないリスクが想定される。 以上より、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程の閲覧や営業部門及び管理部門の適切な承認者への承認の実施状況に関する質問並びに承認証跡の査閲により、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上の適切性についての検討当連結会計年度を通じて、通常の売上総利益率と異なる取引等については、契約書や注文書、作業報告書や検収書及び入金記録等の証憑と突合に加え、技術部門責任者への質問や工数記録との整合性検証等の取引実態を確かめる手続を実施し、それ以外の取引については、監査サンプリングにより抽出した取引について、各種証憑類と突合した。 証憑の査閲においては、契約書や注文書に記載されている受注金額や実施期間、作業内容等が作業報告書や検収書と整合しているかを確かめた。 上記の手続に加えて、通期に亘り、販売システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を確かめた。 また、当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ボードルア（以下、会社）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上収益及び損益を集計している。 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益を8,565,761千円計上しており、連結売上収益の49%を占めている。 会社は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の受注時には、顧客の要求事項や仕様を明確にした契約を締結したうえで業務を実施しており、「注記事項３．重要性がある会計方針(14) 収益」に記載されているとおり、業務の遂行に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。 しかし、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門及び管理部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択された場合、売上収益の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上収益が適切に計上されないリスクが想定される。 以上より、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項３．重要性がある会計方針(14) 収益」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程の閲覧や営業部門及び管理部門の適切な承認者への承認の実施状況に関する質問並びに承認証跡の査閲により、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上の適切性についての検討当連結会計年度を通じて、通常の売上総利益率と異なる取引等については、契約書や注文書、作業報告書や検収書及び入金記録等の証憑と突合に加え、技術部門責任者への質問や工数記録との整合性検証等の取引実態を確かめる手続を実施し、それ以外の取引については、監査サンプリングにより抽出した取引について、各種証憑類と突合した。 証憑の査閲においては、契約書や注文書に記載されている受注金額や実施期間、作業内容等が作業報告書や検収書と整合しているかを確かめた。 上記の手続に加えて、通期に亘り、販売システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を確かめた。 また、当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年5月25日 株 式 会 社 ボ ー ド ル ア 取 締 役 会 御 中 有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士古 川 譲 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードルアの2025年3月1日から2026年2月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボードルアの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。 当事業年度の損益計算書において、売上高を8,565,761千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。 当事業年度の損益計算書において、売上高を8,565,761千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。 当事業年度の損益計算書において、売上高を8,565,761千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 161,822,000 |
| 有形固定資産 | 128,571,000 |
| 長期前払費用 | 85,071,000 |
| 繰延税金資産 | 39,736,000 |
| 投資その他の資産 | 5,152,719,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 385,878,000 |
| 未払金 | 29,022,000 |
| 未払法人税等 | 358,277,000 |
| 未払費用 | 736,947,000 |
| 資本剰余金 | 1,224,526,000 |
| 利益剰余金 | 6,495,380,000 |
| 株主資本 | 6,021,538,000 |
| 負債純資産 | 9,077,801,000 |
PL
| 売上原価 | 5,090,512,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,440,989,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,034,259,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,827,000 |
| 営業外収益 | 22,318,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,368,000 |
| 営業外費用 | 41,843,000 |
| 特別利益 | 610,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 568,621,000 |
| 法人税等調整額 | 3,541,000 |
| 法人税等 | 572,162,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 202,990,000 |